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芦屋市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
あしやし ウィキデータを編集
芦屋市
芦屋市旗 芦屋市章
芦屋市旗
1964年11月3日制定
芦屋市章
1922年3月31日制定
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 兵庫県
市町村コード 28206-5
法人番号 8000020282065 ウィキデータを編集
面積 18.47km2
(境界未定部分あり)
総人口 92,570[編集]
推計人口、2024年11月1日)
人口密度 5,012人/km2
隣接自治体 神戸市西宮市
市の木 クロマツ
市の花 コバノミツバツツジ
他のシンボル -
芦屋市役所
市長 髙島崚輔
所在地 659-8501
兵庫県芦屋市精道町7番6号
北緯34度43分37秒 東経135度18分15秒 / 北緯34.727度 東経135.30411度 / 34.727; 135.30411座標: 北緯34度43分37秒 東経135度18分15秒 / 北緯34.727度 東経135.30411度 / 34.727; 135.30411
芦屋市役所
地図
市庁舎位置
外部リンク 公式ウェブサイト

芦屋市位置図

― 政令指定都市 / ― 市 / ― 町・村

ウィキプロジェクト
芦屋市中心部周辺の空中写真。1985年撮影の6枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。

芦屋市(あしやし)は、兵庫県南東部(阪神間)にある

概要

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阪神南県民センター管轄区域[1]。北に六甲山地、南に大阪湾を臨んだ豊かな自然と、南に緩やかに傾斜する地形は、美しい景観と温暖な気候を形成する。国際観光文化都市に指定されている[2]阪神間モダニズムの中核に位置しており、六麓荘町などを筆頭に日本有数の高級住宅街が広がる[3]

地理

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兵庫県で二番目に面積が小さな自治体である。

歴史

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兵庫県の市で唯一町村制以降合併を一切行っていない市でもある[注釈 1]。また、旧菟原郡で唯一神戸市に編入しなかった区画でもある[注釈 2]

人口

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2010年(平成22年)国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、2.92%増の93,238人であり、増減率は県下41市町中3位、49行政区域中5位。

芦屋市と全国の年齢別人口分布(2005年) 芦屋市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 芦屋市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
芦屋市(に相当する地域)の人口の推移
1970年(昭和45年) 70,938人
1975年(昭和50年) 76,211人
1980年(昭和55年) 81,745人
1985年(昭和60年) 87,127人
1990年(平成2年) 87,524人
1995年(平成7年) 75,032人
2000年(平成12年) 83,834人
2005年(平成17年) 90,590人
2010年(平成22年) 93,238人
2015年(平成27年) 95,350人
2020年(令和2年) 93,922人
総務省統計局 国勢調査より


環境

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阪急芦屋川駅から徒歩圏内にある東山町、山手町、三条町といった大正期に開発された山の手地区は、いずれも摂津国であり芦屋川や六甲山に近く、大阪湾を見渡すことのできる好立地にある。南傾斜地に建つ家々は成熟した文化を感じさせ、芦屋を代表する風光明媚な街並みが広がる。

昭和初期、市東北部に開発された六麓荘町は、駅から遠い立地を逆手に、運転手を有する富裕層向けの豪邸用地として造成された。地形に配慮した広い舗装道路や電線類を地中化した街には、広大なテニスコートプールなどが配された豪邸が次々と建築され、高級住宅地としての芦屋の名を一気に全国区に押し上げた。六麓荘町、及び奥池南町では現在も厳しい建築協定のもと、街の景観が守られている。芦屋川沿いにあり、海に近く、松林が点在する平田町や、浜芦屋町、松浜町なども歴史のある高級住宅地として名高い。

戦後になると、上記の町に隣接する朝日ケ丘町や岩園町、阪急線以南などで次々と宅地開発が行われ、住宅地としての芦屋の地位はさらに確立された。有料道路沿いにある奥池町や奥池南町は、通勤圏内にある別荘地として開発され、現在では(2016年)奥池町、奥池南町を併せて630世帯もの邸宅が建設され、関西の著名人たちも様々な邸宅を建設している。 昭和40年代には、朝日ケ丘町周辺でマンション建設ラッシュが、昭和50年代には芦屋浜の埋め立て地に高層マンションが次々に建設され、若い世代の流入が促進された。

昭和後期の国鉄〜JR芦屋駅前の再開発に伴い、駅周辺の商業施設が以前よりも充実すると、芦屋のイメージも一新され、大原町を中心にJR線沿いに利便性の高い住宅が供給され始めた。JR以南の地域でも宅地化、マンション建設が進んだ。

