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自衛隊
創設	1954年（昭和29年）7月1日
派生組織	陸上自衛隊; 海上自衛隊; 航空自衛隊
本部	東京都
指揮官
最高指揮監督権	第98代内閣総理大臣安倍晋三
防衛大臣	第18代防衛大臣小野寺五典
総人員
徴兵制度	リスト徴兵制度：無し; 自衛官 247,154人; 即応予備自衛官 8,075人; 予備自衛官 47,900人; 予備自衛官補 4,621人; （2017年3月31日時点） ;
財政
予算	リスト 5兆1911億円; （本体予算4兆9388億円+SACO経費51億円+米軍再編関係経費2161億円+政府専用機導入経費312億円）; 459億ドル(MER)世界7位(2018年 SIPRI統計) ;
軍費/GDP	リスト 0.8% 世界150位(2006年 CIA統計); 0.9%(2008年 SIPRI統計) ;
産業
国内供給者	リスト三菱重工業; 三菱電機; 三菱ふそうトラック・バス; 川崎重工業; IHI; ジャパンマリンユナイテッド; 三井造船; 日本電気; 日本無線; 東芝; 富士通; 沖電気工業; 小糸製作所; ユニバーサル造船; 豊和工業; 石油さく井機; 中国化薬; 東レ; 昭和シェル石油; ダイセル; 旭精機工業; 新明和工業; 日本製鋼所; SUBARU; ミネベアミツミ; 小松製作所; ヤマハ発動機; KYB ;
関連項目
歴史	リスト朝鮮戦争; 冷戦; 対テロ戦争 ;
	陸・海・空の自衛隊階級; 陸・海・空の自衛隊階級章
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自衛隊（じえいたい）は、日本における実力組織（国際法上では軍隊としている）である。

1954年（昭和29年）7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF。

概要

日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより、“国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること”を基本理念とする（自衛隊法第3条第1項）^{[注釈 1]}。内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。

自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員^{[注釈 2]}として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」（自衛隊法第2条第1項）とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する^{[注釈 3]}。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。

日本国憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての「戦争の放棄」と「戦力不保持」、ならびに「交戦権の否認」を定めているが、政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない^[6]^[7]。よって、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている^[8]^[9]。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが、他方、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている^[10]。

国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。

民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。

国力国情に応じ自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備する。

外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。 — 国防の基本方針 - 1957年（昭和32年）5月20日閣議決定

自衛隊の公式な英称は Japan Self-Defense Forces であるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍（Japanese military force あるいは Japanese armed force）として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊は Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊は Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。また、英語の self-defense はいわゆる正当防衛の意味であり、軍事部隊にあてる用語として Self-Defense Forces の訳語が必ずしも適当とは言い難い。英語において各国の国防軍を表す場合は単に Defence Force と表現される。

歴史

陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。

1954年（昭和29年）に警察の補完組織だった保安隊、警備隊が、国防を任務とする自衛隊になった時、新任務にふさわしい宣誓が求められたが、全隊員の6%の約7300人が宣誓拒否して退官した。
「大部分は陸上自衛隊の任期制隊員」：1954年（昭和29年）8月9日参議院内閣委員会、木村篤太郎防衛庁長官)^[11]

また、各自衛隊統合運用のため統合幕僚会議も設置され統合幕僚会議議長がこれを統括したが、2006年（平成18年）にはより広範な権限を持つ統合幕僚監部に組織替えとなり統合幕僚長がこれを統括することとなった。

冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担った。ポスト冷戦期の1990年代からは国連平和維持活動（PKO）などのため、海外派遣が行われている。

構成

自衛隊はシビリアン・コントロール（文民統制）の原則の下、文民で構成される内閣、立法府である国会の統制下に置かれている。内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される国家安全保障会議が置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。自衛隊の防衛出動や治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。

陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている。更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し（自衛隊法第9条第2項）、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

防衛事務次官は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（国家行政組織法第18条2項）ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。

その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局の官房長と各局長、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官で構成される防衛会議が設置されている。

