辻恵
| 辻 恵 つじ めぐむ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1948年6月12日（76歳） |
| 出生地 |
 日本 京都府京都市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 弁護士 |
| 所属政党 |
（民主党（近藤G）→） （無所属→） （民主党→） （旧日本未来の党→） （日本未来の党→） （無所属→） （国民怒りの声→） （無所属→） れいわ新選組 |
| 称号 | 法学士、弁護士、弁理士 |
| 選挙区 |
（比例近畿ブロック（大阪府第3区）→） 大阪府第17区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
2003年 - 2005年 2009年 - 2012年 |
辻 恵（辻󠄀 惠[1]、つじ めぐむ、男性、1948年〈昭和23年〉6月12日 - ）は、日本の政治家、弁護士、弁理士。れいわ新選組衆議院愛知県第15区総支部長。
経歴
[編集]京都府京都市に生まれ[2]、大阪府枚方市で育つ[3]。大阪府立大手前高等学校を卒業後、東京大学教養学部文科一類に入学[4]。10.8羽田闘争で、高校の同期であった山崎博昭が死去したことを直接の契機として学生運動に参加する。
1973年、法学部を卒業。1981年に弁護士登録。東京弁護士会に所属し、日本弁護士連合会法廷委員会委員長などを歴任[4]。1991年、弁理士登録。
2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙では、民主党公認で、従弟である椋代能行の父の集票地盤であった大阪府第3区から立候補するも、公明党の田端正広に敗れ、比例区で復活当選。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、前回に引き続き田端に敗れ、比例復活もならず落選。第44回衆議院議員総選挙の3か月後に民主党を離党、大阪市長選挙に立候補し落選。その後、民主党へ復党し、大阪府第17区へ選挙区を鞍替え。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、得票率43.11%で当選。当選後、民主党副幹事長に就任。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党総務委員長代理の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された[5]。6月26日の衆議院本会議で行われた同法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[6]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届を提出するが、後に撤回した[7]。民主党は、党員資格停止2カ月の処分とした[8]。
同年11月、衆議院解散を前に再び大阪17区で民主党から公認され、国民新党の推薦が決まるも、同30日、「日本未来の党に参加する」と表明して民主党に離党届を提出するが、民主党は、離党届を受理せず、除籍（除名）処分とし[9]、国民新党も推薦を取り消した。
同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党公認・新党大地推薦候補として立候補したが、得票率6.3%、候補者6人中5位で落選した。日本未来の党の解党後は、嘉田由紀子らが新たに立ち上げた日本未来の党（政治団体）の設立総会に参加した[10]。
2014年12月公示の第47回衆議院議員総選挙では、「原発再稼働反対」、「集団的自衛権行使容認反対」等を掲げ大阪9区から無所属で立候補。当選後は、自由主義リベラル新党を作ると表明していたが[11]、落選。
2016年5月に憲法学者の小林節が政治団体、「国民怒りの声」を立ち上げるとこれに参加し、事務局長を務めた[12]。
2021年3月、れいわ新選組は、辻を次期衆議院議員総選挙の兵庫8区の候補者として擁立することを発表した[13]。2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で、小選挙区で3位、惜敗率も比例近畿ブロックの名簿内候補で2位で、れいわの獲得した1議席に含まれず、次点で落選した。
2022年4月7日、れいわ新選組は、辻を次期参議院議員通常選挙の比例代表に擁立することを発表[14]。同年7月10日実施の参院選で、れいわ新選組は比例代表に特定枠1人を含め計9人の候補者を擁立した。辻の得票数は、特定枠を除いた比例候補者8人中4位であり、同党が比例で獲得した2議席に届かず落選した[15]。
2023年8月29日、れいわ新選組は辻を次期衆院選で愛知15区から擁立することを発表した[16]。2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙の投開票の結果、小選挙区で4位に終わり、得票率9.55%と供託金没収点を下回ったため比例復活の資格も失い落選した（れいわが獲得した2議席目では比例単独で立候補した上村英明が当選）[17][18]。
政策・主張
[編集]憲法
[編集]- 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[19]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった[19]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[20]。
外交・安全保障
[編集]- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。
- 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答[20]。
- 2009年10月28日、衆議院第2議員会館で開催された戦時性暴力問題連絡協議会の主催による院内集会に参加し、李容洙ら慰安婦に対して「この問題を解決しないならば、日本が同等な立場で東アジアに意見を述べることは不可能」と述べた[22]。
- 2010年4月21日、姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った[23]。
ジェンダー
[編集]- 選択的夫婦別姓制度導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]。
- クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]。
その他
[編集]- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答[19]。
