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神田眞人

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
神田 眞人
かんだ まさと
2024年、ビリニュスにて
生年月日 (1965-01-17) 1965年1月17日（59歳）
出生地 兵庫県西宮市
出身校 東京大学法学部卒業
前職 財務官
現職 内閣官房参与（金融・国際経済担当）、財務省顧問
称号 法学士（東京大学・1987年）
経済学修士（オックスフォード大学・1991年）
在任期間 2024年8月1日 - 現職
在任期間 2021年7月8日 - 2024年7月31日
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神田 眞人（かんだ まさと、1965年〈昭和40年〉1月17日 - ）は、日本の財務官僚。1987年に大蔵省に入省、主計局を中心に各役職を歴任し、2021年から2024年まで財務官を務めた。内閣官房参与（金融・国際経済担当）、財務省顧問。

来歴

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生い立ち

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兵庫県西宮市生まれ[1]。

小学校は浜松市立広沢小学校、後に神戸市に転居して神戸市立小部小学校、灘中学校・高等学校を経て東京大学法学部に進学。大学では東京大学運動会少林寺拳法部、東京大学法律相談所、東京大学現代国際法研究会、東京大学ESS、国際政治研究会、三類懇親会等に参加していた[2][3][4][5]。また、三谷太一郎（日本政治外交史）、樋口陽一（憲法）、星野英一（民法）、舛添要一（国際政治）等の開催するゼミに参加した[6][7][8]。

大学卒業後

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1987年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省。理財局に配属[9]。89年から91年までオックスフォード大学に留学し、経済学修士を取得した[10][11]。

1993年7月に仙台国税局十和田税務署長[12]。為替市場課長補佐[13][12]、大臣官房企画官（大臣官房秘書課担当）の後、2006年から世界銀行で理事代理を務めた。このときにリーマンショックがあり、資本増強ファンドや貿易金融ファシリティーを創設するなど金融危機波及防止に携わった[14]。世界銀行にはそれ以前にも94年、95年などに務めており、融資政策や組織改革を担当した[15][16]。

2009年に財務省に戻り、給与共済課長と主計官を歴任した。主計官時代に東日本大震災があり、その復旧・復興、特に福島第一原発原子力災害への対応ではモニタリング、賠償、除染、中間貯蔵から安定化・廃炉措置に関係した[17][18]。また、この頃に浩志会の研究会員代表幹事を1期、本会員代表幹事を2期務めた[19][20][21]。

2013年から国際局で2年務めた後、金融庁に2年間出向した。金融庁では国際金融規制の交渉や金融改革に関わり[22][23][24]、またこのときOECDコーポレートガバナンス委員会議長に選出された[25][26]。その後の財務省総括審議官時代にも日銀の金融政策決定会合に参加したり、リスクマネー供給を強化すべく日本政策投資銀行法を改正するなど、政策金融改革に携わった[27][28]。

2020年7月20日から国際局長を1年間務めた。この間、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）の改革など[29][30][31]、復興支援[32]、ユニバーサルヘルスカバレッジの国際的普及[33]、AIIB問題対応や質の高いインフラ構想[34]、債務問題処理[35]等に関わった。

2021年7月8日から財務官[36]に任命され、国際金融等を統括[37]。事務方責任者として、主に、G20などの国際会議やIMF、世界銀行などで世界経済、国際金融、債務、国際課税、国際保健、インフラなどの交渉にあたるとともに[38][39]、2022年のロシア金融制裁[40][41][42]や円安等の為替変動[43][44][45][46]に際しては、それらへの対応に携わった。

2022年7月に新型コロナ感染症に罹患した[47]。

2024年6月28日、財務省は神田が7月末をもって財務官を退任し、後任に国際局長の三村淳が就任する人事異動を発表した[48]。8月1日付で内閣官房参与（金融・国際経済担当）に就任[49]。

同年8月30日に神戸市顧問（グローバル都市経済戦略担当）に就任[50]。

人物

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大蔵省・財務省で大臣官房秘書課企画官、主計局給与課補佐[51]、給与共済課長、人事院や内閣人事局（元総務省人事・恩給局、行政管理局）なども担当する主計局次長などを歴任し[52][53][54]、また、1998年の大蔵省の行政の在り方に関する懇談会事務局[55]や2008年の財務省改革プロジェクトチーム[56]を担当[57]するなど、人事、組織改革の経験が長い。組織の強化、維持と共に、開放・交流拡大、女性登用といったダイバーシティ、人材育成、業務合理化・デジタル化、ワーク・ライフ・バランス推進等を主張してきた。

