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「山口県」の版間の差分

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'''山口県'''（やまぐちけん、{{lang-en-short|Yamaguchi Prefecture}}）は、[[日本]]の[[中国地方]]に位置する[[都道府県|県]]。人口最大の都市は[[下関市]]、[[都道府県庁所在地|県庁所在地]]は[[山口市]]。
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== 概要 ==
== 概要 ==

2020年8月27日 (木) 13:20時点における版

やまぐちけん ウィキデータを編集
山口県
山口県の旗 山口県章
山口県旗 山口県章
国 日本の旗 日本
地方 中国地方
団体コード 35000-1
ISO 3166-2:JP JP-35
面積 6,113.00km2
総人口 1,279,601人[編集]
（推計人口、2024年10月1日）
人口密度 209人/km2
隣接都道府県 島根県の旗島根県
広島県の旗広島県
福岡県の旗福岡県
大分県の旗大分県
愛媛県の旗愛媛県
県の木 アカマツ
県の花 夏みかんの花
県の鳥 ナベヅル
他のシンボル 県の魚：フグ
県の獣：ホンシュウジカ
県の歌：山口県民の歌
山口県庁
知事
[編集]
村岡嗣政
法人番号 2000020350001 ウィキデータを編集
所在地 〒753-8501
山口県山口市滝町1番1号
北緯34度11分10秒 東経131度28分13.8秒 / 北緯34.18611度 東経131.470500度 / 34.18611; 131.470500 (山口県)座標: 北緯34度11分10秒 東経131度28分13.8秒 / 北緯34.18611度 東経131.470500度 / 34.18611; 131.470500 (山口県)
地図
県庁舎位置

山口県庁
外部リンク 公式ウェブサイト
山口県の位置

山口県行政区画図

■ ― 市 / ■ ― 町

地理院地図 Google Bing GeoHack
MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン

ウィキポータル 日本の都道府県/山口県
ウィキプロジェクト

山口県（やまぐちけん、英: Yamaguchi Prefecture）は、日本の中国地方に位置する県。人口最大の都市は下関市、県庁所在地は山口市、県内市町別GDPは周南市がトップであり宇部、防府、岩国などめあり、人口分散型の県である 。

概要

山口県政資料館（旧山口県庁舎）

本州最西端に位置しており、三方を海に囲まれている。県土の大半は山陽地方に含まれ、北浦地区（萩市・長門市など）が山陰地方の西端に当たるとされる。県庁所在地は県央部の山口市だが、県内最大の都市は県西端に位置する下関市である。また、県西部（下関市など）は福岡県との繋がりが密接であり、県東部（岩国市など）は広島県との繋がりが密接である（詳細は後述）。

令制国の長門国と周防国に相当するので、防長（ぼうちょう）という別名を持つ。周防国と長門国は後に毛利氏によって統治され、江戸時代には併せて長州藩と称していたことから、長州（ちょうしゅう）と呼ばれることもある。

県魚に指定されているふぐは南風泊市場（下関市）が日本一の市場取扱量を占める。地元や周辺地域では、主に取扱業者やマスコミなどが縁起を担いでフグとは呼ばず「ふく」と呼ぶ（ふぐが「不遇」に繋がり、ふくが「福」に繋がるためとされている）呼び方を定着させようとしている（下関とふく参照）。ふぐの他にも海産物の資源が豊富である。

山口県はインテルサットのインド洋経由の欧州向け、太平洋経由の米国向けの両方向への通信が可能な位置にあり、KDDI山口衛星通信センターが山口市にある。当センターではインテルサット・インマルサットのサービスをしているが、その他、スカパーJSATが SUPERBIRD の地上局（山口ネットワーク管制センター）、自治体衛星通信機構の地上局（山口管制局）も立地している。後者については、全国瞬時警報システムなど最重要ミッションを運用している。

地形・地域

地形

南側を瀬戸内海（広島湾・伊予灘・周防灘）、西側と北側を日本海（響灘）と、三方を海に囲まれ、その中央部を中国山地が横断している。中国山地に水源を発する河川として、一級水系の佐波川および小瀬川、二級水系の錦川、椹野川、厚東川、木屋川、阿武川等がある。平野部が小さく、瀬戸内側の一部（主要河川の河口部並びに周南地区）を除けば山に囲まれた谷底平野が多く存在する。

気候

外海と内海の両方に面し、中央部に山地が横たわるという地理的条件上、同じ県内でも気候には大きな違いが見られる。気候の特徴的に「瀬戸内海沿岸地域」「内陸山間地域」「日本海沿岸地域」に大きく分けられるが、年平均気温が12～16度、年平均降水量が1,600～2,300mmと比較的温暖であり、風水害や地震も比較的少ない[1]。ただし、梅雨期は広島県と同様に梅雨前線と暖湿流の影響で大雨となりやすい上、急傾斜地崩壊危険箇所等の数も広島県に次いで全都道府県で2位[2] であり、表層に堆積した真砂土による土砂災害が発生しやすく、近年でも平成21年7月中国・九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨で被害を受けている地域がある。

