RSKホールディングス
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 RSKホールディングス本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | RSK HD |
| 本社所在地 |
 日本岡山県岡山市北区丸の内二丁目1番3号 北緯34度39分52.3秒 東経133度55分57.8秒 / 北緯34.664528度 東経133.932722度座標: 北緯34度39分52.3秒 東経133度55分57.8秒 / 北緯34.664528度 東経133.932722度 |
| 設立 |
1953年（昭和28年）4月1日 （山陽放送株式会社） |
| 法人番号 | 5260001002700 |
| 事業内容 | 放送法に基づく認定放送持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 里見俊樹 |
| 資本金 | 3億円（2021年3月31日時点）[1] |
| 発行済株式総数 | 60万株 |
| 売上高 |
連結：80億8,059万6,000円 単独：9億2,437万9,000円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：△1億0,545万4,000円 単独：1億1,731万3,000円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：△1,401万6,000円 単独：1億3,004万2,000円 （2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：241億5,828万3,000円 単独：230億6,611万9,000円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
連結：259億8,706万1,000円 単独：237億1,330万0,000円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 |
連結：256人、単独：6人 （2023年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | （2022年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 |
|
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：2019年4月1日に商号変更。 | |
RSKホールディングス株式会社[2]（アールエスケーホールディングス、英: RSK Holdings Co., Ltd.[3]）は、日本の認定放送持株会社[4]。岡山市に本拠を置く山陽放送株式会社[注釈 1]が、2019年（平成31年）4月1日に会社分割で放送事業などをRSK山陽放送株式会社に承継し、商号を変えて持株会社に移行した[2][5]。認定放送持株会社への移行は中国地方では初めての事例だった[5]。
概要
[編集]山陽放送は1953年（昭和28年）に「ラジオ山陽」として開局、1958年（昭和33年）にテレビ放送を開始し、1979年（昭和54年）に岡山県と香川県のテレビジョン放送の相互乗り入れを開始した。ラジオネットワークはTBSラジオをキー局とするJRNのシングルネットであったが、1997年（平成9年）に文化放送とニッポン放送をキー局とするNRNに加盟しクロスネット体制となった。テレビネットワークはTBSテレビをキー局とするJNNに加盟している。
こうした中、中核となる放送事業はインターネットやスマートフォンの普及や、映像技術の進歩、radikoの開始などによってメディア環境は著しく変化している。当社も、この放送事業の変革期や新社屋建設を契機に、企業としての効率的な体制を検討した。その結果、業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、経営組織の整備が必要と判断した。その手段として、2018年（平成30年）5月25日に、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法757条に基づきテレビとラジオの放送事業を分割準備会社に承継すると発表した。承継先は、同日に設立された「山陽放送分割準備株式会社」（さんようほうそうぶんかつじゅんび）で、2019年（平成31年）4月1日に「RSK山陽放送株式会社」（これまでの「山陽放送株式会社」から、RKB毎日放送やIBC岩手放送同様、略称を冠する社名に変更）に商号変更した。
旧法人である山陽放送株式会社は、2019年（平成31年）4月1日付で法人の商号を「RSKホールディングス株式会社」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化し、承継先の「RSK山陽放送」やグループ会社の「RSKプロビジョン」と「RSKサービス（山陽放送サービスから商号変更）」が傘下となった。
また、認定放送持株会社の申請の際、香川県高松市を放送エリアとするコミュニティFMラジオ局「エフエム高松コミュニティ放送」を関係する放送事業者として申請している[6]。
なお、認定放送持株会社は全国で10社目で、JNN加盟局ではTBSホールディングス、中部日本放送、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングスに次いで5社目となり、東京都、大阪市、名古屋市、福岡市、北海道の基幹局が集中している5大都市圏以外の放送局では初のことになる。
テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送・MBSメディアホールディングスとは異なり、RSK山陽放送の運営体制はRKB毎日ホールディングス同様にラテ兼営を名実共に継続している。
