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ベネッセコーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社ベネッセホールディングス
Benesse Holdings, Inc.
本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 9783
2000年3月1日 - 2024年5月17日
[1]
大証1部(廃止) 9783
2013年7月12日上場廃止
略称 ベネッセHD
本社所在地 日本の旗 日本
700-8686
岡山県岡山市北区南方3-7-17
設立 1947年11月
(タバイサイエンス株式会社、注1)
業種 サービス業
法人番号 6260001006015
事業内容 持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
代表者 代表取締役社長CEO 小林仁
(2021年4月1日就任)
資本金 138億17百万円
売上高 連結:4,118億76百万円
(2023年3月期)
営業利益 連結:206億20百万円
(2023年3月期)
経常利益 連結:158億96百万円
(2023年3月期)
純利益 連結:113億53百万円
(2023年3月期)
純資産 連結:1,612億54百万円
(2023年3月31日現在)
総資産 連結:5,415億60百万円
(2023年3月31日現在)
従業員数 連結:16,637人、単体:80人
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 ブルーム1株式会社 70.21%
(2024年3月12日現在)
主要子会社 グループ企業の項目を参照
関係する人物 福武哲彦(初代社長)
福武總一郎(第2代社長)
森本昌義(元社長)
原田泳幸(元社長)
外部リンク www.benesse.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:
注1:1987年4月に(旧)株式会社福武書店(1955年1月28日設立)を吸収合併し(2代目の)株式会社福武書店となった(いわゆる株式額面変更目的の合併)のち、1995年4月1日に(旧)ベネッセコーポレーションへ変更。2009年10月1日持株会社移行に伴い現商号に変更。
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株式会社ベネッセコーポレーション
Benesse Corporation
ベネッセコーポレーション東京ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ベネッセ
本社所在地 日本の旗 日本
700-8686
岡山市北区南方3-7-17
設立 2009年10月
業種 サービス業
法人番号 1260001011820
事業内容 教育、出版、通信販売事業
代表者 代表取締役社長 小林仁
資本金 30億円
発行済株式総数 1000株
売上高 1,765億9,400万円
(2024年3月期)[2]
営業利益 93億600万円
(2024年3月期)[2]
経常利益 92億7,500万円
(2024年3月期)[2]
純利益 51億6,700万円
(2024年3月期)[2]
純資産 608億3,200万円
(2024年3月期)[2]
総資産 1,754億5,500万円
(2024年3月期)[2]
決算期 3月31日
主要株主 株式会社ベネッセホールディンクス 100%
外部リンク www.benesse.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:2009年10月に、株式会社ベネッセホールディングス(旧・株式会社ベネッセコーポレーション)より新設分割
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株式会社ベネッセコーポレーション: Benesse Corporation)は、通信教育出版などの事業を行う、岡山県岡山市北区に本社を置く日本の企業ベネッセ略称される。

本項では同社の完全親会社である持株会社の、株式会社ベネッセホールディングス: Benesse Holdings, Inc.)についても述べる。

概要

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福武哲彦が創業した株式会社福武書店(ふくたけしょてん)がルーツ[注釈 1]。2代目社長の福武總一郎株式会社ベネッセコーポレーションに社名変更後も「福武文庫」など語学関係の書籍に福武のブランドを継続した。現在でも『福武国語辞典』など一般向けの辞典で使用している。

かつては文芸誌「海燕」や「福武文庫」を出し、文芸・人文の出版も活発に行っていたが1990年代後半までに全面撤退し、現在は「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、情報・交流・学びなど多様な面で支援する事業領域として、生活マガジン「サンキュ!」、愛犬や愛猫との暮らしに役立つ「いぬのきもち」「ねこのきもち」、幼児~小学生の子どもがいる家庭向けの食生活応援マガジン「ボンメルシィ!」などを展開している。

通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミ(小学講座・中学講座・高校講座・難関私立中高一貫講座・東大特講・京大特講)などを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手の出版社である。

