読売中京FSホールディングス
 本店所在地になる予定の日本テレビタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | FYCSホールディングス、FYCSHD |
| 本店所在地 |
 日本〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビタワー23階 |
| 設立 | 2025年（令和7年）4月1日（予定） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社 |
| 代表者 |
代表取締役会長 丸山公夫 代表取締役社長 石澤顕 |
| 資本金 | 1億円 |
| 発行済株式総数 | 3億965万1000株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本テレビホールディングス株式会社 20%超 株式会社読売新聞グループ本社 約15% |
| 主要子会社 |
讀賣テレビ放送株式会社 100% 中京テレビ放送株式会社 100% 株式会社福岡放送 100% 札幌テレビ放送株式会社 100% |
| 特記事項：記載は2024年11月29日発表時点での予定されている事項。 | |
読売中京FSホールディングス株式会社（よみうりちゅうきょうエフエスホールディングス、英: Yomiuri Chukyo FS Broadcasting Holdings Corporation）は、讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送の共同株式移転により設立される予定の認定放送持株会社[1]。設立後は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社となる予定[2]。略称は「FYCSホールディングス（フィックスホールディングス、FYCSHD）」。
概要
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日本テレビホールディングス（以下「日テレHD」）は2024年11月29日、連結子会社の日本テレビ放送網（以下「NTV」）をキー局とする日本テレビ系列（日本テレビネットワーク協議会、以下「NNS」）の基幹局である札幌テレビ放送（札幌市、北海道）、中京テレビ放送（名古屋市、中京広域圏）、讀賣テレビ放送（大阪市、近畿広域圏）、福岡放送（福岡市、福岡県・佐賀県）の4社が経営統合し、共同株式移転により新たな認定放送持株会社を設立することを発表した[3]。持株会社は2025年4月1日に発足予定で、経営陣として、代表取締役会長に丸山公夫（現：中京テレビ会長）、代表取締役社長に石澤顕（発表時は日テレHD社長、2025年1月より同副会長）が就任する予定[2]。また、2024年現在、NTVが4社にそれぞれ16.1〜30.0%を出資しているが[注 1][4]、持株会社設立後はNTVの保有株式を集約することで日テレHDが株式の20%超を保有する持分法適用関連会社となるほか、読売新聞グループ本社も約15%の株式を保有し、日テレHDに次ぐ第2位株主となる見通し。統合前の4社の既存株主にもそれぞれ、持株会社の株と交換して割り当てるとしている（交換比率は未定）[5]。
従来は総務省が定めている「マスメディア集中排除原則」の特例に関する省令にて、放送持株会社が保有できる地上波テレビジョン放送局の上限が12地域と定められていた[注 2]が、2023年3月10日に改正・施行された省令により規制緩和され、この経営統合が可能となった[5][6][7][8]。また、この統合により読売新聞社を筆頭とする読売グループが基幹4局への関与を強める狙いがあるともみられる[5]。株式移転方式での放送持株会社設立はテレビ東京ホールディングスについで2例目。単一の放送持株会社による複数系列局の子会社化はフジ・メディア・ホールディングスの仙台放送の子会社化に次いで2例目。キー局が直接関わらない基幹局同士かつ複数の広域圏放送局による放送持株会社の設立は初の事例となる。
日テレHDは今回の持株会社設立の目的について、人口減少やメディアの多様化、テレビ離れなどが進む中、NNS系列4ブロック（北海道東北、中部、近畿中四国、九州）の基幹局にして、NNSに2024年4月に設置した「ブロック会議」の幹事社を担っており、なおかつ経営体力のある4社がタッグを組むことで強固な協力体制を築き、共同での番組制作や設備の共有などを図るほか、スケールメリットの拡大やコストの効率化、新規ビジネスへの積極投資、人事交流などを進め、「FYCS及び4社を含むNNSの体制を活かしてネットワークの強靭化を図っていきます」としている[9][10]。また、経営統合する4社は「引き続き地域の情報を発信する中核企業として、地域社会の発展や活性化に貢献する」と表明している[11][12]。
同年12月24日、4社はそれぞれ臨時の株主総会を開き、持株会社の設立ならびに持株会社への合流を承認した[13]。また、非常勤の役員などの人事も併せて発表された[14]。
沿革
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子会社（予定）
[編集]| 讀賣テレビ放送（ytv） | 中京テレビ放送（CTV） | 福岡放送（FBS） | 札幌テレビ放送（STV） | |
|---|---|---|---|---|
| ロゴマーク |  |
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| チャンネル番号 | 10 | 4 | 5 | 5 |
| 放送対象地域 |  |
