利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月22日～10月24日

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10月22日（57）

• アメリカ合衆国
  • 大統領選のトランプ陣営責任者が声明で、イギリス労働党の対ハリス陣営支援を「反米勢力による選挙干渉」と非難、連邦選挙委員会に調査を要求するとともに、独立戦争になぞらえて「英国人が攻めてきた」と揶揄。騒動の発端は労働党幹部が同月に、ビジネス向けSNSのリンクトインに書き込んだ投稿で、約100人の党スタッフを米国の激戦州に送り込んだと明らかにした上で、「激戦のノースカロライナ州に行く10人程度を募集している。（現地での）住居は手配する」などと呼び掛けていた（米時間同月23日までに削除済み）。このほかにも、スターマー英首相（労働党党首）の側近が前月にハリス陣営の責任者と会い、選挙戦略を指南したとも報じられた。なお、米国の法律で外国人の政治献金や寄付は禁止されているが、外国人による無報酬のボランティア活動は禁じられていない。
  • ジョー・バイデン米大統領が、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領の過激な提案を阻止するため「彼を投獄せよ」と発言。すぐに「政治的な拘束だ」と言い直したが、トランプが2016年大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官と対決した際に「彼女を投獄しろ」と連呼して以降、問題発言とされてきただけに、一線を越えたとの見方がなされており、トランプ陣営の広報担当のキャロライン・レヴィット（Karoline Leavitt）は「ジョー・バイデンは真実を認めた。彼とカマラの計画は最初から、トランプ前大統領を政治的に迫害することだった。なぜなら正攻法では勝てないからだ」と述べ、偏った発言だと非難した。
  • イエレン米財務長官が、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に際して行った記者会見で、ロシアの凍結資産に入る利子を活用したウクライナへの支援融資に、米国が200億ドル（約3兆円）を拠出する方向で検討していることを明らかに。ただ、「詳細を最終決定するまで、もう少し作業がある」と語った。
  • イエレン米財務長官が、経済と金融問題を中国政府高官と協議する作業部会を、それぞれ月内に開くと発表。
  • 米カジュアル衣料品大手アバクロンビー・アンド・フィッチのマイク・ジェフリーズ前最高経営責任者（CEO）とそのパートナーのマシュー・スミス、ジェームズ・ジェイコブソンの3人が、男性のモデル志望者ら15人の性的人身売買に関与した疑いで米当局に逮捕、起訴される。
  • NBCテレビが、民主党のハリス副大統領が大統領選投開票の翌月5日に、首都ワシントンの黒人名門大として知られるハワード大学での演説を検討していると報じる。
  • 米共和党のトランプ前大統領が、激戦州の南部ノースカロライナ州での演説中に、「ちょっと悲しい。（選挙戦が）あと14日で終わってしまう」と述べる。ただ、このあとすぐに民主党のハリス副大統領を「うそつき」「ばか」と罵倒する普段の姿に戻り、「勝つ、勝つ、勝つ！」と聴衆を盛り上げた。
  • MLB、ドジャースの大谷翔平選手が史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した際のホームランボールが、手数料を含め439万2000ドル（約6億6600万円）の史上最高額で落札される（日本時間2024年10月23日）。このボールを巡っては、18歳の少年が最初に捕ったのは自分だと所有権を主張してフロリダ州の裁判所に提訴し、競売の差し止めを求めていた。
  • マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領を支援するNPO法人に5000万ドル（約76億円）を寄付したことをNYTが報じる。ゲイツは同紙に対し、「米国と世界における医療改善、貧困削減、気候変動との闘いに明確な決意を示す候補者を支持する」とのコメントを寄せた。
  • トランプ前大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトンがインタビューに応じ、トランプが掲げる米国第一主義の外交について「哲学や安保に関する包括的な見解がない。その場しのぎ、エピソード的で損得勘定に基づいている」と痛烈に批判するとともに、「トランピズムに実体はない。彼は「政策」という言葉が通常意味するものを理解していない。戦略には長期的な思考が必要だが、彼は連続性のある決定を下さないため、効果的な安保政策を打ち立てられない。最後までやり抜く覚悟が米国にあるのか、同盟国は信じるのが困難になる」「トランプ氏の主張は首尾一貫していないが、米国が国際情勢における大きな役割を投げ出す傾向という意味で、古典的な孤立主義に当てはまる。トランプ氏がそれを理解していなくても、米国にとって大きな誤りだと思う」「（クアッドに関し）北大西洋条約機構のような多国間であれ2国間であれ、彼は「同盟」の意味を分かっていない。中国に対し融和的になって、世界中の同盟関係が危機に陥る可能性を懸念している」などとこき下ろす。大統領再選となった暁の対日政策に関し、「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）増を再び要求するのは確実だと思う。日本としては、国内総生産比2%の防衛費確保に取り組んでいる点を明確に示すことが重要だ」としたほか、対中では「中国がトランプ氏の復活にどうアプローチするかで、多くのことが決まる。トランプ氏が勝利を宣言すれば、習近平国家主席は翌日に電話をかけ、バイデン政権下で多くの問題が生じたので、私とあなたの間で解決しようと持ち掛ける可能性が高い。トランプ氏は史上最大の貿易協定を結べるという誘惑に駆られ、これまでの対中批判を撤回するかもしれない」との見方を示した。
  • NBAの2024-2025シーズンが開幕し、ロサンゼルス・レイカーズのレブロン・ジェームズと長男ブロニーがNBA史上初の親子同時出場を果たす。
  • 米疾病対策センター（CDC）が、米マクドナルドのハンバーガーとの関連が疑われる腸管出血性大腸菌O-157の集団感染が起きたと発表。同日夜時点で、コロラド州とネブラスカ州を中心に計10州で49人の感染が確認され、10人が入院、1人が死亡した。CDCによると、聞き取り調査をした全員が発症前に同社のハンバーガー「クォーターパウンダー」を食べたという。
  • 米工業・事務製品大手スリーエムが、2024年7～9月期決算を発表し、純損益が13億7200万ドルの黒字だったことを明らかに。軍事用耳栓の欠陥が原因とされる聴覚障害に絡んだ訴訟の和解で巨額費用を計上した反動が要因。
  • ベライゾン・コミュニケーションズが2024年7～9月期決算を発表し、減収減益となったことが明らかに。
• 中華人民共和国
  • AFP通信が、中国軍が台湾対岸の中国福建省沿海部で実弾射撃訓練を実施したと伝える。中国メディアによると、海事当局がこの前日、台湾海峡にある同省牛山島周辺で実弾射撃訓練が行われるため、同月22日午前9時（日本時間同10時）から午後1時（同2時）まで全船舶の一帯海域への進入を禁じるとの通告を出していた。
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、キリスト教カトリック総本山のバチカン（ローマ教皇庁）との間で、中国内の司教任命権を巡る暫定合意を4年間延長すると明らかに。延長されるのは3回目。
• ドイツ
  • ドイツの公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所が、アフリカで感染が拡大しているエムポックスのうちより重症化しやすいコンゴ盆地系統群の亜系統「クレード1b」の症例が前週、ドイツ国内で初めて確認されたと発表。ノルトライン・ヴェストファーレン州当局によると患者はケルン在住の男性（33）で、東アフリカで感染したと考えられており、現在は地元の病院で隔離され、治療を受けているという。
• 日本
