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テレビ朝日ホールディングス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「朝日放送グループホールディングス」とは異なります。
朝日新聞社 > テレビ朝日ホールディングス
株式会社テレビ朝日ホールディングス
TV Asahi Holdings Corporation
テレビ朝日ホールディングス本社（六本木ヒルズ内）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9409
2000年10月3日上場
略称 EXHD、テレビ朝日HD、テレ朝HD、テレ朝ホールディングス
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-8001
東京都港区六本木六丁目9番1号
北緯35度39分34.92秒 東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度 東経139.7309222度 / 35.6597000; 139.7309222座標: 北緯35度39分34.92秒 東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度 東経139.7309222度 / 35.6597000; 139.7309222
設立 1957年（昭和32年）11月1日
（株式会社日本教育テレビ）（開局：1959年（昭和34年）2月1日）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401015636 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長 早河洋
代表取締役社長 篠塚浩
資本金 366億7700万円
（2022年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 1億852万9000株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高 連結: 3045億6600万円
単独: 30億5500万円
（2023年3月期）[2]
営業利益 連結: 145億0300万円
単独: 11億1600万円
（2023年3月期）[2]
経常利益 連結: 231億5700万円
単独: 21億6900万円
（2023年3月期）[2]
純利益 連結: 166億0300万円
単独: 36億6600万円
（2023年3月期）[2]
純資産 連結: 3947億6300万円
単独: 2819億3900万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産 連結: 4951億2300万円
単独: 3104億1500万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数 連結: 5,379人
単独: 78人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 朝日新聞社
東映
#資本構成参照
主要子会社 株式会社テレビ朝日 100%
株式会社BS朝日 100%
株式会社シーエス・ワンテン 100%
外部リンク www.tv-asahihd.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：1957年11月1日に株式会社日本教育テレビ、1977年4月1日に株式会社日本教育テレビから全国朝日放送株式会社へ、2003年10月1日に全国朝日放送株式会社から株式会社テレビ朝日へ、2014年4月1日に株式会社テレビ朝日から株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation[3]）は、日本の認定放送持株会社。朝日新聞社の子会社であり、東京都港区六本木六丁目に本社を置く。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。

概要

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1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。

沿革

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→「テレビ朝日 § 沿革」も参照

業績推移

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連結業績決算推移

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年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 備考
2006年 251,124 13,677 14,587 10,303
2007年 252,746 9,976 12,080 6,422
2008年 247,192 2,015 3,444 △1,716
2009年 230,236 7,216 8,744 3,024
2010年 235,398 9,851 12,371 7,013
2011年 239,845 10,462 13,124 7,496
2012年 253,774 13,415 15,708 9,030
2013年 267,928 17,748 19,751 11,678
2014年 276,473 15,138 16,712 10,994 2014年4月からHD化
2015年 280,779 16,570 18,509 12,169
2016年 295,879 17,278 21,947 15,949
2017年 302,511 18,634 22,053 15,848
2018年 301,744 16,164 19,097 12,879
2019年 293,638 12,565 32,048 26,398
2020年 264,557 14,413 17,980 12,600
2021年 298,276 21,431 26,443 20,999
2022年 304,566 14,503 23,157 16,603
2023年 307,898 12,337 19,919 17,138

※単位は百万円

個別業績決算推移

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年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 備考
2006年 227,687 9,720 10,848 6,062
2007年 230,144 6,105 7,470 3,847
2008年 220,931 △1,527 705 △2,078
2009年 206,723 4,376 6,647 2,340
2010年 210,670 6,666 8,834 5,551
2011年 205,235 6,101 7,180 4,279
2012年 217,662 8,619 10,624 6,330
2013年 226,841 12,170 14,695 9,221
2014年 228,165 9,276 9,271 5,697 2014年度からHD化でテレビ朝日(2代目)の数字
2015年 228,224 10,278 11,631 8,056
2016年 240,557 8,867 10,189 7,304
2017年 239,627 10,063 17,268 13,392
2018年 235,803 8,698 17,467 14,146
2019年 226,440 5,057 6,881 4,867
2020年 199,425 7,517 9,585 5,818
2021年 225,533 11,720 13,821 9,532
2022年 223,943 3,985 6,582 1,308
2023年 225,041 1,649 10,948 9,310

※単位は百万円

組織

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テレビ朝日ホールディングス

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  • 取締役会
  • 監査等委員会
  • 代表取締役
  • 常務会
  • 経営戦略局
  • ネットワーク戦略室
  • 総務局
  • 人事局
  • 経理局
  • コンプライアンス統括室

