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| 城内 実 きうち みのる | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1965年4月19日（59歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都新宿区 |
| 出身校 | 東京大学教養学部 |
| 前職 | 国家公務員（外務省） |
| 所属政党 |
（自由民主党（森派）→） （無所属（平沼グループ）→） 自由民主党（無派閥） |
| 称号 | 教養学士 |
| 公式サイト | 城内 実（きうちみのる）オフィシャルサイト |
| 選挙区 | 静岡7区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 |
2003年11月9日 - 2005年8月8日 2009年9月1日[1] - 現職 |
城内 実（きうち みのる、1965年〈昭和40年〉4月19日 - ）は、日本の政治家、元外務官僚である。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、星槎大学客員教授[2]。
外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、環境副大臣（第4次安倍再改造内閣）を務めた。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]東京都新宿区余丁町に秋田県雄勝郡出身の母方の父が当時会計事務所を構えており、その近くの産婦人科で城内は生まれた[3]。本籍地は父・城内康光の実家の静岡県浜松市浅田町だった[3]。城内の出生時、父の康光は広島県警察捜査第二課長を務めており、広島抗争を担当していたため家族に被害が及ばないよう、康光を除き城内家は東京都新宿区に居住していた[3]。1965年から1968年は広島にて過ごす[4]。
学歴
[編集]1968年新宿区立淀橋第四幼稚園入園[4]。1971年、父の在独日本国大使館勤務に伴い、ボン附近教授言語ドイツ語のゴーテン小学校入学[5][4]。1975年神戸市立諏訪山小学校編入[4]。1977年港区立檜町小学校編入[4]。1978年横浜市立中田小学校卒[4]。開成高等学校、東京大学教養学部国際関係論分科卒業。
外務省職員
[編集]大学卒業後、外務省に入省。入省同期に岡井朝子国連事務次長補などがいる[4][6][7]。ドイツ語研修を受け、1990年に在ドイツ日本国大使館 勤務、1996年には天皇や首相のドイツ語通訳官となる。アジア局北東アジア課課員（韓国担当）時代には、大学入試センター試験の外国語試験に朝鮮語を新たに加えるよう、文部科学省に働きかけた[8]。2002年に外務省を退官。
政治家として
[編集]
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2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に静岡7区から無所属で出馬。当時、静岡7区は与党・保守新党の熊谷弘党首の選挙区であり、表向きの与党候補は熊谷であった。しかし熊谷は民主党を離党して与党入りした経緯が批判されていたこともあり、自由民主党静岡県連は城内を支援、城内は熊谷や民主党の樋口美智子らを破り初当選した。
2005年の郵政国会では、安倍晋三自民党幹事長（当時）の再三の説得にも応じず、郵政民営化法案の採決において首相（当時）の小泉純一郎の出身派閥である森派（清和政策研究会）に所属する国会議員のうち、唯一反対票を投じた。そのため、直後の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として送り込まれた自民党公認の片山さつきに748票の僅差で敗れ、落選した。選挙後、離党勧告を受けたため自民党を離党。その後、拓殖大学客員教授を歴任。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に静岡7区から再び出馬し、前回敗れた片山や民主党新人の斉木武志を下し、国政に復帰した[1]。
2009年9月15日、平沼赳夫、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成した[9]。2010年4月10日に結党した、平沼を代表とする政党「たちあがれ日本」には、地元後援会の調整を理由に参加せず、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」に残留（同会会長は小泉が引き継いだ）[10]。同年9月12日、自民党静岡県第7選挙区支部が復党要請を行う方針を固めた[11]。
2011年7月、自民党に復党する方向で調整を進めることを自民党との間で合意し、時期と手順を党側に一任[12]。同年12月、「国益と国民の生活を守る会」は解散し、小泉龍司と共に自由民主党・無所属の会に合流[要出典]。2012年5月18日、自由民主党党紀委員会により城内の復党が承認され、約7年ぶりに自民党に復党。