  • パレスチナ解放機構（PLO）でヨルダン川西岸地区の難民問題を担当する職員らが、国際協力機構（JICA）の招きにより、福島第1原発事故で一時全町避難した福島県浪江町で研修を行い、バスで町内を視察して回るとともに、原発事故以降の地域づくりの事例を基に町の関係者と意見交換を行う。研修は2018年に続いて2度目。
  • 岩屋毅外相が、フィリピンのマナロ外相と電話会談し、東・南シナ海情勢を受け引き続き連携する方針で一致するとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持や米国を含む多国間連携を推進する意向を伝達。（cf. 日比関係）
  • 岐阜県選挙管理委員会が、任期満了に伴う知事選の日程を2025年1月9日告示、同月26日投開票と決めたと発表。
  • 47都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が出そろう。2024年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告した一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは42都道府県に上った。
  • 参議院が、公明党の高橋次郎、日本維新の会の山口和之、共産党の大門実紀史の繰り上げ当選に伴う新たな勢力分野を発表。自民113、立民・社民・無所属41、公明27、維新・教育19、国民・新緑風会11、共産11、れいわ5、沖縄の風2、N党2、無所属10、欠員7。
  • 石破茂首相が首相官邸で記者団に対し、首都圏で相次ぐ強盗事件に関し、犯罪につながるSNS投稿への対応を強化する方針を示し、「そういう広告に乗らないでくださいという広報体制を強化したい」「SNS上で情報が出ていることを把握する体制を強めていきたい」と語る。青木一彦官房副長官は記者会見で、首相が同日、地域での安全活動を充実させるため地方創生に関する交付金の拡充を指示したと説明した。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が愛知県小牧市で街頭演説し、衆院選後にまとめる経済対策に関し、電気料金などの負担軽減のための補助を継続する考えを示唆、「ガソリン代、電気代が上がって困る人には十分な支援を行う」と表明。公明党の石井啓一代表も埼玉県八潮市内での演説で「暖房費で電気料金もガス料金も一番かかる季節に入る。家計に大きな負担になるのでしっかり（補助を）継続していきたい」と語った。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が愛知県豊田市で演説し、「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」と指摘し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や東日本大震災に関する当時の対応を批判。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆院選後に自民・公明両党の連立政権に加わる可能性を東京都内で記者団に問われ、「ありません」と言明し、「政策本位でやっていく。いい政策には協力する」「『政治とカネ』の問題はとても賛同することができない。間違っているところはしっかりと物を言い続けていきたい」と表明。
  • 衆院選後に開く特別国会（第215回国会）について、政府・自民党内で翌月7日に召集する案が浮上していることが報じられる。首相指名選挙を行って第2次石破内閣を発足させ、5日間程度で閉会する日程という。
  • 日本経済団体連合会の十倉雅和会長が記者会見で、衆院選で与野党が最低賃金について全国平均で時給1500円への引き上げを競うようにアピールしていることに関し「あまり乱暴な議論はすべきでない」と苦言を呈す。一方、日本労働組合総連合会が2025年春闘の基本構想で、賃上げ目標を「5%以上」としたことについては「（2024年と）同じ目標を掲げることは理解できる」と述べ、経団連としても「賃金と物価の好循環をぜひとも定着させたい。定着を合言葉に（労使交渉に）取り組んでいきたい」と強調した。
  • 甲府市の男性職員が2020年に自殺したのは長時間勤務が原因だとして、遺族が市に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が甲府地裁であり、裁判長が、自殺の直前1カ月の時間外勤務時間は計約148時間、その前の1カ月も計約209時間に及んでおり、「業務負担は過重で、心身の健康を損なう蓋然性の高い状態にあった」「正確な時間外勤務時間を把握し、業務内容を変更するなどの措置を講ずべき義務を負っていたのに怠った」として、5800万円の賠償をするよう市に命令。
  • 新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、本来貸付対象ではない生活保護受給者に対して16都府県で計約14億3600万円を貸し付けていたことが判明。
  • 国税庁が、初となる広報大使に日本サッカー協会を任命。国税庁で任命式が行われ、サッカー協会の宮本恒靖会長は「税金は社会を発展させていくために国民がしっかりと納める会費のようなものかなと思う」と話し、電子申告納税システム「E-Tax」の利用も訴えた。
  • 東京外国為替市場で円相場が1ドル＝151円台前半に大幅下落、午後5時現在は151円00～01銭と前日比1円17銭の円安・ドル高に。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38411円96銭と前日終値比542円64銭安で終わる。
  • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、鹿児島県・種子島宇宙センターから同月26日に予定していたH3ロケット4号機の打ち上げについて、第2段エンジンの冷却用バルブに不具合が見つかったため、同月30日の15:46から17:30までの間に延期すると発表。
  • JR東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会がJR東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）、「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）の5社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査。
• インド
  • インドのモディ首相が、BRICS首脳会議前にロシアのプーチン大統領と会談し、両国の関係強化を歓迎、ウクライナ情勢を巡って「平和的な方法で解決するべきだ。早期の平和と安定の構築に向けて、我々は全面的に支援する」と語る。一方、プーチンは、モディと定期的に電話協議も行っていることなどに言及し、首脳間の良好な関係を強調したほか、両国の貿易高が良い状態にあるなどとして、両国関係が「積極的に発展し続けている」と述べた。
  • 現代自動車のインド法人ヒュンダイ・モーター・インディアが、インドの証券取引所に上場。地元メディアによると、調達額は約2787億ルピー（約5000億円）で同国史上最大の新規株式公開（IPO）となったものの、初日の終値は公開価格を約7％下回り、低調な滑り出しとなったという。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がBRICS首脳会議に出席するためにロシア・カザンを訪れ、プーチン大統領と会談。両氏の会談は同年5月、同7月に続き2024年で3回目。プーチンは会談で、モスクワに多数の中国人観光客が訪れていることや、「外部からの否定的な影響」がある中でも両国間の貿易額が伸びていることなどに言及し、米欧による制裁が続いていることを念頭に「我々の多面的な協力関係は、対等であり、お互いを利するものであり、決して情勢に左右されるものではない」と述べた。これに対し、習は同月はじめに国交75周年に合わせて祝電を交換したことに触れつつ、中ロ関係について「複雑な経過を経て、同盟を結ばず、対立せず、第三者をターゲットにしないという、隣り合う大国どうしの正しい付き合い方を模索してきた」と評価し、「深い友情が変わることはなく、世界の人々を支援するという大国としての取り組みも変わることはない」として、BRICSなどの枠組みを通じて西側主導でない国際秩序づくりに取り組む姿勢を改めて示した。（cf. 2024年10月中露首脳会談）
