日本の学生運動

日本の学生運動（にほんのがくせいうんどう）では、日本国内で行われた学生運動について扱う。

概要

日本の学生運動は、大正デモクラシーの時期に始まったが、この項目で主に触れるのは、戦後になって盛んになったものである。

運動内容は時代や個別学校によって様々なものがあるが、代表的なものとして、学生自治を求める運動、反戦運動、反差別運動、学費値上げ反対運動、学寮の運動、就職活動の適正化、学生会館の自治要求などがある。

日常的に学生で社会運動をするものは、自治会や様々なサークル（社研など）を拠点にして討論や学習をし、自前のビラ（アジビラ）やポスター、立て看板（タテカン）を作製し、授業前のクラスや昼休みの広場などで演説をし、自らの主張をアピールする。時には校内で集会や講演会、学習会などのイベントを開く。運動は日常的には地道なものであり、地味なものである。しかし運動が盛り上がるときもある。普段は大学問題や政治問題に関心のない一般の学生も運動に加わり、全学的に運動が高揚する場合である。そうなればデモや授業ボイコット（ストライキ）、大衆団交、果てはバリケードによる建物占拠などが行われる。

日本で学生運動が最も盛り上がりを見せたのは、1960年の安保闘争、1968年 - 1970年の全共闘運動大学紛争の時期であったが、それ以降は下火となっている。原因としては、社会が豊かになったことでの政治離れ、内ゲバなど過激な運動への忌避などがあげられ、さらに社会主義国の実態認知、多数派学生からの学生運動家への嫌悪などにより、停滞化した。

また、90年代以降の新自由主義的に行われた大学当局側のコストカット施策（学生自治寮の廃止や学生自治会などが活動する学生会館の縮小など）により、学内で学生が自治を行ったり、社会運動にかかわる機会が減らされたのも一因である^[1]。

さらには高騰する学費と日本学生支援機構の奨学金の利子の高さのためにその返済に追われる学生は自身の就職活動やアルバイトに本腰を入れざるを得なくなり、いつしか学生運動をする余裕すら主流派の学生達は失ってしまった。勿論、その流れに抗する学生たちの運動も様々な形で起きているが、学生の主流派を巻き込むには至っていない^[1]。

2020年代現在も学生有志による学生自治や社会運動を模索する様々な動きは起こり続けている（2020年代の学生運動を参照）。

歴史

学生運動の始まり

日本では、明治時代から旧制高校などで校長排斥運動や同盟休校が度々起きていた。

特に京都大学、大阪市立大学及び東京大学での活動は先鋭的で、商大系の大阪市立大学はマルクス経済学が主流となっていて、世間から不思議がられていた。

第一次世界大戦直後、大正デモクラシーの影響を受け1918年12月東京帝国大学に新人会、同年京都帝国大学に労学会（同じ頃に野坂参三らがつくった東京の労学会とは別）、翌1919年 2月21日早稲田大学に民人同盟会がそれぞれ設立された。その後これらの団体は普選運動に参加し、1919年1月学生による運動が起こったが、翌1920年 5月10日の第14回衆議院議員総選挙と戦後不況により衰退した。

その後学生たちは労働運動・農民運動など学外の社会運動との連携を強め、1922年 11月7日には学連を設立、この頃から次第にマルクス主義・社会主義の影響が拡大し、1920年代には軍事教練反対運動（1923年5月10日早大軍事研究団事件→1924年11月12日全国学生軍事教育反対同盟結成→11月〜1月社研解散命令および様々な軍教反対運動→1925年1月10日軍事教育案可決→1925年10月15日小樽高商軍事教練事件→10月三高進化会解散→12月1日京都学連事件）、自由擁護運動・学生自治運動（1926年5月29日文相内訓五ヶ条→1926年6月28日全日本学生自由擁護同盟結成→1928年6月学生自治協議会と学生運動に関する出来事が繰り返された。しかしこの頃の学生運動では福本イズム^{[※ 1]}の流行など理論闘争を重視し日常闘争は軽視されていたが1926年 - 1931年にかけて左翼だけでなく広汎な一般学生らによっての学校騒動慢性化時代でもあった）などの運動が取り組まれた。

全学連の結成から安保闘争へ

第二次世界大戦中は完全に解体されていた学生運動は戦後すぐに復活した。多くの大学で大学民主化運動が行われ、その高揚を背景に1948年に全日本学生自治会総連合（全学連）が結成された。全学連は当初は日本共産党の影響が強く、その活動方針と軌を一にしていた。しかし、1955年の日本共産党第6回全国協議会（「六全協」）で、共産党が現場の運動家を半ば置き去りにする形で大幅な路線変更を行ったことを契機として徐々に距離を置くようになり、共産党から除名された学生達が中心となった新左翼共産主義者同盟（ブント）が、全学連を握った。

国民的な議論となった1960年の日米安全保障条約改定をめぐる反対運動（安保闘争/安保紛争）では、この全学連（安保全学連・ブント全学連）が運動の中心を担った。この闘争の最中、東大文学部の学生だった樺美智子（かんばみちこ）が機動隊との衝突の最中に死亡し、象徴的事件となった。

安保闘争後、ブントは四分五裂、全学連も分裂した。共産圏への旅行で実態が知られたこともあり、学生運動もいったん下火となる。1963年には韓国の学者から「日本の大学生や若い世代は、かつて世界で最も熱烈なマルクス主義の支持者だった」「なのに今は左派や共産主義の支持者は見当たらないというくらいに変わった」と言われるほどであった^[2]。

全共闘と全国学園闘争

1960年代半ばになると、ベトナム戦争反対運動、文化大革命、パリ五月革命などの世界的な現象として現れたスチューデント・パワーの流れと呼応して、再び学生運動が盛んになり、早稲田大学や慶應義塾大学などで学園紛争が起り始める（第一次早大闘争）。

共産党系の全学連に対抗して新左翼側が新たに結成した三派全学連は、羽田闘争を皮切りに街頭で数々の武装闘争を繰り広げた。その戦いに多くの学生が参加し、ヘルメットにゲバルト棒というスタイルが学生運動の定番になっていく。三派全学連は、社青同解放派、再統一された第二次ブント系の社学同諸派、そのブントをしのぐ勢力を誇る中核派などがヘゲモニーを握っていた^[3]。

これら新左翼各派や革マル派など「5流13派」と呼ばれる新左翼党派が、様々な色のヘルメットをかぶって自派を特徴づけ、学生運動での勢力を競い合った。新左翼系の学生達と日共系の学生達、そして新左翼同士でも暴力的な対立があったものの、街頭で各学園で学生運動は高揚していく。