1995年の阪神・淡路大震災では、主にJR以南の地域で多くの家屋が倒壊、街の風景が一変するが、倒壊により空き地が目立った一帯に徐々に新しい家々が建築されるようになり、震災の10年後には、ほぼ、街も以前の落ち着きを取り戻した。また、2003年に入ると、埋立地の南芦屋浜の開発が進み、潮芦屋(愛称)ではヨットハーバーや人工砂浜のほか、日本初の係留施設付き邸宅が分譲され、芦屋に新しい表情が生まれた。この新しい町は、広い歩道と車道があり、電線類を地中化している。

住宅地で相続の際に広大な屋敷が集合住宅に立て替えられたり、敷地が細分化される傾向により、かつての高級住宅地としての芦屋の景観が徐々に変わりつつことが懸念される中、住宅地の景観保全に向けて、2006年、市議会で「建築物の制限に関する条例改正案」が審議され、六麓荘町における400平方メートル未満の土地売買の禁止、高さ10メートル以上の建物新築の禁止、さらに敷地面積400平方メートル以上の土地にのみ戸建住宅の新築が許可されるといった、全国に先駆けたいわゆる「豪邸条例」が可決された。この条例は2007年2月から施行されている。芦屋市では、この六麓荘町と奥池南町のみが、「豪邸条例」が施行されている。また、奥池南町では、もっとも規制が緩い地域で、敷地面積が500平方メートル以上とされている。

2015年には、芦屋らしい景観を守るための「芦屋市屋外広告物条例」が市議会本会議で可決、成立し、2016年7月より施行された。この条例では、京都市と同様に屋上広告物アドバルーンの禁止、点滅式照明の全面禁止などが盛り込まれており、住宅地で突き出し看板の面積を1平方メートル以下に定めた点など、全国でもっとも厳しい規制となっている。また、市が建設を許可しないためパチンコ店が存在しない。

町名

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芦屋市では、一部の地域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。

芦屋市役所管内(95町丁)
町名 町名読み 住居表示実施年月日 住居表示実施直前町名 備考
朝日ケ丘町 あさひがおかちょう 1972年6月1日 住居表示実施と同時に、東端の一部区域を岩園町へ分離
伊勢町 いせちょう 1968年5月1日
岩園町 いわぞのちょう 1970年5月1日 芦屋市道宮川線以北の地域は1972年6月1日に実施
打出小槌町 うちでこづちちょう 1988年2月1日
打出町 うちでちょう 1968年5月1日 打出南宮町・打出大東町の国道43号以北の区域より成立
大原町 おおはらちょう 1969年5月1日
大桝町 おおますちょう 1970年5月1日
奥池町 おくいけちょう 1980年9月1日
奥池南町 おくいけみなみちょう 1980年9月1日
奥山 おくやま
海洋町 かいようちょう
春日町 かすがちょう 1984年5月1日 打出春日町
上宮川町 かみみやがわちょう 1969年5月1日
川西町 かわにしちょう 1970年5月1日
公光町 きんみつちょう 1970年5月1日
楠町 くすのきちょう 1969年5月1日 打出楠町
呉川町 くれがわちょう 1968年5月1日
剣谷 けんたに
三条町 さんじょうちょう 1982年2月1日
三条南町 さんじょうみなみちょう 1969年5月1日
潮見町 しおみちょう 1981年3月1日
清水町 しみずちょう 1969年5月1日
城山 しろやま
親王塚町 しんのうづかちょう 1969年5月1日 打出親王塚町
涼風町 すずかぜちょう
精道町 せいどうちょう 1968年5月1日
竹園町 たけぞのちょう 1968年5月1日
高浜町 たかはまちょう 1978年8月1日
大東町 だいとうちょう 1968年5月1日 打出大東町
茶屋之町 ちゃやのちょう 1970年5月1日
月若町 つきわかちょう 1969年5月1日
津知町 つぢちょう 1970年5月1日
業平町 なりひらちょう 1969年5月1日
南宮町 なんぐうちょう 1968年5月1日 打出南宮町
新浜町 にいはまちょう 1982年3月1日
西芦屋町 にしあしやちょう 1969年5月1日
西蔵町 にしくらちょう 1968年5月1日 打出西蔵町
西山町 にしやまちょう 1982年2月1日
浜芦屋町 はまあしやちょう 1968年5月1日
浜風町 はまかぜちょう 1982年3月1日
浜町 はまちょう 1968年5月1日 打出浜町
東芦屋町 ひがしあしやちょう 1979年8月1日
東山町 ひがしやまちょう 1979年8月1日
平田北町 ひらたきたちょう 1968年5月1日 平田町の国道43号以北の区域より成立
平田町 ひらたちょう 1968年5月1日 国道43号線以北の区域を平田北町として分離
船戸町 ふなとちょう 1969年5月1日
前田町 まえだちょう 1969年5月1日
松ノ内町 まつのうちちょう 1969年5月1日
松浜町 まつはまちょう 1968年5月1日
翠ケ丘町 みどりがおかちょう 1969年5月1日 打出翠ケ丘町
緑町 みどりちょう 1981年3月1日
南浜町 みなみはまちょう
宮川町 みやがわちょう 1968年5月1日
宮塚町 みやづかちょう 1984年5月1日
山芦屋町 やまあしやちょう 1982年2月1日
山手町 やまてちょう 1979年8月1日
陽光町 ようこうちょう
六麓荘町 ろくろくそうちょう 1972年6月1日
若葉町 わかばちょう 1978年8月1日
若宮町 わかみやちょう 1968年5月1日 打出若宮町

