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2018年9月29日 (土) 00:13時点における版

連携中枢都市圏構想（れんけいちゅうすうとしけんこうそう）は、日本における市町村の広域連携である。

概要

一定要件を満たす都市が「連携中枢都市」となり、周辺市町村と連携協約（地方自治法252条の2第1項）を締結することで、「連携中枢都市圏」を形成し、圏域の活性化を図ろうとする構想である^[1]。

2014年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」^[2]において地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が「連携中枢都市圏」に統一されたことに伴い、「地方中枢拠点都市圏構想（地方中枢拠点都市制度）」から名称・目的等が変更された。

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする^[1]。

連携中枢都市には、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」の取組みに対して、圏域人口に応して普通交付税として措置される（例：圏域人口75万で約2億円）。また、特別交付税として「生活関連機能サービスの向上」の取組みに、1市当たり年間1.2億円程度を目安として、人口・面積を勘案して上限額が設定される。一方、連携市町村には、1市町村当たり1500万円を上限として、特別交付税が措置される^[3]。

経緯

2013年5月、姫路市が国に対して地方中枢拠点都市の制度創設と財政措置を提言した^[4]。同年6月、国の第30次地方制度調査会の答申^[5]に、地方中枢拠点都市（政令市・中核市・特例市のうち地域の中心的な役割を果たすべき都市）を核とする圏域において新たな広域連携を進める必要性が示され、「圏域における役割に応じた適切な財政措置を講じる必要」が盛り込まれた。この答申を受け同年7月に、地方中枢拠点都市に関する制度設計に取り組むための組織として、総務省に「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」が設置され、地方中枢拠点都市の担うべき役割の整理、その役割に応じた適切な財政措置の検討など制度設計に関する報告書^[6]がとりまとめられた。

2014年1月には、第186回国会における内閣総理大臣安倍晋三の施政方針演説^[7]において、人口20万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する、新たな広域連携の制度の創設に関する基本方針が示され、同年3月に、新たな広域連携の取組を推進するための「連携協約」制度の創設等を内容とする、地方自治法の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年5月に可決成立した（同年11月1日施行）。

2014年8月、総務省は、地方中枢拠点都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が連携協約を締結することにより形成する地方中枢拠点都市圏について、都市圏形成に向けて市町村の行うべき手続き等を定めた「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」を制定した。

その後、2014年12月に閣議決定された、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」^[2]において、地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が連携中枢都市圏に統一することとされたことを踏まえ、総務省は、2015年1月に「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」の一部改正を行い、都市圏の名称を「地方中枢拠点都市圏」から「連携中枢都市圏」に改めた。併せて、改正後の「連携中枢都市圏構想推進要綱」に基づき連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した中枢都市・連携市町村の取組に対する財政措置について、その概要^[8]を公表した。

要件

中枢都市は、次に掲げる要件のすべてを満たす市をいう^[1]。

政令市（地方自治法252条の19第1項）・中核市（同法252条の22第1項） - 人口は20万人以上
- 2016年4月より、隣接する2市を合わせて中枢都市とする特例が追加された^[9]。
昼夜間人口比率がおおむね100以上（平成の大合併を経た合併市については特例あり）
当該市が所在する地域について、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと
- 三大都市圏（2008年7月4日閣議決定の国土利用計画（全国計画）に基づく埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県。以下同じ）の区域外に所在すること。
- 三大都市圏内に所在する場合、政令市（地方自治法252条の19第1項）であって、三大都市圏内に所在するもの又は特別区（同法第281条1項）に対する当該市の従業・通学する就業者数・通学者数の合計を、常住する就業者数・通学者数で除して得た数値が0.1未満であること（平成の大合併で合併した市については特例あり）

形成手続

総務省が定める連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携中枢都市圏形成に向けて市町村が行うべき手続きとして、連携中枢都市宣言（以下「宣言」）を行った都市が、近隣市町村と連携中枢都市圏形成に係る連携協約（以下「協定」）を締結し、連携中枢都市圏ビジョン（以下「ビジョン」）を策定するまでの手続きが定められている^[1]。

連携中枢都市宣言

地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を記載した書面（「連携中枢都市宣言書」）を作成し、公表することをいう^[1]。

連携中枢都市圏形成に係る連携協約

「宣言」を行った1の中枢都市と、その近隣の1の市町村が、圏域全体の方向性、連携分野、役割分担に関する事項等について、それぞれの市町村議会の議決（地方自治法252条の2第3項）に基づき締結・変更される^[1]。

「連携協約」制度は、地方自治法の改正（2014年法律42号）により創設された。普通地方公共団体は新たな広域連携の取組を推進するため、他の普通地方公共団体と連携して事務処理の基本的な方針・役割分担を定める連携協約を締結できる。

連携中枢都市圏形成方針: 連携協約の代替措置。広域的な市町村の合併を経た市に関する特例。; 連携中枢都市圏構想推進要綱では、昼夜間人口比率に関する中枢都市の要件を満たす市で、「当該市に対する通勤通学者割合が0.1以上である市町村が存在しない市は」、単独で連携中枢都市宣言書の作成・変更・取消・公表できる。この場合、「協定」に代わり連携中枢都市圏形成方針を策定する^[10]。