1968年（昭和43年）頃から東大闘争、全学共闘会議（全共闘）と呼ばれる運動形態が現れた。全共闘は、それまでの全学連のような特定の政治党派の影響が強い既存の学生自治会に拠る運動とは異なり、党派や学部を越えたものとして組織作られ、ノンセクト・ラジカルと呼ばれる党派に属さない学生が数多く運動に参加した。彼らは武装を辞さず、大学をバリケード封鎖することによって主張の貫徹を試みた。東京大学で始まった全共闘運動は1969年（昭和44年）には燎原（りょうげん）の火のごとく全国に広がり、国公立大学や私立大学の大半が、何らかの闘争状態・紛争状態となった。こうした学生運動は、一部の浪人生や高校生などにも波及した。

街頭闘争でも1968年、1969年の国際反戦デーでは全国で投石や火炎瓶などによる闘争が繰り広げられ、さながら市街戦状態になった。また三里塚や沖縄デー（サンフランシスコ平和条約が発効し、法規的に沖縄が日本の施政権から外された4月28日を指す）などでも、学生達は激しく機動隊とぶつかり合った。

日大闘争中の出来事として1968年10月、日本大学経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動した機動隊員が校舎の4階から落とされた重さ約16kgのコンクリートの塊が頭に直撃し殺害される事件が発生した。大学進学率が10%台である当時において大学生はエリートであり、また日大闘争の発端は大学当局の腐敗によることは警察関係者も認めるところであったため、警察も彼らの未来を潰さないよう出来る限り穏便に事件を解決しようとしていた。しかし、警察は死亡者が出た事で方針を転換、少人数の集会でも数倍の人数で一気に征圧するなど、強硬手段を執るようになる（ちなみに、関与した容疑者は何人かいたが、全員が「その場にいた証拠がない」として無罪となり、現在も真相は明らかになっていない）。

さらに半年後の1969年4月12日にも岡山大学で機動隊員の巡査が学生による投石を頭部に受け同日夜に死亡する事件が起こった。これは岡山大学の学生による学生課長及び教養部教官に対する集団暴行傷害事件について大学長が学生十数名を告発したことに伴う岡山県警の強制捜査の際に起きた事件で、学生約150人は警察官に激しい投石を行い執行を妨害。殺害された巡査以外にも警察官多数が負傷した^[4]。

ピーク時には警察が把握した極左暴力集団だけでも総数約5万3500人^[5]、35都道府県176校に及び、とくに大阪府立市岡高等学校、大阪府立大手前高等学校、東京都立九段高等学校、東京都立青山高等学校、神奈川県立川崎高等学校、神奈川県立希望ヶ丘高等学校、東京都立立川高等学校、静岡県立掛川西高等学校、北海道札幌南高等学校、東京都立日比谷高等学校といった旧制中学以来の伝統を有する各地の進学校、国立大学教育学部附属高校で多発し、学園紛争が起きる高校は進学校の証しとさえいわれるようになった。

大阪では大阪府高連を中心に高校生によるキャンパスのバリケード封鎖が行われている。運動は、生徒会などを取り巻く環境の改革運動、服装自由化運動や制服廃止運動、教育課程や教育方法の改善運動を派生させたこともあった。浪人生においても、東京や大阪のような大都市では活発な運動が展開され、全国浪人共闘会議（浪共闘）が結成された。セクトとしては中核派系の反戦高協が最大であった。

政府は大学紛争に対応するため、1969年に大学の運営に関する臨時措置法を制定し、大学に教育研究活動の停止を含めた対応措置を認め、さらに紛争が長期化する場合は政府が大学組織の改廃を可能とする内容を盛り込んだ。

マイノリティ解放運動

かねてから貧困に苦しむ人々に対する学生によるセツルメント運動（学生セツルメント）が存在した。関東大震災の救援活動を契機に設立された東京帝国大学セツルメントが嚆矢。以来、現在まで学生によるセツルメント運動は続いている。

1960年代から障害者解放闘争が活発となっていく。障害者団体の全国青い芝の会の運動に学生が参加したり、安保闘争に障害者が参加する動きがあった^[6]^[7]。後に在宅障害者の保障を考える会（在障会）を結成することになる新田勲、三井絹子らが中心となって闘った1972年の府中療育センター闘争でも学生たちがこれに参加したり、障害者の介助を行ったりした。他、幾つかの新左翼党派はS闘争に取り組み、この運動が契機となり全国「精神病」者集団の結成につながった^[8]^[9]。1999年、立正大学の殿岡翼らが全国障害学生支援センターを設立した。こちらも現在まで活動を続けている。

1967年の第一次羽田闘争に参加した沖縄出身者の学生が処分されたことから「与那覇君を守る会」が関西でおこり、やがて沖縄学生闘争委員会準備会（沖闘委）が誕生した。沖闘委は沖縄青年委員会に発展するが、中核派系と海邦派系に分裂し、ノンセクト・ラジカルで沖縄自立派の海邦派は1971年に沖縄青年同盟を結成する^[10]。1971年10月、沖縄青年同盟のメンバーは沖縄の日本復帰への拒否を訴え、東京の国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」を起こす^[11]。

1919年3月1日、日本統治下の朝鮮のソウル市で起こった三・一運動は、1918年に東京の留日朝鮮人学生達がYMCA会館に結集し、「独立宣言書」を採択した（二・八宣言）ことが契機となった。この時の「二・八独立宣言書」は金瑪利亜（金マリア）によって日本から朝鮮に運ばれた。戦後の日本でも1969年〜71年までの反入管運動では在日韓国青年運動が積極的な運動を行った^[12]。

1970年7月7日の華僑青年闘争委員会による日本人左翼批判「華青闘告発」に新左翼各派は強い衝撃を受け、今に至るまで強い影響を与えた。

竹中労・平岡正明・太田竜らは、窮民革命論を唱えた。アイヌ解放同盟や船本洲治の活動や映画「山谷─やられたらやりかえせ」が著名である。寄せ場の日雇い労働者と学生による連帯の動きもあった。

部落問題には様々なグループが取り組んだ。特に部落解放同盟は各地に「部落解放研究会（解放研）」を組織したが、部落解放同盟と日本共産党の関係が悪化するにつれて学校内でも不穏な情勢となった。特に1974年の八鹿高校事件は著名である。部落解放同盟と新左翼諸派系の学生が狭山事件の支援を行う一方で共産党系の学生は距離をとって対応する等の温度差が現在までも存在する。

共産党から右転向した佐藤勝巳は、第二次大戦前後に実際に朝鮮人と共に運動を行っていた共産党初期世代は贖罪意識と無縁だったといい、「当時、共産主義の本家ソ連共産党が、日本で相手にした政党は日本共産党で、社会党などの社会民主主義政党ではなかった。ソ連共産党に相手にされない社会民主主義者と、その系列の文化人たちの間に、帝国主義と戦わなかったという負い目が、劣等感を持つにいたったのではないか」「この劣等感の裏返しが「贖罪意識」となったのではないか」と述べている^[13]。

