信越化学工業

信越化学工業株式会社
Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
	本社（丸の内永楽ビルディング）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 4063; 1949年5月16日上場名証プレミア 4063; 1956年11月15日上場
略称	信越化学、信越化
本社所在地	日本; 〒100-0005; 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号; 北緯35度41分3.4秒東経139度45分54.1秒 / 北緯35.684278度東経139.765028度座標: 北緯35度41分3.4秒東経139度45分54.1秒 / 北緯35.684278度東経139.765028度
設立	1926年9月16日
業種	化学
法人番号	5010001008680
事業内容	塩ビ・化成品、シリコーン、機能性化学品、半導体シリコン、電子・機能材料、加工・商事・技術サービス
代表者	代表取締役兼取締役会議長秋谷文男; 代表取締役社長斉藤恭彦;
資本金	1194億1900万円; （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	20億2412万2965株; （2023年4月1日現在）
売上高	連結: 2兆8088億2400万円; 単独: 7993億4600万円; （2023年3月期）
営業利益	連結: 9982億0200万円; 単独: 1863億2700万円; （2023年3月期）
経常利益	連結: 1兆0202億1100万円; 単独: 2652億2400万円; （2023年3月期）
純利益	連結: 7082億3800万円; 単独: 2163億4400万円; （2023年3月期）
純資産	連結: 4兆0262億0900万円; 単独: 7053億6800万円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結: 4兆7303億9400万円; 単独: 1兆3427億1400万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結: 25,717人; 単独: 3,481人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 18.42%; 日本カストディ銀行（信託口） 7.19%; JP MORGAN CHASE BANK 385632 5.73%; 日本生命保険 3.81%; 八十二銀行 2.92%; 明治安田生命保険 2.65%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.53%; GOVERNMENT OF NORWAY 2.04%; STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.60%; JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.28%; （2023年3月31日現在）;
主要子会社	関連会社参照
関係する人物	野口遵; 小坂順造; 小坂善太郎; 小坂徳三郎; 小林周蔵; 越寿三郎;
外部リンク	https://www.shinetsu.co.jp/
	テンプレートを表示

信越化学工業株式会社（しんえつかがくこうぎょう、英: Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.^[3]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手化学メーカー。国内化学メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[4]^[5]^[6]。東証プライムの化学セクタ企業において唯一Core30に組み込まれている。

概要

信越地方（長野県・新潟県）でカーバイドおよび石灰窒素の製造会社として発祥し、以降ケイ素および塩素化学を軸とした事業展開で発展した。創業のルーツである信越を社名に冠するが、本社は東京都千代田区に所在する。

5つの事業セグメントを展開し、塩化ビニル樹脂やシリコンウェハーなど、多くの世界トップシェア製品を有する。

利益率の高さに特徴があり、2021年度の営業利益は約6,763億円を計上し国内化学メーカー首位。同業種で2位の旭化成の約2,026億円の3倍以上にのぼる。

事業内容

以下の5つの事業セグメントを展開し、各分野の製品において世界的に高いシェアを有する。

塩ビ・化成品事業：塩化ビニル樹脂（世界シェア首位）
半導体シリコン事業：シリコンウェハー（世界シェア首位）
シリコーン事業：シリコーン樹脂（世界シェア4位、国内首位）
電子・機能材料事業：合成石英（世界シェア首位）、フォトマスクブランクス（世界シェア首位）、フォトレジスト（世界シェア2位）
機能性化学品事業：合成性フェロモン（世界シェア首位）、メチルセルロース（世界シェア2位）

塩ビ樹脂やシリコーン樹脂といった汎用化学品と、レアアース製品などの先端材料をバランス良く事業ポートフォリオとして備えることで、市況や需給環境の変化に強い経営基盤を生み出している。