以前は文官（いわゆる「キャリア官僚」）の官房長と局長で構成された防衛参事官制度が存在し、防衛大臣が各幕僚長に行う指示等に関して官房長と局長が全般的に補佐するものと定められた旧防衛省設置法第12条が存在していたことから、制服組（自衛官）に対する背広組（文官）の優位（文官統制（文民統制ではない））が問題とされていた。しかし2009年（平成21年）に、防衛参事官制度が廃止されて制服組の各幕僚長と情報本部長も参画する防衛会議が新設され、2015年（平成27年）に防衛省設置法第12条が改正されて制服組の各幕僚長が背広組の官房長や局長と対等に防衛大臣を補佐することが定められたことから、文官統制の問題は解消されてきている^[12]^[13]。

特別裁判所の設置が憲法で禁止されているため、軍法会議（軍事裁判所・軍事法廷）は置かれていない（従って、軍事刑務所の類は無く、被疑者は一般同様検察庁へ送致され、有罪確定の後除隊となる）。諸外国の憲兵に相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊に警務隊として組織されている。

防衛大臣 - 国務大臣。自衛隊の隊務を統括
防衛副大臣
防衛大臣政務官（2人）
防衛大臣補佐官（1人以内、必置ではない）
防衛大臣政策参与（3人以内、必置ではない）
防衛事務次官
防衛審議官
防衛大臣秘書官
防衛駐在官 - 外務省に出向しており、49人（陸23人・海13人・空13人、自衛官）が、38カ所の在外公館に派遣されている。他国の駐在武官同様にアグレマンが必要である。
内部部局 - 大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局
防衛大学校 - 幹部自衛官を養成
防衛医科大学校
防衛研究所
統合幕僚監部 - 統合幕僚長……陸・海・空の各自衛隊を統合運用
陸上幕僚監部 - 陸上幕僚長
海上幕僚監部 - 海上幕僚長
航空幕僚監部 - 航空幕僚長
陸上自衛隊 - 統合幕僚長および陸上幕僚長が監督する部隊および機関
海上自衛隊 - 統合幕僚長および海上幕僚長が監督する部隊および機関
航空自衛隊 - 統合幕僚長および航空幕僚長が監督する部隊および機関
自衛隊情報保全隊
自衛隊指揮通信システム隊
情報本部
防衛監察本部
外国軍用品審判所
防衛装備庁

各自衛隊の規模と能力

^[9]

順位	国名	軍事費^[14] （2015年）^{[注釈 4]}	GDP比（2015年）
1	アメリカ合衆国	596,024,000,000	3.3%
2	中国	214,787,000,000	1.9%
3	サウジアラビア	87,186,000,000	13.7%
4	ロシア	66,421,000,000	5.4%
5	イギリス	55,460,000,000	2.0%
6	インド	51,257,000,000	2.3%
7	フランス	50,860,000,000	2.1%
8	日本	40,885,000,000	1.0%
9	ドイツ	39,393,000,000	1.2%
10	韓国	36,435,000,000	2.6%
11	ブラジル	24,584,000,000	1.4%
24	台湾（中華民国）	9,803,000,000	1.9%

概要

高い練度と高度な装備を保有するが、総兵力は約24万人（うち女性1万2,300人）と対人口比で主要国中最低水準である。年間防衛予算も約4兆7千億円で絶対値的でこそ世界的に上位に位置するものの、対GDP比では1%を割って主要国中最低水準である。予算は陸海空で概ね4:3:3の比率であり、予算総額の約44%は人件費で、装備品の調達費は、比較的高額な水準となっている。戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており、多くの自衛官の定年退職が53歳である。

近年、国家財政の悪化と少子高齢化のために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが、周辺国、特に中国の軍拡や尖閣諸島問題の影響で2013年度（平成25年度）以降は対前年比で増加に転じた。また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じく日米安全保障条約による同盟国アメリカに強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカ（在日米軍）との協力関係が重要視されている。

また、憲法9条の解釈上、大規模な策源地（敵地）攻撃能力は不要なことから、敵の根拠地を攻撃する能力は少ない。情報戦や情報通信機器のインフラ整備、教育、補給といった後方支援に問題があると指摘されることがあり、防衛秘密の漏洩問題等が繰り返し報道されている。