激変する教育環境に対応する商品・サービスを通して、改めて「教育のベネッセ」として事業強化を推進しており、教育事業の業績は好調である。2005年(平成17年)より産業再生機構の要請によりPC教室アビバの支援スポンサーとなり、採算性を改善し2009年(平成21年)3月期には黒字転換を果たした。しかしアビバ単独での業務拡大は困難と判断したことやベネッセの他事業との相乗効果が見られなかったことを理由として、2010年(平成22年)3月に全株式をスリープログループに譲渡し、アビバはグループから外れた。

2007年(平成19年)4月下旬に全国一斉に行われた文部科学省全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、小学生におけるデータ集計業務全般を担当した。

持株会社であるベネッセホールディングスは東証第1部に上場している(証券コード:9783)。筆頭株主は従来、会長の福武總一郎個人であったが、福武および福武の妻・れい子が所有する全株式が、福武の個人会社である「イーエフユー インベストメント リミテッド」に移管され、日本マスタートラスト信託銀行に信託財産として拠出されているため、外面上の筆頭株主は2023年3月時点では日本マスタートラスト信託銀行となっていた。

ゆとり教育などの教育方針の転換などに合わせた教材に力を入れている。その一方で顧客情報を元にダイレクトメールを送付するダイレクトマーケティングを強みとするが、それを批判する意見もある。→詳しくは進研ゼミ#ダイレクトメールを参照

SNSクラウドコンピューティングを教育に取り入れる一環でUstreamなどを利用した教育も行っている[3]

社名・企業理念の由来

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社名の「ベネッセ」(Benesse)は、ラテン語の bene (よい、正しい)と esse (生きる、暮らす)を組み合わせた造語である。1991年(平成3年)4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年(平成7年)4月には社名として制定された。 「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明されている。

沿革

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本社・支社・オフィス

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2019年2月現在
*:ベネッセ―ホールディングス[21]
*と無印:ベネッセコーポレーション[22]

事業所名 所在地
本社* 岡山市北区南方3-7-17
東京本部* 東京都多摩市落合1-34
東京本部新宿オフィス* 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
東京本部初台オフィス 東京都渋谷区初台1-53-6 初台光山ビル
東京本部神保町オフィス 東京都千代田区神田錦町3-26 一ツ橋SIビル
北海道支社 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ13F
東北支社 仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
関東支社 群馬県高崎市栄町3-23 高崎タワー21
名古屋支社 名古屋市中区4-2-29 名古屋広小路プレイス10F
北陸支社 金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ9F
大阪支社 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
九州支社 福岡市博多区御供所町1-1 西鉄祇園ビル11F
台北支社 台湾 台北市中正区館前路49号10F

ベネッセHDの主なグループ企業

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教育

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  • 株式会社ベネッセコーポレーション
    • ベネッセ教育総合研究所 - ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクである「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合し、2013年6月28日に設立[23]
  • 株式会社ラーンズ - ベネッセコーポレーションの高校採用教材部門が独立し、教科教材専門出版社として2001年4月に設立され、2009年には、生徒手帳事業も加わった[24]
  • Classi株式会社 - ソフトバンクとの合弁会社で、学習支援クラウドサービスClassiを提供。
  • 株式会社東京個別指導学院
  • 株式会社進研アド
  • 株式会社東京教育研(鉄緑会)
  • 株式会社お茶の水ゼミナール
  • 株式会社ベネッセ・ベースコム
  • 株式会社プランディット
  • 株式会社ベネッセ音楽出版
  • 株式会社ベネッセビースタジオ
  • 株式会社ベネッセi-キャリア
  • 株式会社学力評価研究機構

シニア・介護

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  • 株式会社ベネッセスタイルケア
  • 株式会社ベネッセMCM

語学

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  • 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ
  • 株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ

関連事業

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過去に存在した事業

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  • 株式会社ベネッセアンファミーユ - タイヘイとの合弁会社で、食材宅配事業。2014年3月末撤退[25]
  • ベルリッツ コーポレーション - 元はアメリカ合衆国資本の英会話学校ベルリッツ(Berlitz)。ベネッセHDが買収。2022年2月14日にカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却[14]
  • ベルリッツ・ジャパン株式会社 - ベルリッツ コーポレーションの日本法人として設立。2022年2月14日にカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却[14]
  • 岡山ランゲージセンター - ベルリッツ コーポレーションの日本法人が運営していた、研修施設。 2022年2月14日にカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却後、ベルリッツ岡山になった。