  • 検察官を含むウクライナの公務員数十人が兵役逃れのため地位を悪用して障害者認定を得たとの疑惑が浮上していることを受け、コスチン（アンドリー・コスティン）検事総長が「道徳心に欠けていることは明白だ」として、辞任を表明。ゼレンスキー大統領が国家安全保障・国防会議後にSNSで「検事総長は検察組織の状況に関し政治的責任を負わなければならない」と強く批判していた。
  • 国連人口基金（UNFPA）が、ウクライナの人口はロシアがクリミア半島を併合した2014年以降で1000万人、25%前後相当が減少したとの推計を公表。最大の原因は670万人に及ぶ国外避難者でその多くは欧州各地で生活している。基金の東欧・中央アジア地域事務所のフローレンス・バウアー所長は、2022年2月のロシアによる侵攻がそうした人口動態を巡る厳しい状況をさらに悪化させたと指摘し、ウクライナの出生率は女性1人に対して子ども1人程度と、世界最低クラスに沈んでいると説明した。
  • ウクライナの貨物航空会社スーパーノバ航空が、同国の国家航空局からキーウ～プラハ（チェコ）、リビウ～プラハ間の国際線運航免許を取得したことを明らかに。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後初の免許発行となる。侵攻直後からウクライナでは、民間航空に対して領空が閉鎖されているため、航空便の運航は行われていない。ウクライナ地域社会・領土発展省のチムール・トカチェンコ次官は自身のSNSで、この免許交付は実際の運航を許可するものではなく、「指定のルートで貨物を輸送するビジネスの機会にすぎない」とコメントし、その上で「治安状況によって民間航空の飛行が許されていないのは誰もが理解している。残念ながら、ウクライナ領空は依然として閉鎖されたままだ」と投稿した。
• オーストラリア
  • オーストラリア国防省が、海軍艦艇に搭載する新型の対空ミサイル「SM-6」と「SM-2ブロック3C」を米国から70億豪ドル（約7000億円）で購入する契約を結んだと発表。両ミサイルは、ホバート級駆逐艦とハンター級フリゲートに順次配備される予定。
  • チャールズ英国王が、オーストラリア訪問の主要日程を終える。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国大統領府が、緊急の国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、北朝鮮によるロシア派兵への対応を協議し、ロ朝軍事協力の進展に応じて「段階的な対抗措置を取る」として、前線投入の準備のためロシア極東に駐屯している北朝鮮兵の「即時の撤収を求める」と訴えるとともに、国連安全保障理事会決議への「露骨な違反だ」と批判、対抗措置の実効性を高めるため同盟国や友好国と「緊密に協力していく」と強調。
  • 北朝鮮の金与正党副部長が、「（韓国とウクライナが）あきれた妄言を吐いている」「米国が手塩にかけて育てた行儀の悪い犬たちの共通点だ」とする談話を発表。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）の翌日の発表によると、中国軍の空母「遼寧」の艦隊が夜に台湾海峡を通過。台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺海域から北方向に航行したという。これについて台湾の顧立雄国防部長（国防相）は同日、記者団に、飛行禁止や航行禁止区域は設けられなかったとし、実際に禁止区域を設けて封鎖を実施すれば「国連の決議に基づき戦争の一種と見なされることになる」と指摘するとともに、軍事演習と封鎖は全く国際社会への影響が異なるとし、世界の輸送量の5分の1が通過するとされる台湾海峡で封鎖を行えば「国際社会が座視することはできないだろう」と強調した。
  • 台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）の黄崇仁会長が記者会見で、日本のSBIホールディングスとの提携解消について、日本での工場建設には台湾に比べコストが4倍かかることなどを理由として挙げ、「日本政府による10年間の量産継続要求に責任を負うことができなかった」と述べる。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、前月に殺害したヒズボラの最高指導者ハサン・ナスララ師の後継者と目されていた執行評議会のハシム・サフィエディン（Hashem Safieddine）議長を、約3週間前に行った首都ベイルート南郊への攻撃で殺害していたことを確認。ヒズボラ情報部門トップのアリ・フセイン・ハズィマ（Ali Hussein Hazima）も死亡したという。ヒズボラはこれについてまだ声明を出していない一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はレバノン国民に向け、イスラエル国防軍が「ナスララ自身やその後継者、さらにその次の後継者を含むテロリスト数千人を排除した」と述べた。
  • レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエル中部カイサリアにあるネタニヤフ首相の私邸に対する同月19日のドローン攻撃について、実行を認める。ヒズボラの報道担当者がベイルート南郊で記者会見し、「（ヒズボラが）全面的責任を単独で負う」と語ったという。
  • ブリンケン米国務長官が、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。ブリンケンは会談で、シンワルの排除を人質解放や停戦に「生かす必要がある」と強調した。
  • 国際連合開発計画（UNDP）が、ガザ地区での戦闘が社会と経済に及ぼす影響に関する報告書を公表。平均寿命や所得、教育などの観点から豊かさを測る「人間開発指数（HDI）」で見ると、ガザは1955年時点の推計値に低下しており、過去69年分の成長が帳消しになる計算で、ヨルダン川西岸でも過去16分の開発が損なわれ、パレスチナ全体でも2000年時点のHDIに逆戻りするとしている。
• アラブ首長国連邦・エジプト・ イラン・ 南アフリカ共和国
  • アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が同日からロシアのカザンで開催されたBRICS首脳会議に参加。今回の首脳会議は、UAEがBRICSに加盟してから初の会議となった。それに先立って前日の21日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国間の戦略的パートナーシップでとりわけ、経済、貿易、投資、宇宙、エネルギー分野の進展と連携について再確認したという。ムハンマド大統領はこれまでに、エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領、イランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領、中国の習近平国家主席、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、エチオピアのアビィ・アハメド首相らとも会談した。
• フィリピン
  • 日本気象庁が、フィリピンの東海上で午前3時に大型の台風20号が発生したと発表。
• クロアチア
  • クロアチアの首都ザグレブの小学校で、いじめ加害者とされる9歳男児が登校を再開したのを受け、児童約1000人が授業をボイコット。保護者らは、男児に暴力や脅迫、暴言、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などの言動があったと主張しているほか、報道によると、クラスメートの大多数が専門家による心のケアを必要とする事態に追い込まれたという。同日夜には、保護者数百人が学校の前に集まって抗議し、保護者らは子どもたちの安全が脅かされていると主張しているが、男児ではなく役立たずの教育制度に対して抗議していると繰り返し強調した。
• サモア
