コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

大岡敏孝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大岡 敏孝
おおおか としたか
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1972-04-16) 1972年4月16日(52歳)
出生地 日本の旗 日本 滋賀県甲賀郡
出身校 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
前職 スズキ従業員
所属政党無所属→)
自由民主党二階派
称号 学士(経済学)(早稲田大学・1995年
中小企業診断士
公式サイト 自民党 衆議院 滋賀1区 大岡としたか(大岡敏孝)

選挙区滋賀県第1区→)
比例近畿ブロック
当選回数 5回
在任期間 2012年12月19日[1] - 現職

選挙区 浜松市中区選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年4月30日 - 2012年6月7日

当選回数 1回
在任期間 1999年 - 2003年
テンプレートを表示

大岡 敏孝(おおおか としたか、1972年昭和47年〉4月16日 - )は、日本政治家中小企業診断士自由民主党所属の衆議院議員(5期)、衆議院内閣委員長

自由民主党副幹事長、環境副大臣財務大臣政務官自由民主党政務調査会内閣部会副部会長、静岡県浜松市議会議員(1期)、静岡県議会議員(2期)などを歴任した。

来歴

[編集]

生い立ち

[編集]

滋賀県甲賀郡(現・甲賀市)生まれ[2]。現住所は大津市平津1丁目[3]ラ・サール中学校・高等学校(鹿児島)に進学した。高校卒業後は、早稲田大学政治経済学部経済学科に進学した[4]。同大学を卒業後、1995年スズキに入社した。国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務した。1998年、スズキを退社した[2]

地方議会議員

[編集]

1999年浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選[2]

2003年、浜松市長選挙に立候補し、現職の北脇保之に敗れる[5]2005年中小企業診断士の資格を取得した[2]

2007年静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選[2]2010年、浜井卓男(第102代議長)、中澤通訓(第104代副議長)、堀江龍一(第108代副議長)らと「志士の会」を結成した[6]2011年、静岡県議会議員選挙に立候補し、再選を果たした。2012年5月9日自由民主党会派に入る[7]。同年6月7日、静岡県議会議員を辞職した[8]

衆議院議員

[編集]
2014年の大岡
2015年、財務大臣政務官就任に際して公表された記念写真

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙にて、滋賀1区に自民党から出馬し、民主党川端達夫総務大臣らを破り、初当選を果たした。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では滋賀1区より出馬し、再び川端を破り再選した。同年12月17日に当選証書を授与された[9]。なお、川端は比例復活を果たしている。

2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣財務大臣政務官(主に衆議院、自民党の担当[10])に就任した。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では滋賀1区より出馬し、前滋賀県知事の嘉田由紀子を約5000票の僅差で破り3度目の当選を果たした[11]。なお同選挙は票差では僅差だったが票数で言えば自身の最多得票数であった。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、国民民主党公認の斎藤アレックスらを破り4選(斎藤は比例復活で当選)[12][13]

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認の斎藤アレックスに敗れ比例復活で5選[14]。同年11月28日、衆議院内閣委員長に就任[15]

人物

[編集]

旧統一教会との関係

[編集]

ジャーナリスト鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2014年、自民党滋賀県第1選挙区支部が世界平和女性連合に懇親会費として15000円を支出していた[16]

その他

[編集]

滋賀1区選出の衆議院議員であるが、前職が浜松市に本社を置くスズキの従業員であった事、スズキ退職後も浜松市議会議員、浜松市中区選出の静岡県議会議員を務めていた為、現在でも資金面などで浜松の支援者らが大岡を支援している。

2018年12月31日午後2時25分ごろ、大津市赤尾町の市道で、運転する大型バイクが転倒し、左足首の骨を折る重傷を負った。滋賀県警大津署によると、現場は片側1車線の左カーブ、大岡は「ブレーキをかけたらスリップして転倒した」と話しているという[17]。 

