スカパーJSATホールディングス
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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | スカパJH、SJHD |
本社所在地 |
日本 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 北緯35度40分12.2秒 東経139度44分33.7秒 / 北緯35.670056度 東経139.742694度座標: 北緯35度40分12.2秒 東経139度44分33.7秒 / 北緯35.670056度 東経139.742694度 |
設立 | 2007年(平成19年)4月2日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5010401077210 |
事業内容 | 電気通信・放送等企業グループの管理運営 |
代表者 |
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資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
主要株主 |
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主要子会社 |
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外部リンク | https://www.skyperfectjsat.space/ |
特記事項:設立時の商号はスカパーJSAT株式会社(初代)、2008年6月27日より現商号 |
株式会社スカパーJSATホールディングス(スカパージェイサットホールディングス、英: SKY Perfect JSAT Holdings Inc.[3])は、放送・通信企業の集合体「スカパーJSATグループ」を統括する持株会社(純粋持株会社)。伊藤忠商事、および同社とフジ・メディア・ホールディングスが出資する伊藤忠・フジ・パートナーズ[注釈 1]の持分法適用関連会社である。
沿革
[編集]- 2006年(平成18年)10月26日 - 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下「スカパー」)及びJSAT株式会社、持株会社の設立による経営統合の基本合意を発表。
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 3月31日 - JSATと競合関係にあった、宇宙通信株式会社の発行済株式97%を取得、同社を連結子会社とする。
- 6月27日 - 商号をスカパーJSAT株式会社から株式会社スカパーJSATホールディングスへ、本店を東京都千代田区有楽町から現本社所在地へそれぞれ変更。
- 10月1日
- スカパーの衛星放送子会社であった株式会社スカパー・ブロードキャスティング、マルチチャンネルエンターテイメント株式会社(現・株式会社スカパー・エンターテイメント)、株式会社eTENを、吸収分割によりスカパーJSATホールディングスの直接子会社とする。
- 宇宙通信の発行済株式を3%を三菱商事から取得により完全子会社化。
- 基幹事業子会社の宇宙通信、JSAT、スカパーが合併、その存続法人となったスカパーは商号変更しスカパーJSAT株式会社に。持株会社の本企業が設立時に使用したものと同名であり、合併後の基幹事業子会社は、2代目のスカパーJSAT株式会社となった。
- 2010年(平成22年)4月1日 - 子会社のスカパー・ブロードキャスティングとeTENが合併し、スカパー・ブロードキャスティングが存続会社となる。
- 2014年(平成26年)
- 2017年(平成29年)12月25日 - 本社並びに同居するグループ企業を港区赤坂一丁目の第35興和ビルから近隣の赤坂インターシティAIRへ移転。
企業グループ
[編集]スカパーJSATホールディングスを頂点とするスカパーJSATグループは、主に日本を重点としたアジア・太平洋地域、及び北米大陸・カリブ海周辺をカバーする合計十数機の通信衛星を保有し、売上ベースで世界第5位(アジア首位)の衛星系電気通信事業をベースとして、日本国内の放送分野において、唯一となる有料放送管理事業者の他、衛星系及び有線系の放送事業者、コンテンツ管理・制作事業者などを擁している。
主な子会社
[編集]- スカパーJSAT株式会社
- JSATインターナショナル インク(JII)
- JSAT MOBILE Communications株式会社
- 株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ(SPCC)
- 株式会社スカパー・ブロードキャスティング(SPBC)
- 株式会社スカパー・エンターテイメント(SPET)
主要サービス等
[編集]- 衛星放送プラットフォーム:スカパー! - スカパー!プレミアムサービス
- 有線放送:スカパー!プレミアムサービス光 - 光パーフェクTV!
- 有料チャンネル:スカチャン - FIGHTING TV サムライ - スポーツライブ+ - e-天気.net
- 通信衛星:JCSAT - SUPERBIRD - N-SAT-110 - Horizons - N-STAR
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 伊藤忠・フジ・パートナーズは伊藤忠商事が63%、フジ・メディア・ホールディングスが37%を出資。