第6代総選挙 (大韓民国)

第六代総選
旧国会議事堂庁舎（1975年まで使用。1935年に京城府民館として建設）。現在はソウル特別市議会の議会庁舎として使用。
各種表記
ハングル：	제6대 총선
漢字：	第六代總選

第6代総選挙（だい6だいそうせんきょ）は、大韓民国国会の議員を選出するため1963年11月26日に実施された総選挙である。なお韓国では「第○回」ではなく「第○代」と選挙回数を数える。また、名称も「総選挙」（총선거）ではなく、「総選」（총선）と呼ぶのが一般的である。

概要

1961年5月の5・16軍事クーデターで誕生した軍政（国家再建最高会議、以下最高会議）の民政移譲の方針に基づいて実施された選挙で、前月行われた大統領選挙に引き続いて実施された。12政党が候補者を擁立して争われた選挙の結果、軍政与党の民主共和党が全議席の6割以上を占めて圧勝する結果となった。軍政は大統領選挙と国会議員選挙で民政移譲のための体制を整えた後、最高会議を12月16日に解散、翌17日に初国会を召集し、第三共和国憲法を発効させた後、同日午後に朴正熙大統領は就任宣誓を行い、第三共和国体制が正式にスタートした。

基礎データ

• 大統領：朴正煕（民主共和党）。前月に行なわれた第五代大統領選挙で尹潽善（民政党）を僅差で破って当選
• 議席数：175名

地域区（小選挙区制）：131名

全国区（比例代表制）：44名

• 議員任期：4年
• 選挙制度：小選挙区比例代表並立制。本選挙で初めて導入。新たに設けられた全国区では、いわゆるプレミア議席を第1党に与えることで、安定した議会多数派を形成できるようにしている特徴がある。

1. 地域区の候補者は政党の公認候補のみに限られ、無所属での立候補を禁止。
2. 全国区は拘束名簿式で、地域区との重複立候補は禁止。
3. 有権者は地域区の候補者にのみ投票（一票制・記号式）し、地域区は最多得票を獲得した候補が当選する。全国区は地域区の合計得票に応じてヘアー式で配分されるが、地域区で3議席以上を獲得したか、全国で5%以上の得票を得た政党にのみ配分。
4. 但し、全国区の議席の内、過半数の23議席は地域区で議席数第一党になった政党に配分されるが、3分の2（30議席）を超えることは出来ない。残りの議席は第2党が獲得した得票が第3党の2倍以上になった場合、全部が第2党に配分される。

• 選挙人数：13,344,149名
• 立候補者数：847名（地域区）

選挙結果

• 投票日：1963年11月26日
• 投票率：72.1％

投票者数：9,622,183名

有効票数：9,298,830票

党派別議席数

政党別獲得議席数と地域区得票

政党名	得票	％	地方区	全国区	合計	％
民主共和党（민주공화당）	3,112,985	33.5	88	22	110	62.8
民政党（민정당）	1,870,976	20.1	27	14	41	23.4
民主党（민주당）	1,264,285	13.6	8	5	13	7.4
自由民主党（자유민주당）	752,026	8.0	6	3	9	5.1
国民の党（국민의 당）	822,000	8.8	2	0	2	1.3
その他の政党（기타 정당）	1,476,558	15.9	0	0	0	0.0
合計	9,298,830		131	44	175

出典：別表1「政黨別當選狀況」・別表2「政黨別得票狀況」、中央選擧管理委員會『大韓民國選擧史』（1964年）457頁。なお議席を獲得出来なかった7政党（自由党・新民会・新興党・韓国独立党・保守党・正民会・秋風会）の得票については「その他の政党」として合算して掲載した。

注：民主党の得票数に関し、「歴代選挙情報システム」では1,252,827票となっており『選擧史』とは差違がある。

与党の民主共和党（共和党）は地域区で33.5％の得票しか得られなかったにもかかわらず、175議席中6割を優に超える110議席を獲得し、圧勝した。一方野党勢力は、前月に行われた大統領選挙に出馬して朴正熙と接戦を演じた尹潽善が率いる民政党（民主党旧派が主体となって結成）が野党第一党となったが、民主党も含めたそれ以外の野党は軒並みふるわなかった。共和党が圧勝した要因は、①野党に比べて多額の選挙資金を使えたこと、②野党の分裂、③野党各党が大部分の地域区で独自候補を擁立したことで野党票が分散した、ことなどが挙げられる。尚、李承晩政権時代の与党である自由党の政治家は大部分が共和党から立候補して当選している。

地域別選挙結果

各党議席数地域別分布

市・道	合計	党派別
		共和	民政	民主	自民	国民
合計	131	88	27	8	6	2
ソウル特別市	14	2	7	4	1
釜山直轄市	7	6	1
京畿道	13	7	5	1
江原道	9	7		1	1
忠清北道	8	6	1		1
忠清南道	13	8	3			2
全羅北道	11	7	4
全羅南道	19	12	3	1	3
慶尚北道	20	19	1
慶尚南道	15	12	2	1
済州道	2	2