学生運動とジェンダー

→詳細は「学生運動 § 学生運動と女性差別」を参照

警察の機動隊が代表するような「国家が行使する軍事的暴力」に対抗すべく学生たちもゲバルトを行い、武装化していく。この武装化の現象を「軍事的男性性」と呼ぶ。運動内では肉体的に女性より能力が高い男性が優遇され、運動内での「身体パフォーマンスの極度な重視、女性を性的対象と見なす文化」（女性差別）が強まっていき、旧社会の家父長制が運動内で克服されるに至らなかった。運動内で女性が主に被害者となる性暴力も各所で起きた。

街頭での警官隊や他党派とのゲバルトなど運動の目立つ部分は男性が行い、女性は家事やガリ版の印刷等、その補助に回るという家父長的な文化は克服されぬままだった。当時を振り返って「既成の秩序や考え方にあらがう同志でさえも、男に仕える「カノジョか飯炊き」の役回りを求めていた。」と語る者もいる^[14]。

東大紛争に参加していた上野千鶴子も影で支えるタイプの女性はモテるのに男子と一緒にゲバ棒を持つ同志タイプの女を彼女にしない学生運動家のダブルスタンダード、大学闘争の現場に居た同士であるが性的に開放的な女性を「公衆便所」と呼んでいたことを批判している^[15]。また、派手な現場は男性が独占し、上野を始めた女性は「銃後」として、おむすび製作をやらされていたこと、運動には男女もないはずなのに「男並みになろうとする女」はバカにされる男女性差別を味わって怨みが湧き、後のフェミニストになった理由とも明かしている^[15]。

日本赤軍の元最高幹部の重信房子は、出所後の2023年に朝日新聞から受けた取材の中で当時を振り返り、重信が明治大学で学生運動をしていた当初は「左翼の男性には女性と対等を心がけるフェミニストも多く日本の男社会の壁も乗り越えられる」とポジティブに考えていたが、実際の運動現場には「無自覚な女性差別が多かった。男性中心の学歴主義で上下関係が強く、女性は排除されていた」と語っている。重信はその時に重信が当時加入していた赤軍派の中央委員会に対して、遠山美枝子ら女性メンバーらと連名で「補助的な仕事しかさせないのは差別」、「能力に応じて配置を」と意見書を提出したが、それを受け取った赤軍派の男性幹部は「なまいき」と一言で済ませ、それに対して重信は「女で上等、それが何か」と啖呵をきったという。そのこともあって当時の重信は「社会が変わらない限り議論しても無駄。闘争の過程で人間としての女性の価値を認めさせるしかない」と考えたが、今は「家父長制的で女性差別もあった組織を、多様な意見を取り入れる組織に変えることが出来なかった。反省は多い。」と当時を振り返っている^[16]。

学生運動の前線で活躍して「ゲバルト・ローザ」と評された柏崎千枝子のような女性もいたが、あくまで例外的な存在であった。

1970年に田中美津は「便所からの解放」というビラを作成して、これを告発した。田中らは同年「ぐるーぷ闘う女」を結成。やがて場としての「リブ新宿センター」を設立して1970年代以降のフェミニズム運動やウーマン・リブのけん引役となっていく^[17]^[18]。

1984年設立の「IGA日本」にLGBT当事者の学生や浪人生も関わっていたという記録が残る^[19]。

「民族派」の学生運動

戦後日本の大学では、1945年（昭和20年）8月の日本敗戦とその後の米軍による7年間にわたる占領政策の影響、そして世界的な共産主義思想の流行によって、左翼運動の独壇場ともいえる情況が現出した。

しかし、これら左翼学生運動の勃興に対する危機感から、「民族派」と呼ばれる右翼学生組織も次々と結成された。これら民族派学生組織の多くは、左翼による大学のバリケード封鎖に反対する「学園正常化」を掲げたほか、日本敗戦後の米軍による「日本弱体化」政策（ポツダム支配）と、米ソによる世界分割支配「ヤルタ体制」を厳しく批判して運動した（2つをまとめて「YP体制」と蔑称する）。

1969年頃から左翼系学生運動に対抗する形で、民族派系の生長の家学生会全国総連合（生学連）、全国学生自治体連絡協議会（全国学協）、日本学生同盟（日学同）、日本学生会議（ジャスコ）、日本民主社会主義学生同盟（民社学同）、反憲法学生委員会全国連合（反憲学連）、全日本学生文化会議やなどの、右翼・反共学生団体が出現した。

統一協会系の原理研究会は国際勝共連合と協力して反共運動を活発的に行なった。一方で悪質な偽装勧誘が目立ち、脱会者が起こした青春を返せ裁判では敗訴を重ねている。

創価学会は新学生同盟（新学同）を作って独自行動を行った。

全国学協から一水会を結成した鈴木邦男や戦旗派から転向して統一戦線義勇軍に加わった見沢知廉のように左翼やアナキストの急進派に対するシンパシーをどこかに持っていた人物^[20]もいれば、徹底的な反共主義者まで様々であった。

「内ゲバ」と暴力の激化、衰退

1970年頃までは、学生運動に共感を持つ人々が多く存在していた。この背景には「学生は世の中をよくするために身を挺して立ち上がっている」という意識や、学生運動を「若者のエネルギーの発露」としてそれを許容する空気が広く存在したことが挙げられる。権力側も一部には学生運動をする学生たちを「左翼の国士」と見るような風潮もあった。

しかし、内ゲバや武装のエスカレートで市民の支持は徐々に失われていく。1960年代の新左翼党派の再編過程、路線対立の過程で暴力的衝突は日常と化していた。党派闘争が発生し、1970年以降は本格的な殺し合いに発展していく。1971年、法政大学での中核派による海老原事件と、それに対する革マル派の報復から、両派は凄惨な内ゲバを繰り広げ、ここに革労協と革マル派の間での内ゲバも加わり、1970年代は全国の大学で暴力の恐怖が蔓延した。

これら内ゲバや、赤軍派に代表される爆弾や銃による武装はエスカレート。そして1972年には連合赤軍による12名のリンチ殺人事件（山岳ベース事件）が発覚した。こうして学生運動は急速にその支持を失っていった。左翼学生運動同様「民族派」学生運動も次第に衰退していった。

大学当局側も共産党に支配されるよりは良いとして、新左翼セクトが大学を支配することを容認した。大学支配を成功したセクトは自党派以外の運動を徹底的に潰していったため、新興の運動も現れにくく、後のピースボート等の新興勢力は学外で誕生した^[21]。

1990年代以降は学生運動が存在するのは、ごく一部の大学のみとなり、それもごく一部の党派に属する学生に限られた運動となっている場合がほとんどで、大部分の学生とは無縁の存在になっていった。

