利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/2月27日～2月29日

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2月27日（73）

• アメリカ合衆国
  • 米財務省が、紅海での商船攻撃を巡り、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のモハマド・レザ・ファラザデ副司令官や、フーシのメンバーら、中国の企業に1億ドル以上のイラン商品を輸送した船舶を運営する2社を制裁対象に指定したと発表。
  • エマニュエル・マクロン仏大統領がウクライナに欧米諸国の地上部隊を派遣する選択肢を排除しないと述べたのを受け、アメリカ国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官がウクライナに駐在する唯一の米軍関係者はキーウの米大使館と協力してウクライナに供与された武器の説明責任に関する「重要な仕事」をしているとした上で、米国は地雷除去や武器生産、サイバー作戦のために部隊を派遣しないと表明するとともに、ウクライナに自国の部隊を派遣するかどうかはフランスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国が「主権に基づいて決定」する問題だとの見解を示す。米国務省のマシュー・ミラー報道官も、訓練などの目的で米軍を派遣する可能性について、「ウクライナに地上部隊を派遣するつもりはない。大統領も明言している」とコメントした。
  • 外務省の船越健裕外務審議官が、ワシントンD.C.でカート・キャンベル米国務副長官と会談。
  • バイデン米大統領が、ホワイトハウスでジョンソン下院議長ら議会指導部と会談し、3月1日に一部のつなぎ予算が期限を迎える中で「政府閉鎖は経済に大きな打撃を与える」として政府機関の部分的な閉鎖を回避するよう議会に速やかな行動を促す。ジョンソンは会談後、記者団に対し閉鎖回避に「極めて楽観的だ」と語った。
  • イエレン米財務長官が、訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、イスラエルのネタニヤフ首相に対しパレスチナ人に対する労働許可証の復活やヨルダン川西岸での物流や人の往来などへの締め付けの緩和を求める書簡を送ったと発表。「パレスチナ住民がイスラエルで働けないようにすることは、西岸の収入に大変大きな悪影響を与えている」と話した一方で「イスラエルもその労働力に依存している」と述べて同国の人手不足を招いていると指摘した。
  • イエレン米財務長官が対ロシア制裁で凍結している資産を没収しウクライナ支援に充てる取り組みに関し、米国と同盟国が凍結した約2850億ドルのロシア資産に絡む選択肢とリスクを精査しているとともに「資産の没収のほか、資産を担保とし、世界市場から借り入れを行うといった案もある」と明らかにしたうえで、「これをどのように進めるか、われわれ（米国）に好ましい戦略はない。G7と同盟国が協力して行動することを望む」として西側諸国の連携の重要性を訴えるとともに、没収によってドルやユーロ、円に悪影響が及ぶ恐れがあるという欧州諸国の一角が示す懸念については「可能性は極めて低い」という考えを示す。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
  • イエレン米財務長官が訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、ウクライナ侵攻への制裁として凍結した3000億ドル規模のロシア資産の活用について、「ウクライナの抵抗の継続と復興のために必要であり、緊急に取り組むべきだ」と述べ検討を急ぐよう求めるとともに、「国際法だけでなく、経済的、道義的にも強い根拠がある」としてロシアが和平交渉を始めるきっかけにもなり得るとの見方を示す。
  • ミシガン州で11月の大統領選に向けた民主、共和両党の予備選が行われる。民主党ではバイデン大統領が勝利したが、白票に当たる「支持者なし」の票が一定数を占めた。同州のアラブ系コミュニティーでは、対イスラエル軍事支援への抗議のため「支持者なし」を投じるよう呼び掛ける運動が拡大していたという。
  • ブルームバーグ通信が、Appleが電気自動車事業への参入を断念し、EV事業に携わってきた約2000人の従業員の多くが生成AI（人工知能）部門に異動すると報じる。
  • Appleが、10年ほど前に乗り出した電気自動車（EV）の開発から撤退す方針であると報じられる。2014年ごろに開始した「プロジェクト・タイタン（Project Titan）」では、完全自動運転システム搭載車の開発が目標だとされていた。
  • 前季終わりにロサンゼルス・ドジャースに加入した大谷翔平が、シカゴ・ホワイトソックスとのオープン戦にてドジャースデビューを飾り、2番DHとして2ランHRを放つ。試合は9-6でドジャースが勝利した。
• 中華人民共和国
  • 中国海警局がこの日までに福建省に近い台湾離島、金門島の周辺で25日にパトロールや演習をしたとする画像や動画を公開。
  • 中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が、秦剛前外相が全人代代表を辞任したと発表。外相を解任されて以来、消息は知れざるままである。
    • 秦剛前外相が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表を辞任したと、国営新華社通信が報じる。
  • 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が、国家機密の管理を厳格化する「国家秘密保護法」改正案を可決。
• ドイツ
  • ブンデスリーガが外部投資家に放映権の一部を売却する10億ユーロの投資計画を、ファンの激しい抗議で試合が長時間中断する事態が続いていたことを大きな理由に撤回した件について、ドイツサッカーリーグ機構のチェアマンを務めるハンス・ヨアヒム・ヴェツケが「ドイツ人は伝統を重視し、少し古風とさえ言えるかもしれない」「ドイツでは、投資家はおそらく最高の単語ではない」「投資家との契約には、ファンが困ることはしないという明確な線引きがあった。問題は、ファンがわれわれを信じていなかったことだ」「実際これはドイツ社会の問題でもある。市民にアイデアを伝えると、どれも『よくない』と言われるんだ」と述べ、撤回したことは「リーグにとってよくないこと」だったと話すとともに、「反対したのは全体の5パーセントで、そんなに大きな割合ではないが、彼らは組織立ったファンだ」「普通のファンは気にしていなかったが、彼らは特に意見を言わなかった」として抗議は平均的なファンの意見を反映した行動ではなかったと主張。
• 日本
  • ウクライナのコルスンスキー駐日大使が、ロシアの侵攻に対する日本の支援に関し東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「（日本に期待するのは）第一に防空装備、第二に経済支援、第三に戦後復興だ」「ミサイルやドローンに対する防衛装備は人を殺すのではなく、命を守る。日本の平和原則に矛盾するとは思わない」「代わりに戦ってくれと言っているのではない。戦うのはわれわれが頑張るので可能な限りの支援をお願いしたいということだ」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が決まったことについて、スウェーデンの加盟手続き完了に向けた努力に敬意を表する」と歓迎し、「ロシアによるウクライナ侵略などにより国際安全保障環境が厳しさを増す中、同志国間の連携がこれまで以上に重要になっている」と指摘。（cf. 日本とスウェーデンの関係）
  • 上川陽子外相が記者会見で、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が3月12～14日の日程で外務省賓客として来日するとの予定と、ガザ地区に3200万ドルの緊急無償資金協力を行うことを発表。
  • 岸田文雄首相がMeta（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者と首相官邸で面会。同氏は日本での投資に意欲を示し、生成AI（人工知能）の国際的なルール作りを目指す枠組み「広島AIプロセス」を評価したほか、面会後には記者団に「AIとテクノロジーの未来について生産的な会話ができた。日本での取り組みをとても楽しみにしている」と述べたという。
  • 厚生労働省が2023年の人口動態統計の速報値を公表。年間出生数は5.1%減の758631人と、8年連続で過去最少を更新した。（cf. 日本の人口統計）
  • 自民・立憲民主両党が午前、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会開催に向け、政倫審の幹事間で審査の在り方を協議。自民は協議で、議員のみに傍聴を認める妥協案での決着を改めて主張したが、これに対し立民は「国民に説明責任を果たすべきだ」として報道関係者を含む完全公開を要求し、溝が埋まらぬまま午前に予定されていた幹事会が延期となったという。
