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建設通信新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
建設通信新聞
種別日刊新聞
判型ブランケット判
所有者株式会社日刊建設通信新聞社
設立1950年(昭和25年)3月25日
言語日本語
本社所在地東京都千代田区神田錦町3-13-7
名古路ビル本館
発行数購読者数:45万人(電子版等を含む)
ウェブサイト公式サイト
日本の旗 日本

建設通信新聞(けんせつつうしんしんぶん、英: Architectures,Constructions & Engineerings News(Daily))は、日本で発行されている建設専門紙[1][2]日刊建設工業新聞と並び二大全国紙とされる[2]。1950年に設立され、本社所在地は東京都千代田区[1]

概要

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建設通信新聞は建設産業界の情報を提供しており、幅広い読者に向けて情報を発信している。ブランケット判で発行されている。新聞発行の他、「月刊 建設工事の動き」ならびに建設産業関係の出版物の発行も手がける。

2021年3月に廃刊した建設専門紙「日刊建設産業新聞」を吸収合併し、一部社員を引き継いでいる[3]

歴史

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  • 昭和2年 『日刊土木建築資料新聞』を創刊
- 戦時下の新聞統制で休刊 -
  • 昭和25年 建設通信社を設立。『写真版・建設通信』(旬刊)を創刊
  • 昭和26年 旬刊から日刊に変更
  • 昭和27年
株式会社化し日刊建設通信新聞社に社名変更
チラシ型から横型タブロイド判に変更
「建設論評」欄を開始
  • 昭和28年 関西支社を開設
  • 昭和30年 九州支社を開設
  • 昭和31年 中部支社、中国支局を開設
  • 昭和32年 北海道支局を開設
  • 昭和34年 横型タブロイド判からブランケット判に変更
  • 昭和35年 創刊10周年を記念して「建設大臣杯オール建設人ゴルフ大会」をスタート
  • 昭和39年 東北支社、新潟支局を開設
  • 昭和48年 北陸支局、四国支局を開設
  • 昭和58年 横浜支局を開設
  • 昭和59年 創刊10000号を発行
  • 昭和63年 日刊建設通信新聞社に社名変更
  • 平成5年 北関東支局を開設
  • 平成7年
業務拡大に伴い、本社屋を港区西新橋から千代田区神田錦町に移転
東関東支局を開設、1本社4支社8支局態勢が整う
  • 平成9年 ウェブサイト「kensetunews.com」を開設
  • 平成12年 創刊50周年
  • 平成15年 創刊15000号を発行
  • 平成22年 創刊60周年
  • 平成23年 『建設通信新聞電子版』をリリース
  • 平成26年 新しい建設情報サービス『建設通信Digital』をリリース
  • 令和2年 創刊70周年

脚注

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  1. ^ a b 建設通信新聞Digital - 公式サイト
  2. ^ a b 建設通信新聞編集局長が語る 今業界で求められるニュースとは | 広報会議 2014年11月号” (jp). 広報会議. 宣伝会議. 2023年8月22日閲覧。
  3. ^ 府本由衣 (2021年6月15日). “「日刊建設産業新聞」廃刊の裏側。淘汰の時代を迎えた建設業界紙 | 施工の神様 - Page 2”. 施工の神様. 株式会社ウィルオブ・コンストラクション. 2023年8月22日閲覧。

外部リンク

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