J.フロントリテイリング

J.フロントリテイリング株式会社
J. FRONT RETAILING Co., Ltd.
	日本橋一丁目三井ビルディング
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証プライム 3086; 2007年9月3日上場大証1部（廃止） 3086; 2007年9月3日 - 2013年7月12日名証プレミア 3086; 2007年9月3日上場
略称	Jフロント、JFR
本社所在地	日本; 〒103-0027; 東京都中央区日本橋1-4-1; 日本橋一丁目三井ビルディング; 北緯35度40分57.4秒東経139度46分28.1秒 / 北緯35.682611度東経139.774472度座標: 北緯35度40分57.4秒東経139度46分28.1秒 / 北緯35.682611度東経139.774472度
本店所在地	〒104-0061; 東京都中央区銀座6-10-1; 北緯35度40分11.5秒東経139度45分50.4秒 / 北緯35.669861度東経139.764000度
設立	2007年9月3日
業種	小売業
法人番号	5010001111996
事業内容	百貨店やスーパーマーケット、卸売業等を営む子会社の経営戦略・管理並びにそれらに付帯する業務
代表者	取締役兼代表執行役社長好本達也
資本金	319億7400万円; （2022年2月28日現在）
発行済株式総数	2億7056万5764株; （2022年2月28日現在）
売上高	連結: 3314億8400万円; 単独: 154億8200万円; （2022年2月期）
営業利益	連結: 61億9000万円; （2022年2月期）
経常利益	単独: 95億0500万円; （2022年2月期）
純利益	単独: 14億2500万円; （2022年2月期）
純資産	単独: 3352億4100万円; （2022年2月28日現在）
総資産	連結: 1兆1929億0700万円; 単独: 6413億0700万円; （2022年2月28日現在）
従業員数	連結: 5,589人; 単独: 138人; （2022年2月28日現在）
決算期	毎年2月末日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.45%; 日本カストディ銀行（信託口） 5.37%; 日本生命保険（信託口） 3.72%; SMBC日興証券 3.21%; J.フロントリテイリング共栄持株会 2.40%; 第一生命保険 2.07%; 三菱UFJ銀行 1.65%; 日本カストディ銀行（信託口9） 1.63%; GOLDMAN SACHS & CO.REG 1.63%; 日本カストディ銀行（信託口5） 1.41%; （2021年2月28日現在）
主要子会社	グループ企業の項を参照
関係する人物	岡田邦彦（初代会長）; 奥田務（初代社長）;
外部リンク	www.j-front-retailing.com
	特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純利益又は純損失は当期利益又は当期損失、純資産は資本合計、総資産は資産合計。
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J.フロントリテイリング株式会社^{[注釈 1]}（ジェイフロントリテイリング、英: J. FRONT RETAILING Co., Ltd.^[4]）は、東京都中央区日本橋に本社を置く、大丸松坂屋百貨店（大丸・松坂屋）やファッションビルを運営するパルコなどを傘下に持つ持株会社である。略称はJFR。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[5]。

概要

百貨店業界は人口減少や流通業界の変革のあおりを受け売り上げの減少に苦しみ、経営の効率化が求められている。そうした中でともに老舗として知名度があった大丸と松坂屋もこの波から逃れることができなくなり、生き残りをかけた模索を続けてきた。両社はともに老舗であること、大丸は近畿、松坂屋は東海を地盤とすることから地域競合が少ないことなど、経営統合した場合メリットがデメリットを上回ると判断。2007年3月に統合で合意し、同年9月3日に設立された。

経営統合時点の同グループのキャッチコピーは、「翔びたい想い（大丸のイメージキャラクターの孔雀）と、咲きたいこころ（松坂屋のイメージフラワーのカトレア）をひとつに。」であった。