80カ国以上を海外旅行した経験と総合旅行業務取扱管理者の資格を活かして、旅行[58]や温泉の活用[59]を慫慂・推奨したり、スキー、スキューバダイビング、テニス、少林寺拳法から筋トレまで、財務省の職員にスポーツ、特に科学的運動を勧めている[5]。

財務省広報誌「ファイナンス」に「超有識者場外ヒアリングシリーズ」と称した各界著名人との対談企画を連載しており、山中伸弥、三村明夫や秋元康など幅広い分野から著名人が登壇している。単行本化もされており、三冊の巻頭言はそれぞれ濱田純一東京大学総長[60]、清家篤慶応義塾塾長[61]、鎌田薫早稲田大学総長[62]が記している。

舛添要一は『ABEMA的ニュースショー』で神田を「非常に優秀。毎週英語の本1冊、日本語の本5、6冊読ませたんで、だいたい脱落するやつがほとんど。それについてきた。ゼミの同窓会でも、みんなと分け隔てなく冗談を言う感じで。昔からちょっとひょうきんなところがあって、一緒にいると明るく楽しくなる感じ」と評している[63]。

主張等

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  • デジタル化を核とした産業革命が既存の秩序を溶解させ、産業や国家の盛衰、貧富の格差といった市場の失敗が激しくなる中、コロナ禍とロシアの戦争がその構造変容を加速させ、民主主義と市場経済を守るため、あしもとの経済や市場の安定に努め、国際秩序の維持と国際協力による気候変動や感染症、サイバーといった人類共有のリスクに対応するとともに、新たな国際秩序形成、市場経済再生の好機である、といった個人の見解を示している[64][65][66][67]。
  • 科学技術の振興、強化に関心があり、STS forum（Science and Technology in Society Forum）の常連メンバー[68][69]。人口減少や国際競争激化を見据え、大学再編や科学技術・教育の国際競争力強化が必要だと訴えている[70][71][72][73][74][75][76][77][78]。大学再編・統合のアンブレラ方式（一法人複数大学方式）や、大学の基盤的経費を増額せず競争的資金による配分を行う仕組みなどは、神田が文部科学主計官二年目であった平成24年度予算等で導入されており、東洋経済によれば「現在の競争的資金重視政策の生みの親」である[79]。山極寿一国立大学協会長・京大総長（当時）は「「選択と集中」を目指す政策が研究力の低下を招いた」と主張する[80]が、このような意見に対し、神田は「 これぐらいの改革がなければ、全く覚醒もなく、もっと酷いことになっていた」と自論を展開している[81]。
  • 税金の効率的運用や財政の持続可能性の観点から、全体の財政[82]、厚労予算[83][84][85]を含む各予算について幅広く改革を訴えている。

職歴

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著作

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著書、書籍への寄稿

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  • 『世界のコーポレートガバナンス便覧』神田眞人監修・編著 財経詳報社 2022.8 ISBN 9784881774915
  • 『図説ポストコロナの世界経済と激動する国際金融』神田眞人編著 財経詳報社 2021.8 ISBN 9784881774816
  • 『超有識者達の慧眼と処方箋』（強い文教、強い科学技術に向けてIII）神田眞人著 学校経理研究会2018.2 ISBN 9784908714153
  • 『金融規制とコーポレートガバナンスのフロンティア』神田眞人著 財経詳報社 2018.1 ISBN 9784881774458
  • 『超有識者達の洞察と示唆』（強い文教、強い科学技術に向けてII）神田眞人著 学校経理研究会 2016.3 ISBN 9784908714016
  • 『国際金融のフロンティア : 経済協力・開発・通貨競争の最先端』神田眞人著 財経詳報社 2015. ISBN 9784881774205
  • 『図説国際金融 2015-2016年版』神田眞人編著 財経詳報社 2015.3 ISBN 9784881774120
  • 『アジア経済ハンドブック』神田眞人編著 財経詳報社 2015.3 ISBN 9784881774137
  • 『強い文教、強い科学技術に向けて』神田眞人著 学校経理研究会 2012.6 ISBN 9784902255737
  • 『世界銀行超活用法序説』神田眞人著 学校経理研究会 2012.6 ISBN 9784876028917
  • 「バレエに全生涯を捧げた先生のバレエ界を超越した視座と社会貢献」60－68 神田眞人『牧阿佐美』 川島京子編集 牧阿佐美バレエ団 2022年9月
  • 「財政金融・政治・学問」 神田眞人 156-191 『近代と現代の間』 三谷太一郎 東京大学出版会 2018年7月 ISBN 978-4-13-003349-7
  • 「一公僕から見た大学」 神田眞人 158-190 『対話の向こうの大学像』 広田照幸他編 岩波書店 2014年2月 ISBN 978-4-00-028617-6
  • 「国立大学は納税者への責任を果たせ」 神田眞人 156-175 『異見交論 崖っぷちの大学を語る』 松本美奈 2019年6月 先端教育機構事業構想大学院大学出版部 ISBN 978-4-88335-472-6

