エムスリー

エムスリー株式会社
M3, Inc.
	本社が入居する赤坂インターシティ
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 2413; 2004年9月16日上場
本社所在地	日本; 〒107-0052; 東京都港区赤坂一丁目11番44号; 赤坂インターシティ10階
設立	2000年（平成12年）9月29日
業種	サービス業
法人番号	1010401063016
代表者	谷村格（代表取締役社長）
資本金	291億2,900万円; （2022年3月31日現在）
発行済株式総数	323,701,536株
売上高	連結：2,081億5,900万円; （2022年3月期）
営業利益	連結：951億4,100万円; （2022年3月期）
純利益	連結：638億4,500万円; （2022年3月期）
純資産	連結：2,639億5,400万円; （2022年3月31日現在）
総資産	連結：3,459億8,100万円; （2022年3月31日現在）
従業員数	連結：9,384人、単独：574人; （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	PwCあらた有限責任監査法人
主要株主	ソニーグループ 33.9%; 日本マスタートラスト信託銀行 14.90%; 日本カストディ銀行 7.80%; THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人みずほ銀行）4.10%; NTTドコモ 3.00%; 谷村格 2.90%; JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人みずほ銀行）2.40%; （2022年3月31日現在）
主要子会社	エムスリーキャリア（株） 51.0%; エムスリーマーケティング（株） 100% 他
外部リンク	corporate.m3.com
	テンプレートを表示

エムスリー株式会社（英: M3, Inc.）は、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている企業である。ソニーグループの持分法適用関連会社。

2000年以降に創業した企業で最初に日経225銘柄に選ばれており、またTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄である^[3]^[4]^[5]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する^[6]。

概要

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net）の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」^{[注釈 1]}を運営している。

社名のエムスリーは、Medicine（医療）・Media（メディア）・Metamorphosis（変革）の3つの言葉の頭文字に由来する。

2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位（日本企業では1位）にに選出されている。

企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。

沿革

2000年
- 9月 - ソネット・エムスリー株式会社として会社設立。
- 10月 - 「MR君」提供開始。
2002年
- 3月 - ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引き継ぐ。
- 8月 - 調査サービス「リサーチ君」提供開始。医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-net m3.com」に名称変更。
2003年
- 1月 - ソニーコミュニケーションネットワークより医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」を営業譲受。
- 2月 - 医薬品マーケティング業務一括代行サービス「MR君eCSO」提供開始。
- 7月 - 並行して運営してきた「MyMedipro」と「so-net m3.com」を統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始。
- 10月 - So-net M3 USA Corporation（現・M3 USA Corporation）設立。
- 11月 - 「m3 MT」提供開始。
2004年
- 4月 - 医師向け求人求職支援サービス「m3.com CAREER」提供開始。
- 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
2005年
- 6月 - 韓国Medi C&C Co.,Ltd.を子会社化。
- 9月 - 「QOL君」提供開始。
- 12月 - 初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始。
2006年 6月 - アメリカMDLinx, Inc.を子会社化。
2007年 3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
2008年 6月 - アイチケット株式会社を子会社化。
2009年
- 3月 - So-net M3 USA CorporationがMDLinx, Inc.を吸収合併。
- 4月 - メビックス株式会社を子会社化。
- 12月 - エムスリーキャリア株式会社を設立。
2010年 1月 - エムスリー株式会社へ商号変更。
2011年 8月 - イギリスDoctors.net.uk Limitedを子会社化。
2012年
- 8月 - 株式会社MICメディカルを子会社化。
- 10月 - 株式会社シィ・エム・エス(現:エムスリーソリューションズ株式会社)を子会社化。
2013年 11月 - 中国での事業を開始。
2014年 2月 - 株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化。
2016年
- 5月 - ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社との資本業務提携を発表。
- 8月 - インドでの事業を開始。
- 12月 - Vidal Groupを子会社化し、フランス、ドイツ、スペインでの事業を開始。
2017年 11月 - 北欧最大の医師調査パネルQQFSを子会社化。
2018年 2月 - アメリカWake Researchを子会社化し、治験事業に参入。
2021年 4月 - m3.com医師会員数が30万人を突破（国内全医師の92%）。
2023年11月15日 - 同日から2024年2月29日までの間、連結子会社化を目的として、ベネフィット・ワンの株式公開買い付け（TOB）を実施^[7]^[8]^[9]^[10]。
2024年
- 3月1日 - ベネフィット・ワンに対するTOBが不成立になったことを発表した^[11]。
- 9月20日 - 同日から同年10月21日までの間、エランに対して連結子会社化を目的としたTOBを実施^[12]。