その後の学生運動

成田闘争

→詳細は「成田闘争 § 新左翼党派の介入」を参照

大学での運動が衰退した後、中核派や第四インターなど一部のセクトは成田空港に反対する成田闘争や国鉄民営化阻止運動へ流れ込んだ。

管理教育への反対運動

主に70年代～90年代、日本各地の中学、高校で管理教育が行われていた。生徒、学生、若者などによるこれに対抗する運動としては保坂展人らがミニコミ誌の学校解放新聞を発行したり、学校開放新聞の編集場兼フリースペースとして青生舎が東京都世田谷区で1976年に開かれた事例がある。大阪では全逓信労働組合の事務所が開放されて不登校の若者の居場所として活用されたり、横浜では赤田圭亮らが開いた「管理教育から学校を解放する自立センター」があった。学校開放新聞には西原理恵子がイラストを寄せたり、後に全国不登校新聞社に関わる伊藤書佳が編集に携わった^[22]。

他に愛知県立東浦高校での経験を高校生時代に「熱中高校?って、なんだ　〜愛知・東郷高校で何が行われているか」として発表した内藤朝雄^[23]や福岡の「反管理教育中高生ネットワーク・DPクラブ」の外山恒一らの運動が知られている^[24]。

2000年代以降も生徒たちの中には「校則の制定に生徒も関与する形の学校内民主主義」を求める運動を行う動きが続いている（校則問題を参照せよ）^[25]。

フリースクールの運動としては、1985年には奥地圭子より東京シューレが東京都北区で開始され、今でも活動を続けている。

ノンセクトラジカルの運動

1970年代に活動した東アジア反日武装戦線はアナキズムに影響された窮民革命論と徹底したテロ活動によって一世を風靡した。特に爆弾及び組織作りの教本の腹腹時計は社会に大きな影響を与えた。グループは連続企業爆破事件を起こして壊滅した。

1980年代に入るとノンセクトの学生たちによる連絡会である関西学生連絡会、首都圏学生実行委員会が活動している。1984年には学内で活動する統一協会系の原理研究会・国際勝共連合に対抗する学生グループから「反勝共原理連絡会議」が登場した。また、ノンセクト系は大衆的なテント演劇団（風の旅団など）の学内公演の実施にも取り組んだ。

1987年に結成された反天皇制全国個人共闘・秋の嵐は、前述の学生運動者のみならず、バンドマンや劇団員の参加が多く、原宿駅前や代々木公園周辺の歩行者天国で反天皇制を題材にしたゲリラライブやゲリラ演劇、路上での大宴会などを催して沿道の若者達を巻き込んでいく派手な街頭闘争（路上解放区）を展開した。しかし警察の弾圧や右翼の襲撃によってやがて活動を停滞させていく^[26]。

ノンセクトの活動者はその後も寄せ場の野宿者運動、女性解放運動、障害者解放運動、合同労働組合の運動などに向かっている。

1996年～2000年前半にかけて松本哉らが法政大学で「法政の貧乏くささを守る会」を立ち上げる。学内で路上鍋をするなど解放区を演出。この運動は「全日本貧乏学生総連合」（全貧連）が結成され、他大学にも派生する。松本は卒業後も杉並区高円寺で2005年から今に至るまで行われている「素人の乱」を継続中。

早稲田大生が始めた脱資本主義を掲げたオルタナティブ運動としてのだめ連、「布団の中から蜂起せよ」と訴えるアナーカ・フェミニストの高島鈴など、個人の生活スタイルの変化に重視を置く運動も起こっている。

2000年代

大学当局の新自由主義的な大学経営により、この頃になると相次いで学生自治の空間（自治寮や学生会館など）が学生側の反対にもかかわらず、次々と閉鎖された。これにより、結果として学生運動の拠点が失われた。代表的な例として2001年には東京大学駒場寮と早稲田大学西早稲田キャンパスの地下部室が、2004年には法政大学学生会館が、2005年には京都大学吉田キャンパス北西端の百万遍交差点に面した石垣が、2006年には東北大学有朋寮である^[1]。京都大学では反対派の学生が石垣カフェを営んだ。

同時期には大学当局によるセクトの排除も起きている。2000年には、解放派が明治大学から排除（解放派の排除）され、2005年までには早稲田大から革マル派が排除され（早稲田大学からの革マル派の排除）、2006年から2009年には法政大学学生運動の一斉検挙により中核派及びノンセクトも含めた学生110人以上が集団逮捕された。

右派系学生の動きとしては、国士舘大学内のサークル「皇国史観研究会」が活動している。この会の金友隆幸は在学中に維新政党・新風の学生部長となっている。

2008年に起きたリーマンショックでは、派遣切り、内定切り、非正規雇用の悪待遇などに対する抗議デモや就職活動抗議デモなどに学生が組織的に参加する動きが見られた。首都圏青年ユニオンやフリーター全般労働組合、各地の全国ユニオン系労組や全国一般全国協系の労組や全労連・全国一般労働組合系労組など一般労働組合なども精力的にこの問題に取り組み、学生などの青年層を取り込んだ。NPO法人のPOSSEも労働に関する相談、セミナーの開催、書籍の出版等を取り組み、青年層の取り込みを行った^[27]。

2009年、日本学生支援機構が奨学金の滞納者に対してブラックリストを作成し、民間の債権会社に委託して取立てを強化する方針を打ち出したことに抗議するため京都精華大学の学生らが「ブラックリストの会」を結成して抗議デモを行った。これに連動した栗原康らは「ブラックリストの会 in TOKYO」を結成して、ブラック・ブロックを参考にして、新宿区市ヶ谷の支援機構やブラックリスト化を提言した小林雅之に対して直接抗議を行った^[1]。

2010年代

2011年以降の脱原発デモ、2013年の特定秘密保護法反対デモ、2014年以降の集団的自衛権行使容認並びに安保関連法案反対デモなど無党派層を巻き込んだ新形態の学生運動が盛んに行われた。これらは学外で主に活動し、特に2013年には特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）、2015年にはその後継団体として自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）が結成された^[28]^[29]。SEALDsは安保法制の廃案を目指して、連日国会前でデモを行い、法案が通過した後も毎週金曜日にデモを続けた。国会前に集まったのは大半が若者ではなかったともされるが、運営や秩序の維持自体はSEALDsによって行われていたとされる^[30]。SEALDsによる運動は「若者が動き出した」という印象^[29]とは裏腹に、同世代に浸透していたとは言い難い状況があった^[30]。SEALDsはのちに「市民連合」に参加し、参院選における野党統一候補の当選を支援している^[31]。

2011年以降に続いた行動する保守を称する在特会らの極右の市民グループが行った東京の新大久保や大阪の鶴橋でのデモ行進などの日本国内で起きる外国人などに向けられたヘイトスピーチ、ヘイトクライムへ対抗する運動に参加する学生もいた^[32]。2014年には東京大学の学生が在特会のデモへの抗議中に逮捕されてもいる^[33]。