このように、同じ県内でも地域ごとの気象傾向に差があることもあり、天気予報を発表する際の一次細分区域は「西部」「中部」「東部」「北部」の4つに設定されている（元々は「東部」「西部」「北部」の3区分だったが、旧東部から中部が分割された）。2003年（平成15年）3月3日には気象に関する注警報・警報発表区域の細分化（二次細分区域の設定）が行われ、県内が7区域「西部」（豊田 / 下関・宇部）、「中部」（山口・防府 / 周南・北玖珂）、「東部」、「北部」（長門 / 萩・美祢）に細分化された。2007年（平成19年）3月1日には市町村合併を反映する形で二次細分区域が再編され、二次細分区域が8区域に再設定されている。

  • 現行の気象区分（2007年（平成19年）3月1日現在、カッコ内は二次細分区域）[3]
    • 山口県西部（下関 / 宇部・山陽小野田）
    • 山口県中部（山口・防府 / 周南・下松）
    • 山口県東部（岩国 / 柳井・光）
    • 山口県北部（長門 / 萩・美祢）

長らく県内の有人観測点は山口測候所・下関地方気象台の2箇所であったが、山口測候所は2010年10月1日を持って廃止され、現在は下関地方気象台のみとなっている。なお、下関地方気象台は福岡管区気象台の管轄であり、山口県は気象庁の予報区分では「九州北部地方（山口県含む）」として九州北部と同一の区域として扱われる。

自然公園

県内の国定公園指定地域である、秋吉台

地方区分

→「九州・山口地方」も参照

八地方区分では山口県は中国地方に区分されるが、関門海峡・周防灘を挟み近接する九州とともに「九州・山口地方」と称される場合もあり[4]、山口県知事は九州地方知事会と中国地方知事会の両方に参加している[5][6]。

中国地方として扱うもの

公的機関では、衆議院比例区（中国ブロック）、財務省（中国財務局）、農林水産省（中国四国農政局）、NHKなどが山口県を中国地方に区分している。

民間では、ゆうちょ銀行（中国エリア）、NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国）、全国高等学校総合体育大会＜インターハイ＞（中国大会）、選抜高等学校野球大会（中国・四国ブロック）などがある。

九州地方として扱うもの

公的機関では、気象庁（福岡管区気象台、気象区分「九州北部」に山口県を含む）、税関（門司税関）、水産庁（九州漁業調整事務所）などが山口県を九州地方と共通の区分に含む。

民間では、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の全国紙各社およびグループ会社が、西部本社（支社・本部）などの地域組織において九州地方とともに山口県を管轄区域としている。

県域を分割または共通区域として扱うもの

公的機関では、以下の部局が山口県域を九州地方側と中国地方側に分割して区分している。

機関・部局 九州地方側 中国地方側
国土交通省地方整備局 下関市（九州地方整備局、港湾空港部の所管事務のみ） 左記以外の地域（中国地方整備局）
国土交通省地方運輸局 下関市・宇部市・山陽小野田市（九州運輸局、海事に関する事務のみ） 左記以外の地域（中国運輸局）
海上保安庁 下関市・宇部市・山陽小野田市・萩市・長門市・美祢市（第7管区海上保安本部） 左記以外の地域（第6管区海上保安本部）
防衛省 下関市（九州防衛局長崎防衛支局） 左記以外の地域（中国四国防衛局）

民間経済団体である九州経済連合会はかつて「九州・山口経済連合会」と称し、改称後も下関市や宇部市を中心に山口県に本社を置く企業や大学など21法人が加盟している[7][8]。中国経済連合会と重複会員もおり、山口銀行は九州経済連合会と中国経済連合会の両方で副会長を務めている[9][10]。

日本小型船舶検査機構は岩国市・柳井市・田布施町・平生町・上関町・和木町・周防大島町を広島支部が管轄し、それら以外の地域を福岡県北九州市・京築地域とともに下関支部が管轄している[11]。

地域圏

山口県 地域区分図

地形は、県中央部が山地で沿岸・山あいに小規模な平野や盆地が分散している。海岸線は臨海工業が立地して、それぞれの工場地区ごとに労働力を引き寄せた。また、幹線交通網である国道2号や山陽本線、山陽自動車道も海岸線沿いに走っているため、物流・内陸工業の面でも労働力を引き寄せた。このような産業構造と分布をしているため、瀬戸内海側の都市への人口・物流・資本・情報の集中が発生し、多極分散型の地域構造の中でも特に下関市への集中が顕著となっている。

県庁所在地である山口市の県内他地域に対する求心力が低いこともあって、同市など県央地域よりも県外の地域との交流が深い自治体もある。県西部の下関市は福岡県北九州市とともに関門都市圏の核都市となっており、宇部市、山陽小野田市、美祢市などが同都市圏に含まれるほか、県東部の岩国市、和木町などは広島県広島市を核都市とする広島都市圏に含まれる。