主要な雑誌寄稿等

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  • 「市場機能再生へ改革急げ」『経済教室』29面 2021年（令和3年）8月6日 日本経済新聞
  • 「激動する世界経済と国際的政策対応」26‐36 『時評』714号 第64巻9号 2022年9月 （株）時評社
  • 「ポスト・コロナにおけるグローバル・アークテクチャーの再構築に向けて 28-34『月刊資本市場』 2022年1月号 No 437 資本市場研究会
  • 「新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について」 p.2-24 『ファイナンス』 56 (5) 2020年8月号 財務省
  • 「年頭所感」 p.4-6 『国際金融』1340 2021年1月号 外国為替貿易研究会
  • 「コーポレートガバナンスのフロンティア」32-35 『海外投融資JOI』通巻154号 2017年7月号 海外投融資情報財団
  • 「コーポレートガバナンスの進化」2-3『会計・監査ジャーナル』2017年5月29号 公認会計士協会 第一法規株式会社
  • 「積極的コーポレートガバナンスの薦め」 p.3 『月刊監査役』 2017年6月 668号
  • 「第１９回経済協力機構アジア・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル東京会合」 p.97-101 『会計・監査ジャーナル』 2018年3月号 30号 日本公認会計士協会 第一法規株式会社
  • 「ビデコン再考」 p.10-11 2022.6 『公研』706 公益産業研究調査会
  • 「人類社会の歴史的変容と大学改革」 p.27-57 『大学マネジメント』187号 2021年1月号 大学マネジメント研究会
  • 「私立大学を取り巻く環境と公財政支出の在り方」 p.80-89 『大学時報』2019.7 日本私立大学連盟
  • 「財務省から科学技術・イノベーション政策について聞く」『経団連タイムス』2019年3月7日 第3399号
  • 「日本の大学よ、改革で強くなれ（上）」神田眞人4-10 『文部科学教育通信』2021.11.8号 No.519 ジアース教育新社
  • 「日本の大学よ、改革で強くなれ（下）」神田眞人4-10『文部科学教育通信』2021.11.22号 No.520 ジアース教育新社
  • 「一緒にやらないか」42−45 『財務省 平成15年』財務省 49−51『財務省 平成16年』財務省 57−58 『財務省 平成17年』財務省 57−58『財務省 平成18年』財務省
  • 「国際秩序の変貌」P84-85 『東京大学現代国際法研究会特別寄稿集』高橋正樹編 2008年6月1日 有斐閣学術センター
  • 「賃借権をめぐる諸問題」119-125『法律相談所雑誌昭和60年度』第35号 1985年12月20日 東京大学法律相談所 孔版展望社
  • 「対日金融審査について」 神田 眞人 『ファイナンス』 2017年9月号 53 (6), 54-63財務省