  • 日本政府が、経済安全保障上、重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の制度導入に向けた新法案「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律案」を閣議決定。サイバー脅威への対策や重要物資のサプライチェーン（供給網）などの安全保障に支障を与える恐れのある情報を「重要経済安保情報」として指定し、情報漏洩には最大で5年以下の拘禁刑などの罰則を設ける。
  • 台湾有事を想定した沖縄県・先島諸島の住民避難計画に関し、日本政府が、宮古地域（宮古島市、多良間村）は鹿児島空港を、八重山地域（石垣市、与那国町、竹富町）は福岡空港を経由地とし、両空港から各地の避難先へ移送する方向で調整に入ったことが報じられる。なお、気象条件が悪化したケースや、健康上の都合で航空機の利用が困難な人がいることなども考慮し、船舶による避難経路も別途確保するほか、沖縄本島の住民は屋内避難とするという。
  • 政府の規制改革推進会議のワーキンググループが、株式会社の設立などで必要な定款認証制度について議論。検事経験者らが任命される公証人に関し、河野太郎規制改革担当相は「全国平均で3000万円を超える収入があり、ポストの98%を天下りが占めている。『天下り利権』と言わざるを得ない」と批判した。
  • 木原稔防衛相が衆院予算委員会分科会で自民党の小森卓郎氏の質問に対し、「被災者を元気づける一つの方法として大変意義がある。前向きに進めていく」として能登半島地震を受け3月に同半島上空で航空自衛隊の曲技チーム「ブルーインパルス」を飛行させる方向で検討する考えを示す。もともと北陸新幹線の金沢～敦賀間が開業する3月16日に石川、福井両県で展示飛行を予定しており、能登での飛行はこの前後で調整するという。
  • 午後2時半ごろ、吉田隆行全国町村会長、矢田富郎石川県町長会長が首相官邸を訪れ、岸田首相が両名から能登半島地震に関する緊急要望書を受け取る。
  • 参院各会派でつくる参院改革協議会が、国会内で会合を開く。自民党派閥の裏金事件を受け、同党の世耕弘成前参院幹事長が座長を辞任した影響で、2023年9月を最後に中断していた。後任の座長には同党の松山政司参院幹事長が就任し、会合後の記者会見で「わが党のことが原因で（議論再開に）時間がかかったことを（各党に）おわびした」と述べた。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、4月の衆院東京15区補欠選挙に擁立した新人の公認を取り消したことについて「有権者や関係者におわびしたい。混乱を生じさせ、深く反省している」「見抜けなかったのは手続きの瑕疵だ。公認プロセスを改善していく」と述べる。
  • 公明党が、皇室典範改正検討委員会（委員長・北側一雄副代表）を国会内で開き、安定的な皇位継承に向けた皇族数の確保策に関する議論を開始。会合では、政府の有識者会議が2021年の報告書で示した(1)「女性皇族が結婚後も皇室にとどまる」(2)「旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する」の2案を議論したとのことで、出席者によると女性皇族が皇籍にとどまる案について容認論が多かった一方、「本人の意向を尊重する必要がある」との意見も出たという。（cf. 皇位継承問題）
  • 外務省が、国際社会で核軍縮・不拡散の機運を醸成するため、海外の研究機関やシンクタンクに専門家を配置する取り組みを始めると発表。研究機関側が人選し、費用は日本側が拠出した30億円で賄うという。
  • 自民党の石破茂元幹事長を中心とする石破グループが国会内で政策勉強会を開き、15人が参加。石破は冒頭あいさつで「勉強会を久々に再開する。別に何らよこしまな意図があるわけではない」と強調したが、党関係者は「総裁選に向けた動きとしか捉えられない」との見方を示した。
  • 岐阜県岐南町の小島英雄町長（74）からのセクハラを複数の女性職員が訴えていた問題で、町の第三者委員会が、小島氏が尻を触るなどの行為や恫喝などのパワハラ、99のセクハラがあったと認定し、「即時の辞職以外の選択肢はない」との結論を示す調査報告書を公表。これについて小島は同日、記者団に「一方的な報告書で中立的ではない。陰謀があるとしか思えない」と反論し、進退について明言を避けた。
  • 上川陽子外相が記者会見で、報道各社の世論調査で「次の首相」として期待度が高まっていることについて問われ、「岸田内閣の外相としての役割に全力を傾注している。日本の将来、若い世代のために何をなすべきかを考えながら脇目も振らずに取り組むというのが、私の率直な気持ちだ」と述べる。
  • 閣議で、2023年に全国の警察が22事件の捜査で通信傍受を行い、計70人を逮捕したとの国会報告が決定される。内訳は覚醒剤取締法違反9件、銃刀法違反3件、組織的犯罪処罰法違反1件などで、傍受の回数は12899回・期間は延べ828日間だった。
  • 閣議で、1月30日に死去した沓掛哲男元防災担当相を従三位に叙することが決まる。生前、旭日大綬章を受章している。
  • 米海軍第7艦隊所属の強襲揚陸艦「アメリカ」が大阪港（大阪市）に寄港し、甲板や航空機の格納庫などが報道陣に公開される。今回の寄港は、九州・沖縄で離島の防衛や奪還を想定して行われている日米共同訓練「アイアン・フィスト」の一環で、乗員交代のため大阪港に2日程度停泊する予定という。艦長のマニュエル・パルド大佐は今回の寄港について「深い友情、価値観を共有する者同士の真の友情を育む機会を与えてくれる」と語った。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で、海外市場で円が買われた流れを引き継ぎ、円相場は1ドル=150円台前半に上昇。
• イギリス
  • ウィリアム皇太子が、ロンドン西郊ウィンザー城で同日に行われた、自身の代父の一人、ギリシャ国王コンスタンティノス2世の追悼行事への参列を「個人的な事情」で取りやめる。チャールズ国王も参加していない。
  • サッカーのイングランド協会カップ5回戦にて、マンチェスター・シティーがルートンに6-2で勝利。アーリング・ハーランドが5得点を決めたという。また、ルートンの橋岡大樹は後半に出場した。
  • ブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFCのロベルト・デ・ゼルビ監督が、三笘薫について「悪い状況だ。（週末の）エバートン戦で出られなかった腰の負傷。大きな問題だ。2、3か月かかるから、シーズンは終わりになると思う」と述べ今季絶望を示唆。
• フランス
  • マクロン大統領が26日に欧州20カ国余りの首脳と閣僚が参加したウクライナ支援会合に際しウクライナへの将来的な部隊派遣の可能性を「排除すべきでない」「ロシアが勝利しないよう、あらゆる必要なことを行う」と述べたことが波紋を広げているのを受け、セジュルネ仏外相が下院で「ウクライナでの地雷除去や兵器の現地生産といった需要に応えるため、新たな活動を検討する必要がある」と説明し、部隊派遣の可能性を残しつつ「交戦（に巻き込まれない）という一線を越えるものではない」と述べる。発言を受け、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はマクロン氏の発言について「ウクライナの戦争が欧州にもたらすリスクを深く理解していることを示したもので、良い兆候だ」と評価した一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は「（部隊派遣が）絶対的に欧米諸国の利益にならないと、肝に銘じるべきだ」と警告した（下記）。
  • フランスの検察が、「銃所持許可を得ていなかった」としてアラン・ドロンの同国中部ドゥシー＝モンコルボン（Douchy-Montcorbon）の自宅から、72丁の銃が警察に押収されたことを発表。3000発超の弾薬と射撃場も見つかったという。
• ブラジル
  • ルラ大統領が夜に放映されたインタビュー番組で、「世界と米国の民主主義体制の存続に向けて、バイデン氏が偉大な保証人であるのは明らかだ」「バイデン氏がこれまで工場の門に立ち、演説では労働者を保護してきた」「バイデン氏の勝利に期待する」と述べ、11月に行われる米大統領選でバイデン大統領の再選に支持を表明。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • マクロン仏大統領が前日に欧州諸国がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について現時点で各国間で合意が得られていないものの将来的には排除しないとの考えを示したことを受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が、「NATO加盟国がウクライナに部隊を派遣する可能性を議論するという事実そのものが非常に重要な新しい要素だ」とした上でNATO（北大西洋条約機構）がウクライナに部隊を派遣すればNATOとロシアの衝突は避けられなくなると警告。