都市圏

地域圏にはいくつかの区分方法が考えられるが、一例として山口県による 8つの広域都市圏 がある[12]。下関広域都市圏と長門広域都市圏は、広域都市圏内で合併が進み、圏内1市となった。以下に記載する人口は、2024年10月1日現在。なお、山口県の総人口は1,279,601人[13]。

地区 広域都市圏
（通称；読み） 		構成市郡 圏域人口
（人）
岩柳 岩国広域都市圏
（岩国・玖珂地域；いわくに・くが-） 		岩国市・玖珂郡
（1市1町） 		127,394
柳井広域都市圏
（柳井・大島地域；やない・おおしま-） 		柳井市・熊毛郡・大島郡
（1市4町） 		68,580
周南 周南広域都市圏
（周南地域；しゅうなん-） 		周南市・下松市・光市
（3市） 		233,948
山防 山口・防府広域都市圏
（県央地域） 		山口市・防府市
（2市） 		301,214
厚狭 宇部・小野田広域都市圏
（宇部・美祢地域；うべ・みね-／厚狭地域；あさ-） 		宇部市・山陽小野田市・美祢市
（3市） 		234,349
豊関 下関広域都市圏
（豊関地域；ほうかん-） 		下関市（1市） 240,851
長北 長門広域都市圏
（長門大津地域；ながと・おおつ-） 		長門市（1市） 29,679
萩広域都市圏
（萩地域） 		萩市・阿武郡
（1市1町） 		43,586
  • 基本的に旧郡単位で広域都市圏の線引きがなされている（かつては複数の広域都市圏にまたがる旧郡も存在した）。ここでいう広域都市圏は、基本的に地域圏であって都市圏ではない。
  • 気象予報の二次細分区域は上記の広域都市圏と微妙に異なる。詳細は気候の項を参照。

自治体

基礎自治体は、以下の13市・4郡・6町がある（自治体コード順）。山口県では、町はすべて「ちょう」と読む。村は2006年（平成18年）3月20日の本郷村の合併に伴って消滅している。

山口県の自治体 /

略数字 : 1.田布施町, 2.平生町
廃止された自治体については「山口県の廃止市町村一覧」を参照

歴史

県名の由来

廃藩置県の際、県庁が置かれた山口町（現・山口市）の町名がそのまま県名に採用された。「山口」という地名は、阿武郡にある「山の入り口」に由来する。山口弁では、県名は共通語と同じ「やまぐち」、市名は「やまぐち」とアクセントによる区別がある（後ろに「県」や「市」など接尾語が付く場合は、どちらも共通語と同じアクセントになる）[要出典]。

先史

古代

中世

近世

  • 慶長5年9月15日（西暦1600年10月21日）の関ヶ原の戦いでは、中国地方全域を支配していた毛利氏は西軍に参加。毛利輝元が総大将となったが、毛利勢は一族の吉川広家が徳川家康に内通したため戦闘に参加せず。西軍の敗戦後は吉川広家の取り成しで毛利家は改易を免れ、減封されて防長2州を領有。以後、幕末まで毛利氏の支配する土地となる。
    • 両国には長門国の萩藩（長州藩）・長府藩・清末藩・周防国の徳山藩・岩国領の5藩が成立、宇部福原氏館いずれの藩主も萩宗家を中心に団結していたが、岩国領と萩藩の関係は良くなかった。減封を吉川家の裏切りのせいと見る向きも多く、末家として独立した扱いを宗家がしなかったためである。
  • 天保3年（1831年） : 参加者数10万人以上に及ぶ大規模な一揆、長州藩天保一揆（防長大一揆）が勃発[14]。
  • 天保9年（1838年） : 藩主毛利敬親に登用された村田清風による藩政改革が開始される。
  • 文久3年（1863年） : 毛利敬親が山口に新たな藩庁を築いて移住。以後、長州藩（萩藩）は「山口藩」と称される。
  • 文久3年（1863年） - 文久4年/元治元年（1864年） : 下関戦争（馬関戦争）。外国船に発砲し、4国の連合軍による報復攻撃で馬関砲台などが一方的に壊滅状態となる。以後、藩の大勢は攘夷から開国路線に転じる。
  • 元治元年（1864年） - 慶応2年（1866年）2度にわたる江戸幕府の長州征伐。藩内部の権力闘争が続いていたが、第二次長州征伐では奇兵隊を率いた高杉晋作らの活躍で幕府軍を撃退。以後、尊皇倒幕で藩論を集約し、明治維新の原動力としてその名を残す。