脚注

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  1. ^ “毎日フォーラム・霞が関人物録：兵庫県（下）”. 毎日新聞. 2022年8月13日閲覧。
  2. ^ 東京大学現代国際法研究会特別寄稿集 2008.6.1 有斐閣学術センター 高橋正樹編 P84-85 「国際秩序の変貌」 神田眞人著
  3. ^ 『法律相談所雑誌 昭和60年度』 第35号 1985,12.20 「賃借権をめぐる諸問題」 神田眞人著 p119-125 東京大学法律相談所 孔版展望社
  4. ^ 「神田眞人様 40期｣ p63−68 『STAGE Vol 15』平成27年12月 東京大学法律相談所
  5. ^ a b 「スポーツで元気に楽しく生きよう」 70-78 ファイナンス2017年1月
  6. ^ 「近代と現代の間」 三谷太一郎 東京大学出版会 p.156
  7. ^ 「恩師の眼差し」 神田眞人著 『星野英一先生の想い出』 有斐閣 2013年9月
  8. ^ 「感謝」 『樋口陽一先生古稀祝文集』36−37 東京大学樋口陽一教授ゼミ同窓会 2004年9月11日 群雄堂書店
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、31頁
  10. ^ a b 『ファイナンス』 53（5） 2017年8月号 p.28 財務省
  11. ^ a b 25周年を迎えて: 地域の経済協力の強化へ向けて IMF パネリスト略歴 https://www.imf.org/ja/News/Seminars/Conferences/2022/07/20/oap-25th-anniversary
  12. ^ a b c d e f g h i j 『財務省名鑑 2021年版』時評社、2020年12月11日発行、4頁 ISBN 978-4-8833-9281-0
  13. ^ a b 『職員録 平成15年版 上巻』財務省印刷局、2002年11月発行、491頁
  14. ^ 『世銀超活用法 第二章（上） ファイナンス 46（1）2010年4月号』財務省、2010－04、48－64頁。 
  15. ^ 『「世銀超活用法序説」神田眞人 『ファイナンス』 32（10） 1997年1月号』財務省、1997－01、23－37頁。 
  16. ^ 『「世界銀行グループ 21世紀に向けての再生」神田眞人 ファイナンス 33(10) 1998年1月号』財務省、1998年1月、24-36頁。 
  17. ^ 「平成23年度補正予算（第二号）」における原子力災害対応」 神田眞人 『ファイナンス』 2011年8月号 財務省
  18. ^ 「恩師の眼差し」 p97−101『星野英一先生の想い出』 内田貴等編 2013年9月27日 有斐閣 ISBN 9784641125629
  19. ^ “平成22年年度本会員活動方針”. 浩志会. 2022－09－03閲覧。
  20. ^ 「平成22年度本会員活動報告及び平成23年度本会員活動方針」 神田眞人 p.34-39 『浩志』第48号 平成23年11月 浩志会
  21. ^ 「平成17年度研究会員活動方針」 神田眞人 p.88-105 『浩志』第41号 平成17年12月
  22. ^ 「対日金融審査について」 神田 眞人 『ファイナンス』 2017年9月号 53 (6), ｐ54-63財務省
  23. ^ 『「国際金融規制のあしもと」神田眞人 『ファイナンス』51(11) 2016年2月号』財務省、2016年2月、17-23頁。 
  24. ^ 『「バーデンバーデンG20国際金融規制のエボルーション」神田眞人 『ファイナンス』53(2) 2017年5月号 財務省』神田眞人、2017年5月、29-35頁。 
  25. ^ 「金融庁職員の経済協力開発機構（OECD）コーポレートガバナンス委員会議長選出について」金融庁 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20161116-1.html
  26. ^ “OECD、企業統治委議長に神田氏”. 日本経済新聞 (2016年11月16日). 2022年8月13日閲覧。
  27. ^ 令和2年4月22日 第201回国会衆議院財務金融委員会議事録第12号 衆議院
  28. ^ 令和2年5月14日第201回国会参議院財政金融委員会12号 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第24号） 参議院
  29. ^ 『「制度改革 国際協力編」神田眞人 『ファイナンス』38(2) 2002年5月号』財務省、2002年5月、22-37頁。 
  30. ^ 『「海外経済協力の包括的改革について」神田眞人『ファイナンス』49(11) 2014年2月号』財務省、2014年2月、46-57頁。 
  31. ^ 『「超有識者場外ヒアリングシリーズ(42) 荒木光弥開発ジャーナル主幹」神田眞人 『ファイナンス』51(1) 2015年4月号』財務省、2015年4月、2-13頁。 
  32. ^ 『「アフガニスタン復興支援国際会議について」神田眞人 『ファイナンス』37(11) 2002年2月号』財務省、2002年2月、32-46頁。 
  33. ^ 『「保健政策閣僚級東京会合について」神田眞人『ファイナンス』49(10) 2014年1月号』財務省、2014年10月、10-13頁。 