また平成時代は、拡大する中国海軍にばかり目が向き、南方に防衛力が偏り、対ロシアの戦力配備が軽視されているとする指摘もある。事実上、ロシア連邦軍の作戦能力は中国空海軍よりも高いのに関わらず、北海道の戦力は予算不足や南方への部隊移動で減少している。

陸上自衛隊

→詳細は「陸上自衛隊」を参照

諸外国の陸軍にあたる組織であり、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。前身組織は保安隊（警察予備隊）。普通科いわゆる歩兵を基軸として、戦車、装甲車、榴弾砲、対戦車ロケット弾、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、対艦ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 JGSDF。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。

陸上自衛隊の部隊は、方面隊、中央即応集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。定数は約15万2千（即応予備自衛官を除く）であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム（FFOS）のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。専守防衛の観点から、各方面隊が担当地域の防衛を前提に活動している。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた特殊部隊も配備されている。

海上自衛隊

→詳細は「海上自衛隊」を参照

諸外国の海軍に当たる組織であり、海洋国家である日本国の防衛力の中核を担っている。前身組織は警備隊（海上警備隊）。護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、哨戒艦艇、輸送艦、対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Maritime Self-Defense Force、略称 JMSDF。諸外国からは Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。

海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明潜水艦や他国の艦艇、不審船、遭難信号などを探知した場合は、哨戒機をスクランブル発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する体制に移行する。また、弾道ミサイルの監視、迎撃任務も負っている。実質的には外洋海軍としての能力を有し、対潜水艦戦や対機雷戦では世界最高水準の能力を有する。

海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として海上幕僚監部が設置されている。定数は約4万5千であり、予算は約1兆5百億円。艦艇、潜水艦、航空機、各陸上基地を運用する。日本が海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの安全確保を重視し、太平洋戦争（大東亜戦争）の戦訓から対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。

保有するイージス艦の一部にはBMD能力が付与されており、ミサイル防衛の中核を担う。いずも型護衛艦、ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦は離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動できる。

いずも型護衛艦一番艦いずもが2015年（平成27年）3月に就役し、海自保有艦艇としては歴代最大の自衛艦となった。

航空自衛隊

→詳細は「航空自衛隊」を参照

諸外国の空軍に当たる組織である。平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機をスクランブル発進させて、対領空侵犯措置をとる空の警察行動のほか、災害派遣、国際緊急援助隊業務等を行っている。また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。陸上・海上両自衛隊と違い前身組織はない。英称 Japan Air Self-Defense Force、略称 JASDF。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。

航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として航空幕僚監部が設置されている。定数は約4万7千人であり、予算は約1兆8百億円。アメリカ製の大型戦闘機F-15、同じくアメリカ製の多用途戦闘機F-16をベースとしたF-2 戦闘機をはじめ、E-767 早期警戒管制機や、KC-767 空中給油機、パトリオットミサイル、バッジシステム、JADGEの導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する^[15]。高度な救助能力を持つ航空救難団は災害派遣でも活用されている。

共同の部隊

各自衛隊の「共同の部隊」として、サイバー防衛隊及び自衛隊情報保全隊、自衛隊指揮通信システム隊が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。その他、陸海空自衛隊共同の機関として自衛隊地方協力本部、自衛隊病院などが、防衛大臣の直轄機関として情報本部などが設置されている。

活動

自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「防衛出動」であり、公共の秩序維持に関する活動として「治安出動」「災害派遣」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には重要影響事態法やPKO協力法に基づく海外派遣がこれに該当する。

防衛出動

→詳細は「防衛出動」を参照

自衛隊の防衛出動は自衛隊法第76条によって定められており、他国からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、及び、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じるものである。出動にあたっては原則として事前の国会承認を要する。出動を命じられた部隊は、日本を防衛するため、必要な武力を行使することができる（自衛隊法第88条）。実際に武力の行使を行うか否かの判断は、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと解されている。これまでに防衛出動が命じられたことはない。

