レバノン侵攻 (2024年)

レバノン侵攻
2023年イスラエルとヒズボラの紛争中
時 2024年10月1日 – 現在 (1日間) 場所 レバノン南部 現況 進行中
衝突した勢力
イスラエル	ヒズボラ アル・アクサ殉教者旅団
指揮官
ベンヤミン・ネタニヤフ ヨアヴ・ガラント ガイ・リヴァイ准将 エラド・ツリ大佐	ナイム・カセム ハシェム・サフィディン
部隊
イスラエル陸軍  第36師団 第7機甲旅団 第91師団 第98師団 第89オズ旅団 第35空挺部隊旅団 北方軍  中央軍 イスラエル航空宇宙軍 イスラエル参謀本部諜報局	不明
戦力
12,000–14,000 (第98師団のみ)	20,000–100,000

2024年10月1日、イスラエル国防軍はヒズボラに対する地上作戦を開始し、レバノン南部に侵攻した。同日、レバノン軍はブルーラインから撤退。イスラエル軍は北部国境地帯を軍事封鎖区域とすると発表した。

この作戦は、無線通信機器の爆発やイブラヒム・アキルの殺害など、9月に発生した一連の事件でヒズボラが大打撃を受けたことで、開始された。

また、イスラエル軍の空爆がレバノン南部にあるヒズボラの基地、司令部、滑走路、武器庫を目標に行われ、9月27日にはベイルート南部ダヒエの地下にあるヒズボラ本部を爆撃し、最高指導者ハサン・ナスララとアリ・カルキなど司令官が殺害された。

経緯

詳細は「イスラエル・ハマス戦争」、「2023年イスラエルとヒズボラの紛争」、「2024年レバノンのポケベル爆発」、「イブラヒム・アキルの暗殺」、「2024年9月レバノン空爆」、および「ハサン・ナスララの暗殺」を参照

背景

イスラエルがレバノン南部に侵攻し、ヒズボラと地上戦を行ったのは、1ヶ月にわたる2006年レバノン戦争の時以来である。

2023年10月8日、現在も続くイスラエル・ハマス戦争の始まりとなった2023年のハマスによるイスラエル攻撃の翌日、ハマスの同盟者であり、イラン主導の政治的・軍事連合抵抗の枢軸の一部であるヒズボラは、イスラエル北部とゴラン高原への攻撃を開始することで紛争に参戦した。それ以来、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた軍事衝突に巻き込まれており、イスラエルとレバノンの地域社会全体が避難を余儀なくされ、国境沿いの建物や土地に大きな被害が出ている。2023年10月7日から2024年9月20日までに、10,200件の国境を越えた攻撃があり、そのうちイスラエルは8,300件を発射した。この攻撃により、約96,000人のイスラエル人と100万人のレバノン人が避難している。イスラエルがレバノン南部に侵攻し、ヒズボラと地上戦を行ったのは、1ヶ月に及ぶ2006年のレバノン戦争の時が最後である。

イスラエルは、ヒズボラが国際連合安全保障理事会決議1701（UNSCR 1701）を実施し、リタニ川の北に部隊を撤退させるよう要求した。ヒズボラは、イスラエルがガザ地区侵攻を停止するまでイスラエルへの攻撃を続けると述べている。イスラエルとヒズボラの両方が、UNSCR 1701に基づく未履行の義務を負っている。ヒズボラは、民間施設にロケット弾を保管し、イスラエルへのトンネルを建設し、UNIFILのアクセスを妨害するなど、レバノン南部に強力な軍事プレゼンスを確立している。米国特使アモス・ホックスタインとフランスが主導する外交努力は、これまでのところ紛争の解決に成功していない。

戦闘激化

紛争は2024年9月にエスカレートした。9月17日と18日には、数千台の携帯用ポケットベルと無線機が一連の協調攻撃で爆発した。爆発により42人が死亡、少なくとも3,500人が負傷し、民間人も含まれていた。ロイター通信は、名前を明かしていないヒズボラの職員の話として、1,500人のヒズボラ戦闘員が負傷のために戦闘不能となり、多くが失明したり、手足を失ったりしたと報じた。イスラエルはこの攻撃への関与を否定しているものの、イスラエルの情報筋はロイター通信などのメディアに対し、イスラエルの情報機関（モサド）と軍によって仕組まれたものだと語った。これに対し、この攻撃をイスラエルによる宣戦布告の可能性があると表現したヒズボラは、数日後、イスラエル北部へのロケット攻撃を開始した。