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| 開局年/加盟年[注 4] | 1958年 | 1969年/1973年[注 5] | 1969年 | 1959年 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区 | 愛知県名古屋市中村区 | 福岡県福岡市中央区 | 北海道札幌市中央区 |
| 本社ビル |  |
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| 主要株主[注 6] | 日本テレビ放送網 16.10% 読売新聞グループ本社 13.66% 読売新聞大阪本社 8.25% 野村土地建物 7.98% 野村ホールディングス 5.05% |
日本テレビ放送網 22.13% 日本テレビ音楽 6.25% 名古屋鉄道 9.60% 名鉄不動産 5.87% |
読売新聞グループ本社 19.98% 日本テレビ放送網 16.90% 九州電力 19.67% 電気ビル 7.00% 西日本新聞社 7.00% 西日本シティ銀行 5.00% 西日本鉄道 5.00% 福岡銀行 5.00% |
日本テレビ放送網 29.93% 日本テレビ小鳩文化事業団 7.30% ※讀賣テレビ放送 4.83% ※中京テレビ放送 3.87% ※福岡放送 3.77% 読売新聞東京本社 11.93% 北海道電力 6.33% 北洋銀行 4.53% 北海道銀行 4.53% 第一生命保険 4.00% |
| 主な子会社 | YTE ytv Nextry よみうりテレビサービス エイデック センテンス ytvメディアデザイン |
中京エレクトロン CTV MID ENJIN 中京テレビクリエイション アクアリング |
FBSエンタープライズ | STVラジオ エス・テー・ビー興発 札幌映像プロダクション エス・テー・ビー開発センター エステービー・メディアセンター |
出典・脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ NTVからの出資比率は、STV：30.0%、CTV：24.5%、YTV：16.1%、FBS：16.9%（2024年現在）。
- ^ 広域放送については原則エリア1都道府県につき1局としてカウントされていたため、関東広域圏は7局、中京広域圏は3局、近畿広域圏は6局として換算され、複数の広域放送局による放送持株会社の設立は難しい状態にあった。
- ^ 札幌テレビ傘下のラジオ単営局。FYCSHD内の扱いについては今のところ不明。
- ^ NNNおよびNNSの加盟年。両組織発足以前の業務提携に関してはそれに準じた提携を開始した年。開局時点で提携していた場合はその年を加盟年とする。
- ^ 名古屋放送（現：名古屋テレビ放送（メ～テレ））と入れ替わり加盟。
- ^ 経営統合発表時点。同一グループ内での分散所有はまとめて表記する。例：A社が30%、B社が20%、A社の完全子会社のC社15%が所有している場合、A社→C社→B社の順に表記。
出典
[編集]- ^ “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 讀賣テレビ放送. 2024年12月1日閲覧。
- ^ a b 日テレ系列4社が経営統合、持株会社「読売中京FSホールディングス」設立へ、読売新聞、2024年11月29日
- ^ 読売テレビなど系列4社が持株会社「FYCSホールディングス」設立へ 日本テレビ系列全体を強靭化 讀賣テレビ放送（ytv） 2024年11月29日
- ^ 日テレ系列4社が経営統合 札幌、中京、読売、福岡―来年4月 時事通信 2024年11月29日
- ^ a b c “日テレHD、系列4局が経営統合 持ち株会社設立”. 日本経済新聞 (2024年11月29日). 2024年12月1日閲覧。
- ^ 江口悟 (2022年3月14日). “持株会社によるグループ経営の制限を撤廃 放送局経営の規制緩和案”. 朝日新聞. 2024年12月1日閲覧。
- ^ 田中駿行『放送事業者の経営基盤の強化に向けて －放送法及び電波法改正案をめぐる国会論議－』参議院事務局企画調整室〈立法と調査 458号〉、2023年7月11日、31頁。ISSN 0915-1338。
- ^ 日本テレビ系列4社が経営統合 持株会社「FYCSホールディングス」設立へ、日テレNEWS NNN、2024年11月29日
- ^ 共同持株会社設立（共同株式移転）による 日本テレビ系列基幹局4社の経営統合に関するお知らせ、日本テレビホールディングス、2024年11月29日
- ^ 中京テレビなど日本テレビ系列4社 新たな認定放送持株会社の設立を発表 「読売中京FSホールディングス株式会社」 中京テレビ放送（CTV） 2024年11月29日
- ^ 札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の4社 「FYCSホールディングス」設立へ 札幌テレビ放送（STV） 2024年11月29日
- ^ “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 福岡放送. 2024年12月1日閲覧。
- ^ 日テレ系4社の統合承認、各社が株主総会 コスト削減で経営基盤安定化目指す 産経新聞 2024年12月24日
- ^ お知らせ 札幌テレビ放送（STV） 2024年12月24日
- ^ 日本テレビHD 系列4社 来年4月に持ち株会社のもとで経営統合 NHK 2024年11月29日
- ^ “日テレ系4社の統合承認 各社が株主総会”. 共同通信 (2024年12月24日). 2024年12月25日閲覧。
- ^ 経営統合計画承認 STV株主総会 北海道新聞 2024年12月24日
- ^ 札幌、中京、読売テレビ、福岡放送の日テレ系4社が経営統合へ 朝日新聞 2024年11月29日
外部リンク
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