2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた[13]。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬し、斉木らを破り3選[14]。選挙後に発足した第2次安倍内閣で、外務大臣政務官に任命された。
2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任（第3次安倍内閣でも留任）。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬。若手への応援で本人も不在が多くなる選挙戦であったが、最後まで安定した戦いを続け、民主党新人の松本泰髙らを破り4選を果たした[15][16]。
2016年9月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任[17]。
2017年8月、自民党経済産業部会長と情報調査局長に就任[18]。同年10月の総選挙において5選[19]。
2018年10月、第4次安倍改造内閣にて、環境副大臣に就任[20]。
政策・主張
[編集]教育
[編集]グローバル化の時代において、真の国際人となるために、語学力だけでなく、自国の歴史や伝統文化について語れる重要性を唱え、国語教育、歴史教育の必要性を主張。地域共同体の崩壊や人間関係の希薄化に直面する現代にあって、日本社会に息づく道徳や公序良俗の精神を護る日本人を育てることが必要と訴える。
農林水産業
[編集]主要先進国のなかで日本の食糧自給率が低いことに危機感を示し、安全な食糧を安定確保のために取り組むべきと主張。農林水産業の振興は、国土保全・水源涵養し、土砂崩れ等の防災の減少につながると主張し、田園風景や農山漁村の再興に強い関心を示す。
経済産業
[編集]グローバルな自由主義経済拡大の負の側面である、大企業による市場の過度な支配や急速な格差拡大を問題視。大企業と中小企業、都市と地方といった関係に存在する経済的な不均衡の是正のために、政治が適切に介入する必要性を主張。
外交安保
[編集]世界平和に対して東アジアの情勢が重要との認識を示す。北朝鮮による国家犯罪である拉致を非難し、拉致被害者全員の早期救出と、被害者家族へのさらなる支援を主張。大国であるアメリカや中国との関係だけでなく、インドやロシアとの新たな関係作りの中から東アジアの恒久平和を模索する必要性を訴える。自身の外交官としての経験から、各国の文化や個性を尊重する重要性を認識。地域共同体を大切にし、政治的、文化的に成熟している欧州には、多くの学ぶべきものがあるとする。
環境
[編集]国家レベルでのCo2削減や、省エネや環境技術など企業レベルの取り組みを前提に、地域の資源回収やボランティア活動、生活様式・意識の改革といった個人レベルでの変化を促す政策を主張。「私にとって一生を賭けるテーマ」とも述べている。
年金医療福祉
[編集]誰もが公平に高度な医療を受けられる医療制度や、弱者に配慮した数々の支援制度といった日本の社会保障制度を評価し、日本人の心情や生活様式に合わせたものである必要があるとの認識を示す。
諸ソース
[編集]消費税増税
[編集]- 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している[22]。
- 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[23]。
- 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[24]。
- 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務めている[25]。
- 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[26]。
選択的夫婦別姓
[編集]- 2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べた[27]。
- 2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答[28]。
- 2021年、選択的夫婦別姓の導入反対の文書を地方議会議長に郵送[29]。
その他
[編集]- 永住外国人への地方選挙権付与に反対[30]。
- 人権擁護法案・人権侵害救済法案に反対しており、人権擁護・人権侵害救済という名の下に国民の表現の自由を過度に監視・管理することによって、ナチス・ドイツ期のゲシュタポのような秘密警察法案のようなものに大化けする可能性があると述べた[31]。
- 日本会議の機関誌「日本の息吹」においては、「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている[32][33]。
- 靖国神社に変わる無宗教の国立追悼施設を設立することに反対。「霊にも民主主義がある、反対すると思う。見えないものに守られ動かされる感性が霊性なんです」と述べる[34]。
- 朝鮮語のセンター試験導入に関して、自身が働きかけ実現したとブログで述べている。[35]→「在日特権 § 大学受験面での優遇」も参照
- 外務省アジア局北東アジア課課員として日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている[35]。