  • アメリカ合衆国・ドイツ・イギリス・スペイン・ポーランド・チェコなどが、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定。
    1. ショルツ首相はこれについて「極めて良い討論が行われた。これまでの合意を将来的にも適用することが議論された。つまり、欧州諸国やNATO加盟国が地上部隊や兵士をウクライナに派遣することはないということだ」と述べ、欧州諸国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国がウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定。
    2. ドイツのピストリウス国防相は訪問先のウィーンで記者団に対し「ドイツにとって地上軍派遣は選択肢ではない」と述べた。
  • モスクワの裁判所が、ウクライナ侵攻に反対したとして、人権団体「メモリアル」の幹部、オレク・オルロフ（70）に禁錮2年6月を言い渡す。発端となった寄稿文は「約30年前に共産主義を脱したロシアは全体主義に逆戻りし、今はファシスト化している」とプーチン政権を糾弾しており、オルロフは公判で「私は罪を犯していない。（自分への弾圧を見ると）寄稿文は誇張でなかった」と指摘した。
  • ロシアの裁判所が、ロシアによるウクライナ侵攻を繰り返し批判したとして、ベテラン人権活動家オレグ・オルロフ（Oleg Orlov、70）に対し、懲役2年6月を言い渡す。同氏は「メモリアル」の幹部の一人。
  • アレクセイ・ナワリヌイの側近がSNSに動画メッセージを投稿し、大統領選の投票最終日の3月17日正午に全土で事実上の「追悼デモ」を行うよう、支持者らに呼び掛け。
  • 故アレクセイ・ナワリヌイの弁護士ワシリー・ドゥプコフが、モスクワで一時拘束される。釈放後に取材を受けたドゥプコフは、拘束を「弁護士業務の妨害だ」と非難した。
  • ウクライナ軍報道官が、アウディーイウカ付近の集落である「シェベルネとステポベから部隊が撤退した。シェベルネでは昨夜、激しい戦闘があった」と明らかに。ロシア国防省も同日、軍がウクライナ東部でさらに前進し、アブデーフカ近郊のシェベルネを制圧したと発表した。
  • アレクセイ・ナワリヌイの盟友で、同国による2014年からのウクライナ軍事介入を批判した野党指導者ボリス・ネムツォフ元第1副首相が銃殺されてから9年の節目を迎え、モスクワの暗殺現場に花や肖像写真などが並べられる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹徳敏駐日大使が記者会見し、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンについて発表。パビリオンのテーマは「ウィズ・ハート（心をつないで）」で、敷地面積は今回の万博で最大規模の約3500平方メートルという。尹は「人工知能（AI）、再生可能エネルギーなどの先端技術を活用し、さまざまな文化交流のイベントを開催する」と説明した。
• オーストラリア
  • 2月末で政界を引退するオーストラリアのモリソン前首相が、下院で議員辞職を前に演説し中国の軍事的脅威や経済的威圧が厳然と続いていると指摘した上で「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」と警鐘を鳴らすとともに、「中国は圧力をかければわれわれがひるむと考えていたが、わが国は厳然と立ち向かい、同盟国やパートナーと協力して対抗した」としながら自らの首相在任中に推進したAUKUSや日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの連携を強化すべきだとの考えを示す。
  • オーストラリアの警察当局が、カメラマン（51）に暴行したとして、テイラー・スウィフトの父スコットとされる71歳の男性を捜査していると発表。
• トルコ・ キプロス
  • トルコの民放ハベルテュルクのまとめによると、同国のイズミル、ブルサ 、サカリヤ（Sakarya）、エルズルム、デニズリ、イスタンブールでで配偶者または元配偶者によって女性が殺害される事件が7件発生。被害者は32～49歳で、射殺または刺殺されたというほか、容疑者のうち少なくとも3人が自殺し、2人が逮捕され、1人が拘束時に負傷しそれが元で死亡したという。トルコの女性権利団体「We Will Stop Femicide」によると、2023年には同様の事件が315件発生し、うち65％は自宅で殺害されたというほか、当局が「自殺」とした「不審死」も248件あったという。トルコは2021年にイスタンブール条約を離脱している。
• サウジアラビア
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がX（旧ツイッター）で、ロシアとの捕虜交換を含む交渉のため、サウジアラビアに到着したと明らかにし、「今回の会合も成果を生むと確信している」と表明。サウジは過去にロシアとウクライナの捕虜交換を仲介していた。
  • サウジを訪問したゼレンスキー宇大統領がサウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談。ゼレンスキーは会談後にSNSで、自ら提唱するロシアとの和平案や近くスイスで開かれる見通しの「世界平和サミット」について協議したと説明し、「意義深く率直な対話だった」と評価しながら「サウジの指導力は公正な解決策を見つけるのに貢献できる。皇太子の助言と支持に感謝する」と強調した。サウジ国営通信によると、皇太子は会談で「危機の解決や和平の達成に向けた全ての国際的な努力への支持」を伝えた。
• スウェーデン
  • サッカースウェーデン代表で、アーセナルなどでプレーした経験のあるクリストファー・オルソンが、原因不明の脳の問題でオーフスの病院へ運び込まれ、人工呼吸器につながれていると、現所属クラブのデンマーク1部・FCミッティランが発表。スウェーデンサッカー協会（SvFF）はInstagramに「スウェーデンの全サッカーファミリーが君を思い、早くよくなることを願っている」とメッセージを投稿した。
• ノルウェー・ マレーシア
  • ノルウェー王室（グリュックスブルク家）が、マレーシア・ランカウイ島を訪問中の国王ハラルド5世（ハーラル5世、87）が感染症にかかり、現地で入院したと発表。翌28日付の王室の声明は「あと数日間入院する予定だが、帰国日は未定」としたという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの幹部2人が、イスラエルがイスラム教のラマダン（断食月）期間中にガザ地区で軍事活動を行わないことに合意したとするバイデン米大統領の発言に対し、すでに基本合意に達したかのような発言だが、これは時期尚早であり「まだ埋めなければならない大きな溝がある」「停戦とイスラエル軍の撤退という最優先かつ主要な問題が明確になっておらず、合意達成が遅れている」と述べたとロイター通信が報じる。
  • ハマースの幹部がレバノンのメディアに対し、ガザ地区で続くイスラエルとの戦闘の停止に向けた交渉について「攻撃の完全な停止につながらない譲歩には興味がない」と強調。
  • イスラエルを訪問した辻清人外務副大臣が、エルサレムで国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ（フィリップ・ラッザリーニ）事務局長と会談。ハマースによる2023年10月のイスラエル奇襲にUNRWA職員が関与した疑惑を受け、辻は事実関係の解明と対応策を求めたという。ラザリニは「日本は長年緊密に連携してきた重要なパートナーだ」と述べた上で、ガバナンス強化の取り組みを説明したほか、両氏はパレスチナ難民の人道状況が深刻化していることへの懸念を改めて共有した。
• タイ
  • 米・タイ両軍が主催する東南アジア最大規模の多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の開会式が、タイ中部ラヨーン県のウタパオ海軍航空基地で行われる。演習の中心は米国、タイ、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、シンガポールの7カ国で中国とインドは人道支援訓練にのみ加わるという。
• デンマーク
  • デンマークの海運大手マースクの北米責任者が声明で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱が同年下期まで続く恐れがあるという見通しを示し、とりわけ米東部に向かう船舶に大幅な遅延が生じ輸送コストが上がる可能性があると警告。
