日本の行政機関

日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）は、日本国政府の行政事務を担当する行政機関である。一般に、内閣府設置法が定める内閣府およびその外局（行政委員会および庁）ならびに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省およびそれらの外局（行政委員会および庁）をいう。

国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に「府省」とも呼ばれる。

「日本の行政機関」に該当するのは、内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局および会計検査院である。

また「1府11省3庁」とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会（警察庁）のことを指す。

概説

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という（国家行政組織法第5条第1項）^{[注 1]}。

各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条第3項）。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条）。

機関名			長の名称	設置根拠法、備考など
内閣			内閣総理大臣	日本国憲法、内閣法。
	内閣官房		内閣官房長官^[A]	内閣法
	内閣法制局		内閣法制局長官^[A]	内閣法制局設置法
	国家安全保障会議		国家安全保障会議議長^[B]	国家安全保障会議設置法
	都市再生本部		都市再生本部長^[B]	都市再生特別措置法
	構造改革特別区域推進本部		構造改革特別区域推進本部長^[B]	構造改革特別区域法
	知的財産戦略本部		知的財産戦略本部長^[B]	知的財産基本法
	地球温暖化対策推進本部		地球温暖化対策推進本部長^[B]	地球温暖化対策の推進に関する法律
	地域再生本部		地域再生本部長^[B]	地域再生法
	郵政民営化推進本部		郵政民営化推進本部長^[B]	郵政民営化法
	中心市街地活性化本部		中心市街地活性化本部長^[B]	中心市街地の活性化に関する法律
	道州制特別区域推進本部		道州制特別区域推進本部長^[B]	道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
	総合海洋政策本部		総合海洋政策本部長^[B]	海洋基本法
	宇宙開発戦略本部		宇宙開発戦略本部長^[B]	宇宙基本法
	総合特別区域推進本部		総合特別区域推進本部長^[B]	総合特別区域法
	原子力防災会議		原子力防災会議議長^[B]	原子力基本法
	国土強靭化推進本部		国土強靭化推進本部長^[B]	強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
	健康・医療戦略推進本部		健康・医療戦略推進本部長^[B]	健康・医療戦略推進法
	水循環政策本部		水循環政策本部長^[B]	水循環基本法
	まち・ひと・しごと創生本部		まち・ひと・しごと創生本部長^[B]	まち・ひと・しごと創生法
	サイバーセキュリティ戦略本部		サイバーセキュリティ戦略本部長^[C]	サイバーセキュリティ基本法
	特定複合観光施設区域整備推進本部		特定複合観光施設区域整備推進本部長^[B]	特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
	ギャンブル等依存症対策推進本部		ギャンブル等依存症対策推進本部長^[C]	ギャンブル等依存症対策基本法
	アイヌ政策推進本部		アイヌ政策推進本部長^[C]	アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
	国際博覧会推進本部		国際博覧会推進本部長^[B]	令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
	新型インフルエンザ等対策推進会議		新型インフルエンザ等対策推進会議議長	新型インフルエンザ等対策特別措置法
	船舶活用医療推進本部		船舶活用医療推進本部長	災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律
	人事院		人事院総裁	国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
	内閣府		内閣総理大臣	内閣府設置法
		地方創生推進事務局	地方創生推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		知的財産戦略推進事務局	知的財産戦略推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		科学技術・イノベーション推進事務局	科学技術・イノベーション推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		健康・医療戦略推進事務局	健康・医療戦略推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		北方対策本部	北方対策本部長^[D]	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		総合海洋政策推進事務局	総合海洋政策推進事務局長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		金融危機対応会議	金融危機対応会議議長^[B]	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
		民間資金等活用事業推進会議	民間資金等活用事業推進会議会長^[B]	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。内閣府の特別の機関。