大丸が大阪を、松坂屋が名古屋をそれぞれ本拠地としているため、どこに持株会社の本拠を置くか、また統合後の百貨店運営形態をどうするかに注目が集まったが、持株会社は知名度などを考慮し、登記上の本店は松坂屋の銀座店に置く代わりに（後に同社の本社事務所は、大丸東京店近くの八重洲に設けられた）、経営の主導権は大丸側が握ること、また仕入れ・物流など共通化できる部分は共通化していくが、販売部門では従来通りとし、それぞれの独自性を維持することで落ち着いた。2010年 3月1日には傘下の大丸と松坂屋が合併し、新しい百貨店事業会社「株式会社大丸松坂屋百貨店」が誕生した。2012年には若者向けファッションビルを全国で展開するパルコ（旧セゾングループ）の株式の多くを取得して筆頭株主となったのち、2020年に同社を完全子会社化した。

松坂屋銀座店の跡地に開業した複合商業施設のGINZA SIXや、専門店の比率を高めた大丸梅田店^[6]、松坂屋上野店南館（上野フロンティアタワー）・大丸心斎橋店北館などで傘下のパルコと百貨店を組み合わせた店舗構成^[7] や、パルコのファッションビルとしてのノウハウを生かして大丸心斎橋店本館においてテナントの割合を高めた店舗構成にリニューアルするなど^[8]、積極的に店舗改革を行なっている。このように「脱百貨店」を掲げて不動産事業の割合を高めており、従来の小売業としての百貨店のあり方とは異なる方法を模索している^[9]。

大手百貨店グループとしては髙島屋（7611億円）、三越伊勢丹ホールディングス (4183億円) に次ぐ、国内3位の売上げをもつ。

沿革

2007年
- 3月14日 - 奥田務社長が大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合に関して基本合意
- 9月3日 - 設立
- 11月1日 - 松坂屋ホールディングスを吸収合併。
2010年 3月1日 - 傘下の株式会社大丸と株式会社松坂屋とが合併し、株式会社大丸松坂屋百貨店となる。
2011年3月 - 一般財団法人J.フロントリテイリング史料館（JFR史料館）を設立^[10]。
2012年
- 2月24日 - 森トラストが保有するパルコの全株式（発行済株式の33.22%）を取得し、同社を持分法適用会社とする方針を発表^[11]。
- 8月27日 - 公開買付によりパルコの株式保有割合を64.97%とし、同社を連結子会社化。
2018年 1月15日 - ヤンマー東京ビル建て替えのため、本社を日本橋一丁目三井ビルディングに移転。
2022年 10月27日 - eスポーツ事業を行うXENOZの株式50.8%を取得し、eスポーツに参入^[12]。

歴代社長

奥田務：2007年 - 2013年
山本良一：2013年 - 2020年
好本達也：2020年 - 2024年2月
小野圭一：2024年3月- 　^[13]

店舗網

百貨店業態

→「大丸 § 店舗」、および「松坂屋 § 店舗」も参照

Dは大丸、Mは松坂屋。○○Dは当該店舗で独立した運営法人（鳥取大丸を除けば、いずれも大丸松坂屋百貨店の連結子会社）の店舗である。

大丸福岡天神店については、運営会社は博多大丸であるが、店舗名称は大丸福岡天神店^[14] である。

北海道 -D札幌店
関東 - D東京店、M上野店
中部 - M静岡店、M名古屋店
近畿 - D京都店、D心斎橋店、D梅田店、M高槻店、D神戸店、D須磨店、D芦屋店
中国四国 - D下関店、高知D
九州 - D福岡天神店

ファッションビル業態

→「パルコ § 店舗一覧（PARCO）」、および「パルコ § 店舗一覧（ZERO GATE）」も参照

PはPARCO（パルコ、「PARCO_ya」「PARCO CITY」含む）で連結子会社のパルコが運営。ZはZERO GATE（ゼロゲート）でJ.フロント都市開発が運営^{[注釈 2]}。2種類の業態で運営されている。

北海道 - 札幌P、札幌Z
東北 - 仙台P
関東 - 浦和P、新所沢P、津田沼P、池袋P、渋谷P、渋谷Z、原宿Z、錦糸町P、P上野、吉祥寺P、調布P、ひばりヶ丘P、川崎Z
中部 - 松本P、静岡P、名古屋P、名古屋Z
近畿 - 京都Z、心斎橋P、心斎橋Z、三宮Z
中国四国 - 広島P、広島Z
九州 - 福岡P、熊本P、浦添西海岸P

