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MS&ADインシュアランスグループホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
MS&ADから転送)
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

MS&AD本社(東京住友ツインビル西館)
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8725
2008年4月1日上場
大証1部(廃止) 8725
2013年7月12日上場廃止
名証プレミア 8725
2008年4月1日上場
略称 MS&AD、MS&ADホールディングス
本社所在地 日本の旗 日本
104-0033
東京都中央区新川2丁目27番2号
(東京住友ツインビルディング西館)
設立 2008年(平成20年)4月1日[注釈 1]
業種 保険業
法人番号 4010001116542 ウィキデータを編集
事業内容 保険持株会社
代表者 金杉恭三代表取締役副会長兼副会長執行役員
舩曵真一郎(代表取締役社長兼社長執行役員兼グループCEO
樋口哲司(代表取締役兼副社長執行役員兼グループCFO
(2024年6月24日現在)[2]
資本金 1002億76百万円(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 5億9347万3207株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結:4兆8922億44百万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結:2017億27百万円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結:3兆1266億57百万円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産 連結:24兆1425億62百万円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数 連結:38,584名、単体:418名
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 トヨタ自動車 9.42%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.87%
日本生命保険 6.51%
日本カストディ銀行(信託口) 5.01%[2]
主要子会社 #傘下企業を参照
関係する人物 江頭敏明(元代表取締役)
柄澤康喜(取締役会長執行役員)
外部リンク https://www.ms-ad-hd.com/
特記事項:売上高(連結)は 正味収入保険料 を引用
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(エムエスアンドエイディーインシュアランスグループホールディングス、: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.)は、三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に置く日本保険持株会社。MSは「三井住友」、ADは「あいおい(ニッセイ)同和」(2010年9月までは「あいおい」と「(ニッセイ)同和」)から取ったもの。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]

概要

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2010年4月1日あいおい損害保険ニッセイ同和損害保険三井住友海上グループホールディングスの3社の経営統合により、誕生した持株会社である[5]。経営統合に伴い、三井住友海上グループの持株会社であった三井住友海上グループホールディングスがMS&ADインシュアランスグループホールディングスへ商号変更のうえ、あいおい損害保険及びニッセイ同和損害保険を株式交換により、完全子会社化した。東京都中央区に本店を置く。発足時は、初代社長となる江頭敏明をはじめとする取締役13名、および監査役5名の経営体制を取っていた[5]。2021年3月31日現在では、取締役10名(うち4名が社外取締役)、監査役4名(常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名)の体制になっている[2]

2010年10月1日、傘下のあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となった。また、2011年10月1日、グループ会社の三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併し[6]三井住友海上あいおい生命保険株式会社となった[7]

傘下に三井住友海上あいおいニッセイ同和などの損害保険会社を持つ。

2011年10月より、グループのタグライン[注釈 2] として、「立ちどまらない保険。」(英文「Advancing with you」)を導入した。

東京海上ホールディングスSOMPOホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[8]

業務

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新グループの持株会社として以下の機能を担う。

  • グループ戦略策定・推進
  • グループ全体のリスク管理
  • 資本政策
  • 統合推進
  • シェアードサービス推進
  • グループ会社の事業推進に対する支援
  • グループ会社の経営管理

沿革

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  • 2008年平成20年)
  • 2009年(平成21年)
    • 1月23日 - あいおい損害保険株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループによる経営統合および業務提携に関する協議を進めることに合意。
    • 9月30日 - あいおい損害保険株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループが経営統合に合意。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月1日 - 三井住友海上グループホールディングス株式会社が、株式交換により、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損害保険株式会社を完全子会社化し、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に商号変更。
    • 10月1日 - 傘下のあいおい損害保険株式会社が、ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に商号変更。合わせて、同日にグループ内の総務・不動産事業を行っていた5社が統合して発足したMS&ADビジネスサポート株式会社並びに同年4月に再編を完了したインターリスク総研、MS&ADスタッフサービス、MS&AD基礎研究所を三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保からの現物配当により、直接子会社に移行。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日 - メットライフ・ワールドワイド・ホールディングス・インクが保有する三井住友海上メットライフ生命保険の全株式を取得して完全子会社化[9]。同時に三井住友海上プライマリー生命保険に商号変更[10]
    • 10月1日 - 三井住友海上の生保子会社であった三井住友海上きらめき生命保険株式会社があいおいニッセイ同和損保の生保子会社であったあいおい生命保険株式会社と合併し、三井住友海上あいおい生命保険株式会社に商号変更。同時に当社直接傘下に移行した。
  • 2015年(平成27年)
    • 9月8日 - 三井住友海上が、イギリスの大手再保険会社であるアムリン英語版を買収することで合意したことを発表(翌年2月2日に買収完了)[11]。買収に伴い、アムリンは社名を「MSアムリン」に変更した。
    • 9月11日、傘下の三井生命保険日本生命保険グループへの経営統合が決まり、12月29日まで株式公開買付けが行われ、日本生命保険のグループ会社となった(2019年に大樹生命保険と改称)。
  • 2018年(平成30年)
    • 4月1日 - 子会社の株式会社インターリスク総研が同じく子会社のMS&AD基礎研究所株式会社と合併し、MS&ADインターリスク総研株式会社に商号変更[12]
    • 6月1日 - 障がい者雇用に特化した子会社として、MS&ADアビリティワークス株式会社を設立[13]
  • 2022年 (令和4年)
    • 11月22日 - 2025年度(26年3月期)末までに国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した[14]