行政

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精道村長

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  • 山村忠左衛門[4]
  • 天野小平次[4]
  • 山村伊左衛門[4]
  • 猿丸吉左衛門[4]
  • 中島為治郎[4]
  • 猿丸吉左衛門[4]
  • 猿丸又左衛門[4]
  • 阪本久七[4]
  • 大利平七[4]
  • 松岡藤右衛門[4]
  • 猿丸又左衛門[4]
  • 松井吉右衛門[4]

芦屋市長

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歴代市長
氏名 就任年月日 退任年月日
初代 大利市右衛門 1941年1月31日 1945年1月30日
2代 長岡喜十郎 1945年2月5日 1946年12月4日
3代 杉岡藤右衛門 1947年4月5日 1948年8月15日
4代 猿丸吉左衛門 1948年10月10日 1952年9月6日
5-7代 内海清 1952年9月16日 1964年9月15日
8-10代 渡辺万太郎 1964年9月16日 1975年3月31日
11-13代 松永精一郎 1975年4月27日 1987年4月26日
14代 山村康六 1987年4月27日 1991年4月26日
15-17代 北村春江 1991年4月27日 2003年6月10日
18-21代 山中健 2003年6月11日 2019年6月10日
22代 伊藤舞 2019年6月11日 2023年4月30日
23代 髙島崚輔 2023年5月1日  現職

議会

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芦屋市議会

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兵庫県議会

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2023年兵庫県議会議員選挙
  • 選挙区:芦屋市選挙区
  • 定数:1人
  • 任期:2023年4月30日 - 2027年4月29日
  • 投票日:2023年4月9日
  • 当日有権者数:78,356人
  • 投票率:37.45%
候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数
青山暁 62 日本維新の会 16,067票
丸山巖 53 自由民主党 11,994票
2019年兵庫県議会議員選挙
  • 選挙区:芦屋市選挙区
  • 定数:1人
  • 任期:2019年6月11日 - 2023年4月29日[11]
  • 投票日:2019年4月7日
  • 当日有権者数:78,341人
  • 投票率:37.09%
候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数
中島香織 51 無所属 15,440票
岩岡良典 31 自由民主党 12,795票
2015年兵庫県議会議員選挙
  • 選挙区:芦屋市選挙区
  • 定数:1人
  • 投票日:2015年4月12日
候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数
幣原都 44 無所属 無投票
2011年兵庫県議会議員選挙
  • 選挙区:芦屋市選挙区
  • 定数:1人
  • 投票日:2011年4月10日
  • 当日有権者数:76,103人
  • 投票率:34.12%
候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数
幣原都 40 無所属 15,854票
藤本俊 58 民主党 9,001票

衆議院

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  • 選挙区:兵庫7区西宮市(本庁管内・甲東瓦木鳴尾三支所管内)、芦屋市)
  • 任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
  • 当日有権者数:441,775人
  • 投票率:58.38%
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 重複
山田賢司 55 自由民主党 95,140票
比当 三木圭恵 55 日本維新の会 93,610票
安田真理 43 立憲民主党 64,817票

姉妹都市・提携都市

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海外

国内

産業・経済

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地域

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教育

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放送

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住宅団地

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埋め立て地にある芦屋浜シーサイドタウンの集合住宅。UR賃貸住宅、公社住宅、県営住宅、分譲マンションで構成している。
  • 都市再生機構芦屋浜団地
  • 都市再生機構芦屋朝日ケ丘団地
  • 都市再生機構フレール東芦屋町
  • 都市再生機構フレール芦屋朝日ヶ丘
  • 県営芦屋浜住宅
  • 県営芦屋大東住宅
  • 県営芦屋朝日ヶ丘住宅
  • 県営南芦屋浜住宅
  • 兵庫県住宅供給公社芦屋浜高層団地
  • 兵庫県住宅供給公社アメニティコート芦屋春日
  • アステム芦屋
  • 芦屋緑住宅
  • ラ・ヴェール芦屋
  • 芦屋ハイタウン

隣接している自治体・行政区

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大阪市への通勤率は26.8%、神戸市への通勤率は21.6%である(いずれも2010年国勢調査)。