グループ企業

※の企業は大丸松坂屋百貨店の連結会社。

百貨店

株式会社大丸松坂屋百貨店（東京都江東区） - 大丸の主要店舗と松坂屋の全店舗を運営。
- 株式会社博多大丸※（福岡市中央区)
- 株式会社高知大丸※（高知市）

ファッションビル

株式会社パルコ（東京都渋谷区） - 連結子会社。

割賦・信用事業

株式会社大丸松坂屋友の会※（大阪市中央区） - （株）大丸友の会と、（株）マツザカヤ友の会が合併。
JFRカード株式会社（大阪府高槻市）

不動産事業

株式会社エンゼルパーク※（名古屋市中区） - 駐車場の運営。

その他関連企業

大丸興業株式会社（大阪市中央区） - 商社。卸売事業。
大丸興業国際貿易（上海）有限公司 (中華人民共和国上海)
大丸興業（タイランド）株式会社 (タイバンコク)
台湾大丸興業股份有限公司 (中華民国台北)
株式会社J.フロント建装（大阪市中央区）
株式会社JFRサービス（東京都江東区） - 旧商号：松坂サービス株式会社。（株）大丸リース＆サービス、（株）JFRオフィスサポート、（株）JFRコンサルティングを吸収。
株式会社JFR情報センター（大阪市天王寺区）
株式会社消費科学研究所（大阪市西区）
株式会社ディンプル（大阪市中央区）- 人材派遣等
株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ※（東京都江東区）大丸・松坂屋での販売・店舗運営業務を行う。ディンプルから分割して新設された。
学校法人大丸クリエーターズアカデミーディーズファッション専門学校（京都市下京区]）
株式会社XENOZ (川崎市川崎区)

持分法適用会社

株式会社心斎橋共同センタービルディング^[16]　- 不動産賃貸業
銀座六丁目開発特定目的会社（東京都中央区）
株式会社HMKロジサービス（大阪市中央区） - 貨物運送業
若宮大通駐車場株式会社（名古屋市中区） - 駐車場業
八重洲地下街株式会社（東京都中央区） - ヤンマーと共同出資。旧大丸系
株式会社アパレルウェブ（東京都中央区） - パルコ事業
株式会社サンエーパルコ（沖縄県宜野湾市）

かつてのグループ企業

株式会社ピーコックストア（東京都江東区） - 2013年、イオンに全株式を売却、グループ離脱した際に社名を「イオンマーケット」に改めた。
栄印刷株式会社（名古屋市港区） - 2009年、ITPに株式の90%を売却、グループから外れたが取引は行っている。
有限会社常磐商会（名古屋市中区） - 旧松坂屋系企業。2009年、保険代理業を大丸興業株式会社に譲渡し解散。
株式会社セントラルパークビル※（岡崎市） - 駐車場の運営など。2011年に営業を終了、2012年に解散。
株式会社白青舎（東京都中央区） - ビル管理関連。東証上場企業であり、25.36%を出資していた持分法適用会社であったが2015年12月にイオンディライトのTOBに応じるかたちで全株式を売却。現在は同社の完全子会社。
株式会社大丸コム開発（大阪市中央区） - 2016年に株式会社大丸松坂屋百貨店へ吸収合併。
株式会社JFRオンライン（神戸市東灘区） - （株）大丸ホームショッピングと、松坂屋インターネットショッピングを統合。2016年に事業譲渡により解散。
フォーレスト株式会社（さいたま市大宮区） - オフィス用品販売。かつてはコクヨグループだった。2017年9月より株式会社エディオンの完全子会社。
株式会社スタイリングライフ・ホールディングス（東京都新宿区） - TBSホールディングスと共同出資。旧：ソニー・カルチャーエンタテインメントなど。2023年9月にスタイリングライフ・ホールディングス（自社株買い）並びに投資ファンドに全株式を売却した^[17]。

