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== エピソード == |
== エピソード == |
2020年9月15日 (火) 13:18時点における版
賀屋 興宣 | |
---|---|
1962年頃 | |
生年月日 | 1889年1月30日 |
出生地 | 日本・広島県広島市 |
没年月日 | 1977年4月28日(88歳没) |
死没地 | 日本・東京都 |
出身校 | 東京帝国大学法科大学政治学科 |
前職 |
大蔵省官僚 日本遺族会会長 |
所属政党 |
(無所属→) 自由民主党 |
称号 | 法学士(東京帝国大学) |
第15代 法務大臣 | |
内閣 |
第2次池田第3次改造内閣 第3次池田内閣 |
在任期間 | 1963年7月18日 - 1964年7月18日 |
第45代 大蔵大臣 | |
内閣 | 東條内閣 |
在任期間 | 1941年10月18日 - 1944年2月19日 |
内閣 | 第1次近衛内閣 |
在任期間 | 1937年6月4日 - 1938年5月26日 |
選挙区 | 東京都第3区 |
当選回数 | 連続5回 |
在任期間 | 1958年5月23日 - 1972年11月13日 |
選挙区 | 勅選議員 |
在任期間 | 1938年12月 - 1945年9月2日 |
賀屋 興宣(かや おきのり、1889年(明治22年)1月30日 - 1977年(昭和52年)4月28日)は、日本の大蔵官僚、政治家。
主計局長や大蔵次官を経て、退官後も東條内閣などで大蔵大臣を務めており、戦時財政を担った中心的人物でもある。
人物・来歴
生い立ち
父は国学者の藤井稜威(いつ)、母は愛国婦人会幹事を務めた賀屋鎌子。4歳の時、母方の伯父の家を継いで賀屋姓を名乗った。
広島県広島市出身。広島第一中学校(現広島県立国泰寺高校)、第一高等学校、東京帝国大学法科大学政治学科卒業。
大蔵省に入省し、主に主計畑を進んだ。官僚時代には陸海軍予算を担当し、少壮軍人達とも親しかった。1927年(昭和2年)ジュネーブ海軍軍縮会議、1929年(昭和4年)にはロンドン海軍軍縮会議に、それぞれ全権団の随員として参加。ロンドン会議では条約の締結賛成だったために、次席随員として参加していた山本五十六と鼻血を出す殴り合いを演じたこともある。
その後は戦時経済政策を方向づけることなどに貢献、いわゆる革新官僚の一人と目され、またその線での活動が目立った。1937年(昭和12年)には第一次近衛内閣で大蔵大臣となり、「賀屋財政経済三原則」を発表して日中戦争戦時の予算の途を開いている。この当時から、石渡荘太郎・青木一男とともに「大蔵省内三羽烏」と呼ばれるようにもなった。
1941年(昭和16年)の太平洋戦争開戦時の東条内閣で再び大蔵大臣を務めて戦時経済を担当したが、東郷茂徳外務大臣と共に米英に対する開戦には終始反対だった。戦時下には戦時公債を濫発し、増税による軍事費中心の予算を組み、戦時体制を支えた。その予算編成は、華北における資源開発や大東亜共栄圏を中心としたブロック経済を想定したものであり、A級戦犯に指名された理由もこの予算編成の責任者だったことに起因したものと考えられている。
A級戦犯から政界復帰へ
戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。児玉誉士夫によれば、獄中でも「これまで落ちれば、寧ろさっぱりして良いですね」等と悠然としていたという。また、岸信介は、お互い数年間規則正しい生活を強いられたおかげで持病等が無くなり、長生きできるようになったと回想している。賀屋は喘息持ちだったが、獄中生活で完治したという。
裁判では日本の共同謀議について戦勝国から問われたが、これについて賀屋は「軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北(北進論)だ、南(南進論)だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」と語っている。