右派系では統一協会系世界日報がSEALDs等の学生運動の背後には共産党がいると報じつつ^[34]、関係団体の国際勝共連合が学生団体「UNITE」を組織して「安倍政権を支えよう！」、「日本共産党にだまされるな」、「憲法改正賛成！」、「安保関連法制賛成！」と全国各地で街頭行動を展開した。UNITEの代表の小村聡士が「女性には家庭の役割もある。どんどん社会進出していきましょうというのは、ちょっと違うかなと思う」と話す等、バックラッシュ的な運動を展開した^[35]。UNITEに参加した大学生や高校生の多くは統一協会の宗教2世であるという。この件については自民党IT戦略特命委員長の平井卓也がUNITEの活動へ強い支持表明を行っていることも確認できる^[36]。

2011年4月にはLGBT当事者らが中心となり、早稲田大学公認学生団体のRe:Bit（後に認定NPO法人化）を立ち上げた。他大学でも類似する学生団体の設立が相次いだ。この流れは2020年代になっても継続され、東北大学では「学生サークル東北大学AROW」が立ち上がり、LGBT+・性教育・SOGIに関するハラスメント・性差別等への勉強会や調査活動などを行っている^[37]。

2012年に中核派は京都大学同学会を「再建」したと称し、2015年には京大構内の建物の一部を占拠するバリケード・ストライキを決行した。2017年には前進チャンネルをYouTube上で開始する等、SNSを重視した運動も始めている。

ノンセクト・ラジカル系は、2010年代前半には「ゆとり全共闘」と称して学外で反就活デモを実施し、学内では学生自治や就職予備校化する大学のあり方に抗議するために情宣活動やパフォーマンスとしての「路上鍋」を行った。2010年代半ばには、安保関連法案に反対して国会前で学生ハンスト（グループ「DA/直接行動」）を実行したり、学生を初めとして様々な立場の人たちが交流するためのアウトノミアスペース・オルタナティブスペース（東京の「共同運営実験スペースりべるたん」、京都の「オープンシェアハウスサクラ荘」、福岡の「BUMBO福岡」など）を各地で運営した^[38]。2014年ごろから、外山恒一が福岡にて学生限定の「教養強化合宿」を始めた。この合宿が合宿経験者の学生たちの一種のネットワークになっていると荒木優太は評している^[39]。

2016年にはNPO法人「POSSE」に関係する左翼セクト「京大政経研グループ」とその関東の組織「都立大グループ」が学内で名前と所属を隠して学生に対して勧誘を行う行為を繰り返していたことが報じられている。なお、この記事によると今野晴貴、川村遼平らのセクトへの関わりが報じられており、佐々木隆治が事実上のセクトのトップであると語られている^[40]。

2017年には、京都大学当局が京都大学吉田寮から寮生追い出しを予告し、吉田寮自治会はこれに抗議する運動を行っている。

2017年10月には、朝鮮学校が高校無償化制度から除外されていることに対する制度の適用を求めたデモが東京の渋谷で行われた。神奈川朝鮮中高級学校に通っている学生は「朝鮮学校で民族を学び、朝鮮人として生きることは何も間違っていない。自分たちの姿を知ってもらうため堂々と歩きたい」と記者に話して、デモ行進を歩いている^[41]。

2018年5月には京都大学の立て看板を京都大学当局が撤去を始めた。学生らはこれに抗議し、ゲリラ的に立て看板を立て続けている。

2018年に発覚した医学部不正入試問題では、女子受験生に対して不利な扱いをした順天堂大学に抗議するサイレントデモが同年10月に同大学前で行われた。医療系学生らでつくる団体「MSAIDs（エムセイズ）」が主催し、現役の医学生や作家の北原みのりが参加した^[42]。同年12月には現役の医学生にして元受験生の学生有志により「入試差別をなくそう！学生緊急アピール」というグループが立ち上げられた。グループは東京医科大学や昭和大学で起きた入試の不正は女性への差別、浪人生への差別であると訴えて、この問題に立ち向かうためにchange.orgによる署名運動を展開した^[43]。

2019年には、複数の大学に通う学生が「ミスコン＆ミスターコンを考える会」を発足させた。学園祭におけるミスコン・ミスターコンの開催が「容姿差別（ルッキズム）を助長する」「男らしさ、女らしさに基づいて画一的な美しさを押しつけている」「大学にふさわしくない」と訴えている。立て看やビラまき等も行っている^[44]^[45]。

2019年1月には、東洋大学の学生が同大学のキャンパス内で同大国際学部教授の竹中平蔵を批判する立て看板を掲示し、ビラまきを行った。学生側はこの件で「大学から退学を勧告された」と訴えている^[46]。

2019年2月に沖縄県で行われた辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票では、琉球大学や名桜大学の学生らが模擬投票や基地視察などの街頭行動を行った。沖縄県外の出身の学生も参加したという^[47]。保守系の5人の市長らは県民投票そのものへの「不参加」を表明したが、この5人の市長に対する抗議として元山仁士郎（一橋大学院修士課程所属、SEALDs RYUKYU）はハンガーストライキを行った^[48]。

2019年6月には世界的な＃MeTooと関係して、日本の職場で女性がハイヒールおよびパンプスの着用を事実上義務づけられていることに抗議する#KuToo運動の一環として、石川優実や就職活動中の女子学生らが厚生労働省雇用環境・均等局へ書面を提出して記者会見を行った^[49]。

2019年の渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の制定に対しては、学生らを含む若者グループらが渋谷区のジェントリフィケーションに反対するとして、街頭での抗議運動に取り組んだ^[50]^[51]。

2019年-2020年香港民主化デモの香港民主派の学生達に共感して、香港へ渡航した東京農業大学の学生が2019年11月に香港理工大学で香港警察に逮捕され、日本に強制送還された^[52]。

学生運動の新しい形として一時期マスメディアより注目を集めた2010年代の学生運動であったが、当時の若年層の間では自民党の支持が多世代以上に高い状況となり、支持を得ているとは言い難い結果に終わった^[53]^[54]。また、学生デモの参加者にシニア層が多く含まれていたことが指摘されている^[55]。

「SEALDs KANSAI」の服部涼平は、「デモに参加して感じたのは若者の少なさです。『若者がデモに参加した2015年』という切り取り方をされることもありますが、実際は大半が年配の方でした。学生は時間的にも金銭的にも余裕がないのは大きいと思います」と持論を述べる一方で、「（SEALDsの）解散後は、自分たちの生活圏で運動を切りひらいていくことが求められると考えるようになり、2017年春に学内（和歌山大学）で『社会科学研究会』を立ち上げました。安保法案以外の、たとえば地元の課題なども扱う必要があると感じていたからです。立ち上げ当時は10人くらいで学習会やシンポジウムを開いていました」^[56]とも語っている。