テレビ朝日

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  • 取締役会
  • 代表取締役
  • 監査役
  • 常務会
  • インターネット・オブ・テレビジョンセンター
  • 放送番組審議会
  • 総合編成局
  • 営業局
  • 総合ビジネス局
  • 報道局
  • スポーツ局
  • 広報局
  • 技術局
  • ネットワーク局
  • 総務局
  • 人事局
  • 経理局
  • 経営戦略局
  • 番組審査室
  • コンプライアンス統括室

グループ会社

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連結子会社

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テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。

持分法適用関連会社

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テレビ朝日のグループ会社

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→詳細は「テレビ朝日 § グループ会社」を参照

資本構成

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「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：[9][10][11][12][13][14][15][16]

2021年3月31日

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資本金 発行済株式総数 株主数
366億6540万円 108,529,000株 18,188
株主 株式数 比率
朝日新聞社 26,651,840株 24.73%
東映 18,522,900株 17.52%
香雪美術館 05,030,000株 04.75%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 04,102,300株 03.88%
みずほ信託銀行
※退職給付信託・大日本印刷口
※再信託受託者 日本カストディ銀行		 04,030,000株 03.81%
九州朝日放送 03,333,500株 03.15%
朝日新聞文化財団 02,297,100株 02.17%
日本カストディ銀行（信託口） 02,017,600株 01.90%
リクルートホールディングス 01,600,000株 01.51%
朝日放送グループホールディングス 01,572,000株 01.48%
※自己株式 02,808,359株 -

過去の資本構成

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1966年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 12億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 240,000株 10.00%
日本経済新聞社 239,000株 09.95%
大川博 [注釈 2][注釈 3] 200,000株 08.33%
日本短波放送 200,000株 08.33%
泉毅一 [注釈 3] 200,000株 08.33%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
旺文社 114,600株 04.77%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
小学館 080,000株 03.33%
松岡謙一郎 [注釈 4] 080,000株 03.33%
中島光矢 [注釈 5][注釈 3] 080,000株 03.33%
五島昇 [注釈 6][注釈 3] 080,000株 03.33%
1973年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 12億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 240,000株 10.00%
東映 240,000株 10.00%
日本経済新聞社 239,000株 09.95%
日本短波放送 200,000株 08.33%
泉毅一 [注釈 3] 200,000株 08.33%
旺文社 138,100株 05.75%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
小学館 080,000株 03.33%
松岡謙一郎 [注釈 4] 080,000株 03.33%
中島光矢 [注釈 5][注釈 3] 080,000株 03.33%
1974年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 12億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 240,000株 10.00%
東映 240,000株 10.00%
泉毅一 [注釈 3] 219,500株 09.14%
旺文社 208,100株 08.67%
小学館 150,000株 06.25%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
鈴木恭二 120,000株 05.00%
瀬川美能留 120,000株 05.00%
大日本印刷 114,000株 04.75%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
松岡謙一郎 [注釈 4] 080,000株 03.33%
1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 48億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
東映 338,200株 14.09%
朝日新聞社 240,000株 10.00%
旺文社 212,100株 08.83%
高野信 [注釈 7] 189,500株 07.89%
小学館 150,000株 06.25%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
鈴木恭二 120,000株 05.00%
瀬川美能留 120,000株 05.00%
大日本印刷 114,000株 04.75%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
中川英造 [注釈 8] 100,000株 04.16%
1992年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
12億円 48億円 5万円 24,000株 38
株主 株式数 比率
東映 3,582株 14.92%
旺文社アトランティックBV 3,559株 14.82%
朝日新聞社 2,400株 10.00%
桑田弘一郎 [注釈 7] 2,100株 08.75%
小学館 1,500株 06.25%
赤尾文夫 [注釈 9] 1,242株 05.17%
北海道テレビ放送 1,200株 05.00%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数
366億4280万円 1,006,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 340,495株 33.84%
東映 161,842株 16.08%
小学館 046,500株 04.62%
大日本印刷 040,300株 04.00%
九州朝日放送 032,147株 03.19%
2008年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
366億4280万円 1,006,000株 36,706
株主 株式数 比率
朝日新聞社 340,495株 33.85%
東映 161,842株 16.09%
みずほ信託銀行
※退職給付信託 大日本印刷口
※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行		 040,300株 04.01%
九州朝日放送 032,147株 03.20%
MELLON BANK, N.A. TREATY CLIENT OMNIBUS
※常任代理人 三菱東京UFJ銀行		 027,087株 02.69%
CBニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー
※常任代理人 シティバンク銀行		 023,254株 02.31%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 021,631株 02.15%
衛星チャンネル 020,854株 02.07%
講談社 013,640株 01.36%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 012,710株 01.26%
2015年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
366億4280万円 108,529,000株 26,146
株主 株式数 比率
朝日新聞社 26,951,840株 24.83%
東映 16,400,200株 15.11%
香雪美術館 05,030,000株 04.63%
みずほ信託銀行
※退職給付信託・大日本印刷口
※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行		 04,030,000株 03.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 03,806,100株 03.51%
九州朝日放送 03,333,500株 03.07%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
※常任代理人 シティバンク銀行		 02,446,300株 02.25%
朝日新聞文化財団 02,297,100株 02.12%
リクルートホールディングス 02,100,000株 01.93%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 01,922,700株 01.77%
2016年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
366億4280万円 108,529,000株 23,126
株主 株式数 比率
朝日新聞社 26,951,840株 24.83%
東映 16,400,200株 15.11%
香雪美術館 05,030,000株 04.63%
みずほ信託銀行
※退職給付信託・大日本印刷口
※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行		 04,030,000株 03.71%
九州朝日放送 03,333,500株 03.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 03,024,000株 02.79%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 02,311,300株 02.13%
朝日新聞文化財団 02,297,100株 02.12%
リクルートホールディングス 02,100,000株 01.93%
朝日放送 01,572,000株 01.45%