		孤独・孤立対策推進本部	孤独・孤立対策推進本部長^[B]	孤独・孤立対策推進法。内閣府の特別の機関。
		高齢社会対策会議	高齢社会対策会議会長^[B]	高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
内閣	内閣総理大臣	1885年（明治18年）12月22日	太政官	－	－
外務省	外務大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	外国官	－	－
大蔵省	大蔵大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	会計官	2001年（平成13年）1月6日	財務省金融庁
司法省	司法大臣	明治4年7月9日（1871年8月24日）	刑部省	1948年（昭和23年）2月15日	法務庁検察庁最高裁判所事務局
文部省	文部大臣	明治4年7月18日（1871年9月2日）	－	2001年（平成13年）1月6日	文部科学省
陸軍省	陸軍大臣	明治5年2月28日（1872年4月5日）	兵部省	1945年（昭和20年）12月1日	第一復員省
海軍省	海軍大臣	明治5年2月28日（1872年4月5日）	兵部省	1945年（昭和20年）12月1日	第二復員省
内務省	内務大臣	1873年（明治6年）11月10日	－	1947年（昭和22年）12月31日	内事局建設院全国選挙管理委員会
農商務省	農商務大臣	1881年（明治14年）4月7日	工部省	1925年（大正14年）4月1日	農林省（第1次）商工省（第1次）
逓信省（第1次）	逓信大臣	1885年（明治18年）12月22日	工部省	1943年（昭和18年）11月1日	運輸通信省
拓殖務省	拓殖務大臣	1896年（明治29年）4月1日	－	1897年（明治30年）9月2日	内務省
鉄道省	鉄道大臣	1920年（大正9年）5月15日	鉄道院（内閣）	1943年（昭和18年）11月1日	運輸通信省
農林省（第1次）	農林大臣	1925年（大正14年）4月1日	農商務省	1943年（昭和18年）11月1日	農商省
商工省（第1次）	商工大臣	1925年（大正14年）4月1日	農商務省	1943年（昭和18年）11月1日	農商省軍需省
拓務省	拓務大臣	1929年（昭和4年）6月10日	内務省	1942年（昭和17年）11月1日	外務省内務省大東亜省
企画院	企画院総裁	1935年（昭和10年）5月10日	内閣調査局（第1次）	1943年（昭和18年）11月1日	内閣参事官（内閣参事官室）軍需省（移管）内務省（移管）
厚生省	厚生大臣	1938年（昭和13年）1月11日	内務省衛生局内務省社会局	2001年（平成13年）1月6日	厚生労働省
情報局	情報局総裁	1940年（昭和15年）12月6日	内閣情報部	1945年（昭和20年）12月31日	－
大東亜省	大東亜大臣	1942年（昭和17年）11月1日	拓務省	1945年（昭和20年）8月26日	外務省
運輸通信省	運輸通信大臣	1943年（昭和18年）11月1日	逓信省鉄道省	1945年（昭和20年）5月19日	逓信院（内閣）運輸省
農商省	農商大臣	1943年（昭和18年）11月1日	農林省商工省	1945年（昭和20年）8月26日	農林省商工省
軍需省	軍需大臣	1943年（昭和18年）11月1日	商工省企画院	1945年（昭和20年）8月26日	商工省（第2次）
綜合計画局	綜合計画局長官	1944年（昭和19年）11月1日	内閣参事官（内閣参事官室）	1945年（昭和20年）8月31日	内閣調査局（第2次）
運輸省	運輸大臣	1945年（昭和20年）5月19日	運輸通信省	2001年（平成13年）1月6日	国土交通省
農林省（第2次）	農林大臣	1945年（昭和20年）8月26日	農商省	1978年（昭和53年）7月5日	農林水産省
商工省（第2次）	商工大臣	1945年（昭和20年）8月26日	軍需省農商省	1949年（昭和24年）5月25日	通商産業省
内閣調査局（第2次）	内閣調査局長官	1945年（昭和20年）9月1日	綜合計画局	1945年（昭和20年）11月24日	内閣審議室
戦災復興院	戦災復興院総裁	1945年（昭和20年）11月5日	－	1947年（昭和22年）12月31日	建設院
第一復員省	第一復員大臣	1945年（昭和20年）12月1日	陸軍省	1946年（昭和21年）6月15日	復員庁第一復員局
第二復員省	第二復員大臣	1945年（昭和20年）12月1日	海軍省	1946年（昭和21年）6月15日	復員庁第二復員局
復員庁	復員庁総裁	1946年（昭和21年）6月15日	第一復員省第二復員省	1947年（昭和22年）10月15日	厚生省第一復員局^{[注 13]} 総理府第二復員局^{[注 14]}
逓信省（第2次）	逓信大臣	1946年（昭和21年）7月1日	逓信院（内閣）	1949年（昭和24年）6月1日	郵政省電気通信省
物価庁	物価庁長官	1946年（昭和21年）8月12日	大蔵省物価部	1952年（昭和27年）4月1日	経済安定本部
経済安定本部	経済安定本部総務長官	1946年（昭和21年）8月12日	－	1952年（昭和27年）8月1日	経済審議庁
行政調査部	行政調査部総裁	1946年（昭和21年）10月28日	－	1948年（昭和23年）7月1日	行政管理庁
総理庁	内閣総理大臣	1947年（昭和22年）5月3日	－	1949年（昭和24年）6月1日	総理府
労働省	労働大臣	1947年（昭和22年）9月1日	厚生省	2001年（平成13年）1月6日	厚生労働省
賠償庁	賠償庁長官	1948年（昭和23年）2月1日	－	1952年（昭和27年）4月28日	総理府
内事局	内事局長官	1948年（昭和23年）1月1日	内務省	1948年（昭和23年）3月7日	総理庁官房自治課地方財政委員会国家地方警察本部国家消防庁法務庁特別審査局法務庁民事局第五課
建設院	建設院総裁	1948年（昭和23年）1月1日	内務省国土局内務省調査局総務課及び第一課	1948年（昭和23年）7月10日	建設省

