コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

フジ・メディア・ホールディングス

リンクを編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（富士テレビから転送）
フジサンケイグループ > フジ・メディア・ホールディングス
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
FCGビル前にあるサイン看板
本社が所在するFCGビル（フジテレビ本社ビル）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4676
1997年8月8日上場
略称 フジ・メディアHD、フジHD、FMH
本社所在地 日本の旗 日本
〒137-8088
東京都港区台場二丁目4番8号
北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972座標: 北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972
設立 1957年11月18日
（株式会社富士テレビジョン）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401032433 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長 嘉納修治
代表取締役社長 金光修
資本金 1462億円
（2022年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 2億3419万4500株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高 連結: 5356億4100万円
単体: 157億9000万円
（2023年3月期）[2]
営業利益 連結: 314億0100万円
単体: 88億5900万円
（2023年3月期）[2]
経常利益 連結: 390億5300万円
単体: 129億1600万円
（2023年3月期）[2]
純利益 連結: 468億5500万円
単体: 314億4600万円
（2023年3月期）[2]
純資産 連結: 8487億6900万円
単体: 5942億6600万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産 連結: 1兆3826億4600万円
単体: 8402億9800万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数 連結: 6,327人
単体: 48人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主
主要子会社 #グループ会社・事業組合等参照
外部リンク www.fujimediahd.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
テンプレートを表示

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.[4]）は、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

概要

[編集]

1957年11月18日に「株式会社富士テレビジョン」として設立。1958年12月、商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更した。

1967年12月、フジテレビジョン、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となり「フジサンケイグループ」を結成。

2008年10月1日、フジテレビジョンが認定放送持株会社体制に移行し、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更した。テレビジョン放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」承継した[注釈 1]。LDH（旧：株式会社ライブドアホールディングス、株式会社ライブドア）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している。

認定放送持株会社としては、地上波放送事業者のフジテレビジョン、ニッポン放送、仙台放送、衛星放送事業者のビーエスフジ、サテライト・サービスを連結子会社化、複数のフジネットワーク系列局、WOWOW、日本映画放送などを持分法適用関連会社化しており、系列内外の多数の放送事業者に出資している。キー局持株会社による系列局の子会社化は日本初かつ唯一の事例[5]。

認定放送持株会社体制への移行以降、フジサンケイグループ各社の保有していた地上系基幹放送事業者株式の多くは、フジ・メディア・ホールディングスに集約されている。なお、一部のラジオ局株式については、引き続きニッポン放送、仙台放送などが保有している。

沿革

[編集]
→「フジテレビジョン § 沿革」も参照
  • 1957年11月18日 - 「株式会社富士テレビジョン」（東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円）設立
  • 1958年12月1日 - 商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更
  • 1959年
    • 1月 - 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビルが完成
    • 1月9日 - 郵政省より本免許交付
    • 2月8日 - 試験放送を始める
    • 3月1日 - 午前9時20分、フジテレビジョン開局。映像出力10kw
  • 1962年12月1日 - 本店を東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に移転
  • 1967年12月1日、フジサンケイグループ結成
  • 1995年4月1日 - 経営体質強化のため株式会社フジサンケイグループ本社を吸収合併
  • 1996年6月28日 - FCGビル竣工
  • 1997年3月10日 - FCGビルへの移転完了
  • 1997年4月1日 - 本店を東京都港区台場二丁目4番8号に移転
  • 1997年8月8日 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2005年9月1日 - 簡易株式交換により株式会社ニッポン放送（旧法人、「株式会社ニッポン放送ホールディングス」への商号変更を経て吸収合併）を完全子会社化。フジテレビが名実ともにフジサンケイグループの事業持株会社となる
  • 2006年4月1日 - 株式会社ニッポン放送ホールディングス（ニッポン放送旧法人）を吸収合併
  • 2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける
  • 2008年10月1日 - 認定放送持株会社に移行し商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継
  • 2011年4月1日 - 簡易株式交換により株式会社ビーエスフジを完全子会社化
  • 2012年3月8日 - 株式公開買付けにより株式会社サンケイビルを完全子会社化
  • 2016年12月20日 - 株式取得により株式会社仙台放送を連結子会社化
  • 2022年4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