  • オセアニアを歴訪中のチャールズ英国王が、サモアの首都アピアに到着。同地で開催される英連邦加盟国首脳会議（2024 Commonwealth Heads of Government Meeting）に即位後初めて出席する予定という。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しを発表し、2024年の世界全体の成長率を3.2%と、前回同年7月時点の予測を維持。
• 欧州連合
  • 欧州議会が、凍結されたロシア中央銀行の資産を活用し、ウクライナに最大350億ユーロ（約5兆7000億円）を融資する計画を賛成多数で承認。
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が、2024年9月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同月比6.1%減の809163台だったと発表。新車販売に占めるハイブリッド車のシェアは32.8%と、初めてガソリン車（29.8%）を上回り、動力別でトップとなった。

10月23日（63）

• アメリカ合衆国
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）が記者会見で、ロシアに派遣された北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘に従事した場合、「正当な軍事目標になる」として攻撃対象になると警告するとともに、北朝鮮兵が東部・元山付近からウラジオストクに船で移送された後、ロシア東部に散在する３カ所の軍事施設で訓練を受けていると明らかにし、訓練終了後にウクライナ軍との戦闘に投入される可能性があると指摘。
  • ホワイトハウスが、米国や西側諸国がロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに対する500億ドル（約7兆6000億円）の融資に向けて動いており、アメリカはこの内200億ドルを拠出する予定であると明らかに。ジョー・バイデン大統領は、米国による200億ドルの拠出はロシアの凍結資産から得られる運用益によって返済されるとし、ウクライナは納税者に負担をかけることなく、現在必要とする支援を受けることができると説明した。
  • イエレン米財務長官が、ウクライナのマルチェンコ財務相とワシントンで会談し、ロシアの凍結資産を活用して200億ドル（約3兆円）を支援すると正式に伝える。
  • マイクロソフトが、イラン政府系のハッカー集団が米国の激戦州の多くで選挙関連のウェブサイトを偵察していたとする報告書を出す。マイクロソフトによると、この集団はイランの精鋭部隊、革命防衛隊の指揮下にあるとみられる。
  • ハリス米副大統領が、ワシントンD.C.の公邸で記者団に対し、トランプ前大統領がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを羨望するような発言をしたとして、「非常に危険だ」「（トランプは）法や憲法を破るよう命令されても従う、彼個人に忠実な軍隊を欲しがっている」と非難。米誌アトランティック（電子版）などの同月22日の報道によると、トランプは大統領在任中、当時のケリー首席補佐官に対し「ヒトラーに仕えたような将官が必要だ」と語ったという。
  • 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がワシントンD.C.で開幕。
  • ハリス米副大統領が、大統領選で投票先を決めていない有権者との対話集会に臨む。一大争点である不法移民の急増に関し、移民を米社会に溶け込ませるのに必要なコストを問われると、ハリスは「国境管理を優先させる」とちぐはぐな応答にとどまったほか、「当選後一つだけ法整備をできるとしたら」との問いに、「一つには絞れない」と窮した。激戦州の東部ペンシルベニア州で開かれた集会はCNNテレビが主催し、夜の高視聴率帯に中継されたが、CNNが終了後に感想を尋ねた聴衆5人のうち、ハリスに投票を決めたのは人で、残る3人は態度未定とした。トランプ陣営は声明で「友好的な放送局でイメージ回復を図ったが大失敗だった」と揶揄した。
  • 米大統領選を巡り、米有力紙ロサンゼルス・タイムズのマリエル・ガーザ論説委員長が、経営トップのパトリック・スーン・シャンが民主党候補のハリス副大統領への支持表明を拒んだとして、辞任したことを明らかに。ガーザは「沈黙を続けるのは良くないということを明確にしたい」「危険なときに正直な人は立ち上がるべきだ」と主張した一方、スーン・シャンは自身のSNSで両候補が掲げる政策を分析した記事を掲載すれば、「読者は誰が今後4年間の大統領にふさわしいか判断できる」と反論した。
  • CNNテレビが、イーロン・マスクが大統領選の激戦州で有権者に報奨金を支払っているキャンペーンを巡り、米司法省が同氏の設立した選挙団体に「連邦法に違反している可能性がある」と警告したと報じる。
  • 米運輸省が、アメリカン航空が2019年から2023年にかけて、乗客の車椅子を壊したり返却が遅れたりするなど不適切な対応を繰り返したとして、同社に対する5000万ドル（約76億円）の罰金処分を発表。客が負傷した事案もあり、ブティジェッジ運輸長官は「障害のある航空旅客に対するひどい対応を許容する時代は終わった」と非難した。
  • テスラが2024年7～9月期決算を発表し、同期の純利益が前年同期比17%増の21億6700万ドル（約3300億円）だったと明らかに。中国での好調な販売が貢献し、3四半期ぶりの増益となった。
  • ボーイングの労働組合が、経営側が提案した4年間で35%の賃上げを柱とした労働協約を否決。なお、これに先立ちボーイングが同日発表した2024年7～9月期決算は、純損益が61億7400万ドル（約9400億円）の赤字となった。
• 中華人民共和国
  • 同年3月に香港政府の漁農自然護理署が香港で初めてとなる恐竜の化石を発見したことが、当局により明かされる。研究者らは、約1億4500万年～1億6600万年前の白亜紀に生きていた大型の恐竜と断定した。
  • 中国国家エネルギー局と山東省政府が、山東省青島市で第3回一帯一路エネルギー大臣会議（隔年開催）を共催。会議には27カ国のエネルギー大臣や駐中国大使らが参加したほか、国際機関、中国企業、外国企業、研究機関、大学などから600人以上の代表が参加した。今回、イランが正式にパートナーシップに参加し、メンバー国は34カ国になったほか、会議では、「『一帯一路』グリーンエネルギー協力行動計画（2024～2029年）」が発表された。
  • 中国四川省の共産党規律検査委員会が、SF雑誌の「科幻世界」を発行する出版社の姚海軍副総編集長を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査中だと発表。姚は、SF小説『三体（さんたい）』を世に出した編集者。
  • 中国山東省青島市で午後9時20分すぎ、ミキサー車が道路を暴走し次々に多数の車と衝突する事件が発生。運転していた48歳の男が、当局に身柄を拘束された。
• 日本
  • 日中両政府が、外務、防衛、海上保安などの当局者による「高級事務レベル海洋協議」の17回目の会合を東京都内で開く。日本側は同年8月の中国軍機による領空侵犯について説明を要求したほか、同年9月の中国軍空母「遼寧」による接続水域航行を含む軍事活動の拡大・活発化に「深刻な懸念」を表明、また中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入停止や、排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置した海上ブイの即時撤去を求めた。
  • 自民党派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に党本部から活動費が支給されていたと共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じる。
  • 自民党が派閥裏金事件で非公認とした候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んでいたとする「しんぶん赤旗」の報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が衆院選の遊説先の山口県周南市で記者団に対し、「事実上の公認だ。非公認といいながらも実態はそういうことで、反省していない。やっぱり、という感じだ。たちが悪い」と非難。自民党の森山裕幹事長は同日、2000万円の支給を認めた上で「党勢拡大のための活動費として（党支部に）支給したものであり、候補者に支給したものではない」とのコメントを公表した。