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカ環境省によると同国で2023年に密猟によって殺されたサイが前年比11%増の499頭だったことについて、動物保護団体が「憂慮すべき事態だ。一刻の猶予も許されない」と早急な対策を求める。東部クワズールナタール州にあるアフリカ最古の保護区だけでこのうち307頭が死んだという。（cf. 南アフリカにおけるサイの密漁、Rhinoceros poaching in Southern Africa）
• レバノン
  • レバノン南部で2023年10月13日、取材中だったロイターの映像記者イッサム・アブダラ（37）がイスラエル軍の砲撃で死亡した問題を巡り、国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が7ページの調査報告書をまとめ、戦車が国際法に反して「明らかに識別可能なジャーナリスト」の集団に向けて120mm弾を2発発射していたとし、「民間人への発砲は国連安保理決議第1701号（2006年）と国際法の違反」と指摘。イスラエル国防軍（IDF）のニア・ディナール報道官は報告書に関する質問に「無関係の人々が負傷したことを遺憾に思っており、IDFがジャーナリストを含む民間人を意図的に撃つことはない」と釈明し、「報道の自由を最重要視しているが、それと同時に戦場にいることの危険性を明確にしている」と述べた。
• イエメン
  • 親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アブドゥルサラムが、「イスラエルがガザ地区での攻撃と包囲をやめない限り、パレスチナの人々の支援に向けたいかなる活動も停止しない」とし、イスラエルがガザ地区での「侵略」を終了させた場合のみ、海運の要衝である紅海での船舶に対する攻撃について再考すると表明。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）の2024年の議長国ラオスのソンサイ首相が、首都ビエンチャンの首相府で朝日新聞との単独会見に応じ、中国と直結する高速鉄道が2年前から稼働し、観光客の人気を集める一方、建設にともなう対中債務の問題が深刻化していることについて「債務の多さは認めざるを得ない」と率直に語りつつ、返済繰り延べの交渉を進めてASEANの物流拠点として発展を図る考えを明らかに。
• チャド
  • チャドの選挙管理当局が、大統領選の第1回投票を5月6日、第2回投票を6月22日に行うと発表。同国ではイドリス・デビ大統領が前線視察中に死亡し、息子のマハマト・デビ暫定大統領が2021年から軍事政権を率いている。軍事政権は（暫定政権発足から）18カ月以内に選挙を実施すると表明していたが、その後2024年10月10日まで期限を延長しており、選管は「10月10日を過ぎると法的な空白が生じる」として、その前に選挙を実施する必要があると説明した。
• 国際連合
  • 人道問題調整事務所（OCHA）高官が安保理会合で、イスラエルとハマースの衝突が続くガザ地区で人口の約4分の1に当たる少なくとも576000人が飢餓寸前の状況にあると強調し、対策を講じなければ大規模な飢餓の発生が「ほぼ避けられない」と警告。
  • 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長が国連安全保障理事会で、ガザ地区では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも576000人が飢餓寸前」「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」だとの認識を示す。また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた一方、ステファン・ドゥジャリク（Stephane Dujarric）事務総長報道官はこの日記者団に対し「WFPはガザ境界線の手前まで食料を運んでおり、一定の条件が整えば220万住民への食料提供を拡大できると報告してきている」と説明したが、これに先立ちOCHAのイェンス・レルケ（Jens Laerke）報道官はイスラエル軍がガザ入りを「組織的に」阻止しているとスイス・ジュネーブで語ったという（27。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• その他
  • 世界貿易機関（WTO）が、サービス業の許認可手続きで共通ルールを導入する協定が発効したと発表。全加盟国のうち、協定に賛同した日本や米国、中国など72カ国・地域が適用となるという。

2月28日（82）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権が、米国の個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報を保護するため、中国やロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどへのこれらのデータ移転を制限する大統領令を発表。政府当局者は「中国とロシアはデータブローカーから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動、スパイ活動、脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘し、「データブローカーを通じたデータの購入は現在、米国では合法だ。これは国家安全保障の手段に抜け穴があることを示している」としてこうした抜け穴をふさぐことが狙いだと説明した。
  • 共和党上院トップのマコネル（ミッチ・マコーネル）院内総務（82）が議場の演説で「世代交代の時だ」と述べ、11月をもって指導部を退任すると表明。
  • 米メディアが、米軍がオースティン国防長官に3月1日にも前年の屋久島沖での事故を受けて全世界で飛行を一時停止している輸送機オスプレイの飛行再開に向けた計画を説明すると報じる。
  • 国務省によると、ブリンケン米国務長官がワシントンで韓国の趙兌烈外相と会談。両者は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、日米韓の連携を深めることで一致したという。
  • ジョンソン米下院議長（野党共和党）ら同国議会指導部が2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の本予算案で原則合意したと発表。与野党の議会指導者は声明で「議会は超党派で、政府への資金手当てに取り組まなければならないことで合意した」と強調した。
  • イリノイ州の巡回裁判所が、2021年1月の連邦議会襲撃事件を理由として、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の同州での立候補資格を認めないと判断。すでに同様の措置をとったコロラド州・メーン州と同様、巡回裁判所が国家に対する反乱に加担した者の官職追放を定めた憲法修正14条3項に抵触すると認定したという。
  • 米連邦最高裁が、トランプ前大統領の在任中の行為に関する「免責特権」の有無や範囲について、「4月22日の週」に口頭弁論を開くと明らかに。
  • 米大統領選のバイデン陣営が、ジル夫人が3月1日からジョージア、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシンの4州を訪れると発表。
  • 商務省が2023年10～12月期の実質GDP（国内総生産）改定値を、季節調整済み年率換算で前期比3.2%増と、速報値（3.3%増）から小幅下方修正。
  • バイデン米大統領が、ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受ける。主治医は書簡で「健康で活発で丈夫な81歳男性であり、引き続き大統領職に適格だ」と発表しており、バイデンはホワイトハウスに戻った後、記者団に「全て順調だ」とアピールした。
  • 米上院が、インド太平洋軍の司令官にサミュエル・パパロ（Samuel Paparo）海軍大将を充てる人事を全会一致で承認。
  • ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁が同州ガーデンシティで開かれたロングアイランド協会の会合での講演にて、米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%のインフレ率達成にはまだ距離があるが、データ次第では年内の利下げもあり得るとの見方を示すとともに、「力強い経済と労働市場を背景に物価の安定を完全に回復させることにコミットする」と表明。また講演後の会見では、経済状況は当局者が利下げを織り込んだ12月時とほぼ同様と言及し、FRBが議論する「出発点としては12月時の3回利下げ予想のようなものが妥当というのが個人的な考えだ」とし、FRBの目標達成に向けて金融政策を活用することに関して「われわれは良い位置にいる」とした。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • SNSのX（旧Twitter）が、2023年10月に有料会員向けに導入されたプリで内音の声・ビデオ通話を機能全ての利用者が利用できるようになったと明らかに。