  34. ^ 『特集 インフラ支援について 神田眞人 『ファイナンス』51(4) 2015年7月号』財務省、2015年7月、2-13頁。 
  35. ^ 『アルゼンチンの公的延滞債務解消について 神田眞人 『ファイナンス』 2014年7月』財務省、2014年7月、37-38頁。 
  36. ^ Japan's Kanda reappointed as top FX diplomat amid markets jitters | Reuters https://www.reuters.com/markets/currencies/japans-kanda-reappointed-top-fx-diplomat-amid-markets-jitters-2022-06-17/
  37. ^ “Japan policy veteran Kanda to be appointed as FX tsar”. Reuters. 2022－09－03閲覧。
  38. ^ 神田眞人 (2022). “激動する世界経済と国際的政策対応”. 時評 714（64巻9号 2022年9月号）: 26-36. 
  39. ^ 神田眞人 (2022). “ポストコロナにおけるグローバル・アーキテクチャの構築に向けて”. 月間資本市場 437（2022年1月号）: 28-34. 
  40. ^ “Deputy Secretary of the Treasury Wally Adeyemo’s Call with Japan Finance Vice Minister Masato Kanda”. U.S. Department of the Treasury. 2022年9月10日閲覧。
  41. ^ “対ロ制裁「貿易や金融通じ経済に波及」と神田財務官、動向注視と強調”. Reuters. 2022年9月10日閲覧。
  42. ^ “財務省 金融庁 日銀が緊急会合 経済制裁の影響など議論”. NHK. 2022年9月10日閲覧。
  43. ^ “Yen Stays Weak Against the Dollar Even as Tokyo Steps Up Verbal Defense of its Currency”. Wall Street Journal. 2022年9月10日閲覧。
  44. ^ “為替市場において必要な対応とる準備ある＝神田財務官”. Reuters. 2022年9月10日閲覧。
  45. ^ “財務省 金融庁 日銀 幹部が臨時会合 “急速な円安を憂慮””. NHK. 2022年9月10日閲覧。
  46. ^ “政府と日銀が臨時会合「あらゆる措置排除せず」円安をけん制”. NHK. 2022年9月10日閲覧。
  47. ^ “神田財務官がコロナ感染 出張先のシンガポールで判明”. 日本経済新聞社. 2022年8月18日閲覧。
  48. ^ “為替介入を指揮した神田財務官、7月退任へ 財務官交代は3年ぶり：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年6月28日). 2024年7月22日閲覧。
  49. ^ “円安対応の神田前財務官が内閣官房参与に 「微力だが務め果たす」”. 朝日新聞. (2024年8月1日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASS812W93S81ULFA00SM.html 2024年8月1日閲覧。 
  50. ^ “神田眞人氏の神戸市顧問就任について”. 神戸市. (2024年8月30日). https://www.city.kobe.lg.jp/a06667/226690407596.html 2024年8月30日閲覧。 
  51. ^ 『「国家公務員等給与改定について」神田眞人『ファイナンス』33(10) 1998年1月号』財務省、1998年1月、27-59頁。 
  52. ^ 「公僕の俸祿たてよこ(上)国際的・歴史的視座からみた国家公務員給与・年金」神田眞人『ファイナンス』 46 (4), ｐ59-73, 2010年7月号 財務省
  53. ^ 「公僕の俸祿たてよこ(下)国際的・歴史的視座からみた国家公務員給与・年金」 神田 眞人 『ファイナンス』 46 (5), ｐ49-59, 2010年8月号 財務省
  54. ^ 「公務員人件費について」 神田 眞人 『ファイナンス』5 (12), ｐ62-69, 2010年3月号 財務省
  55. ^ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/arikata/report/1a201.htm 大蔵省の行政の在り方に関する懇談会: 財務省
  56. ^ http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/mof-pt/220419/all.pdf 財務省が変わるための50の提言
  57. ^ 「MOF人」 2019年12月 No.14
  58. ^ バックパックで海外旅行をしよう」総合旅行業務取扱管理者 神田眞人 『ファイナンス』52(8) 2016年11月号 財務省 17-33
  59. ^ 「温泉で心身を復活させよう」 温泉ソムリエマスター 神田眞人 『ファイナンス』 52(9) 2016年12月 55-63