  • 東京証券取引所の男性社員が、企業のTOB（株式公開買付け）などに関する未公開情報を親族に漏洩し、インサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査していたことが報じられる。時事によると、上場企業の審査や重要情報を発信する「適時開示」の確認などを担う東証の社員が、強制調査を受けるのは極めて異例であるという。
  • 青木一彦官房副長官が記者会見で、東京証券取引所社員がインサイダー取引に関与した疑いがあることについて「大変遺憾だ」と述べ、金融庁でも出向中の裁判官によるインサイダー取引の疑いが発覚していることも踏まえて「再発防止策を徹底するなど、日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」と主張。
  • 青木一彦官房副長官が記者会見で、首相官邸のホームページをかたって個人情報の入力を促す偽サイトの存在が確認され、官邸ホームページとSNSで注意を喚起するとともに、事業者の協力を得て同サイトをアクセス不能にしたと明らかに。
  • 日本維新の会の藤田文武幹事長が大阪府寝屋川市で記者団に対し、衆院選で自公過半数割れとなった場合でも「私たちが自公政権に入って連立を組む選択肢はあり得ない」と明言し、自民の政治改革に向けた姿勢が不十分だと批判。
  • 会計検査院が、新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に無利子で最大200万円を貸し付ける厚生労働省所管の事業で、貸付総額（約1兆4431億3000万円）の約32%に当たる約4684億8900万円の返済が免除されていたとする調査結果を明らかに。事業は厚労省の補助金を原資に社会福祉協議会（社協）が実施していたもの。
  • 能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が開かれ、14人を関連死として答申することを決める。各自治体が正式に認定すれば、新潟と富山両県の各2人を含め関連死は199人、直接死を合わせた死者は426人となる。
  • 加藤勝信金融相が（日本時間翌24日）、訪問先のワシントンD.C.で記者団の取材に応じ、金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の社員によるインサイダー取引疑惑について「大変遺憾だ」「金融市場の信頼を確保すべき立場にもかかわらず、（証券取引等監視委員会の）調査を受けたことはあってはならないことだ」と強調。
  • 東証プライム市場に東京地下鉄（東京メトロ）が上場、初値の1株1630円を上回る1739円で初日の取引を終える。時価総額は1兆円を超え、東証で同日記者会見した山村明義社長は「多くの皆さまに評価いただいた結果。今後も期待に応えられるよう、支持される企業グループを目指す」と抱負を語った。初値を基に計算した時価総額は約9470億円で、2018年のソフトバンク（約7兆円）以来6年ぶりの大型上場となった。
  • ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国安徽省で計画していた次世代型有機ELパネル工場の建設について、同省蕪湖市と結んだ覚書を延長しないと発表。ただプロジェクトの立ち上げに向けた検討自体は継続するという。
  • ニデックが2024年9月中間連結決算を発表し、ハードディスクドライブ（HDD）用モーターなどが好調で、売上高が前年同期比11.8％増の1兆2938億円、営業利益が4.9％増の1210億円と、いずれも過去最高を更新したと明らかに。ただ、急速な円高で為替差損約273億円を計上し、純利益は28.5%減となった。
  • ロンドン外国為替市場で、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進み、円相場が一時1ドル＝153円台に下落。同年7月31日以来の水準。
    • ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時153円19銭にまで下落。
  • 同月27日投開票の衆院選で鳥取1区に該当する石破茂首相が、東京・芝公園の港区役所を訪れ、同選挙の不在者投票を行う。
  • バンダイナムコホールディングスが、2025年大阪・関西万博で『機動戦士ガンダム』に関する展示を行うに当たり、夢洲の万博開催会場で「実物大」のガンダム像を初めて公開。
  • セブン&アイ・ホールディングスが投資家向けの説明会を開き、国内外のコンビニエンスストアの売上高を2030年度に30兆円以上へ拡大する目標を明らかに。カナダのコンビニ大手から受けた買収提案に対抗する狙いがあるとみられる。
  • 絵本作家のせなけいこ（本名黒田恵子＝くろだ・けいこ、92）が午後10時52分に逗子市の自宅で死去。
• イギリス
  • 英会計検査院が、イングランド北西部セラフィールドの原子力施設について、廃炉などの費用が今後100年で1360億ポンド（約27兆円）に上るとの推計を示した報告書を発表。
  • ロイズ・バンキング・グループが、2024年1～9月期決算を発表し、総収入が前年同期比7％減の127億3900万ポンド、純利益が12％減の37億7700万ポンドと、減収減益であったことが明らかに。チャーリー・ナン最高経営責任者（CEO）は「私たちは戦略を順調に進めており、より高い、より持続可能な利益を実現する軌道を維持している」と述べ、堅調な財務実績を達成したと指摘。
• フランス
  • シー・シェパード創設者で、デンマーク領グリーンランドで長期間拘束されているポール・ワトソン容疑者の釈放を求めるデモがパリで行われる。
• カナダ
  • カナダ中央銀行が、政策金利を0.50ポイント引き下げ、3.75％とすることを発表。消費者物価指数（CPI）のインフレ率が同年6月の前年同月比2.7％に比べ、同年9月は1.6％と大幅に低下したことを受け、目標とする2％付近への回復に向け、経済成長を後押しするべく、引き下げに踏み切ったとみられ、声明では「2024年上半期のGDP成長率は前期比年率約2.0％で、消費は引き続き増加傾向にあるものの、1人当たりでは減少している。一方、労働市場は引き続き軟調で、9月の失業率は6.5％だった。人員削減は小幅にとどまっているが、人口増加で労働力は拡大しながらも、雇用は低調で、特に若者やカナダ移民移住者に影響が出ている。全体として、カナダ経済は依然として供給過剰の状態にある」と分析した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • BRICS首脳が「カザン宣言」を採択。ロシアなど一部加盟国に科された制裁の撤廃を求めたほか、BRICS穀物取引所や越境決済システムなど基本合意された共同プロジェクトが示された。プーチン露大統領は会議で「BRICS諸国は世界有数の穀物、豆類、油糧種子の生産国であることから、BRICS穀物取引所の開設を提案した」と説明し、 この取引所は「食料安全保障の確保という特別な役割を考慮すれば、製品や原材料の公正で予測可能な価格指標の形成に貢献する」と述べた。（cf. 第16回BRICS首脳会議）
    • 43ページの宣言ではガザ紛争の停戦を呼びかけた一方、ウクライナ侵攻への言及は「対話と外交を通した紛争の平和的解決を目指す調停案を評価する」とした一度限りであった。
  • BRICS首脳会議が、露中部カザンで全体会合を開く。プーチン露大統領は冒頭演説で、現代世界が欧米一極集中でない「多極世界」の形成が進む激動の時代にあると指摘。新たな秩序による安定回復という「国際社会の多数派の願望」を体現しようとするBRICSこそが世界に要請されていると主張したほか、「さまざまな大陸、発展モデル、宗教、独自の文明と文化を代表する同志」であるBRICSが世界や地域の問題解決に寄与できるとも表明した。
  • ベネズエラのマドゥロ大統領が、BRICS首脳会議が開かれたロシア中部カザンで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席と会談。プーチンと会談後の声明では、ロシアとは「壊れることがない関係を構築した」と強調、AFP通信によれば、ロシアによるウクライナ侵攻を「ナチズムとの戦い」と見なし、ロシアを称賛した。