  • 証券取引委員会（SEC）が、OpenAIを調査していることが米メディアの報道で明らかに。アルトマン最高経営責任者が2023年11月に一時解任された問題を巡り、投資家に誤解を与える言動がなかったかどうかを精査しているという。
  • Appleのクック最高経営責任者が、定時株主総会で文章や画像を自動で作る生成AI（人工知能）について「画期的な可能性があると考えており、この分野に多額の投資を行っている」と述べる。
• 中華人民共和国
  • 14日に金門島周辺で制限水域に進入した中国船が台湾の沿岸警備当局の追跡から逃れようとして転覆して中国人2人が死亡した事故を受けて、中国海警局（沿岸警備隊）が台湾の観光船への臨検を行っていることを台湾側が問題視していることに関し、中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が、台湾周辺の島々に対する海警局のパトロールに「非難の余地はない」とし、金門島周辺には漁船の立ち入り禁止水域はないと改めて述べ、観光船への臨検が問題を招いたわけではないとして台湾の主張を退ける。台湾国防省は同日、台湾周辺で軍艦との「共同戦闘準備パトロール」を行っている中国軍機15機を確認したと発表した。
  • 台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が記者会見で、台湾当局の取り締まり中に中国漁船が転覆し2人が死亡したことを受け「（中国側は）さらなる措置を講じる権利を留保する。一切の結果（に対する責任）は台湾側が負う」と改めて対抗措置を示唆して威圧するとともに、原因を巡り中台の主張が食い違っていることを踏まえ台湾の民主進歩党政権を名指しして「民進党当局はうそをつき真相を隠そうとしている」と批判し「直ちに真実を公表し、責任者を厳罰に処するよう強く要求する」と表明。
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧副報道局長が記者会見で、東京電力福島第1原発にたまる処理水の4回目の海洋放出が始まったことを受け、「汚染リスクを全世界に転嫁しており、極めて無責任で断固反対だ」と重ねて反発するとともに、同原発で作業員への廃液飛散や汚染水の漏えいが相次いでいるとして「東電の内部管理の混乱や、日本政府の管理監督の不備が浮き彫りになった」と批判。
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）が、李輝ユーラシア事務特別代表が3月2日からロシア、ポーランド、ウクライナ、ドイツ、フランスを歴訪すると発表。報道官は定例会見で「現在最も緊急な課題は平和の回復だ。われわれは平和を促す取り組みを決して放棄していない。協議を促す取り組みを止めたこともない」と述べ、ウクライナ危機の政治的解決に中国の見識を役立てるため、今後も独自の役割を果たし、シャトル外交を行い、関係各国の合意形成を目指すと表明した。
    • 報道官の毛寧は「独自の役割を果たし、シャトル外交を進め、関係国間の共通認識を形成する」と説明した。
  • 28日の新華社通信によると、中国外務省（中華人民共和国外交部）の孫暁波軍備管理局長が国連機関のジュネーブ軍縮会議により同日開かれた会合で、核保有国に対し核戦争の防止を目指す同会議に基づき核軍縮で「特別かつ優先的な責任」を果たすよう訴え、世界最大の核保有国が核の先制不使用に関する条約締結に向けて交渉するか、この問題で政治声明をまとめるべきだと主張。また、国際的な安全保障上の課題に対処するため、不拡散に向けた普遍的な輸出管理体制を確立し、生物化学分野でも軍縮に関する法順守を促進するよう呼びかけたほか、ジュネーブ軍縮会議が人工知能や宇宙、サイバーといった科学技術の新規課題に対応すべきとの見方も示した。なお、核兵器先制不使用を掲げているのは中印のみであるという。
  • 中国の李強首相が、全米商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭が率いる代表団との会談で、「経済・貿易面での協力強化は（米中）双方にとってウィンウィンの状況だ」と指摘し、「デカップリングを求め、『高い壁のある小さな庭』を築くことは双方の根本的な利益に合致しない」と述べる。
  • 経営危機に陥っている中国不動産開発最大手の碧桂園が、一部の債権者が同社に16億香港ドル（約300億円）相当の未払い債務があるとして前日付で香港の高等法院（高裁）に清算を申し立てたと発表。債権者は香港の金融会社で、最初の審理は5月17日に開かれる予定。
• 日本
  • 中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、2022年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」で幹部を務めた中国籍の女性（44）が、2019年秋から少なくとも2021年まで、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていたことが報じられる。
  • 自民党派閥の裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、与野党が合意していた同日の開催を見送る。自民・立憲民主両党は27日に政倫審の開催方法などを断続的に協議し、自民側は当初の「完全非公開」の主張を取り下げ、出席を申し出た5人のうち、安倍派の西村康稔前経済産業相と二階派の武田良太元総務相の審査を28日に先行し、記者の傍聴や録音を認めるなどの譲歩案を示していたが、同日夕に状況が一変したようで、複数の与野党関係者によると、同じく政倫審に臨む安倍派の松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長、塩谷立元文部科学相が譲歩案に難色を示し巻き返しを図ったほか、これを受けて西村が公開での政倫審出席を一転して拒否し武田氏も「なぜ自分だけが一人でやるのか」と断ったという。政倫審の野党筆頭幹事を務める立民の寺田学は、記者団に対して「ガバナンスが機能していない。こんな自民党は見たことがない」と批判した。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会について「（政倫審）開催の見通しが立たないのは極めて残念だ。今の状況のままでは国民の政治に対する不信がますます深刻になってしまうと強い危機感を感じていた」「私自身、自民総裁として政倫審に自ら出席し、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい」「志のある議員に、政倫審をはじめ、あらゆる場で説明責任を果たすことを期待する」と表明し、政倫審に正式に申し出を行う。これを受け、自民の浜田靖一国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し首相の意向を伝達し、この後、立民など野党4党は国対委員長会談で首相の政倫審出席に応じることを確認すると同時に、安倍・二階両派の5人の政倫審出席が確定しない限り、予算案の日程協議に応じないことで一致した。
  • 自民、公明両党の政調会長が、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国輸出の可否について、国会内で2回目の協議を開く。政府側は英国、イタリアとの次期戦闘機開発計画との絡みで2月中に容認の結論を出すよう求めてきたが、合意に至らず決着を3月以降に持ち越し、早期の合意に向けて調整を続ける方針を確認するにとどまったが、自民の渡海紀三朗政調会長は記者団に「双方の考えや方向性はかなり距離が縮まってきた」と強調したほか、公明の高木陽介政調会長も「だいぶ距離が縮まってきたのは確かだ。速やかな合意を目指したい」と述べた。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 自民、公明両党が東日本大震災復興加速化本部をそれぞれ開き、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域内のうち除染などにより早期の住民帰還を目指すとする「特定帰還居住区域」について、除染やインフラ整備が進んだ地域から段階的に避難指示を解除するよう求める提言をまとめる。政府は福島県富岡、大熊、双葉、浪江の4町が申請した計画を認定しており、提言では「地元自治体と十分に議論しつつ、取り組みを着実に進める」よう要請した。
  • 岸田首相が東京都内で開かれた会合であいさつし、4月予定の訪米に絡み「訪米では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため連携強化を改めて確認する」と強調し、「日米で共に世界の経済成長をけん引していく方策も議論したい」と表明。
    • 会合はホテルオークラ東京宴会場「オーチャード」で開かれたシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」。