不祥事

[編集]
政治資金規正法違反

大岡が支部長を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が2012年6月、政治資金規正法が定める年間限度額750万円を超える1000万円の企業献金を静岡県浜松市の自動車部品製造会社から受けていたことが、2013年に外部からの指摘により発覚した[18]。大岡は「重大な違反と受けとめている。すでに総務省などに報告しており、指示に従って適切に対応したい」と話した[18]

公職選挙法違反

2019年11月4日、大津市のホテルで会費一口1万円の政治資金パーティー「大岡敏孝を囲む会」を開いた。このパーティーに知事や県議ら62人を来賓として招待した。選挙区にある大津市内17学区の自治連合会長ら34人も含まれ、無料で酒や料理を提供し、飲食代相当の寄付をしたとされる。「パーティーの原価の3千円に見合う意見交換があれば問題ないと私が判断した」と大岡は釈明したが、選挙管理委員会は公職選挙法に抵触する恐れがあるとしている[19]。同年12月20日、滋賀県内の有権者72人が、公選法違反の疑いで大岡に対する告発状を大津地方検察庁に提出した[20]

雇用調整助成金の受給問題

2021年11月30日、滋賀県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、大岡が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が2020年に雇用調整助成金(雇調金)を計30万3,799円受け取っていたことが明らかとなった[21]

同年12月10日朝、各紙が雇調金受給の件を報道。大岡は取材に対し、「正規の手続きを踏んで給付を受けている。問題ない」との認識を示し[22]、東京都で外出自粛が要請されていた2020年3月下旬~4月上旬の約10日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したと説明した[23]。厚生労働省によると、雇調金は事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度。事業活動が縮小していたなどの条件を満たす全ての業種が対象となる[24]

同日午後5時、大岡は記者会見を開催。「私が事業主として(雇調金の受給申請を)判断した。秘書らの雇用と給与を維持するためで、不適切なことはないと考えている」と正当性を主張し、給付対象とした私設秘書4人と事務員1人は、自民党滋賀県第1選挙区支部の常勤者だと説明した。会見終了からほどなくして、「国民の皆さまの誤解を招きかねない」として返還する考えを示した。その後、大岡は12月13日の衆院予算委員会で、受給の経緯について「すべて私が雇用主、事業主として判断した」と説明し、「国民感情に照らして理解を得られるものではないと自省をしている」と陳謝した[25]