資本構成

[編集]

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：[6][7][8][9][10][11]

2023年3月31日

[編集]
発行済株式総数 株主数
234,194,500株 44,251
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 25,166,700株 11.17%
東宝 18,572,100株 8.24%
文化放送 07,792,000株 3.46%
NTTドコモ 07,700,000株 3.42%
日本カストディ銀行（信託口） 07,248,200株 3.22%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.73%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST		 05,606,300株 2.49%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 05,329,265株 2.36%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口） 04,650,000株 2.06%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.76%

2021年3月31日

[編集]
発行済株式総数 株主数
234,194,500株 41,254
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 8.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15,564,000株 6.91%
日本カストディ銀行（信託口） 10,043,000株 4.46%
文化放送 07,792,000株 3.46%
NTTドコモ 07,700,000株 3.42%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.73%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 04,812,524株 2.14%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口） 04,650,000株 2.06%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.76%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST		 03,942,500株 1.75%

過去の資本構成

[編集]
1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
19億円 65億円 500円 3,800,000株
株主 株式数 比率
植村甲午郎 110万株 28.94%
友田信 110万株 28.94%
産業経済新聞社 037万株 09.73%
松竹 022万株 05.78%
馬淵威雄 022万株 05.78%
東宝 011万株 02.89%
1992年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
22億8000万円 65億円 5万円 45,600株 13
株主 株式数 比率
鹿内宏明 13,560株 29.73%
赤尾一夫 10,020株 21.97%
産業経済新聞社 04,440株 09.73%
松竹 02,640株 05.78%
日本工業新聞社 02,640株 05.78%
松岡功 02,640株 05.78%
東宝 01,320株 02.89%
羽佐間重彰 01,320株 02.89%
小林吉彦 01,320株 02.89%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
597億6435万円 1,074,304株 43,045
株主 株式数 比率
ニッポン放送 346,852株 32.28%
東宝 073,362株 06.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 057,712株 05.37%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 043,053株 04.00%
文化放送 038,960株 03.62%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London 024,958株 02.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 024,876株 02.31%
2006年3月31日
発行済株式総数 株主数
2,938,002株 73,840
株主 株式数 比率
ニッポン放送 573千株 19.53%
東宝 183千株 06.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 131千株 04.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 119千株 04.08%
文化放送 077千株 02.65%
NTTドコモ 077千株 02.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025
※常任代理人 みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室		 057千株 01.95%
関西テレビ放送 054千株 01.85%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 046千株 01.58%
バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン
※常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部		 041千株 01.42%
2016年3月31日
発行済株式総数 株主数
236,429,800株 55,558
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 7.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 12,293,700株 5.20%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 08,777,400株 3.71%
文化放送 07,792,000株 3.30%
NTTドコモ 07,700,000株 3.26%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.60%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 04,650,000株 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9） 04,215,100株 1.78%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
※常任代理人 みずほ銀行決済営業部		 03,264,700株 1.38%

外国人等が有する議決権個数問題

[編集]

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である[12]。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等[13]で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除[14]忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している[15]。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048-20.00083％）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している[16]。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している[17][18]。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した[19]。

子会社・関連会社・その他出資先

[編集]

フジ・メディア・ホールディングスは、放送事業を中心に、メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の3つの事業セグメントで構成されている。なお会計報告上の事業セグメント区分は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

→「フジサンケイグループ § 主なグループ企業」も参照

フジ・メディア・ホールディングスのコーポレートサイト[20]及び2024年3月期の有価証券報告書[21]に記載のあるものを中心に記載。放送事業者への出資比率については、原則として総務省電波利用ホームページ「基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者」に基づいて記載する。

2018年3月期までは、「放送事業」「制作事業」「映像音楽事業」「生活情報事業」「広告事業」「都市開発事業」「その他事業」の7つのセグメントに区分されていた[22]。

太字は主要子会社、無印は子会社、※は関連会社、▲は子会社・関連会社以外の出資先を表す。

メディア・コンテンツ事業

[編集]