災害派遣

2004年（平成16年）10月28日撮影
新潟県中越地震

2011年（平成23年）3月13日
東日本大震災

→詳細は「災害派遣」を参照

自衛隊の災害派遣は自衛隊法第83条によって定められており、自然災害・人為的災害を問わず災害時に各都道府県知事などの要請によって防衛大臣又はその指定する者（方面総監、自衛艦隊司令官など）が部隊に出動を命令し、救援活動を行う。災害に際し、要請を待ついとまがない緊急事態と考えられる場合（震度5弱以上など）は要請を待たないで情報収集や救助のため部隊を派遣することができる。災害派遣には大規模災害派遣、原子力災害派遣が含まれる。災害派遣は地震、台風による大雨、三宅島や大島の火山噴火の際に実施されているほか、地下鉄サリン事件や日本航空123便墜落事故など消防のみでは対処が困難な事件・事故の際にも実施された。また、離島からの急患輸送や遭難者の捜索も災害派遣扱いとなる。

上記と異なる類型の災害派遣として、「近傍災害派遣」がある。近傍災害派遣は自衛隊法第83条第3項に定められており、防衛省施設の近傍において火災その他の災害が発生した場合、部隊長が必要に応じて部隊の派遣を行うことができる。

災害派遣の件数は毎年約800回前後で、2004年度（平成16年度）では急患輸送が年616回、次いで消火支援が102回（うち近傍災害派遣が92件）で、その他すべてをあわせ自衛隊全体で884回出動している。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災においてはのべ約225万人が派遣され、2011年（平成23年）の東日本大震災では、3月19日^[16] から同年5月10日^[17] まで、50日間連続して10万人/日を超える規模の派遣を行うなど、それぞれきわめて大規模な災害派遣が行われた。

治安出動

→詳細は「治安出動」を参照

自衛隊の治安出動は自衛隊法第78条および第81条によって定められており、第78条では命令による治安維持を定めている。内乱や騒擾状態など何らかの理由により警察力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により出動する。国会の承認は命令出動後20日以内に付議される。

第81条では都道府県知事からの要請を受けた場合の治安維持を定めており、国会の承認は必要なく内閣総理大臣の命令によって出動を行う。基本的に治安維持活動の場合警察官職務執行法を準用する。この治安出動は、1960年代の安保闘争の際に発動が検討されたが、実際には出動しなかった。これまでに治安出動が命じられたことはない。

国民保護等派遣

2004年（平成16年）に制定された国民保護法並びに自衛隊法の一部を改正する法律により、改正されたいわゆる改正自衛隊法第75条には、自衛隊の新たな行動類型として国民保護等派遣が加わることとなった。

武力攻撃やテロなどが発生した際、都道府県知事の要請に基づき、防衛大臣の命で国民の保護のための措置をとることができるとされた。国民保護派遣ではなく、国民保護「等」派遣として規定されているのは、国民保護法が想定する事態として武力攻撃のみならず、テロに際しても武力攻撃事態に準じた措置がとれるように柔軟な表現を採ったため。

この国民保護等派遣において自衛隊が果たす役割としては、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、避難住民の誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握などの他、避難住民への食料品及び飲料水の供給、物資の供給、医療活動、捜索及び救出などの活動が主に期待されている。その他にも、武力攻撃災害などへの対処、被災状況の把握や人命救助活動、消防及び水防活動、NBC汚染対処などが想定され、また、武力攻撃災害などの応急の復旧において危険な瓦礫の除去、施設などの応急復旧、汚染の除去なども想定されている。

改正自衛隊法では、第75条において即応予備自衛官、予備自衛官の国民保護等派遣が可能となる。

国民保護等派遣における自衛隊の権限は、警察官職務執行法の避難等の措置、犯罪の予防及び制止、立入、武器の使用の権限を行使する警察官相当の権限を行使できる他、市町村長などがその場にいない場合に限り、自衛官は退避の指示、応急公用負担、警戒区域の設定、住民などに対する協力要請などの権限を行使することができるとされている。

なお、国民保護等派遣が命ぜられた場合のほか、防衛出動又は治安出動が命ぜられた場合、必要があれば自衛隊は国民の保護のための措置をとることができる。

領空侵犯対応

→詳細は「領空侵犯」を参照

領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国の航空機が国際法などに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。

スクランブルは冷戦期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回〜200回程度となっている。飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、防空識別圏 (ADIZ：Air Defense Identification Zone) に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのは1987年に起きた沖縄本島上空におけるソ連機侵犯事案の1回のみである。スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、ハイジャックなど非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。

