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四国電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（四電から転送）
四国電力株式会社
Shikoku Electric Power Company, Incorporated
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 9507
1954年5月20日上場
大証1部（廃止） 9507
2013年7月12日上場廃止
略称 四電（よんでん）、YONDEN、四国電[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒760-8573
香川県高松市丸の内2番5号
北緯34度20分53秒 東経134度3分1秒 / 北緯34.34806度 東経134.05028度 / 34.34806; 134.05028座標: 北緯34度20分53秒 東経134度3分1秒 / 北緯34.34806度 東経134.05028度 / 34.34806; 134.05028
設立 1951年（昭和26年）5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 9470001001933 ウィキデータを編集
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他
代表者 長井啓介（取締役社長兼社長執行役員）
資本金 1455億5100万円
（2024年3月期）[2]
発行済株式総数 2億752万8202株
（2024年3月31日現在）[2]
売上高 連結：7874億300万円
（2024年3月期）[2]
営業利益 連結：785億2600万円
（2024年3月期）[2]
経常利益 連結：800億9600万円
（2024年3月期）[2]
純利益 連結：605億1500万円
（2024年3月期）[2]
純資産 連結：3631億6800万円
（2024年3月期）[2]
総資産 連結：1兆6290億5400万円
（2024年3月期）[2]
従業員数 連結：8,018人
単独：2,170人
（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 伊予銀行 4.27%
住友共同電力 3.40%
百十四銀行 3.30%
高知県 3.00%
（2023年3月31日現在）[3]
主要子会社 四国電力送配電、四電工、STNet
外部リンク https://www.yonden.co.jp/
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四国電力株式会社（しこくでんりょく、英: Shikoku Electric Power Company, Incorporated[4]）は、香川県高松市に本店を置く電力会社。電気の販売量では日本国内第9位[5]。

概要

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発電所は、火力発電、原子力発電（伊方発電所）、再生可能エネルギー（水力発電・太陽光発電・風力発電・バイオマス発電）を組み合わせている[6]。

伊方原発はかつて、3つの発電機で四国の電力供給の4割を担っていた。東日本大震災（2011年3月11日）に伴う福島第一原子力発電所事故を受けた安全規制の強化などで、2023年9月現在3号機のみの稼働である。1号機および2号機は、営業運転終了を踏まえ、1号機は2017年9月12日、2号機2021年1月7日より廃止措置作業中である[7]。3号機は原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の合格と安全性向上対策工事を経て2016年8月に再稼働した[8]。2017年12月[9]および2020年1月[10]に広島高等裁判所による運転差し止め仮処分決定を受けたが、四国電力は双方において異議申し立てを行い、広島高等裁判所はそれぞれで異議申し立てを認め再稼働を容認する決定を受けた [11][12]。2023年9月時点で営業運転中である[13]。

略称として「よんでん」もしくは「ヨンデン」を使用しているほか、対外的にはそのローマ字表記である「YONDEN」も使用している。現在のコーポレートスローガンは、「しあわせのチカラになりたい」。環境貢献のアピールスローガンは「低炭素DOING」。

マスコットキャラクターとして「あかりちゃん」を定めている。1973年（昭和48年）に電気温水器のPR広告用のマスコットとして登場し、電力会社の現役マスコットキャラクターとしては一番古い部類に入るため、四国地方で広く親しまれている。

1991年（平成3年）4月からCIを導入しており、電力供給網の広がりを四国4県の配置に合わせてイメージしたシンボルマークを使用している。それと同時にあかりちゃんのデザインが現在のものに変更され（二代目）、家族設定も導入された。

2000年（平成12年）12月からは直営でインターネットサービスプロバイダ事業「あかりネット」のサービスを開始。電気契約があれば無料で利用できたが、2008年2月28日より新規入会受付を停止し、2009年（平成21年）2月20日にサービスを終了した。サイト閲覧には強制的にフィルタリングがかかっており、子供にふさわしくないサイト、Googleなどのロボット型サーチエンジン、大手ISPのサイト（NTT本社やNTT西日本も含まれる）にアクセスすることはできなかった。

営業エリア

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四国地方以外に、関東地方や近畿地方などで電力小売事業や、発電事業を行っている[14]。

なお、香川県小豆島（土庄町、小豆島町）や直島諸島（香川郡直島町）、また芸予諸島の大島以北（愛媛県上島町、今治市のしまなみエリア〈旧関前村、伯方町、上浦町、大三島町、宮窪町、および馬島を除く吉海町〉）については中国電力の営業エリアおよび中国電力ネットワークのサービスエリアとなっている[15][注釈 1]。