藤木は、SEALDsの解散会見での「誰かに期待するのではなく個人が自分の責任において行動することの必要性^[57]」というメンバーの発言を挙げ、SEALDsの成果は「期待して待っているだけでは何も変わらない」状況を打破したことだとしている^[30]。

絓秀実は3.11以後の状況について「3.11を経て、ヘイトとポリコレで奇妙な行き詰まりの様相を呈している」と評している^[58]。

2020年代

2020年代に入ると5派あるとされる全日本学生自治会総連合（全学連）のうち、学内の自治会を抑えているとされるのは革マル派の13大学、中核派の5大学のみであり、日本共産党系の日本民主青年同盟系の全学連は活動を休止し、革労系の2派は学内では活動が停止している。学内で活動を続けている革マル派、中核派でさえも大学当局からの非公認サークルとして細々と活動できている程度である^[59]。

一部で「反管理教育運動」は続き、高校生グループ「日本自治委員会」（機関紙：校民日報）や「不協和音の会」などのグループが活動している。日本自治委員会のメンバーは2020年7月に東京都目黒区の公立中学校前で校則の在り方を問うビラをまいていた際に公立中学校の副校長らに公務執行妨害として私人逮捕されている^[60]。

2020年のコロナ禍において、大学の対面授業の中止、キャンパスへの立ち入りの制限、学生のバイト先の減少による経済的な困窮等を理由に学費返還運動が早稲田大学、慶應義塾大学などで起こる^[61]。共産党系の民青同盟は学生班を組織して、コロナ禍で孤立し、困窮する学生に食糧や洗剤、生理用品などを配るフードバンク活動を行ったり、実態聞き取りのボランティアを行っているとしんぶん赤旗は報じている^[62]秋田市の民青は2022年に秋田大学の学生向けに食料支援「食材もってけ市」を開催したと日本共産党秋田県委員会は発信している^[63]。

2020年夏には米国で始まったブラック・ライヴズ・マター（BLM）の運動が日本各地にも届いて、東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われている。東京のデモ主催団体「Black Lives Matter Tokyo」は留学生が中心の団体で、デモには3500人以上が参加した。名古屋では高校生が主催して300人が参加するデモが行われた。米国内の差別のみならず、茨城県牛久市の出入国在留管理庁所管の東日本入国管理センターで発生している外国人の人権侵害や、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチなど日本国内の差別についての言及も見られた^[64]^[65]^[66]。

2020年11月には、学生運動を含む様々な社会運動の内部で起こる性差別や性暴力へのWEB告発「すべての馬鹿げた革命に抗して」が注目された^[45]。

2021年5月には、入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと主張する学生らが国会前で座り込みを行った^[67]。

日本大学理事長の田中英寿が2021年11月に脱税の容疑で逮捕された件では、日大での学生自治会の結成を目指す「日大学生会プロジェクト」という学生グループがこの事態に対して抗議運動を行ったが、多数の学生による目立った抗議には発展しなかった^[68]。

2021年の暮れから2022年の正月にかけて大阪の釜ヶ崎で行われた越年越冬闘争では、「学生企画ネットワーク（通称がきネット）」の学生などの若者が炊き出しなどに参加している^[69]。

2022年1月、一般社団法人Voice Up Japanの高校生メンバーらが「理不尽な校則や制服制度が多い。私たちの意見を聞いてください」として文部科学省に意見書を提出した。提出後の記者会見で「自分たちが過ごす学校のルールを大人が一方的に決めるのではなく、自分たちの意見を反映させたい」として、学校運営に生徒も携わる「学校民主主義」の実現を訴えた^[25]。

2022年3月には、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する高校生のグループ「高校生平和ゼミナール」が東京の在日ロシア連邦大使館に対して抗議活動を行ったり、世界からの核廃絶に取り組む大学生らのグループらが核兵器禁止条約の「模擬締約国会議」を行っている^[70]。2022年4月には東京の渋谷にて日本に留学している学生らを含めた在日ロシア人によるロシア政府によるウクライナ侵略に対する抗議活動が行われている^[71]。日本に留学している学生らを含めた在日中国人と思われる人々は、早稲田大学など各地の大学のキャンパスに反習近平ポスターを張ったり、日本国内で中国民主派の白紙革命に連帯した街頭行動を2022年11月頃から相次いで行った^[72]。イスラエル軍によるガザ侵攻に抗議するため、2023年11月12日には東京の渋谷駅前で「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」の呼びかけでスタンディングデモが行われた。在日パレスチナ人も参加した。主催者発表では800人が集まったという^[73]。このように日本国内の中で、海外の反戦運動、社会運動との連帯を学生たちが表明する姿もみられている。

2022年9月にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリに連帯した環境運動の「世界気候アクション」が日本各地で開かれた。東京では表参道で高校生や大学生ら約400人が気候変動を止めるのは今しかない」「未来を変えるのは私たち」とデモ行進を行って訴えた。学生などの若者有志でつくる「Fridays For Future（未来のための金曜日、FFF）東京」というグループの活動も報じられている^[74]。

2022年9月の安倍晋三の国葬に反対したサウンドデモが開催された。デモではアニメ「アンパンマン」のテーマ曲などを大音量で流し、踊りながら体で反意を表現する人もいた。デモ後に学生中心の集団が、東京千代田区の日本武道館付近で国葬を警備する警察100人と衝突した^[75]。

米国でミレニアル世代やZ世代といわれる若年層の一部が左傾化している現象を「ジェネレーションレフト」という。日本においては大きな動きには至っていないが、それに影響された者もいるという。現在はPOSSEの職員の岩本菜々は上智大学の学生時の2022年に埼玉の大宮で「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を展開した。SNSを駆使して、ホームレスやネットカフェ難民のうち、希望者が役所に手続きに行く際に同行する支援活動などを行ったという^[76]。岩本らは奨学金問題に苦悩する元学生らと共に「奨学金帳消しプロジェクト」も展開している。プロジェクトメンバーらは「奨学金の返還猶予期限の撤廃や、返還猶予制度で設定されている年収ラインの引き上げ、アメリカのバイデン政権が行っている1人1万ドルの返済免除を日本でも実施すること」を日本政府や日本学生支援機構に求めて活動を続けている^[77]。

2022年11月には中央大学の学生が「中央大学だめライフ愛好会」を立ち上げる。「だめがだめでいられる場所」をコンセプトに、「葉桜を見る会」や「就職座談会」などの活動を行う^[78]^[79]。その後全国の大学にて「だめライフ愛好会」の名を冠したサークルが乱立する^[80]。