傘下企業

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損害保険

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生命保険

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その他

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2018年4月にインターリスク総研(2010年4月に同社があいおいリスクコンサルティングとフェニックスリスク総合研究を吸収合併)を存続会社として、MS&AD基礎研究所(2010年4月にあいおい基礎研究所を存続会社として、MSK基礎研究所を合併)を合併。
  • MS&ADビジネスサポート:総務・不動産事業
2010年10月にMSK商事を存続会社として、MSKビルサービス、あいおい保険総合サービス、NDIビジネスサービス、NDIビルマネジメントを合併。
  • MS&ADスタッフサービス:人材派遣事業
2010年4月に三井住友海上スタッフサービスを存続会社として、NDIキャリアサービスを合併。同時にあいおい保険総合サービスの人材派遣部門を事業譲渡により継承。
  • MS&ADシステムズ:システム関連事業
2011年10月に三井住友海上システムズを存続会社として、あいおい保険システムズとNDIコンピューターサービスを合併。
  • MS&AD事務サービス:事務関連事業
2011年4月にMSK情報サービスを存続会社として、あいおい事務サービスを合併。さらに、NDIコンピューターサービスの事務部門を吸収分割により継承。
  • MS&ADローンサービス:融資・保証事業
2010年4月に三井住友海上ローンサービスを存続会社として、あいおい保険ファイナンスを合併。同社は三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同で株式を保有する合弁会社の形態をとる。
  • 安心ダイヤル:アシスタンス・コールセンター事業
2011年10月に安心ダイヤル(あいおいニッセイ同和損保傘下)を存続会社としてインターパートナー・アシスタンス・ジャパンを合併。当社のほか、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の子会社(当社の孫会社)も株式を保有している。
  • MS&ADアビリティワークス
  • MSアムリン(再保険事業、2016年2月買収完了)

提供番組

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脚注

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注釈

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  1. ^ 三井住友海上グループホールディングスとしての設立年月日。
  2. ^ 企業のロゴマークなどに添えて表示されるスローガン・キャッチコピーなどのこと。

出典

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  1. ^ 内部統制システム - MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i 2021年3月期(第13期)有価証券報告書
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ a b あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループの経営統合に関する合意について』(PDF)(プレスリリース)あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングス、2009年9月30日、6頁http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/news_topics/news_topics-3043574699187390186/main/0/link/20090930keieitougou.pdf2018年7月13日閲覧 
  6. ^ 三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の合併について』(PDF)(プレスリリース)MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、2010年5月20日http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/news5453554331914734116/main/0/link/20100520_kirameki_aioiseimei_gappei.PDF2018年7月13日閲覧 
  7. ^ 三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の合併に関する基本事項について』(PDF)(プレスリリース)MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2010年11月19日http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/news-6269496471129577325/main/0/link/20101119_gappei_hd.pdf2018年7月13日閲覧 
  8. ^ 日本の損害保険会社グループの信用力分析 2021年6月19日閲覧。
  9. ^ 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社の完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、2010年10月29日http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/news2798272362563948198/main/0/link/20101029_metlife_hd.pdf2018年7月13日閲覧 
  10. ^ 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社の商号変更について』(PDF)(プレスリリース)MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、2010年12月27日http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/news-8251048528652119282/main/0/link/101227_msimet_hd.pdf2018年7月13日閲覧 
  11. ^ Amlin社買収について』(プレスリリース)三井住友海上、2015年9月8日http://www.ms-ins.com/information/amlin/contents.html2020年12月12日閲覧 
  12. ^ 「株式会社インターリスク総研」と「MS&AD基礎研究所株式会社」の合併』(PDF)(プレスリリース)MS&ADインシュアランスグループホールディングス、インターリスク総研、MS&AD基礎研究所、2017年11月1日http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/news-4503121957902897181/main/0/link/File202528867.pdf2018年7月13日閲覧 
  13. ^ 障がい者雇用の新会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」の設立について』(PDF)(プレスリリース)MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、2018年6月22日http://www.ms-ad-hd.com/ja/news/news_topics/news_topics1385166715951886134/main/0/link/180622_abilityworks_hd.pdf2018年7月13日閲覧 
  14. ^ MS&AD、国内生損保で6300人削減 26年3月末までに”. 日本経済新聞 (2022年11月22日). 2022年11月22日閲覧。

外部リンク

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