また、新居浜市のうち旧別子山村については、古くから別子山森林組合が発電設備を設置し村内に独自の配電網を有しており、現在その資産を住友共同電力株式会社が継承している[16][17]事情から四国電力の営業エリア外となっている。

沿革

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発電施設

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合計 63箇所、528万kW（2023年3月31日時点）[20][21]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所

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57箇所、115万5796kW（含揚水式)・54万796kW（除揚水式)[22]

  • 主な水力発電所（3万kW以上の発電所）
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
本川発電所 吉野川 ダム水路式（揚水式） 61.5万kW 高知県吾川郡いの町
広野発電所 那賀川 ダム水路式 3.57万kW 徳島県那賀郡那賀町
蔭平発電所 ダム水路式 4.665万kW 徳島県那賀郡那賀町
平山発電所 国分川 ダム水路式 4.15万kW 高知県香美市
大渡発電所 仁淀川 ダム水路式 3.3万kW 高知県吾川郡仁淀川町

火力発電所

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4箇所、328万5000kW[23]

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
坂出発電所 LNG 138.5万kW 1号機 29.6万kW 2010年8月 香川県坂出市 1、2号機はCC方式
旧1、2号機は廃止
2号機 28.9万kW 2016年8月
重油、原油、コークス炉ガス 3号機 45万kW 1973年4月
LNG、コークス炉ガス 4号機 35万kW 1974年5月
阿南発電所 重油、原油 45万kW 3号機 45万kW 1975年5月 徳島県阿南市 1、2、４号機は廃止
橘湾発電所 石炭 70万kW 1号機 70万kW 2000年6月 徳島県阿南市 USC(超々臨界圧)
西条発電所 石炭、木質バイオマス 75万kW 1号機
2号機		 50万kW
25万kW		 2023年6月
1970年6月		 愛媛県西条市 新1号機はUSC,2号機はSC(超臨界圧)

旧1号機(15.6万kW,1965年11月運開)は廃止

原子力発電所

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1箇所、89万kW[24]

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
伊方発電所 加圧水型軽水炉 89万kW 3号機 89万kW 1994年12月15日 愛媛県西宇和郡伊方町 1号機(出力56.6万kW,1977年9月30日運開)および

2号機(出力56.6万kW,1982年3月19日運開)は運転終了
3号機は2016年9月7日営業運転再開

新エネルギー

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2箇所、2,342kW

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 備考
室戸風力発電所 風力発電 300kW 1994年9月 高知県室戸市
松山太陽光発電所 太陽光発電 2,042kW 部分開始:1996年3月
第1期増設:2010年12月1日		 愛媛県松山市 2020年度までに第2期増設予定（総計4,300kW）

過去に存在した発電施設

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火力発電所

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発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
松山発電所* 石炭 14.1万kW 2001年 愛媛県松山市

* 松山発電所跡地の一部には、松山太陽光発電所が建設された。

電源調達入札制度について

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  • 1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）2社と供給契約を結んでいる[25]。

2箇所、21万5000kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考
住友大阪セメント（高知発電所） 6.5万kW 2005年4月 高知県須崎市
太平洋セメント（土佐発電所） 15万kW 2005年4月 高知県高知市 現：土佐発電
  • 事業者名はいずれも契約当時。

変電・送電施設

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変電所・送電線は、2020年4月に子会社の四国電力送配電に移管された。

超高圧変電所・変換所（50万V）

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  • 讃岐変電所（中国電力東岡山変電所と接続）
  • 阿南変換所（関西電力紀北変換所と接続）
  • 阿波変電所
  • 川内変電所
  • 東予変電所

送電線（50万V）

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  • 橘湾火力線：橘湾発電所／電源開発橘湾火力発電所-阿南変換所
  • 南阿波幹線：阿南変換所-阿波変電所
  • 阿波幹線：阿波変電所-讃岐変電所
  • 四国中央幹線
    • 四国中央東幹線：讃岐変電所-東予変電所
    • 四国中央中幹線：東予変電所-川内変電所
    • 四国中央西幹線：川内変電所-伊方発電所

地域間連系線

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事業所

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本店・支社・営業所

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節内の全座標を示した地図 - OSM
節内の全座標を出力 - KML
原子力本部（松山市）