エピソード
[編集]アルジェリア人質事件
[編集]当時、外務政務官として訪欧中であった城内は、アルジェリア人質事件を受け、アルジェリアへ急行。翌日には現地に到着し、連絡調整役を担当。セラール首相、メデルチ外相等との交渉や、日本の官邸や外務省への情報伝達を行った[36]。また、日本人の安否確認や死亡した日本人の遺体搬送等を行った。帰国後、安倍総理に報告し、マスコミの取材に応じた[37]。本人曰く、遺族に配慮し多くの取材を断った[38]。
国連人権高等弁務官ナバネセム・ピレーを非難
[編集]自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と批判した[39]。
評価
[編集]- 2018年週刊現代掲載「将来、総理になれる人 なれない人」全国会議員ランキングで706人のうち12位。「政策」、「行動」、「人間」の基準がどれも満点[40]。「ダークホース」として、次のように評価されている。
「外交官上がりで頭の回転は速く、政策能力も秘めている。行動力や発言力、将来の芽がある一人。'05年の郵政国会では、清和会所属にもかかわらず、郵政民営化法案で反対票を投じるなど、自分の保身を考えずに筋を通すのは評価できる。さらに、選挙時に若手の応援に回るなど面倒見も良く、慕われている」[40] — 週刊現代、2018年
- 2019年週刊現代掲載の連載記事「亀井静香の政界交差点」で「今の永田町には、残念ながらそんな気骨のある奴は少ない。そのなかでブレずに、自分の信念を貫き通してきた現役政治家が、城内実だ。」と記載されている。
ドイツとの交流
[編集]
幼少期の一時期と外交官時代にドイツに滞在経験があり、天皇及び首相の通訳官を務めたほど、ドイツ語が流暢。日独議員連盟事務局長を務めており、定期的に訪独するとともに、来日したドイツ政治家との交流を積極的に行っている。[42]城内実オフィシャルサイトにフォルカー・カウダードイツ連邦議会院内総務（当時）、クリスティアン・リントナードイツ自由民主党党首等との交流が掲載[43]。
人物
[編集]眞鍋かをりの写真を選挙ポスターに掲載
[編集]- 城内は眞鍋のポスターを選挙区内に掲載し、また眞鍋から「心願成就まで禁酒されているそうですが、早く祝杯を挙げられる日が来ることを祈っています」との応援メッセージも届いたと発表した。しかし、ポスターに使用された眞鍋の写真について、眞鍋自身の主張によると、かつて城内と対談した際に撮影されたもので、「何故その写真がポスターになってしまっているのかわからず困惑しています」[44]とのコメントを公表した。
- また、眞鍋はこの件において特定の政党・政治家を応援することはありえないとした[44]。城内の選挙対策事務所側は眞鍋の所属事務所に許諾を得たと主張しているが[45]、所属事務所側は「全く聞いていないので、コメントできない」[45]と述べた。なお、ポスターには眞鍋が演説会に出席すると書かれているが、選挙対策事務所は眞鍋に出席要請をしていないことを認めた[45]。
- 眞鍋自身は否定しているが、特定政治家の支援者をテレビに出演させることは問題があると判断し、フジテレビジョンは自社の番組において眞鍋の出演を見送ることを決定した[45]。なお、城内のブログは炎上状態となっているとの報道がなされた[46]。城内は抗議を受けた後も「ポスターを撤去するつもりはない」としていた。
- その後、眞鍋との対談を仲介した、城内の後援会幹部でイベント会社「オフィスプロペラ」の社長・木村正明が事情を説明、同年6月から後援会と同社との間で城内と眞鍋の2人を起用したポスターの制作の話が持ち上がり、同社が眞鍋の所属事務所から写真の掲載許可を取った上でポスターが作られたが、眞鍋側には正確な意図が伝わっていなかったと謝罪した。また城内側も眞鍋のテレビ出演の見合わせを受け、芸能活動に支障を来すことは本意でないとして、ポスターの撤去と対談の動画の削除を行った[47][48]。これを受け眞鍋の所属事務所アヴィラは公式サイトにおいて、オフィスプロペラ側に対しポスター・インターネット上での眞鍋の写真掲載許可は出しておらず、またオフィスプロペラにポスター使用のために眞鍋の写真を貸与した事実は無いという公式な見解を示した[49]。
- 2009年8月下旬、アヴィラの事実上のオーナー・牧野昌哉が脱税容疑で逮捕された際、牧野が事前にポスター掲載を了承していたものの、そのことが眞鍋に伝達されていなかったとする関係者のコメントが報道された[50]。
その他
[編集]- 1950年代のヴィンテージ・オーディオのマニアで、SPレコードのコレクターでもある。ブログで時折こうした話題に触れている[51]。また外交官時代には、ミニコミ誌『月曜評論』誌上に「SPレコード収集家」の肩書で、自身が所有するレコードについての連載を持っていたこともある。
- 自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と批判した[52]。
- 2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして城内らを批判した[29][53][54][55]。
所属団体・議員連盟
[編集]- 家族の絆特命委員会