海外派遣

→詳細は「自衛隊海外派遣」を参照

部隊派遣

2006年（平成18年）3月15日
インド洋派遣で、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ディケーター」へ燃料補給を行う海上自衛隊の補給艦「ときわ」

1980年代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊の海外派遣は行われなかった。冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、湾岸戦争後の1991年（平成3年）のペルシャ湾への掃海艇派遣（自衛隊ペルシャ湾派遣）を皮切りに、それ以降PKO協力法に基づくカンボジアや東ティモールなどへのPKO業務、国際緊急援助隊業務を行っている。

その他に、自衛隊はアメリカ同時多発テロ事件を受けテロ対策特別措置法によりインド洋周辺にて補給艦による他国の艦船への燃料や物資の補給や輸送機による物資の輸送を行なっている。インド洋に派遣する船舶は補給艦2隻および護衛艦3隻以内と定められている。また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の拳銃等の所持が認められている。また、イラク戦争後のイラク復興援助のために、イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊によるイラク派遣を行っていた。

能力構築支援

2012年度（平成24年度）から東ティモールやカンボジアで、非伝統的安全保障分野における派遣を開始した。今後、東南アジアを中心に自衛官等を派遣する。自衛隊は、2010年（平成22年）の防衛計画の大綱で、海賊への対処や、地雷・不発弾処理、災害対応などの能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の推進を表明しており^[18]、インドネシア、ベトナム、モンゴルでも実施している^[19]。

不発弾処理

→詳細は「不発弾処理 (自衛隊)」を参照

不発弾処理に関しては自衛隊法附則第4項に記載されているが、防衛大臣の命令で出動する旨のみが記載されているだけで、その他の細かい規定はない。出動回数は災害派遣より多く、2003年度（平成15年度）までに113,703回出動し、計5,444tの不発弾を処理している。

海上における警備行動

→詳細は「海上警備行動」および「日本の排他的経済水域」を参照

海上警備行動は自衛隊法第82条に定められており、海上における人命、財産、治安の維持のため特別の必要がある場合、防衛大臣が自衛隊に必要な行動をとるよう命じ、内閣総理大臣の承認を受ける。

海上警備行動は1999年（平成11年）3月23日から24日にかけて不審船（北朝鮮の工作船）が日本の領海内に侵入した事件（能登半島沖不審船事件）の際初めて発動され、この命令に基づき威嚇として護衛艦が計25回の射撃、対潜哨戒機 P-3Cが計12発の対潜爆弾投下を実施した。また2004年（平成16年）11月10日に沖縄県先島諸島周辺で中国海軍の潜水艦が潜航状態で領海侵犯した事件（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）の際にも発動され、哨戒機P-3C、対潜ヘリSH-60J、護衛艦「ゆうだち」「くらま」による追跡が行われた。

1996年（平成8年）、国連海洋法条約の批准に際し、同年12月、自衛隊の部隊が同条約の定めるところにより、日本の領海及び内水で潜没航行する潜水艦に対して浮上・掲旗要求、退去要求を行うにあたり、あらかじめ閣議においてその基本方針と手順を決定しておき、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、内閣総理大臣の判断により、自衛隊の部隊が迅速に対処し得る旨の閣議決定（「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」）がなされた。2004年（平成16年）11月10日早朝、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の日本の領海内を南から北方向へ向け潜没航行しているのを海自哨戒機（P-3C）が確認したことから、所要の措置を講ずるために、同日、上記閣議決定を踏まえ、1999年（平成11年）の能登半島沖不審船事案以来2度目となる海上警備行動が発令された。

弾道ミサイル等の破壊措置

弾道ミサイル防衛（BMD）に関する行動類型としては、自衛隊法第82条の3に「弾道ミサイル等の破壊措置」が定められている。この条項は2003年（平成15年）に弾道ミサイル防衛システム導入が決定されたことを受け、2005年（平成17年）の法改正で整備された。

弾道ミサイル等の落下により人命または財産に対して重大な被害が生じると認められる事態に対して適用される条項で、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が部隊に必要な措置をとることを命ずる。内閣総理大臣の承認を受ける暇がない緊急の場合にはあらかじめ作成された緊急対処要領に従って部隊に出動を命ずる。同条による措置がとられた場合、内閣総理大臣はその結果を国会に報告する必要がある。