PR・ふれあい施設

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  • 香川県
  • 徳島県
    • ヨンデンプラザ徳島：徳島県徳島市寺島本町東二丁目29番地
    • ヨンデンプラザ池田：徳島県三好市池田町シマ930番地3
    • よんでんエネルギープラザ阿南：徳島県阿南市橘町幸野106番地
  • 高知県
    • ヨンデンプラザ高知：高知県高知市本町四丁目1番16号 電気ビル1階・2階
    • ヨンデンプラザ中村：高知県四万十市中村大橋通六丁目9番21号
    • よんでんエネルギープラザ本川：高知県吾川郡いの町脇ノ山367番地3
  • 愛媛県
    • ヨンデンプラザ松山：愛媛県松山市湊町六丁目6番地2
    • ヨンデンプラザ新居浜：愛媛県新居浜市徳常町5番15号 新居浜電気ビル別館
    • 伊方ビジターズハウス：愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ3番地204

関連会社

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社長

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歴代の四国電力社長
代数 氏名 在任期間 出身地 最終学歴
初代 宮川竹馬 1951年5月 - 1960年1月 高知県大方町 東京高等工業学校電気科
第2代 中川以良 1960年1月 - 1966年11月 山口県 東京農業大学
第3代 大内三郎 1966年11月 - 1974年 福島県福島市 名古屋高等商業学校
第4代 山口恒則 1974年 - 1981年 愛媛県北宇和郡広見町 京都帝国大学法学部
第5代 平井滋二 1981年 - 1985年 愛媛県西条市 京都帝国大学工学部電気工学科
第6代 佐藤忠義 1985年6月 - 1988年6月 徳島県東みよし町 東京帝国大学
第7代 山本博 1988年6月 - 1993年 徳島県三好市 東京帝国大学法学部
第8代 近藤耕三 1993年- 1999年6月 徳島県海陽町 京都大学大学工学部
第9代 大西淳 1999年6月 - 2005年6月 香川県丸亀市 香川大学経済学部
第10代 常盤百樹 2005年6月 - 2009年6月 香川県坂出市 京都大学法学部
第11代 千葉昭 2009年6月 - 2015年6月 香川県高松市 京都大学経済学部
第12代 佐伯勇人 2015年6月 - 2019年6月 愛媛県東温市 京都大学法学部
第13代 長井啓介[27] 2019年6月 - 香川県高松市 京都大学大学院工学研究科

歴代社長は退任後、当社会長、当社相談役、四国経済連合会会長などに就任する。

主要株主

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  1. 日本生命保険：3.97%、925万4千株
  2. 伊予銀行：3.8%、885万1千株
  3. 百十四銀行：3.8%、884万6千株
  4. 住友共同電力：3.03%、706万2千株
  5. 高知県：2.67%、623万0千株
  6. 日本マスタートラスト信託銀行：1.91%、444万7千株
  7. 明治安田生命保険：1.82%、424万4千株
  8. 四国電力従業員持株会：1.8%、420万4千株
  9. 日本トラスティ・サービス信託銀行：1.78%、414万3千株
  10. 第一生命保険：1.57%、366万9千株
  • 2010年3月31日時点[28]

スポーツ

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四国内のスポーツ団体、競技大会への協賛を多く行っている。また、いくつかの競技で自社チームを持っている。

陸上部

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四国電力の陸上部は「RUNRUNよんでん陸上部」の愛称で、1992年に創立された。高松市を本拠に活動し、全日本実業団対抗駅伝競走大会や全日本実業団対抗女子駅伝競走大会など全国大会に出場した。

2013年（平成25年）3月末で廃部となった[29]。

主な所属選手

バスケットボール部

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バスケットボール部は高松市の四国電力体育館を本拠として活動している。四国では数少ない実業団バスケットボール部で、全国大会の常連となっている。2018年新設の中国・四国・九州地域リーグに参加している。

硬式野球部

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→「四国電力硬式野球部」も参照

広報活動

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CM出演者

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四国電力webドラマ｢ameとpeach｣出演者

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(四国電力HP上での公開は、2009年11月末にて終了)

この他、STNetのWebCMでは四国各県出身の声優（水樹奈々(愛媛県)・豊崎愛生(徳島県)・小野大輔(高知県)・中村悠一(香川県)）を起用したこともあった。

天下り問題

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福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

→詳細は「日本の電力会社 § 天下り問題」を参照

不祥事

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2023年1月20日、四国電力送配電が管理している個人情報を四国電力社員が不正に閲覧していた事が明らかとなった[30]。同年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会が四国電力に業務改善勧告を行った[31]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 芸予諸島における、来島、小島（おじま）、馬島は四国電力の営業エリアである。
  2. ^ 2016年6月1日移転。高松支店ビル移転のご案内