2023年2月には成田空港に対する反対派の農家の耕作地への強制執行に反対して逮捕された者の中にいた中核派の学生が京都大学熊野寮に関係していたとして、千葉県警と京都府警が合同で熊野寮にガサ入れに入った。自治会の男子学生は「（成田の耕作地と同様に）熊野寮でも一方的に排除される恐怖感や危機感がある」と話した^[81]。

2023年3月末に廃止予定になった金沢大学の「泉学寮」の存続運動を学生らが行っている。廃寮反対の署名4千筆を大学側に提出し、学生らを支援する国会議員らも登場した^[82]。

2023年4月には政府与党らが改正を目指す出入国管理及び難民認定法に反対した「入管問題の解決を目指す東北学生の会」が仙台で街頭行動を行った^[83]。6月には外国人支援を手がける学生中心の団体「BOND」（外国人労働者・難民と共に歩む会）が国会付近で与党案の入管法の改正に抗議集会を行った^[84]。

2023年5月に広島で行われたG7広島サミットの開催を前に中核派系全学連のメンバー8人が逮捕された。うち2名は2018年の高速バスチケットをまとめて購入したことが、電子計算機使用詐欺罪にあたるとしたものだった。全学連を初めとした中核派は広島市内で街頭行動「核戦争のための帝国主義会議＝G7サミット粉砕！広島行動」を行った^[85]。サミット開催反対を訴える街頭行動では警備の警官隊と衝突して、中核派系全学連側に逮捕者が出ている^[86]。

反戦デモに参加した愛知大学の学生3人が「反戦デモに参加し、無断で『愛知大学学生自治会』の旗を掲げて」「本学公認の活動であるかのような外観を作出した」として、愛知大学当局は川井伸一学長の名で学生3人に対して退学を命じる懲戒処分通知書を2023年9月15日付で通告した。これに対して「愛知大学豊橋校舎学生自治会」の吉村直之委員長ら元学生3人はこれに反対する記者会見を豊橋市内で行った。3人は9月22日に「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と不当性を主張し、川井伸一学長に処分取り消しを求める再審査請求書を出している^[87]。

2024年には、東京大学において、授業料値上げに反対する学生らによる反対運動（国立大学の学費値上げ問題#東京大学）が実施された。反対運動を行った団体の一つである「東大学費値上げ反対緊急アクション」はグラウンドルールとして非暴力とワンイシューなどを掲げ、関係のない主張をすることや、他の組織への勧誘を行うことを禁止した^[88]。運動には一部の教職員も賛同し、緊急集会や学生自治会などで授業料値上げに関する複数の決議が採択されたほか、大学に対して反対意見と署名が提出された^[89]^[90]^[91]^[92]^[93]。吉田晴美衆議院議員を共同主催者として「緊急アクション」によって企画された衆議院院内集会では、政府に対して国立大学の運営費交付金の増額などを求めた要望書が提出された^[94]。授業料値上げは9月に大学によって決定され、緊急アクションは、日本国憲法や教育基本法に定められる教育の機会均等や社会権規約に定められる高等教育の漸進的無償化、また世帯収入を授業料減免の基準とすることによる経済的DVの問題などD&Iの観点や、留学生に対する授業料免除判定における差別、増収分の使途の緊急性への疑問や授業料値上げの先例となることへの懸念のほか、東京大学執行部の対話に後ろ向きな姿勢や強権的な態度を挙げ、東大憲章に反し、学内の合意形成プロセスが無視されているとして抗議声明を発出している^[95]。

年表

1910年代

1918年

12月 - 新人会結成（東京帝大）

1919年

2月 - 民人同盟会結成（早稲田大学）
11月 - 建設者同盟結成（民人同盟会から分派）

1920年代

1920年

12月 - 植原・笹川事件（～1921年）

1922年

11月7日 - 新人会が中心となり学生連合会（学連）が結成される^[96]

1923年

5月 - 早稲田大学軍事研究団事件、境野事件

1924年

11月12日 - 全国学生軍事教練反対同盟結成
12月4日 - 早大・日大などの女子聴講生により女子学生連盟結成（翌年全国女子学生連盟に発展）

1925年

10月 - 小樽高商軍事教練事件
12月 - 京都学連事件

1926年

6月28日 - 全日本学生自由擁護同盟結成

1927年

10月25日 - 11月30日 - 関西大学専門部で紛擾事件発生^[97]

1928年

1月24日 - 東京帝大で七生社と新人会が衝突する（七生社事件）^[98]^[99]。
3月15日 - 三・一五事件
5 - 6月 - 日本大学予科文科生徒による同盟休校事件発生^[100]

1929年

4月16日 - 四・一六事件
4月 - 雄弁会解散反対、学生自治権要求デモ発生（早稲田大学）
4月 - 同志社大学で海老名弾正前総長の復職と理事会の醜類一掃を求める学生運動発生（～5月）^[101]
11月7日 - 全日本学生社会科学連合会解体（いわゆる戦闘的解体）

1930年代

1930年

10月 - 早慶野球戦切符事件起こる（早稲田大学）。
11月 - 授業料・学生自治問題同盟休校事件起こる（明治大学）。

1931年

1月28日 - 2月16日 - 慶應義塾高等部で同盟休校事件発生^[102]

1932年

10月 - 授業料・教育条件問題同盟休校事件起こる（明治大学）。

1933年

7月1日 - 京都・東京両帝大生らにより大学自由擁護連盟結成。
11月15日 - 明治大学予科で同盟休校事件発生（翌年1月まで）^[103]

1937年

7月5日 - 同志社大学でチャペル籠城事件が起こる^[104]

1940年代

1940年

11月26日：小田村事件。東京帝国大学の大学生の小田村寅二郎ら「日本学生協会」の急進右派の学生は1938年ごろから東京帝国大学のリベラル系、社会民主系の教官を反国家的と非難していた。1940年10月に大政翼賛会が成立し、軍事統制が強まると急進右派の学生への締め付けも強くなり、同年10月には日本学生協会は解散させられ、同年11月26日付で小田村は退学処分になる。

1943年

3月15日：大阪商大事件。名和統一教授およびリベラル系や左派系の学生らのグループなど、20名が検挙される。
7月5日：愛知一中予科練総決起事件。愛知一中の700人余りの生徒が海軍飛行予科練習生に集団で志願した事件。戦時下の空気、学校という集団生活での葛藤など様々な要因が背景にあって起こったとされている。この事件のいきさつをNHK名古屋放送局が2010年8月に終戦特集ドラマとして「15歳の志願兵」を放送している。

1945年

9月26日 - 文部省は、学校報国団を解体し自治的校友会に再編するよう通牒^[105]
10月 - 上野高女・水戸高校・東京物理学校などで学園民主化闘争・同盟休校が起きる^[105]
11月14日 - 法政大学で戦後最初の学生大会が開かれ、大学民主化と軍国主義教授追放を要求して全学同盟休校（翌年2月竹内賀久治総長辞任）