歴代社長・会長

[編集]
就任年月日 社長 会長
1957年11月1日 赤尾好夫 大川博[注釈 2]
1960年11月30日 大川博[注釈 2] 赤尾好夫
1964年11月9日 赤尾好夫 ※不在
1965年3月31日 山内直元 赤尾好夫
1970年3月9日 ※不在[注釈 10]
1970年4月3日 横田武夫
1974年11月29日 高野信
1981年6月29日 中川英造
1983年6月29日 田代喜久雄
1985年9月11日 ※不在
1989年6月29日 桑田弘一郎
1993年6月24日 伊藤邦男
1999年6月24日 広瀬道貞 伊藤邦男
2005年6月29日 君和田正夫 広瀬道貞
2008年6月26日 ※不在
2009年6月25日 早河洋 君和田正夫
2012年6月28日 ※不在
就任年月日 テレビ朝日 テレビ朝日HD
社長 会長 社長 会長
2014年4月1日 早河洋 ※不在 早河洋 ※不在
2014年7月1日 吉田慎一 早河洋 吉田慎一 早河洋
2016年6月29日 角南源五
2019年6月27日 亀山慶二
2022年2月10日 早河洋
2022年6月30日 篠塚浩 篠塚浩

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 同社は東映の筆頭株主であるが、東映は同社の第二位株主でもあるため、東映は同社の持分法適用関連会社であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社である。
  2. ^ a b c 東映初代社長[17][18][19][20]。
  3. ^ a b c d e f g 日本教育テレビ 取締役
  4. ^ a b c 日本教育テレビ 代表取締役副社長
  5. ^ a b 日本短波放送 社長
  6. ^ 東京急行電鉄 社長
  7. ^ a b 全国朝日放送 代表取締役社長
  8. ^ 全国朝日放送 取締役副社長
  9. ^ 全国朝日放送 非常勤取締役
  10. ^ 山内直元の死去による。

出典

[編集]
  1. ^ 組織図 - 株式会社テレビ朝日ホールディングス
  2. ^ a b c d e f g h i j テレビ朝日ホールディングス (2023年6月29日). “第83期（2023年3月期）” (PDF). テレビ朝日ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。
  3. ^ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 定款 第1章第1条
  4. ^ a b c d 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、テレビ朝日ホールディングス、2017年2月7日
  5. ^ a b c d 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2017年10月6日、テレビ朝日ホールディングス
  6. ^ a b c 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2018年3月2日、テレビ朝日ホールディングス
  7. ^ a b 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2019年3月1日、テレビ朝日ホールディングス
  8. ^ 「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」、2019年12月9日、テレビ朝日ホールディングス
  9. ^ 株主メモ・株式の状況｜テレビ朝日ホールディングス
  10. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、245頁。 
  11. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、167頁。 
  12. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、160頁。 
  13. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、161頁。 
  14. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、231頁。 
  15. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、237頁。 
  16. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
  17. ^ “沿革”. 企業情報. 東映. 2024年3月9日閲覧。
  18. ^ 渡邉大輔「初期東映動画における教育映画の位置 -主に国際化路線との関わりから」『演劇研究 : 演劇博物館紀要』第37巻、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館、2014年3月、97-114頁、CRID 1050001202502246016、hdl:2065/41680、ISSN 0913-039X、NAID 120005467160。 
  19. ^ 木村 2020, p. 30.
  20. ^ 多田憲之 (2023年8月7日). “映画は死なず 実録的東映残俠伝 / 連載 おもしろきかな！わが映画人生”. コモ・レ・バ？. CONEX ECO-Friends. p. 2. 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月9日閲覧。

外部リンク

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