各自衛隊は弾道ミサイル防衛に関する装備の整備を進めており、弾道ミサイルの探知手段としてイージス艦の改修と新型地上配備型レーダーの配備と既存レーダーの改修が行われる。また迎撃ミサイルとしてスタンダードミサイル SM-3とパトリオットミサイル PAC-3の配備を決定している。

2009年（平成21年）3月27日、政府は安全保障会議を開き北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。

広報活動

2009年（平成21年）6月13日撮影
自衛隊オフィシャルスペース「自衛館」（東京都渋谷区宮益坂）

2泊3日程度の体験入隊（生活体験）が行われ、企業の研修などにも用いられており、各地方に設置された自衛隊地方協力本部に申し込むことになっている。周辺住民等を対象に施設見学会なども開催されている。

2008年（平成20年）7月1日には渋谷駅東口の宮益坂に自衛官の活動内容の広報と若者の応募につなげることを目的としたオフィシャルスペース「自衛館」を開設したが、運営は民間委託で、2010年（平成22年）3月末に閉館した。立地に渋谷が選ばれた理由としては、10代後半から20代の若者が多く集まる地域であったことが挙げられる（開設予定地としては渋谷のほか原宿、秋葉原、新宿なども検討された）^[20]。

他、陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館、海上自衛隊呉史料館、鹿屋航空基地史料館、浜松広報館など、各地に広報用、観光用の施設を設けており、各自衛隊の装備品や、旧軍の兵器が展示され、また歴史や活動の広報が行われている。

他、自衛隊地方協力本部や各基地、駐屯地などは、地方局のラジオなどでレギュラー番組を持っており、毎週、自衛隊の情報を発信している^[21]。これらの番組は自衛官が出演しており、好評を得て全国放送される番組もある^[22]。

それ以外の活動

平時の訓練: 練度維持のため、日々訓練を実施しているほか、他国軍との共同訓練も定期的に行い、各国との信頼関係を築いている。公開訓練では、その訓練の成果を国民に披露する。富士総合火力演習などの大規模な公開訓練や、ブルーインパルスの展示飛行は人気が高い。
国民との交流: 各地の駐屯地や基地では、定期的に「駐屯地祭」や「基地祭」などが行われ、一般公開される。それぞれの祭りは、所属隊員によって様々な工夫が凝らされており、売店や公開訓練、装備品などの展示が行われる。音楽隊や飛行隊が所属しているところでは、演奏や展示飛行が行われることもある。また、桜並木を整備している駐屯地も多く、花見の季節に合わせて一般公開し、花見客を楽しませる所も多い。; 主に陸上自衛隊では、武装した自衛官や装甲車が街中をパレードすることもある。これらが観光資源の一つになっている自治体もある^[23]。
外交活動: いくつかの国の在外公館には、軍事に関する情報収集を担当する防衛駐在官を派遣している。一佐もしくは将補が派遣され、軍人と外交官の身分を併せ持ち、軍事分野における各国の交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を実施する。彼らが得た情報は、外務省と防衛省が共有し、活用する。
講演: 日々の訓練や活動を通じての経験を伝えるため、自衛官が学校や自治体に招かれて、災害対策や国防に関する講演を行うことがある。
特殊な事件への協力: 警察や消防、民間の医療機関では対処が難しい事件の協力。地下鉄サリン事件や福島第一原子力発電所事故での物質特定、除染作業、患者の治療などが挙げられる。また、警察や消防に対して、対テロ訓練の教育・指導をしている^[24]。
救助活動: 登山客が山で遭難したり、海水浴客や漁民が海で遭難した時、消防や警察、海上保安庁と共に出動して救助活動に加わることがある。
急患輸送: 離島や山間部、海上の船舶などで急患が発生し、病院への輸送手段がない場合、自衛隊が患者を輸送することがある。
皇族、政治家など要人の輸送: 政府専用機の運用。詳細は日本国政府専用機及び特別航空輸送隊を参照。
イベントの支援: さっぽろ雪まつりでの雪像製作やオリンピック、国民体育大会などの協力。オリンピック支援集団など参照。大規模なイベント以外でも、各地の祭りなどに積極的に協力しており、音楽隊や、隊員のパレードなどでイベントを盛り上げる^[25]。
学術分野への協力: 南極観測船「しらせ」の運用や、南極地域への隊員の派遣など、南極観測への協力。
土木工事の受託: 陸上自衛隊の施設科などを中心に、土木工事等の受託を行う。
狩猟や漁業への協力: 狩猟や害獣駆除への協力（ハンターにヘリコプターから得た群れなどの情報提供など^[26]。過去にはトドの群れに機銃掃射したこともあった）
スポーツへの協力: 開幕式での国歌君が代演奏^[27] や、戦闘機を使っての展示飛行^[28] などのイベントを実施する。また、自衛隊独自にチームを結成し、社会人リーグや各地の試合に出場するなどの活動を行なっている^[29]。; 自衛隊体育学校では、「特別体育課程」があり、隊員の中でも特に資質に優れた者を選んでオリンピック選手要員として養成している。円谷幸吉などを始め、自衛官のメダリストも多数輩出している。; また、日本では銃規制が厳しく、特に拳銃は民間人が所持するのはほぼ不可能なので、拳銃による射撃が含まれる競技の選手は、ほとんどが自衛官か警察官である。また、陸上自衛隊朝霞駐屯地のように、射撃競技の試合会場として駐屯地内の射撃場を貸し出す場合もある^[30]。
メディアへの協力: 映画やゲーム、アニメなどで協賛することがある。特に、作中で戦車や軍艦、戦闘機などが登場する場合、これら兵器の動いているシーンを撮影したり、動作音を録音するためには自衛隊の協力が不可欠な場合が多い。単に撮影に協力する以外にも、作中の軍事的知識のアドバイスを行う場合もある。
動向調査・情報収集: 日本共産党が公表した自衛隊の内部告発によると、政党、反戦グループ、日本国内のイスラム教徒などが調査対象となっており、さらには反戦歌を歌う歌手の個人情報まで収拾されていたとされる^[31]。