不動産事業

株式会社鳥取大丸旧社（鳥取市）（非連結関連会社：出資比率14%^[18]） - 2018年9月1日に経営再建のため実施した「新旧分離」により百貨店を継いだ新会社（現・株式会社丸由）との資本関係が消滅。旧社は清算結了。なお、新会社とは資本関係はないものの、「大丸」の商号商標等のライセンス契約や業務提携関係を結んでいた^[19]。
株式会社下関大丸（下関市） - 2020年に株式会社大丸松坂屋百貨店へ吸収合併。
株式会社J.フロントフーズ（大阪市中央区） - （株）レストランピーコックと、松栄食品（株）が合併。2021年にダンシンダイナーに全株式を売却、グループ離脱した際に社名を「つるはんJAPAN」に改めた。

テレビ番組

日経スペシャルガイアの夜明け “激動流通サバイバル” 第1回百貨店再編のゆくえ（2007年9月11日、テレビ東京）^[20]。- 松坂屋・大丸の統合までの裏側を密着取材。
日経スペシャルカンブリア宮殿新春拡大SP 百貨店は、まだ死なない！（2017年1月5日、テレビ東京）^[21]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 「J.フロント」と「リテイリング」の間には空白文字が入れられているが、登記上は「J.フロントリテイリング株式会社」と1単語で表記される。また、「J.」の部分も登記上は全角で表記されている。
^ 2023年3月、パルコのゼロゲート事業部をJ.フロント都市開発が継承^[15]。

出典

^ コーポレートガバナンス体制 - J.フロントリテイリング株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j J.フロントリテイリング株式会社『第15期（2021年3月1日 - 2022年2月28日）有価証券報告書』（レポート）2022年5月27日。
^ https://doda.jp/DodaFront/View/CompanyData/j_id__10097280106/
^ J.フロントリテイリング株式会社定款第1章第1条
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ “大丸心斎橋店本館、9月20日オープン決定「新百貨店モデル」の集大成”. WWD JAPAN.com (2019年6月11日). 2019年10月14日閲覧。
^ 若杉優貴 (2017年11月2日). “松坂屋上野店南館が「パルコヤ」に！老舗百貨店の華麗な転身、その狙いは？”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2019年10月14日閲覧。
^ FASHIONSNAP.COM (2019年9月19日). “大丸心斎橋店本館が"ハイブリッド型百貨店"に、何が変わったのか？”. FASHIONSNAP.COM [ファッションスナップ・ドットコム]. 2020年10月13日閲覧。
^ “大丸心斎橋、本館が９月新装「脱百貨店」のお手本は…：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年10月14日閲覧。
^ “企業の社会責任CSR”. J.フロントリテイリング. 2023年11月10日閲覧。
^ 株式会社パルコの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ - J.フロントリテイリング・2012年2月24日
^ “Ｊフロント、ｅスポーツ参入運営会社買収、若者取り込み：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年10月27日閲覧。
^ “J.フロント新社長に48歳の小野圭一氏”. 2024年1月30日閲覧。
^ 企業情報 - 大丸福岡天神店、2018年7月1日閲覧。
^ “株式会社パルコ 2023 年度組織改定および取締役、執行役員の異動について”. 2024年10月14日閲覧。
^ “第13期有価証券報告書”. https://www.j-front-retailing.com/.+2020年10月8日閲覧。
^ “Jフロントリテイリング、旧「ソニプラ」売却を発表投資ファンドに”. 日本経済新聞 (2023年9月27日). 2023年9月29日閲覧。
^ 『J.フロントリテイリング Annual Review 2011』（レポート）J.フロントリテイリング、2011年7月9日。
^ 株式会社鳥取大丸との合意書締結に関するお知らせ（J.フロントリテイリング　2018年7月13日）
^ “激動流通サバイバル” 第1回百貨店再編のゆくえ - テレビ東京 2007年9月11日
^ 新春拡大SP 百貨店は、まだ死なない！ - テレビ東京 2017年1月5日