近・現代

1895年、日清戦争が終結した。講和会議をへた後、下関市の春帆楼にて、下関条約が調印される。

人口

山口県市町村人口増減率分布図（2005年度と2010年度国勢調査から算出）
山口県（に相当する地域）の人口の推移
1970年（昭和45年） 1,511,448人
1975年（昭和50年） 1,555,218人
1980年（昭和55年） 1,587,079人
1985年（昭和60年） 1,601,627人
1990年（平成2年） 1,572,616人
1995年（平成7年） 1,555,543人
2000年（平成12年） 1,527,964人
2005年（平成17年） 1,492,606人
2010年（平成22年） 1,451,338人
2015年（平成27年） 1,404,729人
2020年（令和2年） 1,342,059人
総務省統計局 国勢調査より

国立社会保障・人口問題研究所が2018年に推計した人口は、2045年の県人口が103万6千人（2015年を100とすると73.7になると予測されている）となっている。市町村別では、下関市 181,656人（同67.7)、山口市 178,452人（同90.4)、宇部市132,461（同78.2）、周南市 107,540人(同74.2）、防府市 101,202人（同87.3）、岩国市 89,637人（同65.5）、下松市 50,419人（同90.3)、山陽小野田市 46,021人（同73.4)、光市 35,636人(同69.4)、萩市 26,119人(同52.7）、柳井市 21,059人(同63.9)、長門市 17,888人(同50.5）美祢市 14,447人(同55.2)、田布施町 10,154人(同66.3)、平生町 8,460人(同66.1）、周防大島町 7,095人（同41.3)、和木町 5,083人（同80.9）、阿武町 1,419人（同４1.0)、上関町 913(同32.6）となっている。[15]

政治・行政

国政

→詳細は「衆議院小選挙区一覧 § 山口県」、および「山口県選挙区」を参照

衆議院の小選挙区が4。参議院では、全県で1区を構成する。

山口県と政治家

長州藩は薩摩藩とともに明治維新を主導し、両藩の出身者は明治新政府の枢要な地位に就いた。薩摩が西南戦争で大打撃を受け多数の人材を失ったのに対し、総帥・木戸孝允亡き後の世代交代も順調で、明治時代を通じて形成された長州閥と呼ばれる政治的人脈は山口県出身の有力政治家を輩出し続ける土壌となった。その結果、山口県は大日本帝国憲法と日本国憲法の両方の時代を通じて最も多くの首相（9人）を輩出する都道府県となった。こうした背景から、山口県は「大臣、大将を目指せ」という教育を施すような風土を持ち、政治色が強い土地柄となっている。選挙では概して保守系勢力（自由民主党）が強い支持を集める傾向があり、典型的な『保守王国』とも称される一方で、革新系の政治指導者も少なからず山口県から輩出しており、2010年（平成22年）に首相に就いた菅直人（16歳まで宇部市在住）は非保守系（非自民党系）では初の山口県出生の総理大臣となった（菅は東京選挙区から出馬している）。

戦後における山口県出身の有力政治家として、首相経験者では岸信介・佐藤栄作兄弟と安倍晋三、自民党総裁選出馬経験者では安倍晋太郎（元外務大臣で安倍晋三の実父[16]）、林義郎（元大蔵大臣）、高村正彦（元外務大臣）、閣僚経験者では田中龍夫（初代山口県知事、元通産大臣）、佐藤信二（元運輸大臣で佐藤栄作次男）、河村建夫（元文部科学大臣、元内閣官房長官）、吹田愰（元自治大臣）、林芳正（現文部科学大臣）そのほかの国会議員経験者では重宗雄三（元参議院議長）、徳永正利（元参議院議長）、野坂参三（元日本共産党議長）、宮本顕治（元日本共産党議長）、松岡満寿男（元日本新党代表幹事）などがいる。

ただし、これらの人物が全て山口県の選挙区からの選出議員というわけではなく、参議院の全国区・比例区で選出された者（重宗・徳永・宮本）や、上京後に東京都の選挙区から選出された者（菅・野坂）、逆に東京生まれながら山口県の選挙区から選出された者（安倍晋三）もいる。

その他の山口県出身の政治家については、山口県出身の人物一覧#政治家を参照

県政

→詳細は「山口県知事一覧」、「山口県庁」、および「山口県議会」を参照

歴代知事（公選）

→詳細は「山口県知事一覧」を参照
  • 初代 田中龍夫（1947年4月5日 - 1953年3月24日、2期）
  • 2代 小澤太郎（1953年4月30日 - 1960年8月17日、2期）
  • 3代 橋本正之（1960年9月25日 - 1976年6月30日、4期）
  • 4代 平井龍（1976年8月22日 - 1996年8月21日、5期）
  • 5代 二井関成（1996年8月22日 - 2012年8月21日、4期）
  • 6代 山本繁太郎（2012年8月22日 - 2014年1月14日、1期）
  • 7代 村岡嗣政（2014年2月25日 - 現職、2期目）

議会

→「山口県議会」も参照

経済・産業

産業

山陽地方に当たる瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展しており、瀬戸内工業地域の一角を成す。一方で、山陰地方に当たる日本海側は、農業・漁業などの第一次産業と観光業などのサービス産業が中心である。