- 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった[19]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[24]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[25]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[26]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[20]。
発言
[編集]大阪府の知事である橋下徹について、「今、大阪府知事が人気があることをいいことに堺を植民地化し政治的な野望を描いている。こんなことのために堺が踏みにじられなくてはならないのでしょうか？｣と述べた（2009年堺市市長選挙の応援演説にて）[27]。
検察審査会関連の発言
[編集]2005年に日歯連闇献金事件で東京地方検察庁が自民党の村岡兼造を起訴する一方、直接献金を受け取ったとされる橋本龍太郎などを不起訴としたのは不公平であり、「1億円という大金を一会計責任者の権限でできるわけはない」[28]として検察審査会に対し審査を申し立てた。これを受けて検察審査会が「不起訴不当」議決したことについて辻は国会で「国民の常識に沿った極めて妥当な議決[29]」「不起訴処分にしたのはおかしいじゃないかという声が満ち満ちている」[30]、「普通、政治家であれば、重く受けとめますというのが当然の結論」[31]と発言した。
2010年4月に陸山会事件について検察が不起訴とした民主党幹事長小沢一郎について検察審査会が「起訴相当」議決した後に発足した「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」事務局長に就任した。辻は「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明した[32]。検察審査会制度について「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」[33]とコメントし、ブログでは小沢氏への起訴相当議決について「魔女狩り的手法で葬り去ろうとするもの」[34]と批判した。
こうした検察審査会に対する言動の変化について、『読売新聞』は社説にて、「制度の是非を論じること自体に問題はないが、自らの政党に不利な議決が出た時だけ批判するのは政治的な御都合主義である。」と批判している[35]。辻は「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた[32]。
2010年5月26日、辻と秘書は第一から第六まで6つある東京検察審査会の対外窓口になっている東京第一検察審査会事務局に対して電話をし、審査対象の陸山会事件や小沢一郎については言及せずに「東京第一検察審査会及び東京第五検察審査会の各事務局長[36]から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたい」として衆院議員会館の事務所に来るよう要請した[37]。検察審査会は応じなかったが、政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは異例でその目的や真意などが議論を呼ぶとされた[37]。5月27日の読売新聞の取材に対して辻は「事実とは違う」と述べていたが、5月31日「事務局に電話することで、審理に影響があるはずがない。（電話を入れたことが）漏れることが問題だ」と述べた。また法務省や最高裁に問い合わせればよかったのではとの問いには「法務省、最高裁には十分聞いているが、具体的な運用の実態についてはわからないということだった」と答えた[38]。一方で、すでに起訴議決されてリーディングケースになっていた明石花火大会歩道橋事故やJR福知山線脱線事故について神戸の検察審査会に問い合わせたのかについて問われると「もう既に起訴されている事案で裁判所の案件になっているから、していない」と述べている[38]。
『産経新聞』は「検審への説明要求 圧力以外の何物でもない」と題した6月1日の社説で、「『圧力とは違う』という言い訳は通らない。審査会の独立性、中立性を侵害する行為であり、断じて認められない」と主張した[39]。一方、ジャーナリストの魚住昭は「政治家が役所に問い合わせることは政治圧力になる場合がある。しかし、（検察審査会の）審査員は抽選で選ばれる一般人であって、事務局から独立している。政治家が事務局に何か言ったとしても、審査員には届かない」として問題視されていることに疑問を呈している[40]。
所属団体・議員連盟
[編集]- 人権政策推進議員連盟
- 取り調べの全面可視化を実現する議員連盟
- 「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い（呼びかけ人）[41]
- 司法のあり方を検証・提言する議員連盟（事務局長）
- 民主党 市民とともに消費者行政を考える議員連盟（会長）
- 民主党 二輪車ユーザーを支援する議員連盟
- リベラルの会（民主党 近藤グループ)
その他
[編集]- 全日本建設運輸連帯労働組合（通称：連帯ユニオン）所属議員らで構成される連帯ユニオン議員ネットから推薦を受けている。
- 2009年12月、辻が弁護士として行った業務をめぐって、大阪市の貸しビル会社「永和実業」から約1億9000万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされた[42]。辻は裁判で事実無根と反論し[43]、2012年1月30日、東京地裁は「貸し付けが成立したと認めるに足る証拠がない」として永和実業の請求を棄却する判決を下した[44]。
- 2012年11月5日、臨時国会の開催中に韓国に渡航し、髙木義明衆院議院運営委員長から厳重注意を受けた[45]。
選挙歴
[編集]| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 比当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 55 | 大阪府第3区 | 民主党 | 7万9539票 | 37.78% | 1 | 2/3 | 11/11 |
| 落 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 57 | 大阪府第3区 | 民主党 | 8万5177票 | 35.28% | 1 | 2/3 | 22/9 |
| 落 | 2005年大阪市長選挙 | 2005年11月27日 | 57 | ーー | 無所属 | 18万9193票 | 27.79% | 1 | 2/4 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 61 | 大阪府第17区 | 民主党 | 9万2666票 | 43.11% | 1 | 1/4 | / |