  60. ^ 『強い文教、強い科学技術に向けて 客観的視座からの土俵設定』学校経理研究会、2012年6月25日。 
  61. ^ 『超有識者の洞察と示唆 強い文教、強い科学技術に向けてII』学校経理研究会、2016年3月11日。 
  62. ^ 『超有識者の慧眼と処方箋』学校経理研究会、2018年2月14日。 
  63. ^ “令和のミスター円・神田財務官 “宇宙人”が実現した被爆者展とウクライナ訪問”. テレ朝news. 2024年9月2日閲覧。
  64. ^ 「ビデコン再考」 p.10-11 2022.6 『公研』706 公益産業研究調査会
  65. ^ 「地球規模の解決、国際協調で」 p.5 日刊工業新聞2021年8月23日
  66. ^ 「ポスト・コロナにおけるグローバル・アークテクチャーの再構築に向けて」 p.28-34 月刊資本市場 2022年1月号 No437 資本市場研究会
  67. ^ 「年頭所感」 p.4-6 国際金融 1340 2021年1月号 外国為替貿易研究会
  68. ^ 2018 15th Annual Meeting Industrial Innovation p26-27,  
  69. ^ 2019 16th Annual Meeting Policy making in Science and Technology based Society p32-33
  70. ^ 神田眞人 (2014). “大学の強化と淘汰は時代の要請”. 中央公論 2014-2: 46-53. 
  71. ^ 菅裕明 神田眞人 上山隆大 (2017). “マネジメント不在が招く研究の劣化”. 中央公論 2017-2: 38-50. 
  72. ^ 神田眞人 (2019). “私立大学を取り巻く環境と公財政支出の在り方”. 大学時報 2019-7: 80-89. 
  73. ^ “私大はダイナミックな資産運用を”. 朝日新聞. (2019年6月9日) 
  74. ^ 神田眞人 (2019). “教育の質維持に規模の自主判断を”. 内外教育 元年7月2日. 
  75. ^ 神田眞人 松本美奈 (2018). “意見交論 国立大学は納税者への責任を果たせ”. 読売教育ネットワーク 2018-4-13. 
  76. ^ 神田眞人 (2021). “人類社会の歴史的変容と大学改革”. 大学マネジメント 2021-1: 27-57. 
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  79. ^ “大学の封建制､閉鎖性こそ問題”. 東洋経済オンライン (2018年2月3日). 2022年11月12日閲覧。
  80. ^ “競争に疲弊、細る研究力 研究室の電気代、運営費交付金では不足：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2018年10月7日). 2022年11月12日閲覧。
  81. ^ “異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長）”. 読売新聞教育ネットワーク. 2022年11月12日閲覧。
  82. ^ 『「文教・科技を支える我が国の財政事情」 『強い文教、強い科学技術に向けて』所収』学校経理研究会、2012年6月15日、335-355頁。 
  83. ^ 「神田眞人財務省財務官に聞く コロナ禍で衣料の課題露呈、三位一体改革必要」 2022年4月1日 m3.Com
  84. ^ 「神田眞人財務省財務官に聞く 医療費にも血税投入、一円も無駄にできず」 4月5日
  85. ^ 「神田眞人財務省財務官に聞く 医療保険のやくわりは大きなリスクに備える」 4月11日
  86. ^ 『官報 号外第130号』1993年8月3日発行
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  88. ^ THE WORLD BANK ANNUAL REPORT 2009 - YEAR IN REVIEW p5　https://www.true-sale-international.de/fileadmin/tsi_gmbh/tsi_downloads/ABS_Research/Finanzkrisen/Worldbank_AR_2009_Complete.pd
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官職
先代
岡村健司 		財務官
2021年 - 2024年 		次代
三村淳
先代
岡村健司 		財務省国際局長
2020年 - 2021年 		次代
三村淳
先代
茶谷栄治 		財務省大臣官房総括審議官
2019年 - 2020年 		次代
阪田渉
先代
茶谷栄治 		財務省主計局次長（首席）
2018年 - 2019年 		次代
阪田渉
先代
茶谷栄治 		財務省主計局次長（末席）
2017年 - 2018年 		次代
宇波弘貴
先代
宮原隆 		財務省国際局総務課長
2014年 - 2015年 		次代
有泉秀
財務官
財務参事官
財務官
1952年8月1日、財務官から財務参事官に改称。1968年6月15日、財務参事官から財務官に改称。
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