かつては宇部・美祢で鉱業が盛んであり、宇部炭鉱 （宇部市） や大嶺炭鉱 （美祢市） で無煙炭を中心とした石炭が採掘されていた。いずれも現在は閉山しているが、県西部 （宇部市・山陽小野田市など） の重化学工業地域は元々この炭鉱を背景としている。現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われており、セメントの製造企業が集中している。一方、周南・岩国などの東部では太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油精製コンビナートを展開、ソーダなど化学系の製品製造を主とする工業地域を形成している。

農業

農業生産額の割合では、米が全生産額の34.9%で最も多く、野菜が24.2%、鶏（鶏卵・ブロイラー）が14.7%、果実が6.6%と成っている。[17]

経済

内閣府経済社会総合研究所が行った「平成28年度県民経済計算」によると、2016年度（平成28年度）の一人あたりの県民所得は3,048千円で全国15位、県内総生産（生産側・名目）は6兆0875億3300万円で全国24位[18]。また、経済産業省が実施した工業統計調査によると、1事業所当たり製造品出荷額は2000年頃から全国首位が続いており、2018年（速報値）は35億8200万円。化学・輸送・石油・鉄鋼の4業種だけで全体の72%を占め、大規模事業所が多いことから1事業所当たりの出荷額を押し上げていると分析されている[19]。

経済圏は県内各地域に分散しており、経済産業省は都市雇用圏の考え方に基づいた経済圏を以下の地域に設定し、その産業特性を以下のように分析している[20]。

岩国経済圏（岩国市・和木町・広島県大竹市）
農林漁業、建設業、製造業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業（三井化学など）、パルプ・紙・紙加工品製造業（日本製紙など）の特化係数が高い。
周南経済圏（下松市・光市・周南市・田布施町）
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業（トクヤマ、東ソーなど）、鉄鋼業（東洋鋼鈑・日本製鉄光チタン部など）の特化係数が高い。
山口経済圏（山口市・防府市）
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業（自動車関連＝マツダなど）が大半を占める。
宇部経済圏（宇部市・山陽小野田市）
製造業、教育・学習支援業、医療・福祉において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業（宇部興産など）、窯業・土石製品製造業（宇部興産・太平洋セメントなど）、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の特化係数が高い。
下関経済圏（下関市）
農林水産業、製造業、運輸・郵便業、金融保険業（山口フィナンシャルグループ・西中国信用金庫など）、学術研究・専門・技術サービス業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業（主に造船＝三菱重工業下関造船所など）、食料品製造業（林兼産業や日清食品など）、金属製品製造業（暖房・配管機器＝長府製作所・神戸製鋼所など）に特色が見られる。
萩経済圏（萩市・阿武町）
農林漁業、建設業、電気・ガス・水道業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られる。

山口県が行った「平成28年度市町民経済計算」によると、地域別市町内総生産額は周南地区が1,510,167百万円で全県の24.8%を占め、ついで山口・防府地区、宇部・小野田地区と続く。一方で、地域別市町民所得額は山口市が1,012,568百万円で全県の23.8を占め、僅差で周南地区が続く（960,439百万円、22.6%）。就業者1人当たり市町内総生産額は第二次産業に特化した和木町が飛び抜けて高く、以下光市、山陽小野田市、周南市、防府市、上関町、下松市、岩国市、山口市、宇部市、美祢市、柳井市、田布施町、下関市、平生町、長門市、萩市、阿武町、周防大島町の順となっている[21]。

  • 山口銀行・旧本店（下関市） 1878年に第百十国立銀行として設立。山口県の指定金融機関。
    山口銀行・旧本店（下関市）
    1878年に第百十国立銀行として設立。山口県の指定金融機関。
  • 宇部興産・宇部地区（宇部市） 1897年に採炭会社として設立。炭鉱閉鎖後、日本では初の一般炭輸入を開始し、同地区に日本最大規模の貯炭場を保有する[22]。
    宇部興産・宇部地区（宇部市）
    1897年に採炭会社として設立。炭鉱閉鎖後、日本では初の一般炭輸入を開始し、同地区に日本最大規模の貯炭場を保有する[22]。
  • 三井化学・岩国大竹工場（岩国市・和木町） 1958年に操業開始。日本で最初の総合石油化学工場。
    三井化学・岩国大竹工場（岩国市・和木町）
    1958年に操業開始。日本で最初の総合石油化学工場。

主な企業

→「Category:山口県の企業」も参照

山口県内に本社・本店・本部を置く東証一部上場企業

山口県内に生産拠点・主要事業所を置く主な企業

山口県発祥の企業

このほか、かつての財閥の一つである日産コンツェルンの創業者たち（鮎川義介・久原房之助ら）は山口県出身であり、日産コンツェルンの流れをくむ複数の企業の生産拠点が山口県に残っている。