  • 岸田文雄首相が、福井県の杉本達治知事らと首相官邸で面会。同席した同県あわら市の旅館関係者は「（地震）当日は大変だったが、1軒も休業することなくお客さまを迎えている」と報告し、杉本知事も国の支援に謝意を伝えたほか、首相は観光地への風評被害に触れ「地元の努力に報いるため、北陸割をしっかり活用できるよう環境整備を進める」と応じたほか、3月16日に延伸開業を控える北陸新幹線が「未来に向けての希望の存在になる」と語った。
  • 自民党が2024年運動方針の原案で、同党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組む」と明記するとともに、「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」として代わりに党機能を強化する方針を示したと報じられる。岸田文雄首相（党総裁）は同日、首相官邸で金子恭之組織運動本部長から方針案について報告を受け、金子は記者団に「了承いただいた」と語った。
  • 上川陽子外相が東京都内で講演し、政府開発援助（ODA）に民間資金を活用するための議論を始め、具体策を速やかにまとめる方針を明らかにし、「持続可能な社会の構築に必要となる膨大な資金ニーズに応えるべく、官民の垣根を越えた資金動員のためのODAの活用に取り組む」と表明。
  • 自民党の船田元衆院議員総会長が、4月に実施される三つの衆院補欠選挙の結果が岸田政権に与える影響について、「二つ勝てば首はつながる。全部負けると『岸田降ろし』が始まる」との見方を示すとともに、衆院解散・総選挙に関し「この支持率で選挙に突入したら（自民党が下野した）2009年の二の舞だ」と述べる。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が夜のBSフジ番組で、自民党派閥の裏金事件に関し、政治資金収支報告書に不記載があった議員への処分の必要性を問われ、「うち（維新）なら、かなり大勢の除名になる」「（不記載は）ケアレスミスではない。長期的、集団的、意図的にやっており、絶対に許されない」と述べる。
  • 日本政府が不法就労する外国人の雇用や斡旋行為を取り締まる「不法就労助長罪」を厳罰化し、法定刑を「3年以下の懲役（2025年6月から拘禁刑）もしくは300万円以下の罰金」から「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」に引き上げる方針を決定したと報じられる。
  • 女性職員らへのハラスメントが第三者委員会によって認定された岐阜県岐南町の小島英雄町長（74）が記者会見し、「報告書は中立性を欠いている。初めからセクハラありきでやっている印象を受けた」と反論しながらも「騒がせてしまったことは申し訳ない。辞める方向でいる」と表明。関係者によると、3月5日付で辞職する方針といい、翌2月29日にも辞職届を提出する予定という。
  • トヨタが、2024年1月の世界販売・世界生産（いずれもレクサス車を含めたトヨタ単体）が1月として過去最高だったと発表。当該月としての過去最高は世界販売では2023年6月から8カ月連続、世界生産では2023年3月から11カ月連続となっている。ただし、トヨタ単体の国内販売は認証取得不正が拡大したダイハツからの供給車の出荷停止の減少もあって13.7%減と13カ月ぶりに前年を割り込んだという。
  • 日清オイリオグループが、5月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表。記録的なオリーブの不作に伴う2023年10月以来の値上げ措置で、家庭用で23～64%・業務用で60～80%に及ぶという。
  • ホンダが、日米で年内に投入する新型の燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」を発表し、東京都内の展示会で世界初公開。日本車メーカーとして初めて、家庭や外で充給電できるプラグイン機能を備え、利便性を高めたという。1回の水素充填による走行距離は600km以上とのこと。
  • 三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが明らかに。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=150円台後半に下落。現地時間午前9時ではドル円が150円74～84銭、ユーロ円が162円94銭～163円04銭。
  • ニューヨーク外国為替市場の円相場が1ドル=150円台後半に小幅下落。
  • 女子サッカー・パリ五輪アジア最終予選の日本対北朝鮮の第2戦が国立競技場で行われ、日本が2-1で勝利しパリ五輪出場を決める。先日行われた第1戦はスコアレスドローだった。ほか元記事には試合の概況あり。
• インド
  • インド北部ウッタラーカンド州で前年起きたトンネル崩落事故（Uttarakhand tunnel rescue）で、内部に閉じ込められた作業員の救出に貢献した40代男性技師の自宅が、違法建築と見なされ、当局に取り壊される。「英雄がホームレスになった」（地元報道）ことにSNS上で批判が殺到し、当局幹部は「新たな家を提供する」と火消しに追われた。
• イギリス
  • ロンドン高等法院が、内務省の委託を受けた委員会の策定のもとなされた、在米するヘンリー王子に対する英訪問時の警護レベルを政府が引き下げた対応は合法であるとの判断を示す。王室離脱後にヘンリーは、妻メーガン妃と共に2020年1月に北米に移住しており、政府はそれを受け同年2月に王子に対し、警護レベルの引き下げを通告、王子はこれを不服として提訴していた。
• フランス
  • フランス上院（定数348）が、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記する法案を賛成267・反対50で可決。1月下旬には下院（定数577）でも採決が行われ賛成493・反対30で採決されている。中絶合法化自体は1970年代に達成されたものの、米連邦最高裁が2022年の判決で人工中絶の憲法上の権利を否定したことが契機となり、「フランスは女性の自由を恒久的に保障すべきだ」という声が高まった。
  • 欧米メディアによると、フランスのルメール（ブリュノ・ル・メール）経済・財務相がG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれているブラジルのサンパウロで記者団に対し、ゲオルギエワ（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ）国際通貨基金（IMF）専務理事の2期目続投を支持する意向を明らかに。
• ブラジル
  • ブラジル環境省が、同国を中心に広がるアマゾン熱帯雨林の保護を目的とした「アマゾン基金（Amazon Fund）」に、日本が4億1100万円を拠出すると発表。同基金に資金を拠出するのはアジア諸国では初めて。
  • G20財務相・中央銀行総裁会議が午前（日本時間同日夜）、ブラジル・サンパウロで開幕。ブラジルのアダジ（フェルナンド・アダジ、Fernando Haddad）財務相は会議冒頭のあいさつで、「このG20は貧困と不平等との闘い、持続可能な開発のための資金調達、公正な税制、債務問題などを前進させるチャンスだ」と強調し、「力を合わせて公正な世界と持続可能な地球をつくりたい」と訴えた。日本からは植田和男日銀総裁が出席した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア外務省のザハロワ報道官が、スウェーデンの北大西洋条約機構加盟を受け「われわれはスウェーデンが攻撃的な軍事同盟で何をするのか、実際に加盟をどのように実現するのかを注意深く監視していく。これに基づき、われわれは軍事技術などを用いた報復措置を伴う対応策を構築する」と表明するとともに、加盟について「スウェーデンのNATO加盟はスウェーデン国内での反ロシアヒステリーの継続的な扇動を伴っている。残念なことに、このヒステリーはスウェーデンの政治的・軍事的指導部によって助長されているが、その主な原因は海外にある」とし、スウェーデンのNATO加盟は緊張と軍事化をあおっており攻撃的かつ誤りとの見方を示す。これに対し、スウェーデンのクリステション首相は同日、ロシアはフィンランドのNATO加盟時にも同様の発言をしており、このような反応は驚くことではないと指摘し、スウェーデンはロシアからのいかなる反応にも「対応できるよう準備を整えている」とした。
  • ウクライナ最高会議（議会）のステファンチュク（ルスラン・ステファンチュク、Ruslan Stefanchuk）議長が、ウクライナ支援を盛り込んだ法案の採決を拒否しているジョンソン米下院議長に対してウクライナを含む20カ国を超える議会の議長が「ウクライナへの支援はさらなる紛争を抑止し、われわれの国民の安全を取り戻すために必要だ」として採決を求める公開書簡を送ったことをXで公表。日本は入っていない。
  • ロシア通信が、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとハマースが29日にモスクワで会合を開き、統一政府樹立とガザ復興について協議すると報じる。ボグダノフ外務次官も、RIAノーボスチ通信に対して、会合が予定されていることを確認した。