日本経済新聞により毎年元日に発表される「経営者が選ぶ有望銘柄」において、国内企業で唯一2009年より14年連続で上位3社に名を連ねている。

歴史

1926年 9月16日、長野県の電力会社信濃電気（後の長野電気）と日本窒素肥料（現・チッソ^{[注釈 1]}）との合弁会社として長野県長野市に設立された。当初、新潟県中頸城郡直江津町（現・上越市）の工場で、日本窒素肥料水俣工場の技術を導入し、石灰窒素を生産していた。

沿革

1926年

信越窒素肥料株式会社として発足。翌年、直江津工場が完成し、カーバイドおよび石灰窒素の製造を開始。

1938年

磯部金属試験所（現・群馬事業所）を設置。

1940年

信越化学工業株式会社に社名変更。

1945年

大同化学工業を合併、武生工場とする。

1949年

東京証券取引所に株式上場。

1960年

信越ポリマー株式会社を設立。ポルトガルに塩化ビニル樹脂の製造・販売を行うシレス社を設立。

1967年

信越半導体株式会社を設立。

1973年

シンテック社（米国）を設立。翌1974年から米国テキサス州で塩化ビニル樹脂の生産を開始。

1974年

小田切新太郎が社長に就任。

1979年

米国ワシントン州にシンエツハンドウタイ・アメリカ社を設立。

1983年

小田切新太郎社長が会長、小坂雄太郎専務が社長に就任。

1990年

金川千尋副社長が社長に就任。

2010年

6月29日森俊三副社長が社長、金川千尋社長が会長に就任。

2016年

6月29日森俊三社長が取締役相談役、秋谷文男副社長が副会長、斉藤恭彦副社長が社長に就任。

2022年

連結売上高が初の2兆円台

2023年

連結経常利益が初の1兆円台

歴代社長

代	氏名	就任日	退任日	備考
1	越寿三郎	1926年9月^[7]	1930年5月^[7]
2	名取和作	1930年7月^[7]	1931年5月^[7]
3	小坂順造	1931年5月^[7]	1956年7月^[7]
4	小坂徳三郎	1956年7月^[7]	1971年7月^[7]
5	小林周蔵	1971年7月^[7]	1974年7月^[7]	退任後は会長（1975年8月まで）^[7]
6	小田切新太郎	1974年7月^[7]	1983年8月^[7]
7	小坂雄太郎	1983年8月^[7]	1990年8月^[7]	社長現職のまま死去
8	金川千尋	1990年8月^[7]	2010年6月
9	森俊三	2010年6月	2016年6月
10	斉藤恭彦	2016年6月	現職

主な製造拠点

直江津工場（新潟県上越市）
武生工場（福井県越前市）
群馬事業所（群馬県安中市）
鹿島工場（茨城県神栖市）

不祥事・事故

2018年2月23日、信越化学工業直江津工場敷地内で地盤調査中に天然ガスが噴出し、工場建物の一部が破損した^[8]。
2020年9月7日、信越化学工業群馬事業所松井田工場の屋外付帯設備の一部で火災が発生し、従業員が負傷した^[9]。
2023年4月29日、信越化学工業群馬事業所磯部工場の一部で火災が発生し、従業員が負傷した^[10]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 事業会社としてはJNC。
^ 同様の会社に旧三井傘下の東亞合成子会社のアロン化成などがある。
^ 長野市にある。富山県の「不二越」とは別会社。

出典

^ コーポレートガバナンス - 信越化学工業株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 信越化学工業株式会社『第146期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月30日。
^ 信越化学工業株式会社定款第1章第1条
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p 信越化学工業広報部編『信越化学工業80年史』、信越化学工業、376-389頁（歴代役員任期表）
^ 上越タウンジャーナル編集部 (2018年2月23日). “信越化学工業直江津工場敷地内で天然ガス噴出建物屋根の一部を破損”. 上越タウンジャーナル. 2023年4月3日閲覧。
^ h.hanaoka (2020年9月7日). “弊社群馬事業所松井田工場での火災について”. 信越化学工業株式会社. 2023年4月3日閲覧。
^ “信越化学で工場火災、群馬・安中市下請けの従業員が軽傷 | 上毛新聞社のニュースサイト”. 信越化学で工場火災、群馬・安中市　下請けの従業員が軽傷 | 上毛新聞社のニュースサイト (2023年4月29日). 2023年5月20日閲覧。