階級

→「自衛隊の階級」および「階級章 (自衛隊)」も参照

概要

諸外国の軍隊の階級制度とほぼ同じ位置づけとなるが、憲法9条との兼ね合いから軍隊色を薄める目的で、旧日本軍のものから名称を変えている。

「将」は中将に相当する。1962年（昭和37年）12月1日以前は陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長及び、統合幕僚会議議長（現在は統合幕僚長）においても同階級章であり、諸外国では中将待遇であった。現在では、統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の職にある者はその在任期間中は大将待遇となる。ただし、あくまで職に対する待遇であって、自衛隊には大将に相当する階級は存在しない。
「将補」は少将に相当し、その役職により、俸給表では「将補（一）」「将補（二）」に分けられている。
将官に関しては、上記のほかに補職によりアメリカ軍の准将～大将の取り扱いを受ける、いわゆる対外的な階級区分が内在している^[32]。
「1佐」「2佐」「3佐」はそれぞれ大佐、中佐、少佐の佐官に相当する。「1佐」も俸給表では三段階に分けられている。
「1尉」「2尉」「3尉」はそれぞれ大尉、中尉、少尉の尉官に相当する。
「准尉」は准士官に相当する（上級曹長階級の創設に伴い廃止予定・曹士の能力活用及び上級曹長 (階級)も参照）。
「曹長」「1曹」「2曹」「3曹」は、旧陸軍の曹長、軍曹、伍長および旧海軍の上等兵曹、一等兵曹、二等兵曹などの、いわゆる下士官に相当する。曹までが職業自衛官で定年制となる。
「士長」「1士」「2士」はそれぞれ旧陸軍の上等兵、一等兵、二等兵および旧海軍の上等水兵、一等水兵、二等水兵などの、いわゆる兵に相当する。陸士は2年（一部の技術系は初任期のみ3年、以後2年）、海士と空士は3年（初任期のみ、以後2年）の任期制と、採用後2年9月以後おおむね7年以内に曹へ昇任する一般曹候補生の非任期制に別れ、任期制隊員は任期中に曹への昇任試験に合格すると3曹となる。