金融

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指定金融機関:三井住友銀行(旧・太陽神戸銀行~さくら銀行、西暦の偶数年7月~翌年の6月)、三菱UFJ銀行(旧・三和銀行、西暦の奇数年7月~翌年6月)2行による輪番制を長く敷いてきたが、2019年に三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退し、三井住友銀行単独となった[12]

医療機関

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鉄道

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道路

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路線バス

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  • 阪神バス - 阪神国道(国道2号)上を走る。神戸税関前-三宮駅-JR芦屋駅前-阪神西宮駅間を結ぶ。以前は第二阪神国道(国道43号)上の他、阪急芦屋川駅から芦屋浜までの路線も運行していたが、不採算のため昭和40年代にいずれも撤退した。
  • 阪急バス - 全市域を運行。山手の住宅街や芦屋浜の団地群、南芦屋浜の住宅街と阪急芦屋川駅・JR芦屋駅・阪神芦屋駅そして西宮市の阪急夙川駅の各駅を結ぶ芦屋市内線と、阪神芦屋駅・JR芦屋駅・阪急芦屋川駅と奥池・芦屋ハイランドを結ぶ芦屋有馬線がある。いずれも事実上、芦屋市民の足として機能している。担当営業所は芦屋浜営業所(芦屋有馬線は山口営業所と共同運行)。
  • みなと観光バス (神戸市) - 山手幹線上を走る。JR甲南山手駅からJR芦屋駅北側を経由し夙川グリーンタウンまで結ぶ路線を運行。以前は、六甲アイランド方面への路線も運行していたが、利用者減少のため2020年に運行休止。

海の駅

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空港

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近隣の伊丹市には大阪国際空港が設置されている。芦屋市は空港地元自治体の連合である大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)の一員である。このほか、神戸市にも神戸空港が設置されており、大阪(伊丹)と神戸どちらの空港へも近い。

文化財・文化施設

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旧 山邑太佐衛門邸 (現・ヨドコウ迎賓館)
芦屋市谷崎潤一郎記念館
芦屋市立美術博物館
芦屋市立図書館
明治神宮に於いて奉納土俵入りを行った稀勢の里

主な芦屋市出身者

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著名な居住者

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芦屋市が登場する作品

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小説

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脚注

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注釈

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  1. ^ 兵庫県全体ではほかには加古郡播磨町も、近畿地方の市ではほかには京都府向日市も該当する。
  2. ^ 旧菟原郡の残りは現在の神戸市灘区または東灘区となる。

出典

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  1. ^ 兵庫県. “阪神南県民センター芦屋健康福祉事務所”. 兵庫県. 2024年10月14日閲覧。
  2. ^ 自然から享受した類い稀な住宅地「芦屋」 | 神戸っ子”. kobecco.hpg.co.jp. 2024年10月14日閲覧。
  3. ^ 芦屋・六麓荘町が「日本最後の高級住宅街」と言われる理由”. ゴールドオンライン (2020年12月19日). 2024年9月17日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n 『伝家之宝典 自治団体之沿革 兵庫県之部』240 - 241頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年4月18日閲覧。
  5. ^ 図典 日本の市町村章 p158
  6. ^ 高潮の阪神沿道で三百人行方不明『大阪毎日新聞』昭和9年9月22日号外(『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p229 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  7. ^ 市章・市勢”. 芦屋市. 2023年3月2日閲覧。
  8. ^ 「芦屋ブランドを発展」伊藤舞市長が初登庁」『神戸新聞』2019年6月11日。オリジナルの2019年6月11日時点におけるアーカイブ。2019年6月11日閲覧。
  9. ^ 芦屋市長が収支報告書に虚偽記載 事実認め謝罪”. 神戸新聞 (2011年6月4日). 2011年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月2日閲覧。
  10. ^ “芦屋市長を書類送検、政治資金規正法違反疑い”. 日本経済新聞. (2013年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3102E_R30C13A8CC1000/ 2018年6月10日閲覧。 
  11. ^ 選挙期日と議員任期の「ずれ」の解消に伴う次期県議会議員の任期について”. 兵庫県議会. 2019年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月2日閲覧。
  12. ^ 銀行、手数料安い「自治体指定金融機関」辞退の動き」『産経ニュース』2019年2月26日。2023年3月2日閲覧。
  13. ^ 別冊宝島2611『80年代アイドルcollection』p.100.
  14. ^ 谷口晴紀(編)、2024年1月23日『Triangle magazine 02』〈日向坂46 正源司陽子 cover〉(初版)、東京都: 講談社、158–159頁。ISBN 978-4-06-534773-7

参考文献

[編集]
  • 篠田皇民『伝家之宝典 自治団体之沿革 兵庫県之部』東京都民新聞社地方自治調査会、1932年。

関連項目

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外部リンク

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