また、東芝の創業者の一人である藤岡市助も山口県出身である。

交通

鉄道

警察

警察署

道路

高速道路・自動車専用道路

国道・県道

→詳細は「中国地方の道路一覧 § 山口県」、および「山口県の県道一覧」を参照

1963年（昭和38年）の山口国体開催にあたり、県管理道路（県道と一部の国道）のガードレールを特産の夏みかんにちなんだ黄色にしようということになった。それ以来県道のガードレールには黄色いものが使われている。

バス事業者

航空

主要港湾

山口県の主要港湾は下関港、徳山下松港（以上国際拠点港湾）、岩国港、宇部港、三田尻中関港、小野田港である。

航路

国際フェリー

国内フェリー

愛媛県の旗愛媛県松山市・三津浜港）

かつては下関市の彦島荒田港と北九州市小倉北区の日明港を関門海峡フェリーが結んでいた。

その他の航路

  • 柱島航路（岩国市）
  • 端島航路（岩国市）
  • 黒島航路（岩国市）
  • 浮島航路（周防大島町）
  • 前島航路（周防大島町）
  • 情島航路（周防大島町）
  • 平郡航路（柳井市）
  • 祝島航路（上関町）
  • 馬島航路（田布施町）
  • 牛島航路（光市）
  • 大津島・馬島・黒髪島航路（周南市）
  • 野島航路（防府市）
  • 蓋井島航路（下関市）
  • 巌流島航路（下関市）
  • 六連島航路（下関市）
  • 関門連絡船（下関市・北九州市）
  • ヴォイジャー（下関市・北九州市）
  • 相島航路（萩市）
  • 大島航路（萩市）
  • 見島航路（萩市）

医療・福祉

→詳細は「Category:山口県の医療機関」を参照

岩国、柳井、周南、山口・防府、萩、宇部・小野田、長門、下関の8つの二次医療圏が設定されている。

山口県内における三次救急指定医療機関としては、以下の4つがある。

なお、萩医療圏と長門医療圏の全域では、これら4機関への自動車での移動が1時間を越えるため、医療体制や交通網の整備が課題となっている。

災害拠点病院については「山口県災害拠点病院」を、保育所については「山口県保育所一覧」を参照

教育機関

国立大学 （1校）

  • 山口大学（国立大学法人）
    • 山口大学 吉田キャンパス（山口市）
    • 山口大学 常磐キャンパス（宇部市）
    • 山口大学 小串キャンパス（宇部市）

公立大学 （3校）

私立大学・短期大学 （11校）

高等専門学校 （3校）

中等教育学校 （1校）

省庁大学校 （1校）

（農林水産省所管、国立研究開発法人水産研究・教育機構法に基づく省庁大学校）

職業訓練校 （2校）

その他の教育機関については、山口県専修学校一覧、山口県特別支援学校一覧、山口県高等学校一覧、山口県中学校一覧、山口県小学校一覧、山口県幼稚園一覧を参照

マスメディア

新聞

一般紙（全国紙）

読売・朝日・毎日の各新聞は西部本社（読売は福岡市、朝日・毎日は北九州市に立地）、日経は西部支社（福岡市に立地）、産経は西部本部（福岡市に立地）の管轄となっている。産経新聞は1997年（平成9年）頃から発売を休止していたが、産経新聞社九州・山口本部（現・産経新聞西部本部）発足に伴い2009年（平成21年）10月1日付より山口県での発行を再開した。印刷は佐賀県鳥栖市の毎日新聞社工場に委託している。

なお広島県、島根県に境を接する東部のごく一部では大阪本社発行のものと西部本社（支社・本部）発行のものを並行発売する店舗もある。

山口県で販売している全国紙は以下の通り。

一般紙（地方紙）

山口県全域を発行エリアとする地方紙は、山口新聞（下関市、日刊、みなと山口合同新聞社発行）がある。中国新聞（広島市）は周南市に防長本社を置き、山口県内でも中国新聞 山口として販売している。かつては西日本新聞（福岡市）も県西部地域で販売していたが、2009年（平成21年）3月31日をもって山口県での販売を停止し、山口市と下関市にあった支局も撤退した。他に長周新聞（下関市、週3回刊、長周新聞社発刊）がある。

県内特定地域を発行エリアとする主な地方紙は以下の通り。

専門紙

スポーツ紙・夕刊紙

デイリースポーツ（大阪・神戸本社管轄の広島支社のエリア）を除き、西部本社の販売エリアである。なお、日刊スポーツは元々は下関市のみなと山口合同新聞社の工場に委託印刷した、西部日刊スポーツ新聞社制作の新聞を発行していたが、西部、大阪、名古屋の地域発行本社を合併した日刊スポーツ新聞西日本が発足した1年後の2010年（平成22年）4月に防府市以東では、広島県廿日市市の中国新聞社の工場に委託印刷・発行した同大阪本部発行の新聞（山口西部を除く中四国地方向けと同じ）に変更された。