政策

[編集]
憲法
  • 憲法改正に賛成[26][27][28]。改正すべき項目として「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」を挙げる[28]
  • 憲法9条の改正に賛成[29]
  • 憲法を改正して一院制にすることに賛成[26]。関連して、参議院に対する衆議院の優越を強めるべきとする[27]
  • 自民党の憲法改正草案(2012年)は、作り直すべき[30]
皇室制度
外交・安全保障
  • 中国に対し、日本政府は強い態度で臨むべき[26]
  • 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先すべきという考えに、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[27]、2014年および2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[28][31] と回答。
  • 日本が最も関係強化を図るべき国・地域は、「米国」「中国」「韓国」「ロシア」ではなく「東南アジアおよびインド[32]
  • 防衛力の強化について、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[27][28]、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[31]
  • 集団的自衛権の行使に賛成[26][27][32][33][34]。集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価する」[28]
  • 安全保障関連法案が成立したことを評価する[31]
  • 他国からの攻撃が予想される場合に先制攻撃することについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[27]、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[28][31] と回答。
  • 非核三原則を堅持すべきという考えに「どちらかと言えば賛成」[31]
  • 米軍基地の7割が集中する沖縄の負担軽減のために米軍基地を地元に引き受けてもいい[29]
  • 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき[26]
  • 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない[26]
  • 日本の国連安保理常任理事国入りに賛成[27]
税制
  • 消費税の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答、予定通り2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることについても「賛成」とした[26]。2014年のアンケートでは、消費税率を2017年4月に10%に上げるべきとした[28]。安倍内閣が消費税率を10%に引き上げる時期を2019年まで先送りしたことについては「どちらとも言えない」と回答[31]
    • 長期的には消費税10%超はやむを得ないとする(2012年および2014年のアンケートでの回答)[27][28]。2017年のアンケートでも、長期的に消費税率を10%よりも高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回答[31]
  • 法人税率の引き下げに賛成[28]
  • 安倍内閣の経済政策全般(アベノミクス)を評価する[31]
経済
  • 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) への参加について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[27] および「反対」[26][32] と回答。
  • 社会格差が広がり貧困や失業が起きるのは「社会の責任」ではなく「個人の責任」[32]
  • 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべきという考えに「どちらかと言えば賛成」[28]。「より平等重視の社会」ではなく「自由競争重視の社会」を目指す[32]
  • 貿易や投資の自由化よりも国内産業の保護をどちらかと言えば重視する[28]
  • 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化すべきという考えに、「どちらかと言えば賛成」[31]
エネルギー政策
  • 原子力発電所は、54基すべて維持するべき[35]
  • 原発の再稼働はやむを得ないという考えに「どちらかと言えば賛成」[27]。原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきという考えについて、2014年のアンケートでは「賛成」[28][34]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[31] と回答。
  • 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきという考えについて、2014年のアンケートでは「賛成」[28]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[31] と回答。
  • 原発の再稼働にあたって、立地自治体以外の同意は必要ない[33]
  • 高浜原発の再稼働に賛成[36]
  • 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標を、支持しない[26]
政治制度
  • 政党への企業献金や団体献金は、禁止すべきでない[26]
  • 首相公選制の導入に、「どちらかと言えば反対」[27]
  • 道州制の導入に、「どちらかと言えば反対」[27]
  • 衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻すべきとの考えに、「どちらかと言えば賛成」[27]
  • 国会議員の定数を半分に減らすことに「どちらかと言えば賛成」[27]
  • 被選挙権を得られる年齢の引き下げに「どちらかと言えば反対」[31]
社会・教育
  • 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だという考えに、「どちらかと言えば賛成」[27][28][31]
  • 特定秘密保護法に賛成[37][38]。特定秘密保護法は日本に必要[29]。特定秘密保護法が成立したことについて「どちらかと言えば評価する」[28]
  • 組織犯罪処罰法に賛成[39]。共謀罪の成立を「どちらかと言えば評価する」[31]
  • 永住外国人地方参政権を認めることに、反対[27][28]
  • 外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」とする[27][28]
  • 靖国神社に首相が参拝することについては問題ない[29] としつつ、首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに対しては「どちらとも言えない」とする[28][31]
  • 村山談話を見直すべき[29]
  • 河野談話を見直すべき[29]
  • 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対[28][29]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に、どちらかといえば反対[28][31]
  • 家族のあり方について、2014年のアンケートでは、「夫婦と複数の子どもが揃っているのが基本形だ」という考えにどちらかと言えば近く、「シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい」という考えに対してはどちらかと言えば否定的だった[28]。2017年のアンケートでは反対に、「夫婦と複数の子どもが揃っているのが基本形だ」という考えよりも「シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい」という考えに近いと回答した[31]
  • 少子化対策として、どちらかと言えば「家庭での育児を支援するほうが効果的だ」とし、「保育所を増やして育児と仕事の両立を支援するほうが効果的だ」という考えに対してはどちらかと言えば否定的[28]
  • 同性婚を法律で認めることに「どちらかと言えば反対」[31]
  • 年金制度は現行方式のままとすべき[26]
  • カジノの解禁について、2014年のアンケートでは「反対」[29] および「どちらかと言えば反対」[28] と回答。
  • 大学教育の無償化に反対[40]
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対[41]

所属団体・議員連盟

[編集]