  • 新華社が、中国の習近平国家主席がBRICS首脳会議の場でイランのペゼシュキアン大統領と会談し、ガザ地区での早期停戦と戦争終結が地域の緊張緩和の鍵になるという見解を示したと報じる。習主席は同日、インドのモディ首相とも首脳会談を行い、相違点解決と意思疎通の強化で合意した。（cf. 中国とイランの関係、中印関係）
  • BRICS首脳会議にあわせ、中国の習近平国家主席とインドのモディ首相がカザンで会談。両首脳の正式会談は2019年以来で5年ぶりとなり、インド外務省によれば、両首脳は国境地帯の平和と安寧のため、相互に受け入れ可能な解決策を模索することで合意した。中国国営中央テレビによると、習は会談で、中印の関係発展が「両国にとって利益になる」と強調、「中印は意思疎通と協力を強化し、相違点に適切に対処すべきだ」と述べ、インドと共に「世界の多極化」を推進したい考えを示した。
  • ウクライナでロシア兵の投降推進を目的に運営する「私は生きたい」プロジェクトが、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開し、「外国の地で意味も無く死んではいけない」と強調。同プロジェクトは24時間態勢の電話相談窓口も設置した。
  • ベラルーシ下院（代表者院）が、大統領選（任期5年）を翌年1月26日に行うと決定。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 国家情報院（国情院）が、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、これまでに兵士約3000人をロシアに派遣したとの分析結果を示す。派兵規模は同年12月ごろに約1万人に達する見込みという。3000人との分析と、国情院が同月18日に北朝鮮の特殊部隊約1500人がロシア極東ウラジオストクに移送されたと発表していたことから、この後に約1500人が追加で移動したとみられる。ロイター通信などによると、オースティン米国防長官は同日（10月23日）、訪問先のローマで「ロシアに北朝鮮兵が派遣されている証拠がある」と発言、派兵の目的はまだ不明としながらも、ウクライナ侵攻に加わるなら「とても深刻な問題だ」と強調した。
  • 国防委員会に所属する与党「国民の力」の姜大植議員が、北朝鮮が朝鮮半島有事を想定して備蓄している、武器等の諸物資について韓国国防部が「1～3カ月程度の戦争を継続できる量」だとの分析結果を国会に報告したと明らかに。あわせて、ウクライナ侵攻が始まった後にロシア向けの武器を製造する工場が「増産のため最大限稼働している」と指摘したという。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が戦略ミサイル基地を視察し、「米国の戦略核が北朝鮮に与える脅威は日増しに増大している」「いつでも敵に反撃できるよう、徹底した態勢を維持すべきだ」と指摘、「戦争抑止力の向上」を指示したと伝える。
  • 韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を拒否していた原告の梁錦徳（94）が、受け入れに転じたことが判明。韓国外交部当局者によると、梁には同日、賠償金相当額と遅延利子が支払われた。
  • 李明博元韓国大統領の実兄たる李相得（イ・サンドゥク）がソウルの病院にて88歳で死去。
• トルコ・ キプロス
  • トルコのイェルリカヤ内相が、首都アンカラ近郊にある主要軍需企業「トルコ航空宇宙産業（TUSAS）」の本社で「テロ攻撃」があり、4人が死亡、14人が負傷した（うち3人が重症）と明らかに。詳細や背景は不明で、検察当局が調査に乗り出した。
  • トルコ政府が、TUSAS本社襲撃の実行犯の男女計2人を殺害。
• スイス
  • スイス製薬大手ロシュが、2024年1～9月期決算を発表、売上高が前年同期比2％増の449億8400万スイスフラン（約7兆9000億円）となったことを明らかに。新薬を含む医薬品や診断薬・機器の需要が堅調で、新たな眼科用の加齢黄斑変性薬「バビースモ」が79%の増収となったほか、抗悪性腫瘍剤「フェスゴ」も58%と大きく伸びた。為替変動の影響を除くと6%の増収となった。シネッカー（Thomas Schinecker）最高経営責任者（CEO）は「当社の革新的な医薬品や診断サービスに対する高い需要と、それらが世界中の患者の生活にプラスの影響を与えていることを反映し、７～９月期も力強い成長の勢いが続いた」とコメントした。
• アイルランド
  • 広島市の松井一実市長が、アイルランドの首都ダブリンを訪れ、議会上院（シャナズ・エアラン）で演説を行い、ノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれたことに触れ、「今こそ平和を求める市民の声を集約し、市民レベルの平和への連帯を強化することが求められている」と述べる。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、「レバノン南部でヒズボラのテロリストの施設と工作員に対して、限定的かつ局所的な標的を絞った攻撃を続けている」とし、過去48時間にヒズボラの司令官3人と戦闘員約70人を殺害したと発表。イスラエルは同日、レバノン南部の港湾都市ティルス中心部の複数地区にも避難命令を出し、住民に北の方角に向かって街から出るよう指示した。一方、親イラン武装組織「イラクのイスラム抵抗運動」は同日、イスラエル南部エイラートを無人機（ドローン）で2度にわたって攻撃し、「重要な」標的に打撃を与えたと主張した。
  • アントニー・ブリンケン国務長官が、訪問先のイスラエルで「昨年10月7日以降、イスラエルはガザに関するほとんどの戦略的目標を達成した。今こそガザ紛争を終わらせるときだ」と述べ、イランとの対立についてもエスカレーションを回避するよう求める。イスラエル国防軍は同日、レバノン南部の地中海沿岸都市ティール（Tyre）市民に向けて退避を呼び掛け、ヒズボラを標的とする作戦が迫っていることを警告した。ブリンケンのイスラエル訪問は紛争開始後11回目。
  • 世界保健機関（WHO）が、イスラエル国防軍によるガザ攻撃が激化したことで北部のほとんどの地域で接種期間中の戦闘休止が実現するかどうか不確実であることなどを理由に、ガザ地区北部で同日から予定していたポリオ（小児まひ）の予防接種を延期したと発表。
  • ヒズボラが、イスラエルとの交戦で初めて「精密誘導ミサイル」を使用したと主張。テルアビブでは空襲警報が鳴り、イスラエル国防軍は飛翔体4発を確認、2発を迎撃したと説明した。ヒズボラはこの後、ミサイルがテルアビブ郊外の軍関連工場に命中したと発表した。
  • イスラエル治安筋が、同国軍がガザ地区のハマースと、隣国レバノンのヒズボラと続けている戦闘に関し、「（イスラエルの）治安維持のため必要であれば、（戦地に）とどまり続ける」「数カ月間は（戦う）用意ができている」と述べ、両組織との長期戦に臨む構えを示す。
• デンマーク
  • グリーンランドの中心都市ヌークの裁判所が、同島で拘束され、日本が身柄引き渡しを求めるシー・シェパード創設者ポール・ワトソン容疑者の勾留を翌月13日まで延長すると決める。勾留延長は今回で4回目で、容疑者側は決定を不服として即時に上訴した。
• モロッコ
  • モロッコのモハメッド6世国王が夕刻に王宮で、第2次アハヌッシュ内閣を公表し、閣僚8人が交代して新たに国民教育・就学前教育・スポーツ相にモハメッド・サアド・ベラーダ、保健・社会保護相にタミン・タフラウィ、農業・海洋漁業・地方開発・水資源・森林相にアフメド・ブアリ、高等教育・科学研究・イノベーション相にアゼディーヌ・エル・ミダウィ、運輸・ロジスティック相にアブデッサマド・カイユーフ、連帯・社会包摂・家族相にナイマ・ベン・ヤヒア、投資・公共政策統合・評価担当特命相にカリム・ジダン、デジタル移行・行政改革担当特命相にアマル・エル・ファラ・セグルチニが入閣したことが明らかに。外交・経済関係では、外資誘致の先頭に立ってきたモフシン・ジャズリ投資・公共政策統合・評価担当特命相が交代となった。

10月24日（47）

• アメリカ合衆国
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、イーロン・マスクが2022年からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取っていると報じる。
