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舟山正吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

舟山 正吉(ふなやま しょうきち、1905年2月1日 - 1996年9月20日[1])は、日本大蔵官僚大蔵事務次官日本開発銀行総裁。

来歴・人物

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三重県出身。旧制開成中学旧制第一高等学校を経て、1928年昭和3年)、東京帝国大学法学部政治学科卒業[2]。大学在学中に高等試験行政科に合格。同年4月、大蔵省入省(預金部配属)。1932年(昭和7年)3月、高崎税務署長1933年(昭和8年)6月、亀戸税務署長。1934年(昭和9年)11月、主税局(兼)高橋是清大蔵大臣秘書官事務取扱。その後は銀行局調査課長、銀行保険局普通銀行課長、銀行局長などを経て、1951年(昭和26年)より大蔵事務次官に就任した。大蔵事務次官時代の1952年(昭和27年)4月、衆議院行政監察特別委員会に証人喚問された[3]。ほかに金融制度調査会長、TASC理事長、中小企業金融公庫総裁、日本輸出入銀行副総裁、日本専売公社副総裁なども務めた。

銀行局長時代、「信用金庫」の名付け親になったことでも知られる[4]

長男の舟山正克は日本銀行監事を務めた。

主な著書・論文

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  • 「ヨーロッパの中小企業 欧州経済動向調査団報告書」

出典

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  1. ^ 『朝日新聞』(東京本社発行)1996年9月22日朝刊、31面の訃報より。
  2. ^ 『戦前期日本官僚制の制度.組織.人事』東京大学出版会、1981年、202頁
  3. ^ 第17回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第13号 昭和27年4月3日
  4. ^ 名称の由来