「逆コース」中の1955年(昭和30年)9月17日に鈴木貞一、橋本欣五郎らと共に仮釈放。1958年(昭和33年)4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑された。同年第28回衆議院議員総選挙に旧東京3区から立候補し当選(以後5回連続当選)。
首相となった岸信介の経済顧問や外交調査会長として日米安全保障条約の改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。池田勇人は大蔵官僚時代に同郷の先輩であった賀屋に近かった[1]とされ、総理就任後は彼を重用し、賀屋は熱心に岸の安保改定と池田の所得倍増政策に尽力した。
1972年(昭和47年)、政界引退(地盤は越智通雄が引き継いだ)。「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など独自の政治活動を続けた。
アメリカ共和党や中央情報局(CIA)そして中華民国の蔣介石政権に広い人脈を持っていたり、日本遺族会初代会長となる等、国際反共主義勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年(平成19年)に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵のある文書には、CIAが作成した日本の反共化を推進するのための現地協力者(行動員)のリストに賀屋の名が連ねられている[2][3]。
エピソード
戦没将兵の単なる遺族互助団体だった「日本遺族厚生連盟」を「日本遺族会」と改称し右傾化させた張本人と目されたり、またA級戦犯として有罪判決を受け服役しながらも赦免後に要職に就いたことを批判されたりもしたが、その一方でタカ派ながら過去の敗戦責任を痛感して叙勲を辞退したり、巣鴨で服役中に刑場に向かうA級戦犯を目の当たりにした経験から法務大臣当時は死刑執行に否定的という一面もあった。事実、賀屋が法務大臣だった1964年(昭和39年)は日本の近世以降初めて死刑が実施されない年となった。
石原慎太郎が尊敬する政治家の一人で、「あんなに冷静で、人を食ってて、明晰だった人はいません」と評価している。話し合い、議論して、相手の言うことの筋が通らない場合には徹底的に論破し、軽蔑の上突き放すという、風貌に似合わぬところがあった。剃刀というよりも短刀のような人物だったという。石原は、日本の戦後にかつてはいた大官僚からいい政治家になった人物として賀屋を挙げ、その理由として戦中に軍と戦ったからと述べている。賀屋は初めて日本で統制経済をやった人物と評価し、賀屋自身も「こんな貧乏な国が3年間も戦争できたのは、私の財政のおかげですよ」と言っていたという[4]。
妻とは熱烈な恋愛結婚で、妻の通夜の晩には一晩中妻の体をさすっていた。翌日葬儀屋が棺に遺体を入れるときに「体が温かいですね」と言われるほどだった[5]。
日本社会党の委員長を務めた河上丈太郎とは旧制第一高等学校時代からの友人で、河上が死去したときは追悼文を書いたことでも知られている[6]。
平沼赳夫の平沼家とは近所付き合いがあり、平沼は学生時代には賀屋の孫の家庭教師をしていた。平沼が政治家としての実質的なスタートとなる佐藤栄作の秘書になるのも賀屋の口利きだという[7][8]。
年譜
- 1889年(明治22年) - 広島県広島市鷹匠町(現中区本川町)に生まれる。旧姓藤井
- 1917年(大正6年) - 東京帝国大学法科大学政治学科卒業、大蔵省入省
- 1927年(昭和2年) - ジュネーブ軍縮会議全権随員
- 1932年(昭和7年) - 大蔵省予算決算課長
- 1934年(昭和9年) - 主計局長
- 1936年(昭和11年) - 理財局長
- 1937年(昭和12年) - 大蔵次官を経て第1次近衛内閣で大蔵大臣として入閣
- 1938年(昭和13年) - 貴族院勅選議員に勅任
- 1939年(昭和14年) - 大谷尊由の後任として北支那開発株式会社第2代総裁に就任
- 1941年(昭和16年)10月18日 - 東條内閣で大蔵大臣として再入閣
- 1945年(昭和20年)9月 - A級戦犯の容疑で逮捕拘束
- 1948年(昭和23年)11月12日 - 極東国際軍事裁判により終身刑の判決を受け服役
- 1955年(昭和30年)9月17日 - 仮釈放
- 1956年(昭和31年) - 産業計画会議委員