幕僚長の階級章

統合幕僚会議議長については統合幕僚会議議長章^[33]を、他の三幕僚長は幕僚長章を左胸に着けるのみで、もともと3つ桜^[34]の最高階級である陸将・海将・空将は大将でも中将でもなく、旧日本軍では3つ星（桜）は「大将」であり、一方アメリカ軍などでは3つ星は「中将」であるという状況下で、曖昧な立場にあった。1959年に第3代航空幕僚長・源田実がF-X調査団として渡米した際、3つ星（桜）の源田は4つ星だが対等の米空軍参謀総長（大将）より格下の「中将」の待遇を受けたため抗議したが認められず、現地で源田は星章を一つ増やして4つ星の階級章を付けた。この行動を規定違反として問題視する声が上がったが、帰国後自衛隊の服装規則そのものが改正され、1962年（昭和37年）8月17日発行の防衛庁訓令第51条「自衛官の階級章の略章に関する訓令」により陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長及び、統合幕僚会議議長（現統合幕僚長）たる将は階級章が正式に桜花4つ、海上自衛隊の冬制服上衣の袖章では金太線1本（金中線4本分）に金中線3本となり、海外における大将相当の階級章を付けるように改正され、同時に幕僚長章は廃止された^[35]。

1佐（一）

陸上自衛隊においては1佐（一）職にある自衛官が乗車する車両には紅色や白色に赤枠を設けて他と区別した台座に帽章1個（星一つの車両標識）が掲げられ、将官に準じて扱われる例がある。1佐で着任した副師団長や将補職の部隊長、団から隊へ縮小改変予定の団長、副旅団長、師団幕僚長、その他1佐職（一）がこれに該当し、これらは諸外国軍の准将相当とされる。海上自衛隊には護衛隊群司令や航空群司令等、本来は将補の役職に就く1佐（一）を代将と位置づけ、司令部乗艦の自衛艦のメインマストに白地に赤色桜星1つの代将旗の掲揚や、使用公用車両を通常の陸運局ナンバーの黒塗り乗用車（通常1佐までは自衛隊ナンバーのライトバン）とし、車両標識も紺色プレートに銀色桜星1つを掲示する等、将補並の待遇をする。自衛隊内では代将が呼称として使われることは無いが、諸外国軍からはコモドー（代将）の呼称を受ける^[36]。

旗章

海上自衛隊の指揮官旗（大日本帝国海軍の将旗に相当）は、指揮権の所在を示すものであり、群司令・艦隊司令官等の指揮権を有する将官の階級の桜星の数を配した物を掲揚する。自衛艦隊司令部には自衛艦隊司令官の海将と自衛艦隊幕僚長の海将補の二人の将官がいるが、司令部のポールには自衛艦隊司令官の指揮権を示す桜星3つの海将旗のみが掲揚される。帝国海軍において、艦隊司令長官（中将または大将）と艦隊参謀長（少将）の二人の将官がいても、艦隊旗艦に掲揚される将旗は司令長官のもののみであったのと同様^[37]。

車両標識は指揮官職ではなくとも、将官はその階級の数の桜星を掲示する。将官の階級や標識、掲揚旗をその桜星の数で、将補をツースター、将をスリースター、陸海空幕長をフォースターと呼ぶ事があり、内閣総理大臣、防衛大臣の標識、掲揚旗はファイブスターとなる。内閣総理大臣旗、防衛大臣旗は地の色が異なる（自衛隊の旗参照）。

各自衛隊の信条

陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊は、それぞれに独自の信条を掲げている。

陸上自衛隊「Final Goalkeeper of Defense」
海上自衛隊「精強即応」
航空自衛隊「Key to Defense , Ready Anytime」

「陸自はおにぎりを食べ、海自はカレーを食べ、空自はハンバーガーを食べる」といった比喩や、以下のような言葉^{[注釈 5]}でその違いが表現されることもある。

陸上自衛隊「用意周到動脈硬化」
海上自衛隊「伝統墨守唯我独尊」
航空自衛隊「勇猛果敢支離滅裂」

音楽

防衛省各自衛隊は、公式の行進曲、隊歌を制定している。またそれぞれの部隊が独自に部隊歌を作曲、制定（部隊制定）している場合もある。防衛大学校は、将来の陸海空幹部自衛官を養成する防衛省の機関の為、陸海空いずれもの行進曲を使用する場合もある。