ベネッセHDの主な商品

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雑誌

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育児系

ペット系(定期購読のみ)

  • いぬのきもち
  • ねこのきもち

その他

教育関連

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通信教育

試験等

学習参考書関係

その他

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  • 学びデスク
  • 育みランドセル
  • ハピコレ
  • ミライシード
  • 自分の楽しみ - 趣味のコミュニケーションサイト
  • GOGO!サンキュ!学園
  • 子供向けISP TRAM
  • 中・高等学校向け生徒手帳の製作 - 当社設立時からの事業。同じく岡山県にある日本文教出版と国内シェアを二分している。
  • グリムスクール - 株式会社スプリックスとの共同開発した読書プログラム。
  • ICTプロフィシエンシー検定試験(P検)の実施・運営
  • BenePa(ベネパ) - 2015年2月17日にベネッセが発売したプリペイドカード。価格は500円と1000円の2種類があり、カードの裏面に記載されたコードを入力することで、学習プログラムを使用することができる。学習する際の個人情報の入力は一切不要。このプログラムの使用対象は、幼児から高校生までとしている[27]

主なキャラクター

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  • たまひよ - キャラクターデザイン:アランジアロンゾ
  • しまじろう - 「こどもちゃれんじ」に登場。
  • コラショ - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • くりけいかん - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • ニャッチ - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ4・5・6年生に登場。
  • ニャンペイ - 「チャレンジ英和・和英辞典」に登場するトラ猫。かつては「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。
  • ハイキュー!! 高校講座 2017年春、夏と採用

1997年(平成9年)度ごろまでの「進研ゼミ」小学講座・中学講座では、以下のマスコットが登場していた。

  • ポコ - 国語担当のタヌキ
  • カニまる - 算数(数学)担当のカニ
  • ライきち - 理科担当のライオン
  • ブッチ - 社会担当のイヌ(ブルテリア)。

かつて発売された電子学習教材「スタディボックス」では、ホッタロー(理科担当)、タンバリン(算数担当)などのマスコットが登場していた。

不祥事・事件

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  • ベネッセ個人情報流出事件 - 2014年7月9日に発覚した顧客情報漏洩事件。データベースの顧客情報が不正に持ち出され、名簿会社に売却された。3504万件の漏洩と公表[13][28]
  • 学習支援クラウドサービスClassi不正アクセス事件 - 2020年4月14日に発覚した顧客情報漏洩事件。同社学習支援クラウドサービスClassiに不正アクセスがあり、教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した[13]

テレビ番組

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脚注

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注釈

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  1. ^ 日本の書店チェーンである福家書店(ふくやしょてん)とは関係ない。
  2. ^ それまでは岡山市南方(現・本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現・同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。
  3. ^ 本社ビルは1992年(平成4年)の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。

