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第12回参議院議員通常選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（第12回参議院選挙から転送）
日本の旗 第12回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 第2次大平内閣
任期満了日 1980年（昭和55年）7月7日
公示日 1980年（昭和55年）5月30日
投票日 1980年（昭和55年）6月22日
選挙制度 地方区制 76（）
全国区制 50（）
改選数 126（）
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 8092万5034人
投票率 74.54%（増加6.05%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 日本社会党 公明党
党首 大平正芳 飛鳥田一雄 竹入義勝
非改選議席 66 25 14
獲得議席 69 22 12
選挙後議席 135 47 26
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 日本共産党 民社党 新自由クラブ
党首 宮本顕治 佐々木良作 田川誠一
非改選議席 5 6 3
獲得議席 7 5 0
選挙後議席 12 11 3
党順 第7党
画像
党色  
党名 社会民主連合
党首 田英夫
非改選議席 1
獲得議席 1
選挙後議席 2
 < 1977年1983年 > 
参議院議員通常選挙

第12回参議院議員通常選挙（だい12かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、1980年（昭和55年）6月22日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

第36回衆議院議員総選挙との衆参同日選挙である。選挙期間中の6月12日に、大平正芳首相が急死するという事態が起こった。

また、全国区制での最後の選挙となり、3年後からは比例代表制が代わって導入された。

選挙データ

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内閣

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公示日

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  • 1980年（昭和55年）5月30日

投票日

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  • 1980年（昭和55年）6月22日

改選数

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選挙制度

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  • 地方区
    • 小選挙区制 ‐ 改選数26議席
      • 2人区（改選1名、単記投票）：26選挙区
    • 中選挙区制 ‐ 改選数50議席
      • 4人区（改選2名、単記投票）：15選挙区
      • 6人区（改選3名、単記投票）：4選挙区
      • 8人区（改選4名、単記投票）：2選挙区
  • 全国区
  • 秘密投票
  • 20歳以上の男女
  • 有権者：80,925,034名
男性：39,171,128名
女性：41,753,906名

その他

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  • 立候補者：285名
地方区：192名
全国区：93名

出典：統計局ホームページ／第27章　公務員・選挙「参議院議員通常選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（昭和22年～平成16年）（エクセル：48KB）」

主な争点

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  • 1974年の第10回参議院議員通常選挙以来、6年間に渡って与党の自由民主党と他党（全野党）の伯仲状態が参議院では継続しており、「保革伯仲」と呼ばれてきた。この選挙ではその状態に変化が起こるか否かが注目された。
  • 結果としては、自由民主党（自民党）は追加公認を含めて過半数を10議席以上上回る勝利を収めた。また、衆議院でも安定多数を獲得し、保革伯仲の状態は終焉を迎えた。

選挙結果

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投票率[1]

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  • 地方区：74.54%（投票者数：60,319,142人）
  • 全国区：74.51%（投票者数：60,299,145人）

議席数

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党派別議席数（改選+非改選）
政党名 改選 非改選 合計
自由民主党 69 66 135
日本社会党 22 25 47
公明党 12 14 26
日本共産党 7 5 12
民社党 5 6 11
新自由クラブ 0 3 3
社会民主連合 1 1 2
無所属 10 4 14
合計 126 124 250
党派別得票と議席
党派 地方区 全国区 議席
合計
得票 % 議席 得票 % 議席
自由民主党 24,533,083 48 23,778,190 42.5% 21 69
日本社会党　 12,715,880 13 7,341,828 13.1% 9 22
公明党　 2,817,379 3 6,669,387 11.9% 9 12
日本共産党　 6,652,311 4 4,072,019 3 7
民社党　 2,917,239 2 3,364,478 3 5
社会民主連合　 627,273 1 1
新自由クラブ 349,989 0 351,291 0 0
その他の政党　 628,056 1 1,675,494 1 2
無所属 6,086,621 5 8,077,786 3 8
合計 56,700,557 76 55,957,745 50 126
出典：統計局ホームページ／第27章　公務員・選挙「参議院議員通常選挙の党派別当選者数及び得票率（昭和22年～平成16年）（エクセル：80KB） 」
注：議席合計順に掲載。