1946年

3月12日 - 関東関西学生政治協議会が開かれる

1947年

1月31日 - 2.1ストを前に、関東連合学生大会を皇居前広場で開く（学園民主化、学校復興をスローガンに40校3万人が参加）
12月14日 - 文部省が4国立大（文理・工・商・千葉医）の地方移譲をほのめかす。23日、地方移譲に反対し、4大学学生対策実行委できる。学生側は“関東総合大学”案を提示

1948年

4月28日 - 国学連、授業料値上げ（600円→1800円）反対、不払いを決議
6月26日 - 大学理事会案・授業料値上げに反対して114校20万人がゼネスト
9月18日 - 全学連結成大会開く（〜20日、東京）

1949年

5月18日 - 大学法案・国立大設置法案・教職免許法案に反対し150校10万人が一斉にストライキ
6月3日 - キミ、ボク論争（東京大学）
7月19日 - 新潟大学開学式でCIE顧問イールズが反共演説を行う（イールズ声明）

1950年代

5月20日 - 全学連第4回大会、反イールズ声明、反帝国主義闘争を決議
10月17日 - 早稲田大学事件

1951年

10月25日 - 講和・安保批准反対で都学連が国会請願
11月12日 - 京大天皇事件

1952年

2月20日 - 東大ポポロ事件起こる^[105]
4月28日 - 全学連が破防法反対で全国的にストライキを打つ
5月1日 - 血のメーデー事件
5月8日 - 警官隊が早大の警官パトロール抗議集会に突入して、学生・教職員100人余が負傷（五月八日早大事件）^[106]
6月10日 - お茶の水女子大学で破防法反対のストライキ
6月26日 - 全学連第5回大会

1953年

11月11日 - 荒神橋事件

1954年

6月1日 - 東京地裁が、東大ポポロ事件被告に無罪判決^[105]

1955年

9月13日 - 砂川基地の強制測量開始で労組・学生と警官が衝突

1956年

3月26日 - 教育3法反対などで学生総決起、全国120校25万人が参加
6月9日 - 全学連第9回大会

1957年

5月17日 - 全学連は、原子戦争準備反対学生総決起デーを指令し、全国で160校、35万人が参加^[105]

1958年

12月11日 - 高知県立安芸高等学校生徒会は、勤評闘争で処分された教師の処分撤回闘争に立つ^[105]
6月 - 法政大学で58年館地下食堂の経営権をめぐって「六月闘争」が起こる^[107]

1959年

4月15日 - 安保改定阻止第1次統一行動
11月27日 - 安保改定阻止第8次統一行動デモ、国会に突入
法政大学文化連盟結成

1960年代

1962年

1964年

7月 - 同志社大学此春寮の入寮資格をめぐって寮生と神学部教授会が対立（翌年まで）^[108]

1965年

1月 - 慶應義塾大学で学費改訂と塾債発行から紛争勃発。
12月 - 中央大学で建設中の学生会館の管理運営方法をめぐって学生と大学側が対立（中大紛争の始まり）^[109]。

1966年

11月 - 明治大学で42年度学費改訂反対闘争（～翌年1月）^[110]。

1967年

10月8日 - 佐藤栄作首相の訪米を阻止しようとして羽田闘争に発展。新左翼の大衆的街頭武装闘争が始まる。

1968年

1月17日 - 佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争始まる
1月29日 - 東大医学部無期限スト突入（東大紛争の始まり）
2月26日 - 第1次成田デモ事件
3月10日 - 第2次成田デモ事件
5月27日 - 日大全共闘結成
6月2日 - 九州大学電算センターファントム墜落事故
10月21日 - 新宿騒乱
12月21日 - 上智大学で全共闘学生が排除され、同日から長期休業に入る（上智方式）
12月 - 青学全共闘が「三公示」撤回を要求して大学をバリケード封鎖（翌年「三公示」撤回）^[111]

1969年

1月18日 - 東大安田講堂事件
1月19日 - 駿河台の明大通りに解放区「神田カルチェ・ラタン」出現^[112]
5月13日 - 三島由紀夫と東大全共闘の討論会を開催
5月20日 - わだつみ像破壊事件発生（立命館大学）
6月21日 - 明大全共闘結成^[113]。大学本部事務局が小川町に一時避難^[114]。
8月3日 - 大学管理臨時措置法案を参議院本会議で与党が強行採決で可決し、成立
10月19日 - 新学生同盟結成（創価学会系）
10月21日 - 10.21国際反戦デー闘争
11月16日 - 佐藤首相訪米阻止闘争

1970年代

1970年

8月3日 - 海老原事件^[115]
7月7日 - 華僑青年闘争委員会による華青闘告発。
10月21日 - 国際反戦デーに女性だけによるデモが行われ、田中美津らは「便所からの解放」という運動内における女性差別を告発したビラをまく。

1971年

12月4日 - 関西大学構内内ゲバ殺人事件

1972年

9月ごろ - 府中療育センター闘争。1974年6月まで都庁前で療育センターの利用者や支援者による座り込み、ハンスト、テント闘争などが行われる。後の「在宅障害者の保障を考える会」の結成につながる。
11月8日 - 川口大三郎事件
11月19日 - 明治大学で48年度学費改訂反対闘争（～翌年1月）^[116]。

1973年

5月8日 - 早稲田大学で村井資長総長拉致事件発生。

1976年

11月2日 - F君事件の発生（立命館大学）

1979年

障害を持つ児童の養護学校の通学義務化が国の方針として確立する。このことに対し、結果的に普通学級から障害を持つ児童、生徒が排除されてしまうことに対する抗議運動が始まる。金井康治による自主登校闘争などが著名^[117]。

1980年代

1980年

4月20日 - 清水谷公園で全国学生共同闘争による「筑波大闘争支援/全国学生集会」が開かれ、55大学1000人が結集、革マル以外の全党派が集まった。

1983年

日本大学当局の専制主義的な大学運営に抗議する学生たちの運動が活発化する。日大学生ジャーナリスト会議編の「日大を許さない「アウシュビッツ大学」からの告発」（第三書館）も刊行された。
足立区教委が金井康治の区立花畑北中学校への入学を認め、2000日余りの闘争に決着

1984年

ノンセクトの学生たちによる連絡会である「関西学生連絡会」、「首都圏学生実行委員会」が活動している。当時活発だった勝共・原理運動に反対すべくノンセクトの学生らで結成された「反勝共原理連絡会議」も活動を行う。このグループは後に反天皇制闘争を展開する。

1985年

「障害児・者」の高校進学を実現する連絡協議会発足。
10月20日 - 10.20成田現地闘争

1987年

80年代終わりから90年代初頭にかけての反天皇制全国個人共闘・秋の嵐の活動。