| 落 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 64 | 大阪府第17区 | 日本未来の党 | 1万1544票 | 6.25% | 1 | 5/6 | 10/1 |
| 落 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 66 | 大阪府第9区 | 無所属 | 1万3264票 | 5.73% | 1 | 4/4 | / |
| 落 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 73 | 兵庫県第8区 | れいわ新選組 | 2万4880票 | 14.58% | 1 | 3/3 | 2/1 |
| 落 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年7月10日 | 74 | 参議院比例区 | れいわ新選組 | 1万8393票 | ーー | 50 | / | 5/2 |
| 落 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 76 | 愛知県第15区 | れいわ新選組 | 1万7529票 | 9.55% | 1 | 4/5 | 4/2 |
脚注
[編集]- ^ 令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果 候補者別得票数 (小選挙区) - 総務省
- ^ “辻恵（比例・近畿・れいわ）【衆議院選挙2021】”. 読売新聞. (2021年10月19日) 2022年11月23日閲覧。
- ^ つじ恵（めぐむ） twitter
- ^ a b “つじ恵れいわ新選組 - 経歴書”. 2021年7月13日閲覧。
- ^ “＜民主党＞「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナルの2012年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。 “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。 “＜民主分裂＞小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。 “階、辻氏は離党せず＝「党で改革可能」―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。 “階氏「無効だ」、辻氏「原点に」…2人離党せず”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。 “【民主分裂】離党者50人に訂正 階、辻氏を削除”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。 “「えっ、私離党なの？」「なんで事前通知ない？」”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。 “階・辻両議員離党を撤回 いいかげん対処 民主の体質露呈”. 東京新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。 “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。 “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。 “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。 “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。 “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。 “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。 “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党公認の辻恵氏が離党 日本未来の党へ 小沢氏に近く消費税増税法案にも反対票”. 産経新聞. (2012年11月30日). オリジナルの2013年1月3日時点におけるアーカイブ。 “未来合流の辻氏を除籍＝民主【12衆院選】”. 時事通信. (2012年12月1日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。 “民主、離党届の辻氏を除籍処分”. 朝日新聞. (2012年12月2日). オリジナルの2012年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “嘉田氏の代表辞任了承＝未来の党”. 時事ドットコム. (2013年1月20日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【大阪・大義なき解散総選挙】「新しいリベラル政党を作る」大阪9区・辻恵元衆議院議員が安倍政権に対峙する政党の必要性を訴え”. IWJ Independent Web Journal. (2014年12月8日) 2014年12月8日閲覧。
- ^ “候補者半数を著名人に 残り半数はインターネットで公募 「国民怒りの声」代表の小林節慶大名誉教授”. 産経新聞 (2016年5月14日). 2018年10月27日閲覧。
- ^ “れいわ新選組、兵庫8区に辻氏”. 日本経済新聞. (2021年3月18日) 2021年3月18日閲覧。
- ^ “れいわ、参院比例に元衆院議員：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年4月7日閲覧。
- ^ “比例代表 れいわ新選組 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
- ^ “れいわ、愛知15区に辻氏 元民主衆院議員”. 産経新聞. (2023年8月29日) 2023年8月29日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “れいわ新選組 東海ブロック 比例代表候補者 衆議院選挙2024 -衆院選- NHK”. www.nhk.or.jp. 2024年11月25日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “衆議院選挙2024 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果 NHK”. www.nhk.or.jp. 2024年11月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g “兵庫8区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c “れいわ 兵庫8区 辻恵”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ a b “辻恵 れいわ 比例”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