- 1958年(昭和33年) - 正式赦免。5月の第28回衆議院議員総選挙に自由民主党公認(旧東京3区)から立候補し初当選、以後5期連続当選
- 1963年(昭和38年)7月 - 第2次池田内閣 (第3次改造) で法務大臣として入閣、続く第3次池田内閣でも留任
- 1972年(昭和47年)11月 - 政界引退。
- 1977年(昭和52年)4月28日 - 死去、88歳没。
栄典
- 位階
- 1920年(大正9年)3月30日 - 従七位[9]
- 1921年(大正10年)1月31日 - 正七位[9]
- 1923年(大正12年)2月10日 - 従六位[9]
- 1927年(昭和2年)8月1日 - 従五位[9]
- 1932年(昭和7年)9月1日 - 正五位[9]
- 1937年(昭和12年)
- 1938年(昭和13年)6月13日 - 正三位[9]
- 勲章等
- 1926年(大正15年)7月12日 - 銀杯一組[9]
- 1930年(昭和5年)10月15日 - 勲六等瑞宝章[9]
- 1931年(昭和6年)
- 1934年(昭和9年)4月29日 - 勲四等旭日小綬章[9]
- 1937年(昭和12年)
- 1943年(昭和18年)7月14日 - 勲一等瑞宝章[9]
- 外国勲章佩用允許
家系
著書
- 『銃後の財政経済』河出書房 1937
- 『戦時下の経済生活』今日の問題社 1938
- 『長期戦と経済報国』朝日新聞社 1938
- 『転換期日本の財政と経済』朝日新聞社 1940
- 『精神・身体・家計』大政翼賛会宣伝部 1943
- 『"所得二倍増"経済十ヶ年計画に対する注文』新政経研究会 1959
- 『健康長寿若返り』経済往来社 1964
- 『新旧の対決か調和か』石原慎太郎共著 経済往来社 1969
- 『日中関係の問題点』尾崎行雄記念財団 指導者シリーズ 1971
- 『戦前・戦後八十年』浪曼 1972、経済往来社 1976
- 『このままでは必ず起る日本共産革命』浪曼 1973
- 『渦の中 賀屋興宣遺稿抄』賀屋正雄・賀屋和子編(私家版、1979)
伝記
- 宮村三郎『評伝賀屋興宣』(おりじん書房、1977年)
脚注
注釈・出典
- ^ 藤井信幸 『池田勇人 所得倍増でいくんだ』 ミネルヴァ書房〈ミネルヴァ日本評伝選〉、2012年。ISBN 978-4-623-06241-6。pp.18-38
- ^ CIA Records - Name Files
- ^ Research Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Disclosure Acts
- ^ 「この国のかたち」対談 石原慎太郎都知事×葛西敬之JR東海会長『産經新聞』2011年8月13日10頁
- ^ 文藝春秋2007年9月号138頁
- ^ 石川真澄 著 『人物戦後政治』 岩波書店、1997年5月28日、ISBN 4-00-023314-9、151頁
- ^ 大下英治 『平沼赳夫の「宣戦布告」』河出書房新社、2005年、23頁
- ^ 平沼赳夫_プロフィール
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 法廷証第111号: [賀屋興宣關スル人事局履歴書]
- ^ 『官報』第3395号「叙任及辞令」1938年5月2日。
関連項目
外部リンク
公職 | ||
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先代 中垣國男 |
法務大臣 第17:18代:1963年7月18日 - 1964年7月18日 |
次代 高橋等 |
先代 小倉正恒 結城豊太郎 |
大蔵大臣 第44代:1941年6月4日 - 1944年5月26日 第37代:1937年10月18日 - 1938年2月19日 |
次代 石渡荘太郎 池田成彬 |
先代 川越丈雄 |
大蔵次官 1937年2月2日 - 同6月5日 |
次代 石渡荘太郎 |
党職 | ||
先代 田中角栄 |
自由民主党政務調査会長 第10代:1962年 - 1963年 |
次代 三木武夫 |
その他の役職 | ||
先代 安井誠一郎 |
日本遺族会会長 1962年 - 1977年 |
次代 村上勇 |