出典

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  1. ^ a b 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ ベネッセホールディングス 2024年4月29日
  2. ^ a b c d e f 株式会社ベネッセコーポレーション 第15期決算公告
  3. ^ Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる 保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート』(プレスリリース)株式会社ベネッセホールディングス、2010年12月28日https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000000120.html2023年11月10日閲覧 
  4. ^ 代表取締役社長の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ベネッセホールディングス (2014年3月27日). 2014年6月24日閲覧。
  5. ^ 代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ベネッセホールディングス、2016年5月11日https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/05/11/docs/20160511release.pdf2016年6月27日閲覧 
  6. ^ 代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ベネッセホールディングス、2016年5月11日https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/05/11/docs/20160511release.pdf2016年6月27日閲覧 
  7. ^ 株式会社TMJの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)セコム、2017年9月1日https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/osirase20170901.pdf2018年8月30日閲覧 
  8. ^ 連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ベネッセホールディングス、2019年5月10日https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20170901_2_release.pdf2021年3月12日閲覧 
  9. ^ 弊社株主の変更について』(PDF)(プレスリリース)TMJ、2017年9月1日https://web.archive.org/web/20180830174150/https://www.tmj.jp/news/2017/20170901.pdf2018年8月30日閲覧 
  10. ^ 代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ベネッセホールディングス、2019年5月10日https://pdf.irpocket.com/C9783/FMlK/CPVv/UrnN.pdf2021年3月12日閲覧 
  11. ^ 通訳・翻訳事業会社(株式会社サイマル・インターナショナル)の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)TAKARA & COMPANY、2020年3月6日https://contents.xj-storage.jp/xcontents/79210/a724f30d/9e07/4574/b424/b8a5a0526158/140120200305475122.pdf2020年3月9日閲覧 
  12. ^ 連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ベネッセホールディングス、2020年3月6日https://pdf.irpocket.com/C9783/vTQq/ggmz/ydiO.pdf2020年3月9日閲覧 
  13. ^ a b c 高尾泰朗 (2020年4月14日). “オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス”. 日経ビジネス電子版. 2020年5月1日閲覧。
  14. ^ a b c ベルリッツ、加企業に売却 ベネッセ、競争激化で”. 共同通信 (2022年2月14日). 2022年2月15日閲覧。
  15. ^ ベネッセ、MBOで上場廃止へ 買収額、最大2000億円規模”. 時事通信 (2023年11月10日). 2023年11月10日閲覧。
  16. ^ ベネッセ 株式非公開化へMBO 意思決定の迅速化で事業立て直し”. 山陽新聞 (2023年11月10日). 2023年11月11日閲覧。
  17. ^ ベネッセHD(岡山市)MBO30日開始 TOB成立すれば東証上場廃止へ【岡山】”. OHK 岡山放送 (2024年1月30日). 2024年3月6日閲覧。
  18. ^ ベネッセHDのMBOが成立、上場廃止へ 70%が応募”. 日本経済新聞 (2024年3月5日). 2024年3月6日閲覧。
  19. ^ ベネッセHDのMBO成立 上場廃止へ、事業立て直し図る”. 山陽新聞 (2024年3月5日). 2024年3月6日閲覧。
  20. ^ a b 岡山放送 (2024年3月27日). “教育大手・ベネッセホールディングス(本社・岡山市)5月17日に東証プライム市場から上場廃止【岡山】”. FNNプライムオンライン. 2024年3月28日閲覧。
  21. ^ 会社概要 | 企業・グループ情報 株式会社ベネッセホールディングス
  22. ^ 会社案内 ベネッセコーポレーション 所在地
  23. ^ 加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応 6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立|のプレスリリース』(プレスリリース)株式会社ベネッセホールディングス、2013年6月28日https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000348.000000120.html2023年11月10日閲覧 
  24. ^ 販売管理システム・仕入在庫管理システムの導入事例 奉行シリーズ(OBC)
  25. ^ タイヘイ/夕食食材セット、再構築へ/新製品開発、配達サイクル見直す”. 日流ウェブ (2015年3月25日). 2019年3月19日閲覧。
  26. ^ 難関校受験EVERES
  27. ^ “ベネッセ、会員登録なしの通信教育講座 500円から”. 日本経済新聞. (2015年2月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H0P_X00C15A2000000/ 2016年10月17日閲覧。 
  28. ^ “ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券 情報セキュリティー企業と共同出資会社”. 日本経済新聞. (2014年9月10日). オリジナルの2014年9月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140919095812/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H6I_Q4A910C1000000/ 2014年9月19日閲覧。 
  29. ^ 「"情報"で、教育が変わる」 - テレビ東京 2007年2月19日

参考文献

[編集]
  • 栗木契福武書店の市場形成―「ヴィジョン」が「市場」に変わる時―」『岡山大学経済学会雑誌』第34巻第1号、岡山大学経済学会、2002年6月、57-71頁、doi:10.18926/oer/40596hdl:20.500.14094/90000557ISSN 0386-3069CRID 1390572174502225792 

関連項目

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外部リンク

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