連携中枢都市圏ビジョン: 「宣言」を行った1の中枢都市と、その近隣の1の市町村が協議の結果、策定されるもの。この時の協議の場を連携中枢都市圏ビジョン懇談会という。「ビジョン」を策定すると連携中枢都市圏を形成することができる。; 連携中枢都市圏の名称・将来像・具体的取組・期間・成果指標などが定められている。

広域連携促進事業

2014年4月、総務省では、改正予定の地方自治法に基づく連携協約締結に向けた取組等を推進し、地方公共団体間の新たな広域連携の全国展開に向けた先行的モデルを構築するため、新たな広域連携モデル構築事業（以下「モデル事業」）の募集を行った^[11]。同年6月には、全国で11件の事業が選定され、新たな広域連携モデルを構築する事業が実施された^[12]。2015年度・2016年度には、それぞれ新たな広域連携促進事業を発表している。

「モデル事業」

地方中枢拠点都市を核とする圏域における取組（9事業）
事業名	中枢都市	連携市町村	備考
盛岡市・盛岡広域圏	岩手県盛岡市	2市5町八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町	「ビジョン」策定済み
姫路市・播磨圏域	兵庫県姫路市	7市8町相生市・加古川市・高砂市・加西市・宍粟市・たつの市・稲美町・播磨町・市川町・福崎町・神河町・太子町・上郡町・佐用町、赤穂市（追加）	「ビジョン」策定済み
倉敷市・高梁川流域圏	岡山県倉敷市	6市3町笠岡市・井原市・総社市・高梁市・新見市・浅口市・早島町・里庄町・矢掛町	「ビジョン」策定済み
広島市・都市圏域	広島県広島市	10市6町呉市・竹原市・三原市・大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町【山口県】：岩国市・柳井市	「ビジョン」策定済み
福山市・備後圏域	広島県福山市	5市2町三原市・尾道市・府中市・世羅町・神石高原町【岡山県】笠岡市・井原市	「ビジョン」策定済み
下関市・北九州市	山口県下関市・福岡県北九州市（両市合同）
北九州都市圏域	福岡県北九州市	5市11町直方市・行橋市・豊前市・中間市・宮若市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町・小竹町・鞍手町・苅田町・みやこ町・吉富町・上毛町・築上町	「ビジョン」策定済み
熊本市・熊本都市圏	熊本県熊本市	3市9町1村宇土市・宇城市・合志市・美里町・玉東町・大津町・菊陽町・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町	「ビジョン」策定済み
宮崎市・宮崎広域圏	宮崎県宮崎市	最小単位（2町：国富町・綾町）最大単位（宮崎県全域）	「協定」策定済み

2015年度の広域連携促進事業

新たな広域連携促進事業（2015年）^[13]。
中枢都市	連携市町村	備考
青森県八戸市	6町1村三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村・おいらせ町
山形県山形市	最小単位（2市2町:上山市・天童市・山辺町・中山町）最大単位（5市6町：上記＋寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町）
福島県郡山市	3市7町4村須賀川市・田村市・本宮市・大玉村・鏡石町・天栄村・猪苗代町・石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町・三春町・小野町
新潟県新潟市	5市2町1村新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市・聖籠町・弥彦村・田上町
石川県金沢市	3市2町白山市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町
岐阜県岐阜市	5市3町羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣市・笠松町・岐南町・北方町
静岡県静岡市	4市2町島田市・焼津市・藤枝市・牧之原市・吉田町・川根本町
岡山県岡山市	7市5町玉野市・瀬戸内市・備前市・赤磐市・総社市・津山市・真庭市・早島町・和気町・吉備中央町・久米南町・美咲町
愛媛県松山市	2市3町伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町
福岡県久留米市	3市2町大川市・小郡市・うきは市・大刀洗町・大木町
長崎県長崎市	2町、ほか近隣市町長与町・時津町	「宣言」済み^[14]
大分県大分市	5市1町別府市・臼杵市・津久見市・豊後大野市・由布市・日出町

2016年度の広域連携促進事業

新たな広域連携促進事業（2016年）^[15]。
中枢都市	連携市町村	備考
青森県青森市	3町1村平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町
福島県福島市	2市3町1村【福島県】伊達市・桑折町・国見町・川俣町・飯舘村【宮城県】白石市
富山県高岡市・射水市	4市南砺市・氷見市・砺波市・小矢部市	「隣接する2つの市を合わせて1つの連携中枢都市とみなす」特例要件によって連携中核都市を目指す^[16]
三重県四日市市	1市4町いなべ市・東員町・菰野町・朝日町・川越町
鳥取県鳥取市	6町【鳥取県】岩美町・若桜町・智頭町・八頭町【兵庫県】香美町・新温泉町
広島県呉市	4市5町竹原市・三原町・東広島市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・大崎上島町
山口県山口市・宇部市	4市1町【山口県】萩市・防府市・美祢市・山陽小野田市【島根県】津和野町	「宣言」済み^[17]
高知県高知市	10市17町6村高知県の全市町村
鹿児島県鹿児島市	3市日置市・いちき串木野市・姶良市

形成を目指す動き

松本市 - 2016年6月に市長の菅谷昭が、中核市への移行と合わせて連携中枢都市となることを検討したいとした^[18]