各党

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党本部総裁＝大平正芳 党本部副総裁＝西村英一 執行部幹事長＝桜内義雄 総務会長＝鈴木善幸 政務調査会長＝安倍晋太郎 国会対策委員長＝金丸信 参議院議員会長＝徳永正利
中央執行委員長＝飛鳥田一雄 中央執行副委員長＝阿具根登／北山愛郎／下平正一 執行部書記長＝多賀谷真稔 政策審議会長＝武藤山治 国会対策委員長＝田邊誠 参議院議員会長＝阿具根登
中央執行委員長＝竹入義勝 中央執行副委員長＝浅井美幸／多田省吾／二宮文造 執行部書記長＝矢野絢也 政策審議会長＝正木良明 国会対策委員長＝大久保直彦 参議院議員会長＝鈴木一弘
中央委員会議長＝野坂参三 幹部会委員長＝宮本顕治 幹部会副委員長＝市川正一／岡正芳／瀬長亀次郎／西沢富夫 書記局長＝不破哲三 政策委員会責任者＝上田耕一郎 国会対策委員長＝松本善明 参議院議員団長＝岩間正男
中央執行委員長＝佐々木良作 中央執行副委員長＝小平忠／中村正雄／向井長年 執行部書記長＝塚本三郎 政策審議会長＝大内啓伍 国会対策委員長＝永末英一 参議院議員会長＝向井長年 常任顧問＝春日一幸
常任幹事会代表＝河野洋平 常任幹事会幹事長＝田川誠一 政策委員会責任者＝小林正巳 国会対策委員長＝山口敏夫
常任役員会代表＝田英夫 常任役員会副代表＝江田五月／大柴滋夫 執行部書記長＝楢崎弥之助 政策委員会責任者＝安東仁兵衛 国会対策委員長＝阿部昭吾

議員

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この選挙で選挙区当選

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 自民党   社会党   公明党   共産党   民社党   諸派   無所属 

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
高木正明 岩本政光 対馬孝且 小笠原貞子 山崎竜男 増田盛 遠藤要 佐々木満 安孫子藤吉
福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
八百板正 鈴木省吾 岩上二郎 矢田部理 森山眞弓 大島友治 福田宏一 山田譲 名尾良孝 瀬谷英行
千葉県 神奈川県 山梨県 東京都
井上裕 赤桐操 秦野章 竹田四郎 中村太郎 安井謙 三木忠雄 上田耕一郎 宇都宮徳馬
新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県
長谷川信 志苫裕 吉田実 安田隆明 熊谷太三郎 夏目忠雄 小山一平 藤井丙午 戸塚進也 青木薪次
愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府
大木浩 三治重信 高木健太郎 斎藤十朗 山田耕三郎 上田稔 神谷信之助 中山太郎 中村鋭一 白木義一郎
兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県
中西一郎 本岡昭次 安武洋子 新谷寅三郎 前田勲男 石破二朗 亀井久興 加藤武徳 寺田熊雄
広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
永野厳雄 小西博行 江島淳 内藤健 平井卓志 仲川幸男 谷川寛三 蔵内修治 小柳勇 桑名義治
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
福岡日出麿 初村滝一郎 田代由紀男 園田清充 後藤正夫 上条勝久 井上吉夫 川原新次郎 喜屋武真栄

この選挙で全国区当選

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 自民党   社会党   公明党   共産党   民社党   社民連   革自連   無所属 

1位-10位 市川房枝 青島幸男 鳩山威一郎 宮田輝 中山千夏 山東昭子 大鷹淑子 岡部三郎 美濃部亮吉 大河原太一郎
11位-20位 田渕哲也 田沢智治 斎藤栄三郎 村上正邦 長田裕二 岡田広 井上孝 関口恵造 板垣正 源田実
21位-30位 向井長年 山中郁子 福間知之 丸茂重貞 梶原清 目黒今朝次郎 鈴木一弘 松浦功 田中正巳 峯山昭範
31位-40位 坂野重信 片山甚市 大川清幸 野田哲 江藤智 鈴木和美 二宮文造 阿具根登 太田淳夫 塩出啓典
41位-50位 藤原房雄 鶴岡洋 松本英一 近藤忠孝 中野鉄造 柄谷道一 伊藤郁男 立木洋 粕谷照美 和田静夫
  • 繰上当選
秦豊
向井長年の死去（1980年6月23日）に伴う

補欠当選

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この選挙で初当選

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計38名

※初当選者のうち、衆議院議員経験者には「※」の表示がある。

自由民主党
22名
日本社会党
4名
公明党
3名
民社党
2名
革新自由連合
1名
無所属
5名

この選挙で返り咲き

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計1名
日本共産党
1名

この選挙で引退・不出馬

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計18名
自由民主党
4名
日本社会党
公明党
3名
日本共産党
1名
無所属
1名

この選挙で落選

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計14名
自由民主党
1名
日本社会党
5名
公明党
2名
日本共産党
4名
無所属
2名

脚注

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  1. ^ 『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査・参議院議員通常選挙結果調 昭和55年6月22日執行』自治省 行政局 選挙部、1981年3月、55頁。doi:10.11501/12250203。https://dl.ndl.go.jp/pid/12250203/。 

参考文献

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  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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日本の旗 日本の国政選挙・国民投票
 
総選挙
帝国議会
普通選挙法施行前
普通選挙法施行後
国会
中選挙区制
小選挙区
比例代表並立制
衆議院議場
補欠選挙
・再選挙
帝国議会
普通選挙法適用前
普通選挙法施行後
国会
中選挙区制
小選挙区
比例代表並立制
特別選挙
 
通常選挙
参議院議場
補欠選挙
・再選挙
特別選挙
 
最高裁判所
 
国政選挙が未実施の年
  • 合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年
  • 再：再選挙が実施された年
  • 未：補欠選挙が予定されたが、実施されたなかった年
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