地上波テレビ放送を中核に、衛星（BS・CS）放送、ラジオ放送、配信、多様なコンテンツ制作、ゲーム、音楽、広告、出版、通販など幅広い事業を展開する。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループ及びニッポン放送グループの一部企業とポニーキャニオングループ全体を中心に、フジサンケイグループに属さない仙台放送などの子会社・関連会社により構成されている。

→「フジテレビグループ」、「ニッポン放送グループ」、および「ポニーキャニオングループ」も参照

都市開発・観光事業

[編集]

オフィスビルの開発・賃貸・管理、商業施設や飲食店の運営、マンションの販売・賃貸などの事業を展開している。また、ホテルや海洋レジャー施設の運営など観光リゾート事業も手掛ける。フジサンケイグループにおけるサンケイビルグループの区分と完全一致している。

→「サンケイビルグループ」も参照

その他事業

[編集]

ITシステムの構築、人材ビジネス、さらにメディアや生活に関する調査研究、海外事業の開発や新規ビジネスの開拓までの幅広い事業を展開。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループ及びニッポン放送グループ（ニッポン放送の子会社）の一部企業を中心に、フジ・メディア・ホールディングスが直接又は間接的に出資する子会社・関連会社で構成されている。

→「フジテレビグループ」および「ニッポン放送グループ」も参照
  • 株式会社フジミック（100%）
    • 株式会社ピクシス・テクノロジーズ（フジミック子会社）
    • 株式会社Fuji Culture X（フジミック子会社）
    • 株式会社フィンズ（71%、フジミック子会社）
    • 株式会社フジシステムズ（フジミック子会社）
    • ※株式会社TSSソフトウェア（フジミック関連会社） - テレビ新広島子会社
    • ※株式会社メディアネットワーク（フジミック関連会社）
    • ※株式会社産經システム開発（フジミック関連会社） - 産経新聞社子会社
  • 株式会社フジキャリアデザイン（100%）
  • Fujisankei Communications International, Inc.（100%）
  • 株式会社エフシージー総合研究所（61.5%）
  • 株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送完全子会社）
  • 株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社）
  • 株式会社フジ・メディア・サービス（100%） - 機能会社。セシール（2010年3月期[25]）、サンケイビル（2012年3月期[26]）への株式公開買付けの際、一時的に連結子会社となることがあった
  • ※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社（37%） - 伊藤忠商事株式会社の連結子会社。スカパーJSATホールディングス株式の24.8%を保有
  • ※株式会社フジランド（50%）

その他出資先

[編集]

その他出資先（放送事業者を除く）

[編集]

その他出資先のフジネットワーク系列局

[編集]

出資比率は、脚注があるものを除き、2021年3月31日時点の情報[注釈 3]。

その他出資先の非系列放送事業者

[編集]

出資比率は、脚注があるものを除き、「『日本民間放送年鑑 2010』（ 日本民間放送連盟編）」に基づいて記載された2010年3月31日時点の情報。

歴代社長・会長

[編集]

歴代社長

[編集]
代 氏名 在任期間 主な経歴・役職
1 水野成夫 1957年 - 1964年 赤旗初代編集長、サンケイ新聞社長・会長、文化放送社長
2 鹿内信隆 1964年 - 1974年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞社長
3 浅野賢澄 1974年 - 1982年 郵政省事務次官
4 石田達郎 1982年 - 1985年 ニッポン放送社長、ポニーキャニオン創業者
5 羽佐間重彰 1985年 - 1988年 フジサンケイグループ代表、ニッポン放送社長、産経新聞社長・会長
6 日枝久 1988年 - 2001年 フジサンケイグループ代表
7 村上光一 2001年 - 2007年 最高執行責任者、日本映画衛星放送社長、東京外国語大学理事
8 豊田皓 2007年 - 最高執行責任者
2008年10月1日 認定放送持株会社体制に移行
8 豊田皓 - 2013年 最高執行責任者、フジテレビ（新社）社長・副会長
9 太田英昭 2013年 - 2015年 最高執行責任者、産経新聞会長
10 嘉納修治 2015年 - 2017年 最高執行責任者、フジテレビ会長、関西テレビ会長
11 宮内正喜 2017年 - 2019年 岡山放送社長、ビーエスフジ社長、フジテレビ社長・会長
12 金光修 2021年 - 現任 フジテレビ社長