そのこともあって、県内で販売されるスポーツ新聞は福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡などの福岡県に本拠地を置く話題が多い（デイリー、及び日刊の山口東部向けに関しては阪神タイガースあるいは広島東洋カープまたはサンフレッチェ広島などの広島を本拠地とするもの）。前述通り産経新聞は発行を再開したもののサンケイスポーツは発売されていない。また、かつては西日本スポーツも発売されていたが、西日本新聞の山口県撤退と同時に山口県内での発売から撤退した。

フジとゲンダイは大阪本社版の早刷りのものをごく一部の駅売りスタンドで発売するのみ。なお、九州スポーツは東京スポーツ系列の新聞であるが、朝刊で扱われているため夕刊紙ではない。

テレビ・ラジオ放送

テレビの県域放送局

山口県にはFNN/FNS系及びTXN系列局が存在しない。同県における両系列局の受信は隣県域局の直接受信またはケーブルテレビによって行われる。FNN系列局による同県の報道取材は主にテレビ西日本（TNC）[23]が担当するが、岩国市ではテレビ新広島（TSS）[24]が担当し、萩市では山陰中央テレビジョン放送（TSK）が担当する場合がある[要出典]。

週刊TVガイド・ザテレビジョン等のテレビ専門誌では、県東部で「広島・島根・鳥取・山口東版」（山口県域局と広島県域局・鳥取県・島根県の番組表を収録）を、県西部で「福岡・佐賀・山口西版」（山口県域局と福岡県域局・佐賀県域局の番組表を収録）をそれぞれ発行・発売しており、同じ雑誌でありながら同一県内で2種類の冊子を発行、購入ができる。

→「民放テレビ全国四波化 § 山口県」も参照

ラジオの県域放送局

在日アメリカ軍のラジオ放送局

コミュニティラジオ局

カッコ後ろの「JW」は J-WAVE から、「MB」は Music bird からの番組配信あり（無印は自社製作中心）。

ケーブルテレビ局

ケーブルテレビの普及率が比較的高く[25]、特に県央部および宇部・美祢地域をエリアに持つ山口ケーブルビジョンではエリア内の加入率を75%以上と公表している[26]。

各局の詳細については「Category:山口県のケーブルテレビ局」を参照

文化

方言

県域の方言は「山口弁」に区分されるが、地域ごとに大きな差異が見られる。

食文化

→詳細は「Category:山口県の食文化」および「日本の郷土料理一覧 § 山口県」を参照

伝統工芸

→詳細は「日本の伝統工芸品の一覧 § 山口県」を参照

経済産業大臣指定伝統的工芸品は以下の通り。

スポーツ

→「Category:山口県のスポーツチーム」も参照

サッカーチームはレノファ山口FC、FCバレイン下関、FC宇部ヤーマン等がある。学生チームとしては、天皇杯参加実績をもつ徳山大学が代表格といえる。かつては永大産業サッカー部が熊毛郡平生町に本拠地を置いていた。

野球チームは広島東洋カープ2軍が岩国市の広島東洋カープ由宇練習場を本拠地としている。また、横浜DeNAベイスターズ（旧大洋ホエールズ）は球団発足当時、下関市の下関市営球場に本拠地を置いていた。社会人野球の大会としては、JABA徳山(スポニチ)大会がある。

バスケットボールチームは山口ペイトリオッツが2021-22シーズンからのB3.LEAGUE参入を目指して活動している。

陸上競技では、全日本実業団ハーフマラソン（山口市・毎年2月）、下関海響マラソン（下関市・毎年11月）、防府読売マラソン（防府市・毎年12月）等のマラソン大会が開催されているほか、全国持ち回り開催の全国中学校駅伝大会が山口市で開催されたことがある。かつてはカネボウ陸上競技部が防府市に本拠地を置いていた。

公営競技は、防府競輪場（防府市）、徳山競艇場(ボートレース徳山)（周南市）、下関競艇場(ボートレース下関)（下関市）、山陽オートレース場（山陽小野田市）がある。

特産品・名産品

岩国・柳井地区
周南・下松地区
萩・長門地区
  • いとこ煮 - 萩市周辺に伝わる煮物料理。
  • 水産加工品（特に蒲鉾などの魚肉練り製品） - 萩・長門地区を中心に沿岸各地で盛ん。
  • 夏みかん - 長門市青海島が原産、萩で多く生産される。
  • 萩焼 -　萩・長門を中心に生産され、茶器としても有名。
  • 見島牛　-　萩市見島で生産される、西洋種の影響を受けていない日本古来の和牛種。年に12頭ほどしか出回らないため、幻の高級肉と呼ばれる。
山口・防府地区
  • 外郎 - 山口市を中心に販売。ワラビ粉を使用しているのが特徴。
  • 大内塗 - 山口市の民芸品
宇部・小野田・美祢地区
下関
  • 辛子明太子 - 日本最初の辛子明太子業者が下関で作られ、かつては下関市が取扱量全国第一位であった。
  • 瓦そば - 下関市にある川棚温泉の名物。
  • 瓶詰ウニ - 下関発祥。
  • 巌流焼 - 下関市の土産菓子。
  • 淡雪 - 下関市の土産菓子。
  • 安岡ねぎ - 下関市安岡の特産小ねぎ、万能ねぎのルーツ。
  • 垢田トマト
  • ふぐ提灯 - フグの皮を使って作られる提灯。
  • ふぐ凧 - フグの姿を模した凧。