選挙歴

[編集]
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
1999年浜松市議会議員選挙 1999年4月11日 27 ーー ーー票 ーー / /
2003年浜松市長選挙 2003年4月27日 31 ーー 無所属 7万9426票 38.18% 1 2/3 /
2007年静岡県議会議員選挙 2007年4月8日 34 浜松市中区選挙区 無所属 1万4190票 ーー 5 4/ /
2011年静岡県議会議員選挙 2011年4月10日 38 浜松市中区選挙区 無所属 1万8412票 ーー 4 3/5 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 40 滋賀県第1区 自由民主党 6万7259票 34.87% 1 1/5 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 42 滋賀県第1区 自由民主党 7万8567票 46.24% 1 1/3 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 45 滋賀県第1区 自由民主党 8万4994票 47.70% 1 1/3 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 49 滋賀県第1区 自由民主党 9万7482票 52.22% 1 1/2 /
比当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 52 滋賀県第1区 自由民主党 7万33票 40.59% 1 2/3 3/6

脚注

[編集]
  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日滋選委告示第123号(平成24年12月16日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙において当選した者の住所および氏名ならびに当該当選人に係る候補者届出政党の名称)
  2. ^ a b c d e プロフィール≪自民党 衆議院 滋賀1区 大岡としたか(大岡敏孝)
  3. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党本部(1/11)(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年12月20日閲覧。
  4. ^ 平成26年12月14日執行 衆議院小選挙区選出議員選挙 選挙公報 滋賀県第1区
  5. ^ 自民党 (2012-09-27), 「CafeSta」 カフェスタ青年局 ~決戦は金曜日~(2012.9.28), https://www.youtube.com/watch?v=BzZSZwCVXfU 2024年11月26日閲覧。 
  6. ^ ▲[政策集団「志士の会」旗揚げ
  7. ^ ▲[志士の会会派なくなる
  8. ^ 県議会だより第78号(2) 議員の異動
  9. ^ 加藤明子「衆院選:1〜4区、自民4氏に当選証書――公約実現に意欲/滋賀」『衆院選:1〜4区、自民4氏に当選証書 公約実現に意欲 /滋賀 - 毎日新聞毎日新聞社2014年12月18日
  10. ^ 財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成27年10月13日(火曜日))”. 財務省. 2024年11月26日閲覧。
  11. ^ 滋賀-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年11月26日閲覧。
  12. ^ 衆議院選挙2021 滋賀(大津・彦根など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  13. ^ 【2021年 衆院選】近畿ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  14. ^ 衆院選 自民・大岡敏孝氏が当選確実 滋賀1区で落選も比例復活|社会|地域のニュース|京都新聞”. 京都新聞 (2024年10月28日). 2024年11月26日閲覧。
  15. ^ 日本放送協会 (2024年11月28日). “衆議院 新たな常任委員長と特別委員長決まる | NHK”. NHKニュース. 2024年11月29日閲覧。
  16. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318
  17. ^ 自民大岡衆院議員が骨折=大型バイクで転倒-滋賀県警:時事ドットコム”. web.archive.org (2019年1月1日). 2024年11月26日閲覧。
  18. ^ a b “自民支部、静岡の企業から上限超え献金受領 大岡代表明かす /滋賀県”. 朝日新聞. (2013年12月15日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  19. ^ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00175452-kyt-l25
  20. ^ “飲食提供と自民党の大岡議員告発 公選法違反疑い、滋賀”. 共同通信. (2019年12月20日). https://web.archive.org/web/20191222102750/https://this.kiji.is/580598100991673441?c=39546741839462401 2019年12月24日閲覧。 
  21. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党滋賀県第一選挙区支部(令和2年分 定期公表)” (PDF). 滋賀県選挙管理委員会 (2021年11月30日). 2021年12月10日閲覧。
  22. ^ “「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り 大岡環境副大臣の滋賀1区”. 東京新聞. (2021年12月10日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/148023 2021年12月10日閲覧。 
  23. ^ “自民党支部が雇調金30万円受給 代表の大岡環境副大臣「秘書を休ませた」”. 京都新聞. (2021年12月10日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/691721 2021年12月10日閲覧。 