歴代会長

[編集]
代 氏名 在任期間 主な経歴・役職
1 植村甲午郎 1957年 - 1964年 経団連会長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞会長
2 水野成夫 1964年 - 1968年 赤旗初代編集長、サンケイ新聞社長・会長、文化放送社長
3 鹿内信隆 1974年 - 1982年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞社長
4 浅野賢澄 1982年 - 1985年 郵政省事務次官
5 鹿内春雄 1985年 - 1988年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送会長、産経新聞会長
6 鹿内信隆 1988年 - 1989年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、産経新聞会長
7 鹿内宏明 1989年 - 1992年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送会長、産経新聞会長
8 日枝久 2001年 - 最高経営責任者、フジサンケイグループ代表
2008年10月1日 認定放送持株会社体制に移行
8 日枝久 - 2017年 最高経営責任者、フジテレビ（新社）会長
9 嘉納修治 2017年 - 2019年 フジテレビ会長、関西テレビ会長
10 宮内正喜 2019年 - 2024年 岡山放送社長、ビーエスフジ社長、フジテレビ社長・会長
11 嘉納修治 2024年 - 現任 フジテレビ会長、関西テレビ会長

業績推移

[編集]
連結業績推移（単位＝百万円）
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2004年3月期 455,945 44,065 45,564 24,714
2005年3月期 476,733 43,581 44,478 22,845
2006年3月期 593,493 50,724 50,340 11,345
2007年3月期 582,660 42,325 45,995 24,846
2008年3月期 575,484 24,372 27,056 15,770
2009年3月期 563,320 19,830 22,365 16,567
2010年3月期
2011年3月期 589,671 26,351 29,460 10,002
2012年3月期 593,645 33,204 52,320 61,213
2013年3月期 632,029 37,608 47,209 31,337
2014年3月期 642,145 31,527 34,838 17,282
2015年3月期 643,313 25,628 35,102 19,908
2016年3月期 640,572 24,394 32,400 22,835
2017年3月期 653,976 22,319 30,380 27,396
2018年3月期 646,536 25,258 35,120 24,956
2019年3月期 669,230 34,709 41,975 23,627
2020年3月期 631,482 26,341 34,854 41,307
2021年3月期 519,941 16,274 22,295 10,112
2022年3月期 525,087 33,338 45,534 24,879
単体業績推移（単位＝百万円）
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2004年3月期 358,056 37,894 39,820 21,131
2005年3月期 376,039 38,785 40,170 21,970
2006年3月期 381,564 39,804 40,038 5,838
2007年3月期 377,875 35,294 38,165 23,904
2008年3月期 382,971 22,420 27,861 15,121
2009年3月期 347,877 17,872 22,373 9,426
2010年3月期
2011年3月期 328,264 22,241 22,610 12,103
2012年3月期 329,013 25,039 25,666 12,451
2013年3月期 323,581 23,449 23,548 13,177
2014年3月期 316,846 16,004 16,036 8,599
2015年3月期 310,012 10,750 10,934 5,419
2016年3月期 289,708 5,506 6,284 3,348
2017年3月期 280,550 4,027 4,540 2,823
2018年3月期 260,677 4,483 4,829 2,647
2019年3月期 267,970 10,213 10,449 6,936
2020年3月期 255,523 7,160 7,414 15,504
2021年3月期 217,577 5,071 5,280 3,230
2022年3月期 238,240 11,280 11,457 1,275

不祥事

[編集]