観光

→詳細は「山口県の観光地」および「Category:山口県の自然景勝地」を参照

山口県の各市町村の年間観光客数は、山口県の統計による2017年の数値[27]によれば、県全体で過去最高の3318.1万人が訪れ、市町村別では、下関市が最も多く705.5万人、次いで山口市の483万人、岩国市の332万人、萩市の242万人、防府市の219万人と続く。3年連続観光客数が3000万人を突破し、外国人観光客は54.8％増加し、40.8万人となった。2019年の外国人観光客数は188,837人だった[28]。

温泉は、湯田温泉、川棚温泉、湯本温泉、俵山温泉など、51泉ある。そのうち、25泉は放射能泉系、9泉は単純温泉系、13泉は塩化物泉系、残り3泉はその他の泉質である。

有形文化財建造物としては、萩市の松下村塾、萩反射炉、萩城下町、大板山たたら製鉄遺跡、恵美須ヶ鼻造船所跡が世界遺産に登録（「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として）、下関市の功山寺仏殿と住吉神社本殿、山口市の瑠璃光寺五重塔が国宝に指定、赤間神宮の水天門と回廊等が重要無形文化財に、萩市の堀内地区・平安古地区・浜崎地区・佐々並市地区、柳井市の古市金屋地区が重要伝統的建造物群保存地区として選定されている。

過去に開催されたイベント

山口県を舞台とした作品

→詳細は「山口県を舞台とした作品一覧」を参照

山口県出身の人物

→詳細は「山口県出身の人物一覧」を参照

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “やまぐちを知ろう　【地勢・気候】{work=ふるさと学習コンテンツ『知っちょる！？やまぐち』”. 山口県教育委員会. 2018年8月21日閲覧。
  2. ^ 都道府県別土砂災害危険箇所
  3. ^ 予報細分区域 (PDF)
  4. ^ [1]
  5. ^ [2]
  6. ^ [3]
  7. ^ 山本栄一郎『山口「地理・地名・地図」の謎』実業之日本社〈じっぴコンパクト〉、2015年。ISBN 9784408455365。 pp.112-113
  8. ^ [4]
  9. ^ [5]
  10. ^ [6]
  11. ^ [7]
  12. ^ その起源は、平井龍県知事時代における『オクトピア構想』（オクト（8）とユートピア（理想郷）の造語）にあり、1987年（昭和62年）2月に策定された「第四次県政振興の長期展望」の中で具体化された。
  13. ^ 山口県統計分析課
  14. ^ 百科事典マイペディア『防長大一揆』 - コトバンク
  15. ^ 日本の地域別将来推計人口　-平成 27(2015)~57(2045)年-
  16. ^ 晋三は東京生まれの東京育ちで、本籍地は山口県大津郡油谷町（現・長門市）である。
  17. ^ “平成30年生産農業所得統計”. 2020年4月20日閲覧。
  18. ^ 平成28年度県民経済計算について (PDF) - 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 2019年11月29日
  19. ^ “事業所当たり製造品出荷額 山口県の首位続く（データで見る地域）”. 日本経済新聞. (2019年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46998660V00C19A7ML0000/ 2020年2月19日閲覧。 
  20. ^ 山口県の地域経済分析 (PDF) - 経済産業省, p.54-97
  21. ^ 平成28年度市町民経済計算の概要 (PDF) - 山口県統計分析課2019年7月12日
  22. ^ 沖の山コールセンター
  23. ^ テレビ西日本がスマートニュースのチャンネルプラスに登場 より
  24. ^ スマートニュースでテレビ新広島のチャンネルが開設 より
  25. ^ 総務省発表資料「ケーブルテレビの現状」（平成23年6月） (PDF) では、日本全体のケーブルテレビ普及率48.8%に対し、山口県全体で56.7%としている。
  26. ^ 山口ケーブルビジョン（株）会社概要 より
  27. ^ "平成29年山口県の宿泊者及び観光客の動向について" (Press release). 山口県観光政策課. 3 September 2018. 2018年9月3日閲覧。
  28. ^ “山口県のインバウンド需要”. 訪日ラボ. 2020年6月29日閲覧。

関連項目

Portal:日本の都道府県/山口県
ポータル 日本の都道府県/山口県
山口県に関連するメディアがあります。

外部リンク

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