  24. ^ “大岡敏孝環境副大臣の政党支部にコロナ雇用調整金”. 産経新聞. (2021年12月10日). https://www.sankei.com/article/20211210-BONGXWBA3VKIHO3X3HMUIUH7VY/ 2022年3月4日閲覧。 
  25. ^ “大岡環境副大臣が陳謝「理解得られない」コロナ助成金受給で 辞任は否定”. 京都新聞. (2021年12月13日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/693361 2022年3月4日閲覧。 
  26. ^ a b c d e f g h i j k l “2012衆院選 滋賀1区 大岡敏孝”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A25001005005 2014年9月16日閲覧。 
  27. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “朝日・東大谷口研究室共同調査:第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/ 2017年10月16日閲覧。 
  28. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選”. 朝日新聞. (2014年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 2017年10月12日閲覧。 
  29. ^ a b c d e f g h “2014参院選 滋賀1区 大岡敏孝”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A25001003003&st=tk 2017年10月13日閲覧。 
  30. ^ 大岡敏孝、金子洋一和田政宗山村明義倉山満「今こそ憲法改正を――安倍総理に改正のヒントをおくる」『ジャパニズム』第30号、青林堂、2016年、8頁。 
  31. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “2017衆院選 候補者アンケート”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=ZZZZZ5P0 2017年10月16日閲覧。 
  32. ^ a b c d e “立候補者アンケート 選挙区内で比べてみる”. 中日新聞. (2012年). https://web.archive.org/web/20171013172403/http://www.chunichi.co.jp/shuin2012/enquete/list2_4_1.html 2017年10月13日閲覧。 
  33. ^ a b “2014衆院選:候補者アンケート 1区 /滋賀”. 毎日新聞滋賀版. (2014年12月9日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月12日閲覧。 
  34. ^ a b “衆院選候補者アンケート:上 /滋賀県”. 朝日新聞滋賀版. (2014年12月10日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  35. ^ “衆院480人、原発「小泉度」大アンケート 回答一挙公開”. 週刊朝日. (2013年12月20日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  36. ^ “(となりの原発)県内でも批判と歓迎 高浜原発「新基準適合」 /滋賀県”. 朝日新聞滋賀版. (2014年12月28日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  37. ^ “全衆議院議員の投票リスト 週刊朝日は秘密保護法に反対します”. 週刊朝日. (2014年12月5日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  38. ^ “特定秘密保護法公布で霞が関が焼け太り 年始は国会議員とお疲れ様海外視察旅行”. 週刊朝日. (2013年12月27日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  39. ^ “「共謀罪」参院 この投票行動を忘れない 賛成165人、反対70人”. 東京新聞. (2017年6月16日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061602000132.html 2017年10月12日閲覧。 
  40. ^ “衆院選候補者に聞く 1区 /滋賀県”. 朝日新聞滋賀版. (2017年10月12日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月12日閲覧。 
  41. ^ カジノ、ほぼ全員反対 滋賀の衆院選候補者アンケートウェイバックマシン、2017年10月15日) - http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20171015000015/1 [リンク切れ]
  42. ^ “2021年7月号_7面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_7%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  43. ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
  44. ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社2015年6月27日、3面。
  45. ^ 子供へのワクチン接種の「努力義務」撤回と5歳未満の子どもへの接種の見送りを超党派議連が要望”. www.atpress.ne.jp (2022年9月26日). 2024年11月26日閲覧。
  46. ^ 人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ”. 人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ. 2024年11月26日閲覧。

参考文献

[編集]

外部リンク

[編集]
公職
先代
笹川博義
堀内詔子
日本の旗 環境副大臣
務台俊介と共同

2021年 - 2022年
次代
山田美樹
小林茂樹
先代
大家敏志
竹谷とし子
日本の旗 財務大臣政務官
中西祐介と共同

2015年 - 2016年
次代
杉久武
三木亨
議会
先代
星野剛士
日本の旗 衆議院内閣委員長
2024年 -
次代
現職