  • ニューヨークの連邦地裁が、人気ブランドのコーチなどを展開する米タペストリーによる同業の米カプリ・ホールディングスの買収計画を差し止める判決を下す。ハンドバッグの価格上昇につながると主張する、米連邦取引委員会（FTC）の訴えを認めたことに。
  • G20財務相・中央銀行総裁会議が（日本時間翌25日）、米ワシントンD.C.で2日間の日程を終えて閉幕。
• 中華人民共和国・ インド
  • 中国外交部が、ロシアで前日に行われた習近平国家主席とモディ印首相との会談で、両首脳が「関係改善と発展」の方向性で合意したほか、国境問題で冷え込んだ両国関係の修復を目指し、外相級を含む「あらゆるレベル」での対話維持やBRICSなどの枠組みを通じた協力強化で一致したと発表。会談で習は「中国は競争相手ではなくパートナーだ」と強調するとともに、両国にとって「発展」こそ最重要だと指摘し、インドのさらなる経済成長のため、対中協力によって得られる実利に目を向けるよう促した。モディは「印中関係の安定は28億人の未来にかかわる。中国との戦略的意思疎通、戦略的相互信頼を強めていく」と応じた。
• 日本
  • 岩屋毅外相が、パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ首相兼外相と電話会談し、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘停止の重要性を強調した上で、今後の復旧・復興の段階で日本として役割を果たす決意だと伝達。ムスタファは「中東和平に対する日本の強いコミットメント（関与）を高く評価する」と述べ、両氏は引き続き連携を図ることで一致した。
  • 国際通貨基金（IMF）のスリニバーサンアジア太平洋局長が記者会見で、日本のインフレ状況を踏まえ、同年7月の日本銀行による追加利上げをインフレ抑制の一助になるとして歓迎するとともに、「追加利上げは緩やかなペースで続けるべきだ」と日銀に要請。
  • 自民党が、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部への活動費2000万円の支給を正当化する説明文書を党内向けに送り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道について「事実を曲解し、誤解を誘導する」と反論するとともに、野党の批判を念頭に「偽装公認との指摘は一切当たらない」と主張。
  • 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計32576人に上ったことが、厚生労働省の人口動態統計で判明。このうち65歳以上が約97％で、同時期のインフルエンザの死者数は2244人。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」と述べる。
  • 日銀の植田和男総裁が（日本時間翌25日）、G20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、追加利上げの判断について「一応、時間的な余裕はある」と説明。
  • 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が兵庫県庁で記者会見し、兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴う知事選（翌月17日投開票）に無所属で出馬すると表明。
  • 自民党が派閥裏金事件を受けて非公認とした衆院選の無所属候補の党支部に2000万円を支出していた問題を巡り、萩生田光一元政調会長が、資金が交付された事実をX（旧ツイッター）で認めた上で、「突然このような資金を振り込まれても、ありがた迷惑だ」と執行部の対応を批判。なお、本件に絡み、西村康稔元経済産業相はXで、同年4月の党員資格停止処分に伴い支部長を辞任しているとし、「党からの資金は受け取っていない」と説明したほか、高木毅元国対委員長は「選挙運動期間中には支出はしない」とするコメントを発表。「政治資金パーティーの還付金処理を誤ったことを深く反省している。疑念を招くことは本意ではないので、けじめを付ける」と理由を説明した。
  • 全国都道府県議会議長会が、都道府県議会の運営に関する「標準会議規則」を改正し、議員が本会議を欠席する理由の例に「配偶者の出産」「看護」を追加。内閣府によると、配偶者の出産を欠席理由として明記しているのは、2023年7時点で16都府県議会にとどまる。
  • Meiji Seika ファルマが、同月の衆院選後に立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固める。原口は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張しており、Meiji Seikaは、原口のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。
  • 勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると交流サイト（SNS）に虚偽投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員の男に、仙台地裁が懲役1年の判決を言い渡す。
  • 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が衆院選の最終盤情勢調査を実施し、埼玉14区で国民民主党の前職・鈴木義弘が公明党の代表で前職の石井啓一をわずかにリードする展開となっていることが明らかに。
  • 関西電力が、国内の稼働原発で最も古く、翌月（2024年11月）に運転開始から50年を迎える高浜原発1号機（福井県高浜町）について、2025年6月施行の「GX脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を原子力規制委員会に提出。同法が施行される2025年6月6日から、運転開始60年目を迎える前日の2034年11月13日までの期間における、施設の点検や劣化評価の方法、発電所で使用している部品の製造中止に関する情報の管理方針などをまとめた。
  • キャッシュレス決済を利用した消費者へのポイント還元額を事業者に補助する経済産業省の事業について会計検査院が調べたところ、10事業者への補助金計約16億円が使用されずに滞留していたことが判明。事業は既に終了しているが、同省は返還を求めないという。
  • 武藤容治経済産業相が北海道千歳市を訪れ、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの工場建設現場を、同社の東哲郎会長と小池淳義社長とともに視察し、その後の記者会見で同社への追加支援について「今後の経済対策を議論していく中で、関係省庁と検討、調整を進めたい」との考えを示す。「量産開始に向け、出融資の活用拡大と必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく、検討を進めている」とも語った。
  • SUBARUが、スポーツ用多目的車（SUV）「レガシィ アウトバック」の国内販売を2025年3月末までの受注分で終了すると発表。代表車種のレガシィシリーズでは最後まで国内販売が続いたタイプで、レガシィの国内での歴史は約36年で幕を閉じる。
  • 帝国データバンクによると、音響・映像機器メーカーの船井電機が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受ける。
  • 同年のパリ五輪バドミントン女子ダブルスで銅メダルを獲得した秋田県八郎潟町出身の志田千陽選手（27）に、県民栄誉章が贈られる。
• イギリス
  • サモアを訪問中のチャールズ英国王が、首都アピア近郊で、沿岸域のマングローブ林を視察し、気候変動に伴う海面上昇の現状を査察。アピアで国王が出席する英連邦加盟国首脳会議では海面上昇への対応策が主要議題の一つとなっている。
• フランス
