災害対策特別委員会

災害対策特別委員会（さいがいたいさくとくべついいんかい）は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。

概要

災害対策特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。災害対策特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第39回国会（1961年（昭和36年）9月25日召集）である。現在まですべての国会で設置されている。 災害対策特別委員会は、災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立を目的に設置されている。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

衆議院

• 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
• 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
• 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

組織

衆議院災害対策特別委員会の員数は40人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

衆議院災害対策特別委員会の組織

2020年（令和2年）10月28日現在

• 災害対策特別委員長
  • 金子恭之（自由民主党・無所属の会）

• 理事
  • 井上貴博、小里泰弘、原田義昭、藤丸敏、堀井学（自由民主党・無所属の会）
  • 岡島一正（立憲民主党・社民・無所属）
  • 大口善徳（公明党）

• 委員
  • 井出庸生、大岡敏孝、金子俊平、神山佐市、工藤彰三、小林史明、杉田水脈、平将明、高木啓、武部新、出畑実、中谷真一、中根一幸、根本幸典、原田憲治、深澤陽一、松本文明、山本幸三（自由民主党・無所属の会）
  • 池田真紀、柿沢未途、神谷裕、小宮山泰子、近藤和也、佐藤公治、高木錬太郎、山本和嘉子、早稲田夕季（立憲民主党・社民・無所属）
  • 江田康幸、岡本三成（公明党）
  • 田村貴昭（日本共産党）
  • 美延映夫（日本維新の会・無所属の会）
  • 古川元久（国民民主党・無所属クラブ）

所管事項

衆議院災害対策特別委員会の所管事項は次の通り。

1. 災害対策の樹立

国政調査案件

1. 災害対策に関する事項

参議院

組織

参議院災害対策特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。

参議院災害対策特別委員会の組織

2020年（令和元年）10月31日現在

• 災害対策特別委員長
  • 新妻秀規（公明党）

• 理事
  • 足立敏之、馬場成志（自由民主党・国民の声）
  • 斎藤嘉隆（立憲民主・社民）
  • 杉久武（公明党）

• 委員
  • 大野泰正、加田裕之、酒井庸行、自見英子、園田修光、滝沢求、野村哲郎、藤木眞也（自由民主党・国民の声）
  • 小沼巧、熊谷裕人、塩村文夏（立憲民主・社民）
  • 平木大作（公明党）
  • 室井邦彦（日本維新の会）
  • 浜口誠（国民民主党・新緑風会）
  • 武田良介（日本共産党）

所管事項

参議院災害対策特別委員会の所管事項は以下の通り。

1. 災害に関する諸問題を調査と対策樹立

国政調査案件

1. 災害対策樹立に関する事項

所管国務大臣等

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。災害対策特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

• 内閣府特命担当大臣（防災担当）兼国土強靭化担当大臣
  • 小此木八郎（自由民主党）
• 内閣府副大臣（防災担当）
  • 赤沢亮正（自由民主党）
• 内閣府大臣政務官（防災担当）
  • 和田義明（自由民主党）
• 以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

外部リンク

• 衆議院 災害対策特別委員会 委員名簿 - 衆議院
• 参議院 災害対策特別委員会 委員名簿 - 参議院