  • 英国で2006年に暗殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）のリトビネンコ中佐の妻マリーナがロンドンで記者会見し、北極圏の刑務所でアレクセイ・ナワリヌイが死亡したことについて、自然死に見えても実態は「殺人にほかならない」と指摘し「国際社会ができることは、常に（真相を）問い続けることだ」と述べる。会見には、ナワリヌイが設立した団体「反汚職基金」幹部のウラジーミル・アシュルコフらも同席しており、ナワリヌイ氏がモスクワから遠い北極圏の刑務所への収監後に死亡したことについて「弁護士が面会しづらい状況を作り、殺害を容易にするための準備だった。プーチン大統領がここ数年考えていた計画だ」との見方を示した。
  • 在ロシア大使館で武藤顕駐ロシア大使が2023年12月の着任後初めて記者会見し、ウクライナ侵攻の終結後を見据え「いずれ（日ロ）平和条約締結は必須になる。そのためにもロシアとの対話を通じた相互理解を図ることが必要だ」として侵攻で中断している日ロの文化・人的交流事業を今年（2024年）から再開すると発表するとともに、日本を含むG7で「今こそ対ロ制裁の団結を維持すべきだ」としつつ戦闘の長期化を踏まえてロシアとの関係再構築に取り組む必要があると述べる。
  • 獄死したアレクセイ・ナワリヌイについて、同氏の側近がモスクワ市南東部の教会と墓地で3月1日午後（日本時間同日夜）に埋葬式が執り行われると明らかに。投稿によると、当初29日の埋葬式を希望したが政権の圧力・妨害の下で会場が見つからず準備は難航したとのことで、政権が同日予定のプーチン大統領の年次教書演説と重なることを嫌ったとの見方から側近は「悪魔たちはアレクセイがもういないのに彼を嘲笑した」と非難した。
  • ロシア国防省がロシア軍が今月制圧したウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカ（アウディーイウカ）の北西約11kmにあるステポベ集落を制圧したと発表したと報じられる。ウクライナ軍は前日にステポベとシェベルネの2集落から撤退したと発表しており、後者についてはすでにロシア側が制圧を発表していた。
  • 元ソ連首相のニコライ・ルイシコフ（94）が亡くなったと報じられる。
  • アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアがフランス東部ストラスブールの欧州議会本会議で演説し、夫が「殺害された」と主張し「プーチン氏は血で汚れた怪物であり、犯罪組織のリーダーだ」「プーチン氏はわが国（ロシア）にしたこと、隣国（ウクライナ）にしたこと、アレクセイにしたことに責任を負う」と非難しながら、プーチン大統領らに対する制裁強化を要請。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 米韓両軍が、朝鮮半島有事を想定した大規模な定例合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を3月4～14日に実施すると発表。
    • 米韓両軍が朝鮮半島有事を想定した大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を3月4日から11日間の日程で実施すると発表。韓国国防省によると、日米韓3カ国による合同訓練は予定していない。
  • 大韓医師協会が、政府による医学部入学定員の大幅増員する方針に抗議して辞職した研修医約1万人に対し、29日を職場復帰の期限とし拒否した研修医に対して訴追や医業停止などの法的措置を取ると警告している政府の対応を、「脅し」だと非難し、「政府の過剰な非難と脅迫戦術を目の当たりにし、落胆している」「3月1日以降に政府が処罰を厳格化すれば、今後、研修医や専門医を育成できなくなる」と表明。韓国政府は医師不足と高齢化社会に対応するため、医学部入学定員を大幅に増やす計画を立てたが、全国99か所の総合病院で研修医の80.8％に当たる9937人が抗議の意思を示して辞職し、職場を去るなどしている。
  • 韓国統計庁が、2023年の合計特殊出生率が暫定値で過去最低の0.72になったと発表。出生数は前年比7.7%減の23万人で、統計を取り始めた1970年以降で最少となっており、統計庁当局者は記者会見で2024年は「さらに減少する」との見通しを示した。（cf. 大韓民国の人口統計）
    • 韓国統計庁が、2023年の新生児が前年比7.7％減の23万人で、合計特殊出生率の暫定値が0.72となり、過去最低を更新したと発表。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で見ると、出生率は最低水準なのに対し、女性の平均出産年齢は33.6歳で最高水準にあると指摘した。
• オーストラリア
  • 訪豪したフィリピンのマルコス大統領がオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えるとともに、「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては１平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ中国を牽制。また、マルコスとアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。（cf. 南シナ海の領土問題）
  • オーストラリア統計局が、同国における1月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年比3.4%と前月から変わらず、2年ぶりの低水準になったことを発表。チャレンジャーのチーフエコノミスト、ジョナサン・カーンズは「単月の数字から多くを読み取ることには慎重になるべきだが、豪中銀にとって良いニュースとならないような内容ではない」と説明し、「問題はサービスインフレの状況がどうなっているかだ」と指摘したとのことで、豪ドルは0.1%と小幅に下落して1豪ドル=0.6538USドルとなった。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの最高指導者ハニヤ氏がテレビ演説し、ガザ地区で続くイスラエルとの戦闘の休止に向けた協議に関し、「われわれは柔軟性を示している」と語る。また、ガザ保健当局は同日、ガザでの累計死者数が29954人になったと発表した。
  • 辻清人外務副大臣が、訪問先のエルサレムで、イスラエルのカッツ外相と会談し、ハマースとの戦闘が続くガザ地区での人道的停戦を速やかに実現するよう求めるとともに、ガザの危機的な人道状況を深刻に懸念していると伝達し、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」を支持する日本政府の立場を重ねて表明。会談後、辻氏はハマスに拘束されている人質の家族らと面会し、人質の解放に協力したいと述べた。
  • ガザ地区の保健当局が、北部の病院で子供6人が脱水症状と栄養失調で死亡したと発表。
• アラブ首長国連邦
  • インドと南アフリカが、アブダビで開かれている世界貿易機関（WTO）閣僚会議で、投資に関する手続きを簡素化する投資円滑化協定に反対を表明し採択を阻止。
  • アブダビで開催中の世界貿易機関閣僚会議が、同日まで4日間としていた日程を1日延長し、3月1日まで議論を続けることを決定。年内の機能回復を目指す紛争解決制度の改革や、音楽やアプリの配信といった電子的送信に対して関税を課さない現行の取り決めを継続するか否かを巡り、協議が難航しているという。
• フィリピン
  • フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使が、米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が勝利しても、米国のインド太平洋戦略が変わることはないとの認識を示す。
• ガーナ
  • ガーナの国会がLGBTQなど性的少数者の権利を厳しく制限する法案を可決。通称は「反同性愛法」で、同性愛行為は禁錮6月～3年、LBBTQの権利を擁護した場合はさらに厳しく、禁錮3～5年を科される可能性があるという。成立にはアクフォアド（ナナ・アクフォ＝アド）大統領の署名が必要で、人権活動家らは廃案にするよう求めているが、アクフォアドは在任中は同性婚を認めない姿勢を示しているという。ターク国連人権高等弁務官は新法がヘイトクライム（憎悪犯罪）を助長しかねないと懸念を表明するとともに、「合意のある同性間の関係を犯罪とすべきではない」として、ガーナ政府に対し成立を見送るよう求めた。
• アルバニア
  • 首都ティラナにてバルカン半島諸国首脳とゼレンスキー宇大統領が会合を行う。ゼレンスキーはロシアとの戦闘について「弾薬供給に問題があり、戦況に影響している」「世界最強の一つとされる敵に対しても耐えられると証明できた。さまざまな国が協力すれば、いかなる国も防衛に成功できる」と述べるとともに、ウクライナでは約500の防衛関連企業が操業しているものの「プーチン（ロシア大統領）に勝つためには不十分だ」と訴え、バルカン諸国などに兵器の共同生産を呼び掛けた。
