エアロセンス
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒114-0012 東京都北区田端新町1-1-14 東京フェライトビル |
設立 | 2015年8月3日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2010001169641 |
事業内容 | 自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータの処理・管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売 |
代表者 | 代表取締役社長 佐部浩太郎 |
資本金 | 1億円 |
主要株主 |
ソニー株式会社 株式会社ZMP |
外部リンク | https://aerosense.co.jp/ |
エアロセンス株式会社(英: Aerosense, Inc.)は、東京都北区に本社を置くドローンメーカーである。自律型無人航空機(ドローン)によるセンシング等とクラウドによるデータの処理・ 管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売を行っている。2015年8月にソニー株式会社、株式会社ZMPとの共同出資にて設立された。ソニーグループのグループ企業である。現在の主要株主は、ソニー株式会社、株式会社ZMP、住友商事株式会社。2018年に「エアロボマーカー」がグッドデザイン賞を受賞。2020年に、ジャパンドローン展において、垂直離着型固定翼機(VTOL:Vertical Take-off and Landing Aircraft)「エアロボウイング(AS-VT01)」が、「Best of Japan Drone Award 2020 製品・技術部門 最優秀賞」を受賞。
概要
[編集]2015年8月にソニー株式会社、株式会社ZMPとの共同出資にて設立。
代表取締役社長の佐部浩太郎は、ソニー株式会社において、エンターテインメントロボットの開発に携わり、AIBOの商品化、QRIOの開発を経験。ロボット知能の基礎研究を経て、顔画像認識を始めとするAV/IT商品群のインテリジェント化をリードしてきた。その後、ドローンのソリューション事業化に挑むべく、2015年にエアロセンスを設立(代表取締役社長就任は2019年)。
「Work Cool with AI Robots ~人ができないことをロボットと一緒に~」をスローガンとして掲げ、測量をはじめ、点検、物流、監視、放送における様々な分野においてドローン産業の発展に尽力している。
沿革
[編集]- 2015年8月 ソニーとZMPの合弁会社「エアロセンス株式会社」を設立
- 2016年3月 自社開発ドローン「エアロボ」で法人向けソリューションの提供開始
- 2016年10月 「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始
- 2017年3月 第2回「電子情報技術産業協会(JEITA)ベンチャー賞」を受賞
- 2017年7月 ドローン用対空標識兼GNSS受信機「エアロボマーカー」の販売開始
- 2017年9月 産業用ドローン向けクラウドサービス「エアロボクラウド」をリリース
- 2018年1月 AEROBO(エアロボ)のロゴデザインを発表
- 2018年5月 産業用ドローン「AEROBO」(エアロボ)の販売開始
- 2018年6月 「エアロボマーカー」NETIS(国交省の新技術情報提供システム)登録完了
- 2018年7月 有線給電ドローン「エアロボオンエア」による空撮サービス提供開始
- 2018年10月 「エアロボマーカー」が2018年度グッドデザイン賞を受賞
- 2018年10月 「エアロボマーカー」と「エアロボクラウド」で基準点測量に対応
- 2019年1月 「エアロボ」の大型機(AS-MC03-T)の販売開始
- 2019年2月 「エアロボクラウド」が電算プログラム検定を取得し、公共測量に対応
- 2019年3月 「エアロボオンエア」(有線給電ドローンシステム)の販売開始
- 2019年10月 佐部浩太郎(旧取締役CTO)が代表取締役社長に就任
- 2019年11月 エアロボマーカー用モバイルアプリ「マーカーナビ」の提供開始
- 2019年12月 測量業登録完了
- 2019年12月 国土地理院が「エアロボマーカー」と「エアロボクラウド」を基本測量機と認定
- 2020年2月 住友商事株式会社と資本業務提携を開始
- 2020年3月 「エアロボオンエア」の全面リニューアル版、AS-MC02-W2販売開始
- 2020年4月 北海道当別町にて、農水省の「スマート農業実証プロジェクト」を開始
- 2020年8月 固定翼産業用ドローン、「エアロボウィング」(AS-VT01)の販売開始
- 2020年9月 「エアロボウィング」がジャパンドローン展において「Best of Japan Drone Award 2020 製品・技術部門 最優秀賞」を受賞。
- 2022年6月 株式会社ナイルワークスとデータ駆動型の農業の実現に向けて業務提携契約を締結。
- 2022年10月 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施。
- 2022年11月 日本無線株式会社と資本業務提携契約を締結。
- 2023年5月 事業拡張のため本社を移転
製品
[編集]- 国産ドローン(UAV・VTOL)
- AEROBO (エアロボ)AS-MC03 - 写真測量専用ドローン[1]
- AEROBO (エアロボ)AS-MC03-T - 物流・農業をメインにマルチでカスタマイズ対応可能なドローン[2]
- AEROBO ON AIR (エアロボオンエア)AS-MC03-W2 - 有線ドローン。4K映像を空から低遅延伝送する帯域ドローン[3]
- AEROBO Wing(エアロボウィング)AS-VT01 - VTOL:自動飛行・垂直離着陸型 固定翼高速ドローン。第5回ジャパンドローン展において、「Best of Japan Drone Award 2020 製品・技術部門 最優秀賞」を受賞[4]。
- その他製品・サービス
- AEROBO Marker(エアロボマーカー)- 測量機器。GNSS衛星電波受信機内蔵の対空標識。ドローン写真測量における対空標識として利用されている。2018年にグッドデザイン賞を受賞[5]。
- AEROBO Cloud (エアロボクラウド)- ウェブブラウザだけで使えるドローン業務のためのデータ処理サービス。 データ管理、高速なデータ処理、そしてAIによる自動化により、測量や点検等のドローン業務の効率化をサポート[6]。エアロボマーカーを利用することで、マーカーのエアロボマーカーログをアップロードするだけで空撮画像からマーカーを自動検出しGPSマーカーの座標とマッチングすることができる。
- 受託開発 - エアロセンスの技術力・開発力を活かし、ドローン技術を用いた様々なソリューションの開発を行っている[7]。
所属団体
[編集]- 一般社団法人 日本測量機器工業会(JSIMA)
- 一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)
- 一般財団法人 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)
- 一般社団法人 JBRC(小型充電式電池のリサイクル)
- 国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム
脚注・出典
[編集]- ^ “写真測量専用 国産ドローン”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “AEROBO:農業物流点検”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “AEROBO onAir:有線”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “AEROBO wing:VTOL”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “AEROBOマーカー:GNSS機”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “エアロボクラウド”. aerobocloud.com. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “受託開発”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
外部リンク
[編集]- エアロセンス株式会社
- エアロセンス (@aerosense_inc) - X(旧Twitter)
- エアロセンス (aerosense) - Facebook
- Aerosense Inc. - YouTube