9月20日、イブラヒム・アキルがベイルートでイスラエルの攻撃により殺害され、部隊の他の上級指揮官も共に殺害された後、緊張はさらに高まった。レバノン市民に避難を命じた後、イスラエルは9月23日に一連の空爆を開始し、最初の1週間で800人以上が死亡、5,000人以上が負傷した。

2024年9月27日、ハサン・ナスララ（ヒズボラの書記長）と、ヒズボラ南部方面司令官アリー・カルキーを含む他の数人のヒズボラ幹部が、ベイルートでのイスラエルの空爆で暗殺された。この攻撃は、ヒズボラの指導者たちが、ベイルート南部のダーヒエ郊外にあるハレト・フレイクの住宅街の下にある地下のヒズボラ本部で会合中に発生した。

地上侵攻準備

9月30日、イスラエルはアメリカ合衆国に対し、国境沿いのヒズボラのインフラを一掃することを目的としたレバノンでの地上作戦を実行する意向を伝えた。その夜、レバノン軍（LAF）と国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）はイスラエル・レバノン国境から北へ国境およびイスラエル国防軍（IDF）から5キロメートルの距離まで撤退し、メトゥラ、ミスガブ・アム、クファル・ギラディの集落は閉鎖された軍事区域であると宣言した。イスラエル軍はレバノン南部の国境に集結しており、イスラエルは限定的な地上侵攻の準備をしていると述べた。

地上侵攻開始

10月1日、イスラエル国防軍は、地上作戦の数ヶ月前からイスラエル軍がレバノン南部で襲撃を行い、国境近くの村、アイタ・アッ・シャーブ、マイス・エジ・ジャバル、カフル・キラを含むで、ヒズボラのトンネル、武器庫、および侵攻計画を明らかにしたと発表した。イスラエル国防軍報道官ダニエル・ハガリは、これらの発見は、現在進行中の紛争のきっかけとなったハマスによる2023年10月7日の攻撃と同様の攻撃を開始するというヒズボラの意図を示していると述べた。ハガリはまた、ビデオや地図を含むこれらの作戦からの証拠が国際社会に提示されることも述べたが、ヒズボラは彼の主張についてコメントしていない。

地上侵攻の詳細

10月1日、イスラエル国防軍は、より広範な地上侵攻に先立つことを目的とした一連の小規模な襲撃で、レバノン国境を越えた。目撃者たちは、レバノン南部で戦車の音を聞いたと述べている。レバノン南部の国境の町に激しい砲撃があったという報告もあった。イスラエル国防軍は、レバノンの首都ベイルートへの爆撃準備のため、住民に避難を呼びかけた。ヒズボラはまた、オダイセとカフル・キラの反対側の町でイスラエル国防軍兵士への攻撃を確認したと主張した。

10月1日、イスラエル国防軍はTelegramの声明で地上作戦の存在を確認し、ヒズボラのインフラを攻撃する意向を明示した。この声明の発表直後、イスラエル国防軍報道官ダニエル・ハガリもこの作戦を確認した。これらの声明が発表されるまで、イスラエル国防軍は作戦について何も発表していなかった。ヒズボラはレバノン南部からイスラエルに向けて10発のロケット弾と、イスラエル中部に向けてドローン1機を発射した。ヒズボラは、12回の別々の攻撃でイスラエル国防軍の拠点、イスラエル兵士、および集落を標的にしたと述べた。

アイン・アル＝ヒルウェ難民キャンプにあるレバノンのアル・アクサ殉教者旅団のムニール・アル＝マクダ准将の自宅へのイスラエルの攻撃で、少なくとも5人が死亡した。

レバノンからガリラヤ上部に向けて3発のロケット弾が発射された。アル＝ダウディヤの民家へのイスラエルの攻撃で、少なくとも10人が死亡、5人が負傷した。ヒズボラは、メトゥラのイスラエル兵士をロケット弾と砲撃で標的にしたと述べた。

