エムスリー
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(ソネットM3から転送)
本社が入居する赤坂インターシティ | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ10階 |
設立 | 2000年(平成12年)9月29日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 1010401063016 |
代表者 | 谷村 格(代表取締役社長) |
資本金 |
291億2,900万円 (2022年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 323,701,536株 |
売上高 |
連結:2,081億5,900万円 (2022年3月期) |
営業利益 |
連結:951億4,100万円 (2022年3月期) |
純利益 |
連結:638億4,500万円 (2022年3月期) |
純資産 |
連結:2,639億5,400万円 (2022年3月31日現在) |
総資産 |
連結:3,459億8,100万円 (2022年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:9,384人、単独:574人 (2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | PwCあらた有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
ソニーグループ 33.9% 日本マスタートラスト信託銀行 14.90% 日本カストディ銀行 7.80% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行)4.10% NTTドコモ 3.00% 谷村格 2.90% JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行)2.40% (2022年3月31日現在) |
主要子会社 |
エムスリーキャリア(株) 51.0% エムスリーマーケティング(株) 100% 他 |
外部リンク | corporate.m3.com |
エムスリー株式会社(英: M3, Inc.)は、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている企業である。ソニーグループの持分法適用関連会社。
2000年以降に創業した企業で最初に日経225銘柄に選ばれており、またTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄である[3][4][5]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する[6]。
概要
[編集]インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク(現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net)の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」[注釈 1]を運営している。
社名のエムスリーは、Medicine(医療)・Media(メディア)・Metamorphosis(変革)の3つの言葉の頭文字に由来する。
2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位(日本企業では1位)にに選出されている。
企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。
沿革
[編集]- 2000年
- 2002年
- 2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年6月 - アメリカMDLinx, Inc.を子会社化。
- 2007年3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
- 2008年6月 - アイチケット株式会社を子会社化。
- 2009年
- 2010年1月 - エムスリー株式会社へ商号変更。
- 2011年8月 - イギリスDoctors.net.uk Limitedを子会社化。
- 2012年
- 8月 - 株式会社MICメディカルを子会社化。
- 10月 - 株式会社シィ・エム・エス(現:エムスリーソリューションズ株式会社)を子会社化。
- 2013年11月 - 中国での事業を開始。
- 2014年2月 - 株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化。
- 2016年
- 5月 - ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社との資本業務提携を発表。
- 8月 - インドでの事業を開始。
- 12月 - Vidal Groupを子会社化し、フランス、ドイツ、スペインでの事業を開始。
- 2017年11月 - 北欧最大の医師調査パネルQQFSを子会社化。
- 2018年2月 - アメリカWake Researchを子会社化し、治験事業に参入。
- 2021年4月 - m3.com医師会員数が30万人を突破(国内全医師の92%)。
- 2023年11月15日 - 同日から2024年2月29日までの間、連結子会社化を目的として、ベネフィット・ワンの株式公開買い付け(TOB)を実施[7][8][9][10]。
- 2024年
歴代社長
[編集]代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
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1 | 谷村格 | 2000年9月 | 現職 |
連結子会社
[編集]日本
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海外
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持分法適用関連会社
[編集]- 株式会社empheal
- 株式会社SENSEAID
- HYUGA PRIMARY CARE株式会社
- メディギア・インターナショナル株式会社
- LINEヘルスケア株式会社
- Medlive Technology Co., Ltd.(中国)
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 旧 WebMD Japan、So-net m3.com 、MediPro
出典
[編集]- ^ ESG - エムスリー株式会社
- ^ 株主総会招集通知 (PDF) 2021年2月2日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ 企業情報
- ^ 青山敦子 (2023年11月14日). “エムスリー、ベネフィット・ワンにTOB 総額約1396億円”. ロイター通信 2023年11月15日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネフィット・ワンへのTOB期間延長 第一生命に対抗”. 日本経済新聞 (2023年12月12日). 2023年12月14日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネフィット社へのTOB期間延長 2月15日まで”. 時事通信 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネワンTOB期間を再々延長 29日まで”. 日本経済新聞 (2024年2月14日). 2024年2月20日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネワンTOB不成立 第一生命対抗で”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月1日閲覧。
- ^ “エムスリー、エランに1株1040円でTOB”. 日本経済新聞 (2024年9月19日). 2024年9月20日閲覧。