  • イスラエル国防軍の空爆や地上侵攻を受けるレバノンを支援する国際会議がフフランスの主催のもとパリで開かれ、80超の国・機関が参加し、緊急人道支援などに計10億ドル（約1520億円）規模の拠出を表明。会合にはレバノン暫定首相のミカティや、日本から下川真樹太駐仏大使が出席した。マクロン仏大統領は「レバノン国民に大規模な援助を提供しなければならない。早期の戦争終結が必要だ」と訴えた。
  • フランスメディアが、グリーンランドで拘束されているポール・ワトソン容疑者が日本が求める身柄引き渡しを「回避するため」、フランス国籍の取得を申請したと報じる。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • BRICS首脳会議が、加盟国と新興・途上国「グローバルサウス」による会合を行って閉幕。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、ロシア政府が2023年に宇宙企業「スペースX」を率いるイーロン・マスクに対して、衛星通信サービスのスターリンクを台湾に提供しないよう要請していたと報じる。
  • 国連のグテレス事務総長が、BRICS首脳会議が開かれたロシア中部カザンで同国のプーチン大統領と会談し、「ロシアによるウクライナ侵攻は、国連憲章と国際法の違反だ」と非難、改めて懸念を表明。この二人による会談は2年ぶり。
  • ロシアのプーチン大統領が、同国中部カザンで議長を務めたBRICS首脳会議の閉幕に際して記者会見し、新たに加入を希望する「パートナー国」のリストを今後詰めることで各国が合意したと明らかに。同時に、現時点でリストを公表しない立場を示したが、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は13カ国と指摘した。
  • ウクライナ国防省情報総局が、同国に侵攻するロシアを支援するため訓練を受けた最初の北朝鮮部隊が「既に前線に着いた」とフェイスブックで発表。部隊は越境攻撃中のクルスク州で確認された。
  • ロシア下院が、プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が同年6月に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」批准法案を可決。批准に必要な法案は同月14日、プーチンが提出していた。このあとは上院の承認を待つ。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮が同日未明、韓国に向けごみ風船約20個を飛ばしたと発表。韓国メディアによると、一部がソウルにある大統領府の敷地内に落下しており、大統領府周辺では、尹錫悦大統領と夫人の金建希さんを批判する内容のビラがまかれているのが見つかったという。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、平壌で最高人民会議（国会に相当）の常任委員会総会が開かれ、「国歌法」を定める政令が採択される。同年に国家に関する変更はなされているものの、この法律自体の内容は不明。
• インドネシア
  • インドネシアのスギオノ外相が、同国としてBRICSに加盟したいとの意向を表明。スギオノは「インドネシアのBRICS加盟は、自由で活発な外交方針を具現化するもので、特定の陣営に加わることを意味するものではない」と強調、また「BRICSの方針は、食料やエネルギーの安全保障、貧困の撲滅といった点も含め、われわれの内閣の方向性と一致している」と述べた。
• トルコ
  • トルコ国防省が、首都アンカラ近郊の大手軍需企業（トルコ航空宇宙産業）を襲撃したクルド労働者党（PKK）への報復として、前日から同日にかけて隣国のシリア北部とイラク北部の「テロ拠点」47カ所を空爆し、多数の戦闘員を殺害したと明らかに。PKKと連携しているとされるクルド人主体の「シリア民主軍（SDF）」は声明で、トルコ軍により空爆で子供を含む市民12人が死亡したと主張した。
  • トルコ西部で同月17日に日本人観光客らが乗った大型バスが横転した事故で、同バスの乗客で現地の病院で治療を受けていた80代の日本人男性1人が死亡。
• アイルランド
  • アイルランドのデータ保護委員会が、米マイクロソフト傘下でビジネス向けSNSを手掛けるリンクトインに対し、十分な同意がないまま利用者の個人情報を広告配信に利用したとして、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反すると認定し、3億1000万ユーロ（約510億円）の制裁金を科したと発表。
• イスラエル・ パレスチナ・ カタール - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースとの停戦を巡る交渉に関し、イスラエルのネタニヤフ首相が、対外情報機関モサドのバルネア長官を同月27日に交渉仲介国のカタールに派遣することを決める。イスラエル首相府は「交渉を始めるためのさまざまな選択肢」を話し合うとしている。
• フィリピン
  • フィリピンのルソン島に台風20号が上陸、同島を横断し、各地で洪水や土砂崩れが発生。地元当局によると、少なくとも25人の死亡が確認された。同地方のナガ市に住むロブレド前副大統領は「多くの地域が浸水しており、救助隊も思うように活動できていない」と話した。
• マレーシア
  • マレーシア西部ペラ州の消防救助局によると、同州の高速道路で午後に観光バスがトラックに追突し、乗っていた日本人観光客11人が負傷。全員が同州タイピンの病院に搬送され、マレーシアの日本大使館によると、1人が死亡した。ツアーを企画していたJTBの山北栄二郎社長は翌25日、東京都内で記者会見し「旅行を主催する会社として誠に申し訳なく、心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。
• ペルー
  • ペルー政府が、同年11月半ばに首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の警備のためとして、中国政府からバイクやバスなどの車両110台、スキャナーや情報機器など700万ドル（約10億円）相当の物品が寄贈されたと発表。中国は警察の安全装備を購入する費用として別途、100万ドルを拠出したという。ボルアルテ大統領は大統領府で行われた式典で「ペルーと中国の良好な2国間関係の明確な例だ」と指摘した上で「APECの成功が保証される」と強調した。（cf. 中国とペルーの関係）
• 国際連合
  • 国際連合環境計画（UNEP）が、世界の温暖化対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大3.1度に達するとの報告書を発表。
  • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエヴァ専務理事が記者会見で、「貿易はもはや成長の力強いエンジンではない」と述べ、保護主義の台頭に警戒感をあらわにするとともに、インフレ抑制と成長維持を両立するソフトランディング（軟着陸）が世界の大半で「視野に入った」ものの景気が良いという実感が伴っていないと懸念、「低成長と高債務」の道に陥る可能性について警告。
• 欧州連合
  • 欧州司法裁判所（最高裁に相当）が、欧州委員会が競争法違反を理由にインテルに科した10億6000万ユーロ（約1700億円）の制裁金を無効とする判断を下す。
  • 欧州議会が、人権や民主主義の擁護に貢献した個人や団体をたたえる2024年のサハロフ賞を、同年7月のベネズエラ大統領選に野党統一候補で出馬したエドムンド・ゴンサレスと、野党指導者のマリア・コリナ・マチャドに授与すると発表。欧州議会のメツォラ議長は、両氏が正義や民主主義といった価値観を重視し「自由で公正かつ平和的な政権移譲のために戦い続けている」と評価した。
  • 欧州議会が、フランス東部ストラスブールで開かれた本会議で、中国軍が同月14日に台湾を取り囲む形で実施した軍事演習を含む継続的な挑発行為を強く非難する決議を賛成多数で採択。台湾は「インド太平洋地域におけるEUの重要なパートナーだ」と強調し、「台湾海峡の一方的な現状変更の試みは受け入れられず、断固とした態度で臨む」方針を明記した。（cf. 連合利剣-2024B）
• その他
  • アジア開発銀行（ADB）が、浅川雅嗣総裁（66）の後任を選ぶ総裁選の立候補者が、日本政府が推薦する前財務省財務官の神田真人（59）のみだったと発表。