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
- 国家基本問題研究所
- 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟
- 神道政治連盟国会議員懇談会（事務局長）[56][57][58]
- 真の人権擁護を考える懇談会（事務局長）
- 自民党たばこ議員連盟[56]
- 創生「日本」[57]（事務局次長）
- 日本会議国会議員懇談会[57]
- 日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連・会長代行）
- 日本の未来を考える勉強会[25]（顧問）
- 日本の領土を守るため行動する議員連盟
- 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
- 保守団結の会（代表世話人）
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[57]
- TPP交渉における国益を守り抜く会
栄典
[編集]
ドイツ：ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章[59]
スペイン：スペイン文民功労勲章[60]
著書
[編集]- 『政治家の裏事情』（2012/5/11、幻冬舎）ISBN 9784344021808
論文
[編集]脚注
[編集]- ^ a b 平成21年（2009年）9月1日静岡県選挙管理委員会告示第72号
- ^ 共生科学部 教員紹介｜星槎大学
- ^ a b c 『◇ コ ラ ム ◇ 私の半生（その一）« 城内実のとことん信念ブログ』、2008年2月28日
- ^ a b c d e f g 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト（プロフィール）
- ^ 日本警察官僚総合名鑑 - 2005年発行
- ^ 略歴外務省
- ^ "UNDP Announces Four New Members of Leadership Team"UNDP June 6, 2018
- ^ 『在日外国人の地方参政権問題 « 城内実のとことん信念ブログ』、2010年1月13日。
- ^ 平沼氏ら3人が衆院新会派を結成nikkansports.com（共同）2009年9月15日
- ^ 毎日新聞2010年4月11日配信記事 Archived 2010年4月13日, at the Wayback Machine.
- ^ “自民支部、浜松の城内実議員に復党要請へ” (日本語). 読売新聞. (2010年9月14日) 2010年9月15日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “城内氏、自民復党へ 党本部・県連と合意”. 静岡新聞. (2011年7月30日)
- ^ 自民党総裁選推薦人の一覧 日本経済新聞 2012年9月14日 2014年12月22日閲覧。
- ^ 平成24年（2012年）12月18日静岡県選挙管理委員会告示第66号
- ^ 「地域に活力を ― 総選挙しずおか 県内の小選挙区・比例東海当選者 ― 7区 城内実さん きめ細かい外交を」 『中日新聞』（中日新聞東海本社） 2014年12月15日朝刊 第11-12版 pp.12-13
- ^ 平成26年（2014年）12月16日静岡県選挙管理委員会告示第63号
- ^ 国家基本政策に棚橋氏＝衆院委員長など内定－自民
- ^ 改憲本部長、保岡氏留任 行革本部長に細田氏 自民党 日本経済新聞 2017年8月22日
- ^ 平成29年（2017年）10月24日静岡県選挙管理委員会告示第67号
- ^ 第４次安倍改造内閣 副大臣２５人、政務官２７人の顔ぶれ 産経新聞 2018.10.4付
- ^ 『政策・理念』 城内実オフィシャルサイト 2021年4月1日閲覧
- ^ “2012衆院選 静岡７区 城内 実”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “2014衆院選”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “第48回衆院選 自民 静岡７区 城内 実”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ a b “会員一覧”. 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月18日閲覧。
- ^ “賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言”. 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 第174回国会 法務委員会 第7号
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ a b “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 1/3【討論！】危ない！人権救済法案の行方 桜H24/10/20