外部リンク

信越化学工業株式会社公式サイト

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[chisso-7] 事業会社としてはJNC。

[9] 同様の会社に旧三井傘下の東亞合成子会社のアロン化成などがある。

[10] 長野市にある。富山県の「不二越」とは別会社。

[1] コーポレートガバナンス - 信越化学工業株式会社

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 信越化学工業株式会社『第146期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月30日。

[3] 信越化学工業株式会社定款第1章第1条

[4] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[5] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[6] JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。

[list-8] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p 信越化学工業広報部編『信越化学工業80年史』、信越化学工業、376-389頁（歴代役員任期表）

[11] 上越タウンジャーナル編集部 (2018年2月23日). “信越化学工業直江津工場敷地内で天然ガス噴出建物屋根の一部を破損”. 上越タウンジャーナル. 2023年4月3日閲覧。

[12] .hanaoka (2020年9月7日). “弊社群馬事業所松井田工場での火災について”. 信越化学工業株式会社. 2023年4月3日閲覧。

[13] “信越化学で工場火災、群馬・安中市下請けの従業員が軽傷 | 上毛新聞社のニュースサイト”. 信越化学で工場火災、群馬・安中市　下請けの従業員が軽傷 | 上毛新聞社のニュースサイト (2023年4月29日). 2023年5月20日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[注釈 1]

[7]

[注釈 2]

[注釈 3]

[8]

[9]

[10]

表話編歴 TOPIX 100
Core30	JT セブン&アイ信越化武田第一三共リクルートダイキン日立三菱電ソニーG キーエンス村田製三菱重トヨタホンダ HOYA 任天堂伊藤忠三井物東エレク三菱商三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB ファストリ SBG
Large70	大和ハウス積ハウスエムスリーアサヒキリンHD 味の素旭化成三菱ケミHD 花王アステラス製薬塩野義中外薬エーザイテルモ大塚HD OLC ラインヤフー富士フイルム資生堂 ENEOS ブリヂストン日本製鉄住友電ディスコ日本郵政 SMC コマツクボタニデック NEC 富士通ルネサスパナHD TDK アドバンテストシスメックスデンソーレーザーテクファナック京セラゆうちょ銀行日産自スズキ SUBARU シマノオリンパスキヤノンバンナムHD 丸紅住友商ユニチャームイオンりそなHD 三井住友トラオリックス野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不菱地所住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海郵船商船三井 ANAHD セコムニトリHD
カテゴリ

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント
教育・学習支援	ウィルソン・ラーニングワールドワイド
自治体・大学・その他	川崎市中日本高速道路国際基督教大学日本サッカー協会同志社女子大学西日本高速道路同志社大学東日本高速道路道普請人ボランティアプラットフォーム関西学院大学日本能率協会明治学院大学上智大学日本印刷産業連合会日本CFO協会地球環境戦略研究機関国際協力NGOセンター電気安全環境研究所日本食品分析センター ACE 成蹊大学全日本大学サッカー連盟ワールド・ビジョン・ジャパン日本品質保証機構大阪府立千里高等学校筑波大学セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校難民を助ける会全国社会保険労務士会連合会国際開発センター学校法人聖学院ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン学校法人国際学院学校法人服部学園御茶の水美術専門学校学校法人相愛学園相愛中学校・高等学校岩井医療財団プラン・インターナショナル・ジャパンあと会日本海事協会地球市民の会笹川平和財団学校法人大阪夕陽丘学園日本建築センター壱岐市役所国際開発機構

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	日本

概要