イスラエル国防軍は、レバノン南部でヒズボラとの激しい戦闘が発生していると述べた。イスラエル国防軍はまた、住民に対し、リタニ川の北から川の南までは車両で移動しないよう警告した。イスラエル国防軍はまた、アビビムとメトゥラに発射物が発射されたとも述べた。「多数の」ロケット弾がレバノンからイスラエルに発射され、2人が中等程度の負傷を負った。ヒズボラは、テルアビブにある8200部隊本部をFadi-4ロケットで、テルアビブ郊外にあるモサド本部を標的にしたと述べた。イスラエル国防軍は、レバノン南部の25の村の住民に対し、アワリ川の北に避難するよう緊急警告を発した。約30発のロケット弾がレバノンからイスラエル北部に向けて発射された。

イスラエル国防軍は、イスラエル参謀本部諜報局と連携して、北部方面軍と特殊部隊が主導するイスラエル国防軍部隊が、カフル・キラ、アイタ・アッ・シャーブ、マイス・エジ・ジャバルなどの町のヒズボラのインフラを占領し、ヒズボラの撤退後に放棄された施設を破壊したと主張した。

イスラエル国防軍はダーヒエで少なくとも2回の空爆を実施した。ヒズボラは、テルアビブ郊外にあるスデ・ドブ空軍基地をミサイルで標的にしたと述べた。

各国の反応

    日本：官房長官　林芳正はイスラエル軍によるヒズボラへの地上攻撃開始に「深刻な懸念」を表明し、即時停戦と自制、外交的解決を求めた。また、邦人の安全確保に全力を挙げ、自衛隊機派遣を含むあらゆる事態に対応する用意があると強調した。

    カナダ：レバノンからの自国民の避難を開始し、利用可能な民間航空便に800席を確保した。カナダ外務大臣は、「レバノンの治安状況はますます危険で不安定になっている」と述べた。

    フランス：レバノンからの自国民の避難を支援するため、レバノン沖に海軍艦艇を配備した。

    イタリア：外務大臣 アントニオ・タヤーニは、侵攻によって引き起こされた不安定性により、パレスチナ国家の樹立のために国連に軍隊を派遣する用意があると発表した。

    カタール：首相 シェイク・ムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール＝サーニーはレバノン軍司令官および首相と電話会談を行い、状況への「深い懸念」を表明した。国際協力大臣ロルワ・アルハーターは、この攻撃を非難し、Xで「我々の地域で怪物が解き放たれた」と述べた。

    ロシア：クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、モスクワはレバノンにおける最近のエスカレーションを懸念していると述べた。

    トルコ：外務省は、この攻撃はレバノンの主権を侵害していると述べた。

    アラブ首長国連邦：外務省は、状況について「深い懸念」を抱いており、「レバノンの統一、国家主権、領土保全に対する揺るぎない立場を再確認した」と述べた。また、大統領 ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンは「レバノン国民への緊急救援パッケージ1億ドルの提供を指示した」。

    イギリス：外務大臣 デイヴィッド・ラミは、レバノンを離れたい英国市民のために英国がチャーター便を手配し、その便は10月2日にベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港から出発すると述べ、「レバノンにいる英国市民の安全が最優先事項だ」と付け加えた。

分析

『ガーディアン』に寄稿したアンドリュー・ロスは、この侵攻はイスラエルが主要同盟国である米国を無視する意思があること、そしてネタニヤフ政権に対する米国の影響力の欠如を示していると評価した。カーネギー国際平和財団のシニアフェローであるアーロン・デイヴィッド・ミラーは、これは一部には民主党が米国大統領選挙前にネタニヤフを批判することを避けようとしたことが原因だと述べた。『ITVニュース』と『ワシントン・ポスト』の記者たちは、この侵攻は米国政府のイスラエルに対する影響力が低下していることを浮き彫りにしたという点で意見が一致した。