- ^ 日本の息吹、2008年4月号
- ^ 「ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編）」、リテラ、2014年12月8日
- ^ 「戦後70年に向けて:いま靖国から」、毎日新聞、2014年6月14日
- ^ a b https://www.m-kiuchi.com/2010/01/13/chihousannseikennmondai/
- ^ “在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書”. 首相官邸. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “得意の外交で奮闘 城内政務官 郵政選挙落選から苦節７年余”. 株式会社産業経済新聞社 2021年3月9日閲覧。
- ^ “アルジェリア人質事件で政務官として対応”. 城内みのる講演会 2021年3月9日閲覧。
- ^ 動2013：秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 毎日新聞2013年12月6日
- ^ a b “将来、総理になれる人 なれない人”. 週刊現代: p. 64-72. (2018年10月13日)
- ^ “Will Japan's Next Prime Minister Manage the U.S. Relationship Well?” (英語). ニューズウィーク. (2020年1月9日) 2021年3月10日閲覧。
- ^ 『日独友好議員連盟 ドイツ出張』 城内実オフィシャルサイト 2021年3月8日閲覧。
- ^ 『フォルカー・カウダードイツ連邦議会議員来日』 城内実オフィシャルサイト 2021年3月9日閲覧
- ^ a b 『眞鍋かをり、城内実氏の選挙援軍報道に困惑』産経新聞、2009年7月29日 Archived 2009年8月1日, at the Wayback Machine.
- ^ a b c d 『眞鍋かをりさん激怒「応援してない！」のに選挙ポスター掲載』スポーツ報知、2009年7月30日 Archived 2009年8月1日, at the Wayback Machine.
- ^ 『城内実氏が眞鍋かをり写真の“勝手使用”に反論「無断使用ではない」。』ナリナリドットコム、2009年7月29日。
- ^ 「えっ」と思った…眞鍋&城内ポスター撤去で決着,夕刊フジ2009年7月31日
- ^ 眞鍋かをり写真使用は無断じゃなかった,デイリースポーツ,2009年8月1日 Archived 2009年8月2日, at the Wayback Machine.
- ^ 眞鍋かをりのポスター掲載許可に関して,アヴィラ,2009年8月1日
- ^ 逆上・眞鍋かをり 牧野容疑者を訴える!? リアルライブ2009年8月26日
- ^ ５０年代のGEのフォノアとカートリッジ城内実ブログ2014年7月6日
- ^ 動2013：秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 毎日新聞2013年12月6日
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
- ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ a b “20191119東京パーティーご案内チラシ完成版”. 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト. 2020年4月18日閲覧。
- ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ 神政連国会議員懇が総会 安倍氏「神社通じて日本人の心育った」 事務局長に城内氏産経ニュース 2020.12.16
- ^ 『ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章』 城内実オフィシャルサイト 2021年3月9日閲覧
- ^ 『スペイン文民功労勲章受章』 城内実オフィシャルサイト 2021年3月9日閲覧
関連項目
[編集]- 太田誠（後援会長）
外部リンク
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 渡嘉敷奈緒美 伊藤忠彦 |
環境副大臣 秋元司と共同 2018年 -2019年 |
次代 佐藤ゆかり 石原宏高 |
| 先代 岸信夫 三ツ矢憲生 |
外務副大臣 中山泰秀と共同 2014年 - 2015年 |
次代 木原誠二 武藤容治 |
| 先代 村越祐民 風間直樹 浜田和幸 |
外務大臣政務官 若林健太 阿部俊子と共同 2012年 - 2013年 |
次代 石原宏高 木原誠二 牧野京夫 |
| 議会 | ||
| 先代 今津寛 |
衆議院北朝鮮による拉致 問題等に関する特別委員長 2016年 - 2017年 |
次代 江藤拓 |
| 環境副大臣 (2018年-2019年) | |
|---|---|
| 外務副大臣（2014年-2015年） | |
|---|---|
| 外務大臣政務官（2012年-2013年） | |
|---|---|
|