2021年3月、フジ・メディア・ホールディングスは2012年から2014年の間、放送法で定めている外資規制を軽微に違反していたことを公表した[28]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ テレビ朝日や日本テレビ、中部日本放送などの事例とは異なり、既設法人への吸収分割による持株会社体制移行スキームを採用しなかった。
  2. ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。
  3. ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者の2021年3月31日時点のページによるもの。同ページは毎年の更新の度に内容が変更されている。
  4. ^ フジテレビ系メイン（FNS単独加盟）で、日本テレビ系（NNS非加盟）・テレビ朝日系とのトリプルネット局。
  5. ^ 開局当初から1993年3月31日まではフジテレビ系列局だったが、1975年4月1日から1980年3月31日まではフジテレビ系・テレビ朝日系列のクロスネット局でもあった。

出典

[編集]
  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
  2. ^ a b c d e f g h i 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (2023年6月28日). “第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社フジ・メディア・ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。
  3. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
  4. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 定款 第1章第1条
  5. ^ “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2023年6月28日。 
  7. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第80期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2021年6月25日。 
  8. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
  9. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。 
  10. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。 
  11. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。 
  12. ^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料
  13. ^ “第73回定時株主総会招集ご通知” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。
  14. ^ フジ・メディア・ホールディングスの相互保有株式に該当する0.002％～0.004％分
  15. ^ 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧
  16. ^ 当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月8日閲覧
  17. ^ “総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反”. AV Watch (2021年3月12日). 2021年4月8日閲覧。
  18. ^ 「地上波のフジテレビの免許が直ちに取り消されるという話ではない」 フジ・メディアHD、外資規制違反疑いでどうなる？ - Abema TIMES、2021年4月8日閲覧
  19. ^ フジＨＤの認定取り消さず　外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 - 時事通信、2021年4月9日閲覧
  20. ^ “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。
  21. ^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。
  22. ^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度
  23. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者 - 総務省電波利用ホームページ 2024年6月21日閲覧
  24. ^ 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日
  25. ^ “第69期　有価証券報告書” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。
  26. ^ “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。
  27. ^ “経営統合及び持株会社体制への移行に関するSKIYAKI小久保代表とスペースシャワーネットワーク林代表による説明動画”. ログミーファイナンス. 2024年10月21日閲覧。
  28. ^ “フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」”. 日本経済新聞 (2021年4月8日). 2023年6月23日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
認定放送持株会社
フジテレビグループ
産経新聞グループ
ニッポン放送グループ
サンケイビルグループ
ポニーキャニオングループ
文化放送グループ 1
その他関連法人4
シンボルマーク
文化事業
賞
スポーツ・イベント
関連項目
歴史・事件
関連人物
注釈
カテゴリ Category:フジサンケイグループ
認定放送持株会社
基幹会社
放送・メディア事業
コンテンツ・IP事業
デジタル事業
イベント事業
制作事業
（制作・技術・美術）
音楽出版事業
出版・情報・その他事業
関連施設
送信所
賞
人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件・騒動
関連項目
注釈
カテゴリ カテゴリ
地上波 フルネット局 26局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル

BSフジ 8（2K） / BSフジ 4K

CSチャンネル4
過去のCSチャンネル
旧加盟局7
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9
関連項目
脚注
加盟局
旧加盟局
関連項目
注釈
本社・本部
刊行物
親会社等
系列放送局
（主要な局）
関連会社
広告関連
不動産関連・関連施設
情報・通信関連
印刷関連
就職関連
賞
教育・文化・社会福祉
イベント（カテゴリ）
記事・コラム
漫画（カテゴリ）
新聞小説（カテゴリ）
歴史（カテゴリ）・事件
関連人物（カテゴリ）
カテゴリ カテゴリ
取締役
連結子会社
映画
アニメ
その他
運営サービス
映画館・劇場
その他
関連項目
持株会社
鉄道事業
バス・タクシー事業
旅行・運送事業
ホテル事業
不動産事業
エンタテインメント・
コミュニケーション事業
リテール事業
金融事業
関連施設
関連項目
カテゴリ カテゴリ
東京臨海副都心（レインボータウン）の名所・建築物
台場地区
青海地区
有明地区
東八潮地区
営業を終了した施設
今後開業予定の施設
認定放送持株会社

※持株会社移行日順

カテゴリ Category:放送持株会社
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=フジ・メディア・ホールディングス&oldid=103133316」から取得