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
宮内省	宮内大臣	明治2年7月8日（1869年8月15日）	－	1947年（昭和22年）5月2日	宮内府農林省林野局
元老院	元老院議長	1875年（明治8年）4月14日	－	1890年（明治23年）10月20日	－
内大臣官房	内大臣	1885年（明治18年）12月22日	－	1908年（明治41年）1月1日	内大臣府
枢密院	枢密院議長	1888年（明治21年）4月30日	－	1947年（昭和22年）5月2日	－
会計検査院	会計検査院長	1890年（明治23年）3月5日	－	－	－
行政裁判所	行政裁判所長官	1890年（明治23年）10月1日	－	1947年（昭和22年）5月2日	－
内大臣府	内大臣	1908年（明治41年）1月1日	－	1945年（昭和20年）11月24日	宮内省侍従職内記部

名称	長	設置年月日	主な前身	廃止年月日	主な後身
台湾総督府	台湾総督	1896年（明治29年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日^{[注 16]}	－
統監府	統監	1905年（明治38年）12月21日	－	1910年（明治43年）10月1日	朝鮮総督府
関東総督府 →関東都督府	関東総督 →関東都督	1906年（明治39年）9月1日	－	1919年（大正8年）4月12日	関東庁関東軍
樺太庁	樺太庁長官	1907年（明治40年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日^{[注 16]}	－
朝鮮総督府	朝鮮総督	1910年（明治43年）10月1日	統監府	1949年（昭和24年）6月1日^{[注 16]}	－
関東庁	関東長官	1919年（大正8年）4月12日	関東都督府	1934年（昭和9年）12月26日	関東局
南洋庁	南洋庁長官	1922年（大正11年）4月1日	－	1949年（昭和24年）6月1日^{[注 16]}	－
関東局	満洲国駐箚特命全権大使	1934年（昭和9年）12月26日	関東庁	1949年（昭和24年）6月1日^{[注 16]}	－

概説

現行の行政機関の一覧

現行の行政機関の組織図

中央省庁再編以降の廃止、新設外局

廃止された外局

新設された外局

日本の行政機関一覧

脚注

注釈

関連項目

外部リンク