出典

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  1. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  2. ^ a b c d e f g h “2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. 四国電力株式会社 (2024年4月26日). 2024年4月27日閲覧。
  3. ^ “2023年3月期 第99期 有価証券報告書”. 四国電力株式会社 (2023年6月28日). 2023年9月17日閲覧。
  4. ^ 四国電力株式会社 定款 第1章第1条
  5. ^ “全国の電力販売量ランキング”. 新電力ネット. 一般社団法人エネルギ―情報センター. 2023年9月17日閲覧。
  6. ^ 四国電力 発電所情報（2019年2月17日閲覧）
  7. ^ [https://www.yonden.co.jp/energy/atom/ikata/decommissioning.html 1、2号機の廃止に伴う取り組みについて 2023年9月17日閲覧
  8. ^ 「伊方原発３号機、発電再開　一般家庭へ送電」日本テレビニュースサイト（2016/8/15）2023年9月17日閲覧
  9. ^ 「伊方原発の運転差し止め　広島高裁が仮処分」日本経済新聞ニュースサイト（2017/12/13）2023年9月17日閲覧。
  10. ^ 「伊方原発3号機、運転差し止め命じる　広島高裁決定」日本経済新聞ニュースサイト（2020/1/17）2023年9月17日閲覧。
  11. ^ 「伊方原発再稼働を容認　広島高裁、差し止め取り消し」日本経済新聞ニュースサイト（2018/9/25）2023年9月17日閲覧。
  12. ^ 「伊方原発、10月末にも再稼働　高裁が四国電の異議認める」日本経済新聞ニュースサイト（2021/3/18）2023年9月17日閲覧。
  13. ^ 「四国電力、伊方原発3号機の運転再開」日本経済新聞ニュースサイト（2021/12/2）2023年9月17日閲覧。
  14. ^ よくあるご質問　契約手続き Q.四国電力の電気の販売エリアを教えてください。 2023年9月17日閲覧
  15. ^ 会社概要　中国電力ネットワーク 2023年9月17日閲覧。
  16. ^ 機関誌『水の文化』28号小水力の包蔵力（ポテンシャル） 2023年9月17日閲覧
  17. ^ 住友共同電力供給先 2023年9月17日閲覧
  18. ^ a b ヨンデンプラザ徳島・池田、来年3月閉館 四電、建物残し活用検討 2021年9月23日、徳島新聞
  19. ^ a b 販売体制の整備について 2021年9月22日、四国電力
  20. ^ “四国電力の概要と現況”. 2018年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月6日閲覧。
  21. ^ “発電所情報”. 四国電力. 2011年9月14日閲覧。
  22. ^ “水力発電所　四国電力”. 2024年6月22日閲覧。
  23. ^ “HOME › エネルギー・環境 › 発電所情報 › 火力発電所”. 2023年9月16日閲覧。
  24. ^ “設備概要”. 2023年9月16日閲覧。
  25. ^ 参考資料：“3. 我が国の卸電力市場の状況 (2) 卸電力市場の構造変化 - IPP（独立系発電事業者）の動向” (PDF). 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF. 内閣府. p. 21 (2007年4月25日). 2013年1月25日閲覧。
  26. ^ 「四国電力がイチゴ生産 新会社設立 銀座千疋屋と提携」『日経MJ』2018年9月19日（フード面）2019年2月17日閲覧。
  27. ^ “四国電力社長に長井氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年4月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44244910W9A420C1YZ0000/ 2019年10月29日閲覧。 
  28. ^ Ullet. “大株主情報”. 2010年11月24日閲覧。
  29. ^ “四国電力:陸上部廃部 選手・スタッフ26人、8割が四国出身 移籍先探し、不安も”. 毎日新聞. (2013年1月11日). オリジナルの2013年1月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130117200742/http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130111ddlk37050582000c.html 2013年1月12日閲覧。 
  30. ^ “新電力の顧客情報不正閲覧、四国電力でも 大手4社目（写真=共同）”. 日本経済新聞 (2023年1月20日). 2023年1月23日閲覧。
  31. ^ “経産省が関電・九電など５社に業務改善命令…顧客情報の不正閲覧”. 読売新聞. (2023年4月17日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230417-OYT1T50128/ 2023年4月19日閲覧。 

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、四国電力に関連するメディアがあります。

外部リンク

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小売電気事業者
一般送配電事業者
送電事業者
配電事業者
  • （なし）
特定送配電事業者
発電事業者
特定卸供給事業者
  • （電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体
監督官庁
参加機関83（2022年現在）
教育機関
電気事業者等
原子力関連メーカー
研究機関・学会
原子力関係団体
国家行政機関
都道府県行政機関
市区町村行政機関
その他
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