出典：図：地域別勢力分布 (PDF) （東亜日報1963年11月28日付3面）、6代國議員當選者一覧① (PDF) （東亜日報1963年11月28日付4面）、6代國議員當選者一覧② (PDF) （東亜日報1963年11月28日付5面）。제6대국회（第6代国会）、『대한민국국회 60년사』（大韓民国国会60年史）부록（付録）「Ⅱ. 역대 국회의원 명단（歴代国会議員名簿）」1033～1036頁。

• 略称について

民主共和党＝共和、民政党＝民政、民主党＝民主

自由民主党＝自民、国民の党＝国民

地域別で見た場合、共和党はソウル特別市を除く地域で軒並み野党を上回った。特に、東南部の嶺南地域では釜山直轄市7選挙区中6選挙区、慶尚北道で20選挙区中19選挙区、慶尚南道で15選挙区中12選挙区で共和党が勝利し、優位にたった。尚、ソウル市では民政党が7選挙区で勝利し、第1党となり、民主党や自民党も含めて野党勢力が与党を上回る「与小野大」となった。

女性当選者2人（地域区1人／全国区1人）

党派	議席数	地域区	全国区
民主共和党	1	0	1
民主党	1	1	0
合計	2	1	1

出典：春木育美『現代韓国と女性』新幹社、158頁“表5-1「歴代女性国会議員数」”、166頁。

当選議員

小選挙区

 民主共和党   民政党   民主党   自由民主党   国民の党 

補欠選挙

年	日付	選挙区	当選者	当選政党	欠員	欠員政党	欠員事由
1965	9.13	全羅北道扶安郡	李炳玉	民主共和党	李炳玉	民主共和党	選挙無効判決
	11.9	ソウル中区	申仁雨	民衆党	鄭一亨	民衆党	日韓基本条約反対により辞職
		ソウル西大門区甲	金相賢	民衆党	金在光	民衆党	日韓基本条約反対により辞職
		ソウル西大門区乙	洪英基	民衆党	尹済述	民衆党	日韓基本条約反対により辞職
		ソウル龍山区	金斗漢	韓国独立党	徐珉濠	民衆党	日韓基本条約反対により辞職
		全羅南道光州市甲	劉守鉉	政民会	鄭成太	民衆党	日韓基本条約反対により辞職

全国区

民主共和党	鄭求瑛	金晟鎮	李鍾極	閔丙琪	金東煥	申允昌	呉致成	朴賢淑	姜尚郁	曺昌大
	李鍾根	呉学鎮	金遇敬	金柄淳	徐仁錫	李万燮	趙南哲	韓泰淵	崔貞基	車智澈
	朴奎祥	金好七
民政党	尹潽善	鄭海永	柳珍山	高興門	金翼基	姜文奉	金炯一	鄭雲近	朴三俊	咸徳用
	方一弘	柳鴻	柳津	李重載
民主党	曺在千	金星鏞	柳昌烈	張致勲	崔熙松
自由民主党	金度演	蘇宣奎	孫昌奎

繰上当選

年	日付	当選者	名簿政党名	欠員	欠員事由
1965	8.13	林次周	民政党	尹潽善	日韓基本条約反対により辞職
		金載瑋	自由民主党	金度演	日韓基本条約反対により辞職
	9.3	李愚兌	民政党	鄭海永	日韓基本条約反対により辞職
	10.12	桂珖淳	民主党	曺在千	辞職
1966	11.4	韓根祖	民主党	金星鏞	辞職
	12.30	李泰鎔	民主党	韓根祖	辞職
1967	5.13	朴重漢	民政党	柳津	新民党離党により議員職喪失
		李源弘	自由民主党	金載瑋	新民党離党により議員職喪失
		禹甲麟	民政党	林次周	新民党離党により議員職喪失

参考文献

• 韓国
  • 中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史』（中央選擧管理委員會、1964年）。
  • 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム（韓国語）、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能(ただし第16代総選挙以前の全国区については未掲載)。
  • 國會事務処『대한민국국회 60년사』。国会ホームページ“국회의 역사”（国会の歴史）頁右上の“대한민국국회 60년사”ボタンをクリックすることでダウンロードが可能である（PDFファイル形式）。
  • 大韓民国憲政会の代別議員情報
• 日本
  • 韓国史事典編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』日本評論社
  • 金浩鎮著『韓国政治の研究』李健雨訳、三一書房
  • 木村幹著『民主化の韓国政治－朴正熙と野党政治家たち　1961～1979－』名古屋大学出版会
  • 西平重喜著『各国の選挙－変遷と現状』木鐸社
  • 春木育美著『現代韓国と女性』新幹社

関連項目

• 韓国の政党一覧
• 大韓民国の政党
• 韓国の選挙
• 第三共和国 (大韓民国)