歴代社長

代	氏名	就任日	退任日	備考
1	谷村格	2000年9月	現職

連結子会社

日本

アイチケット株式会社
株式会社インサイト・アイ
株式会社インフロント
エダンズ株式会社
エムスリーエデュケーション株式会社
エムスリーキャリア株式会社
エムスリークリニックエステート株式会社
エムスリーソリューションズ株式会社
エムスリーデジカル株式会社
エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社
エムスリーマーケティング株式会社
株式会社エムプラス
株式会社QLife
クリニカルポーター株式会社
コスモテック株式会社

株式会社シーユーシー
ソフィアメディ株式会社
株式会社シーユーシー・ホスピス
株式会社ジャメックス
株式会社日本アルトマーク
株式会社ヌーベルプラス
ノイエス株式会社
株式会社メディサイエンスプラニング
メビックス株式会社
リノ・メディカル株式会社
REXA株式会社
株式会社ワイズ

海外

IQUS Limited (英国)
M Panels Research Services Private Limited (インド)
M3 (EU) Limited (英国)
M3 USA Corporation (アメリカ合衆国)
M3 Wake Research, Inc. (アメリカ合衆国)
Medi C&C Co.,Ltd. (韓国)
Medizinische Medien Informations GmbH (ドイツ)
NAS Recruitment Innovation, Inc.(米国)

Neuroglia Health Private Limited (インド)
PracticeMatch Corporation(米国)
The Medicus Firm, Inc.(米国)
VIDAL France S.A. (フランス)
VIDAL Holding Germany GmbH(ドイツ)
VIDAL Vademecum Spain, S.A. (スペイン)
Weda SAS(フランス)

持分法適用関連会社

株式会社empheal
株式会社SENSEAID
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
メディギア・インターナショナル株式会社
LINEヘルスケア株式会社
Medlive Technology Co., Ltd.(中国)

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 旧 WebMD Japan、So-net m3.com 、MediPro

出典

^ ESG - エムスリー株式会社
^ 株主総会招集通知 (PDF) 2021年2月2日閲覧
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
^ 企業情報
^ 青山敦子 (2023年11月14日). “エムスリー、ベネフィット・ワンにＴＯＢ総額約1396億円”. ロイター通信 2023年11月15日閲覧。
^ “エムスリー、ベネフィット・ワンへのTOB期間延長第一生命に対抗”. 日本経済新聞 (2023年12月12日). 2023年12月14日閲覧。
^ “エムスリー、ベネフィット社へのＴＯＢ期間延長２月１５日まで”. 時事通信 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
^ “エムスリー、ベネワンTOB期間を再々延長 29日まで”. 日本経済新聞 (2024年2月14日). 2024年2月20日閲覧。
^ “エムスリー、ベネワンTOB不成立第一生命対抗で”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月1日閲覧。
^ “エムスリー、エランに1株1040円でTOB”. 日本経済新聞 (2024年9月19日). 2024年9月20日閲覧。

外部リンク

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[7] 旧 WebMD Japan、So-net m3.com 、MediPro

[1] ESG - エムスリー株式会社

[2] 株主総会招集通知 (PDF) 2021年2月2日閲覧

[3] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[4] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[5] JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。

[6] 企業情報

[8] 青山敦子 (2023年11月14日). “エムスリー、ベネフィット・ワンにＴＯＢ総額約1396億円”. ロイター通信 2023年11月15日閲覧。

[9] “エムスリー、ベネフィット・ワンへのTOB期間延長第一生命に対抗”. 日本経済新聞 (2023年12月12日). 2023年12月14日閲覧。

[10] “エムスリー、ベネフィット社へのＴＯＢ期間延長２月１５日まで”. 時事通信 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。

[11] “エムスリー、ベネワンTOB期間を再々延長 29日まで”. 日本経済新聞 (2024年2月14日). 2024年2月20日閲覧。

[12] “エムスリー、ベネワンTOB不成立第一生命対抗で”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月1日閲覧。

[13] “エムスリー、エランに1株1040円でTOB”. 日本経済新聞 (2024年9月19日). 2024年9月20日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[注釈 1]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

表話編歴 TOPIX 100
Core30	セブン&アイ信越化武田アステラス第一三共リクルート SMC ダイキン日立ニデックソニーG キーエンスファナック村田製トヨタホンダ HOYA 任天堂伊藤忠三井物東エレク三菱商三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB SBG
Large70	大和ハウス積ハウスエムスリーアサヒキリンHD 味の素 JT 旭化成三菱ケミHD 花王塩野義中外薬エーザイテルモ大塚HD OLC ラインヤフー富士フイルム資生堂 ENEOS ブリヂストン日本製鉄住友電ディスコ日本郵政コマツクボタ東芝三菱電オムロン NEC 富士通ルネサスパナHD アドバンテストシスメックスデンソーレーザーテク京セラ三菱重日産自スズキ SUBARU シマノオリンパスキヤノンバンナムHD 丸紅住友商ユニチャームイオンりそなHD 三井住友トラオリックス野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不菱地所住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海郵船 ANAHD セコムニトリHD ファストリ
カテゴリ