- ^ “連立政権誕生を受け、今こそ立法による解決を！ １０．２８院内集会報告”. www.liveinpeace925.com. 2024年11月25日閲覧。
- ^ 週刊かけはし（日本革命的共産主義者同盟発行）「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立今こそ
- ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 橋下知事 クソ食らえだ堺市長選挙、自公民の相乗り（あいのり） 2009年 - YouTube(3:04より)
- ^ “民主党：永田・辻議員、東京地検に対し厳正な捜査と公訴提起の実現を申入れ”. archive.dpj.or.jp. 2024年11月25日閲覧。
- ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年11月25日閲覧。
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- ^ a b “民主、検察審見直しで圧力？…議連発足 読売新聞 2010年4月30日”. web.archive.org (2010年5月2日). 2024年11月25日閲覧。
- ^ 時事ドットコム - 民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足。(2010年4月28日) [リンク切れ]
- ^ 辻恵ブログ 2010年5月9日
- ^ “検察審への接触 民主党は政治介入を厳に慎め（6月1日付・読売社説） 読売新聞2010年6月1日”. web.archive.org (2010年6月3日). 2024年11月25日閲覧。
- ^ 陸山会事件で小沢一郎への不起訴事案を審査していたのは、辻恵が言及した東京第一検察審査会及び東京第五検察審査会であり、陸山会事件で小沢一郎への不起訴事案を審査していなかった他の4つの東京検察審査会の事務局長は対象外であった。
- ^ a b “民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触図る（読売新聞） gataro”. www.asyura2.com. 2024年11月25日閲覧。
- ^ a b 民主・辻副幹事長「検察審問い合わせ、当然だ」読売新聞 2010年5月31日
- ^ 【主張】検審への説明要求 圧力以外の何物でもない産経新聞 6月1日
- ^ 日刊ゲンダイ2010年5月31日
- ^ “「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い”. www.jca.apc.org. 2024年11月25日閲覧。
- ^ “民主・辻議員に融資返還請求、供託金巡り提訴読売新聞 2010年5月27日”. web.archive.org (2010年5月30日). 2024年11月25日閲覧。
- ^ 民主・辻議員に資金トラブル＝弁護士業務めぐり訴訟－周辺関係者を聴取・東京地検 時事通信 2011年12月27日
- ^ “辻議員に賠償責任なし、原告の請求棄却 東京地裁”. 日本経済新聞 (2012年1月30日). 2024年11月25日閲覧。
- ^ “韓国無断渡航の辻氏に厳重注意”. 産経新聞. (2012年11月6日)
外部リンク
[編集]- 公式ウェブサイト
- つじ恵（公認候補予定者・全国比例区）|れいわ新選組
- つじ恵（めぐむ）消費税廃止・弁護士経験を生かし悪政を正す #れいわ新選組参議院全国比例 (@tsujimegumu) - X（旧Twitter）
- れいわ新選組 つじ 恵事務所 (@reiwa_amagasaki) - X（旧Twitter）
- れいわ新選組 つじ 恵事務所 (reiwa.amagasaki.tsuji) - Facebook
- 辻 恵 (megumu.tsuji) - Facebook
- つじ恵 - YouTubeチャンネル
- つじ 恵 （オール関西 平和と共生代表） (@ganbarutsuji) - X（旧Twitter）（2021年5月以前）
- つじ恵 (@tsuji_megumu) - X（旧Twitter） （2013年7月以前）
- つじ恵☆秘書ブログ - 2013年2月に運営していた秘書が退職したことで更新停止
- 辻恵 (@reiwaaichi15) - Instagram
| 第41回 （定数33） |
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| 第42回 （定数30） |
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| 第43回 （定数29） |
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| 第44回 （定数29） |
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| 第45回 （定数29） |
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| 第46回 （定数29） |
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| 第47回 （定数29） |
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| 第48回 （定数28） |
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| 第49回 （定数28） |
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| 第50回 （定数28） |
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| †：当選無効、↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||||
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