2020年（令和2年）4月にRSK山陽放送の新本社ビル「RSKイノベイティブ・メディアセンター」が完成し、2021年（令和3年）6月6日に本社とテレビマスターが移転、これまでの本社ビルである山陽放送会館はRSK丸の内会館と改称した上でRSKホールディングス本社が残留している。丸の内会館には2023年（令和5年）4月まではRSK山陽放送丸の内オフィスとして同社のラジオ局とラジオマスターがあったが、ラジオマスター更新にあわせて同月10日にRSKイノベイティブ・メディアセンターへ移転[7]、丸の内会館には隣接するRSK第2ビルに入居していた同社の「岡山映像ライブラリーセンター」が同月29日に移転している[8]。
資本構成
[編集]「RSKホールディングス」および「山陽放送（2019年3月31日以前）」の資本構成。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：[9][10][11][12][13][14]
2019年3月31日
[編集]| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 3億円 | 600,000株 | 738 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 岡山県 | 60,000株 | 10.00% |
| 山陽新聞社 | 44,000株 | 7.45% |
| クラレ | 32,000株 | 5.33% |
| 岡山市 | 31,000株 | 5.24% |
| 天満屋 | 24,000株 | 4.02% |
| 倉敷紡績 | 24,000株 | 4.00% |
| 小松原真一郎 | 20,000株 | 3.38% |
| 岡崎共同[15] | 15,000株 | 2.50% |
| 中国銀行 | 13,000株 | 2.30% |
| 友田重文[注釈 2] | 11,000株 | 1.91% |
過去の資本構成
[編集]株式を保有している放送局
[編集]2019年3月31日時点。
| 出資企業 | 株式数 | 計上額 |
|---|---|---|
| 東京放送ホールディングス | 344,048株 | 6億9704万円 |
| 岡山エフエム放送 | 1,200株 | 2561万円 |
| エフエム高松コミュニティ放送 | 300株 | 1343万円 |
| 出資企業 | 株式数 | 計上額 |
|---|---|---|
| 電通 | 8,000株 | 3740万円 |
| 岡山ネットワーク | 267株 | 307万円 |
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h RSKホールディングス株式会社 (2023年6月30日). “有価証券報告書－第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)” (PDF). EDINET. 2024年1月15日閲覧。
- ^ a b “RSKホールディングス株式会社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁 (2019年4月9日). 2019年8月21日閲覧。
- ^ RSKホールディングス株式会社 (2019年6月28日). “有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)” (PDF). EDINET. 2019年8月21日閲覧。
- ^ 総務省情報流通行政局地上放送課 (2019年4月1日). “認定放送持株会社”. 電波利用ホームページ. 総務省. 2019年8月22日閲覧。
- ^ a b 中国総合通信局 (2019年2月26日). “山陽放送に中国管内初の認定放送持株会社を認定〈山陽放送分割準備株式会社へ放送局等の免許人の地位を承継〉”. 総務省. 総務省. 2019年8月21日閲覧。
- ^ “第1061回電波監理審議会 会長会見資料”. 総務省. 2019年2月14日閲覧。
- ^ 「未来への希望と命を守る災害報道等に努める」RSKラジオが天神町の新社屋から放送開始【岡山】,RSK山陽放送,2023年4月10日
- ^ 岡山映像ライブラリーセンター公式Facebookより
- ^ “EDINET”. 金融庁. 2019年6月29日閲覧。
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2019年4月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、389頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、270頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、377頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、398頁。
- ^ 岡崎共同株式会社
参考文献
[編集]- 臨時報告書 EDINET 2018年5月25日公開 2018年10月4日閲覧
- 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) EDINET 2018年6月29日公開 2018年10月4日閲覧
- 山陽放送が持株会社制に移行 意思決定迅速化や収益力強化図る 山陽新聞 2018年5月25日公開 2018年10月4日閲覧
| 認定放送持株会社 | |
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※持株会社移行日順  Category:放送持株会社 | |
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