外部リンク

ホーム｜Ｊ．フロントリテイリング株式会社
J. Front Retailing (J.FrontRetailing) - Facebook

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[4] 「J.フロント」と「リテイリング」の間には空白文字が入れられているが、登記上は「J.フロントリテイリング株式会社」と1単語で表記される。また、「J.」の部分も登記上は全角で表記されている。

[ゼロゲート継承-17] 2023年3月、パルコのゼロゲート事業部をJ.フロント都市開発が継承^[15]。

[1] コーポレートガバナンス体制 - J.フロントリテイリング株式会社

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j J.フロントリテイリング株式会社『第15期（2021年3月1日 - 2022年2月28日）有価証券報告書』（レポート）2022年5月27日。

[3] ttps://doda.jp/DodaFront/View/CompanyData/j_id__10097280106/

[5] J.フロントリテイリング株式会社定款第1章第1条

[6] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[7] “大丸心斎橋店本館、9月20日オープン決定「新百貨店モデル」の集大成”. WWD JAPAN.com (2019年6月11日). 2019年10月14日閲覧。

[8] 若杉優貴 (2017年11月2日). “松坂屋上野店南館が「パルコヤ」に！老舗百貨店の華麗な転身、その狙いは？”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2019年10月14日閲覧。

[9] FASHIONSNAP.COM (2019年9月19日). “大丸心斎橋店本館が"ハイブリッド型百貨店"に、何が変わったのか？”. FASHIONSNAP.COM [ファッションスナップ・ドットコム]. 2020年10月13日閲覧。

[10] “大丸心斎橋、本館が９月新装「脱百貨店」のお手本は…：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年10月14日閲覧。

[11] “企業の社会責任CSR”. J.フロントリテイリング. 2023年11月10日閲覧。

[12] 株式会社パルコの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ - J.フロントリテイリング・2012年2月24日

[13] “Ｊフロント、ｅスポーツ参入運営会社買収、若者取り込み：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年10月27日閲覧。

[14] “J.フロント新社長に48歳の小野圭一氏”. 2024年1月30日閲覧。

[15] 企業情報 - 大丸福岡天神店、2018年7月1日閲覧。

[2023組織改定-16] “株式会社パルコ 2023 年度組織改定および取締役、執行役員の異動について”. 2024年10月14日閲覧。

[18] “第13期有価証券報告書”. https://www.j-front-retailing.com/.+2020年10月8日閲覧。

[19] “Jフロントリテイリング、旧「ソニプラ」売却を発表投資ファンドに”. 日本経済新聞 (2023年9月27日). 2023年9月29日閲覧。

[j-front-annual-review-2011-20] 『J.フロントリテイリング Annual Review 2011』（レポート）J.フロントリテイリング、2011年7月9日。

[21] 株式会社鳥取大丸との合意書締結に関するお知らせ（J.フロントリテイリング　2018年7月13日）

[22] “激動流通サバイバル” 第1回百貨店再編のゆくえ - テレビ東京 2007年9月11日

[23] 新春拡大SP 百貨店は、まだ死なない！ - テレビ東京 2017年1月5日

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[注釈 1]

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表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント・コンサルティング
教育・学習支援	ウィルソン・ラーニングワールドワイド
自治体・大学・その他	川崎市中日本高速道路国際基督教大学日本サッカー協会同志社女子大学西日本高速道路同志社大学東日本高速道路道普請人ボランティアプラットフォーム関西学院大学日本能率協会明治学院大学上智大学日本印刷産業連合会日本CFO協会地球環境戦略研究機関国際協力NGOセンター電気安全環境研究所日本食品分析センター ACE 成蹊大学全日本大学サッカー連盟ワールド・ビジョン・ジャパン日本品質保証機構大阪府立千里高等学校筑波大学セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校難民を助ける会全国社会保険労務士会連合会国際開発センター学校法人聖学院ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン学校法人国際学院学校法人服部学園御茶の水美術専門学校学校法人相愛学園相愛中学校・高等学校岩井医療財団プラン・インターナショナル・ジャパンあと会日本海事協会地球市民の会笹川平和財団学校法人大阪夕陽丘学園日本建築センター壱岐市役所国際開発機構

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