• モルドバ
  • 親ロシア派支配地域、沿ドニエストルの議会がロシアに「支援」を求める決議を採択。
• ツバル
  • ツバルで発足したフェレティ・テオ新政権が声明を出し、「台湾との長期的かつ持続的で特別な関係への取り組みを再確認する」として、従来通り外交関係を維持する方針を表明。AFPによると、同氏は「地政学的な駆け引きよりも重要な開発課題を優先したい」と語ったという。
• 国際連合
  • 世界銀行のバンガ総裁が訪問先のブラジル・サンパウロで講演し、世銀グループ内で7月1日から民間などの投融資に対する保証業務を統合し、手続きも簡素化すると発表。
  • 世界銀行が、世銀グループが付与する年間の信用保証額を2030年までに現状の3倍の200億ドル（約3兆円）に増やすと発表。バンガ総裁は記者会見で「政府や国際機関が協力し合うだけでは、複雑な課題に取り組むために必要な資金を十分に集められない」と述べ、民間資金を活用する意義を強調した。
• 欧州連合
  • フォンデアライエン欧州委員長が欧州議会で、凍結されたロシア中央銀行の資産約3000憶ドルから得られる利息について「ウクライナのための軍事品の共同購入に使用する議論を始める時だ」と演説し、軍事支援での活用を示唆。同月にEUは利息収入などを区別して管理するよう定めた規則を決めていた。
  • スロバキア中銀（スロバキア国立銀行）総裁で欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのカジミールがロイターのインタビューで、ECBはこの次の週に開催される理事会で利下げ開始にコミットすることは避けなければならないとの見解を示し、「（利下げ開始は）私は6月が望ましいと思う。4月ならば驚きで、3月は駄目だ」「時期の設定は重要だ。私は円滑で着実な政策緩和の進展を望むからだ。そのためには最初の一歩にかなりの確信が必要だ」「ディスインフレは総合インフレ率では予想よりはるかに迅速に進んでいるが、コアインフレは賃金の動向が不透明なため、まだ確信が持てない」「団体交渉の結果が非常に重要となる。全般的には正しい軌道にあるが、まだそこに到達してはいない」との私見を述べる。（cf. 欧州連合の経済）
• 北大西洋条約機構
• その他
  • 国際エネルギー機関（IEA）が、2023年の世界のエネルギー関連の二酸化炭素排出量（4億1000万トン、前年比1.1%増）が過去最高を記録したとの報告書をまとめる。排出増加分の約40%（1億7000万トン）は、旱魃による水力発電量の減少を補う措置が原因で「この影響がなければ、世界の電力セクターの排出量は昨年減少していた」とした。また、電気自動車は2023年の世界の新車販売の2割を占め、2022年比で35%増加し1400万台に達したという。
  • ビットコイン（BTC）の相場が、2021年11月以来約2年3カ月ぶりに1BTC=6万ドル（約905万円）の大台を回復。同月だけで約40%急伸したという。

2月29日（54）

• アメリカ合衆国
  • ロイター通信がジャネット・イエレン財務長官にインタビューを敢行し、その中でイエレンがガザ情勢について、パレスチナ人に対する移動や労働の制限がパレスチナ経済に大きな打撃を与えると同時にイスラエルが労働者不足に陥りイスラエル国内の多くの建設プロジェクトが停止していると指摘し、「イスラエル経済、およびヨルダン川西岸の経済にとり良いことではない」「いずれの利益にもつながらない」と語るとともに、「紛争の他の地域への拡大を望んでいない」「イスラエルは友人であり、定期的に対話している」と表明。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ロイター通信とのインタビュー（上記）でイエレン財務長官が、米国と同盟国がウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産約3000億ドルを活用する選択肢を引き続き検討すると表明するとともに、6月に開かれる主要7カ国首脳会議に提出できるよう、フランスのルメール（ブリュノ・ル・メール）経済・財務相に対して選択肢を検討するように協力を要請したことや、欧州諸国の一部が資産没収に懐疑的であるものの資産を担保とした融資といった選択肢やシンジケートローンを発行するといった新たな提案もあることを明らかに。イエレンは「ここには複雑な法的問題がある。何をするにしても、国内での根拠だけでなく、確固とした国際的な法的根拠が必要であるという点で私たちは合意している」と説明。その上で「私たちは取り組みを続ける。（ルメールの）スタッフはわれわれのスタッフとともに取り組む。私たちは彼（ルメール）に対し、首脳陣に提示できる選択肢を検討するように協力を要請した」と語った。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
  • バイデン米大統領が記者団に対し、ガザ地区で続くイスラエルとハマースとの戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）について、戦闘休止と人質解放を目指した交渉の合意は3月4日以降になる可能性があると語る。
  • 韓国の趙兌烈外相が、訪問先のワシントンでキャンベル米国務副長官と会談し、対北朝鮮を念頭に緊密な連携を確認。
  • 米上院が、翌3月1日を一部の期限としていたつなぎ予算の延長に関する法案を賛成77票、反対13票で可決。ただし、新たな予算の期限も8日と22日に迫っているという。
  • バイデン米政権が中国などのIT技術を利用した「コネクテッドカー（つながる車）」について、安全保障上の懸念があるとして、調査を始めると発表。大統領は声明で「中国は不公正な慣行によって自動車市場を支配しようとしている。米国で中国の自動車があふれれば、安保上のリスクになる」との見解を示した。
  • 商務省が1月の個人消費支出（PCE）物価指数が、前年同月比2.4%上昇したと発表。前月の2.6%から伸び率の低下がみられ、低下は4カ月連続で、2021年2月以来2年11カ月ぶりの低水準となった。
    • この発表によりインフレの鈍化傾向が示されたことを受け、ニューヨーク株式相場が反発し、ダウ工業株30種平均は午前9時36分現在、前日終値比98.88ドル高の39047.90ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は138.14ポイント高の16085.88となったという。
  • 商業用不動産融資焦げ付きに絡んだ損失計上で株価が低迷している米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）が、2023年10～12月期決算の純損失が27億ドル（約4000億円）に拡大すると明らかに。減損損失を盛り込んだため、赤字額は2024年1月末に公表した2億5200万ドルから10倍以上に膨らんだという。
  • ニューヨーク株式相場は、インフレに対する懸念が和らぐ中、半導体銘柄が買われ反発し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は144.18ポイント高の16091.92と、約2年3カ月ぶりに史上最高値を更新。
  • 人型ロボットを開発する米新興企業フィギュアが、OpenAIの投資ファンドやNVIDIAなどから計6億7500万ドル（約1000億円）を調達したと発表。同社は2022年にカリフォルニア州で創業して以来、労働を代替する人型ロボットを開発し、ロボット「Figure 01」がコーヒーをいれたり、ケースを運んだりする様子を動画で公開しており、2024年1月にはBMWと製造現場への活用に向けた契約を結んだ。
• 中華人民共和国
  • 中国を訪問している台湾の最大野党、国民党の夏立言副主席（副党首）が、台湾政策担当トップの宋濤国務院台湾事務弁公室主任（閣僚級）と上海で会談。宋は、台湾の離島・金門島沖で中国漁船が転覆した事故について、民進党の蔡英文政権の対応を批判し、夏は死亡した船員や遺族らへ哀悼の意を表した上で「この問題を適切に処理し、できるだけ早く事実を解明するよう民進党政権に促す」と表明したという。
  • 中国共産党が、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択される政府活動報告の原案を討議。党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会（3中総会）の開催は、今回も発表されなかったものの、政治局会議では過去1年を「外部の圧力に耐え、内部の困難を克服し、経済の回復を実現した」と総括し、技術革新などによる「新たな質の生産力」の発展を加速させることを確認した。
• 日本
  • 国際原子力機関（IAEA）が、東京電力福島第1原発にたまる処理水の4回目の海洋放出について前日に放出前に海水で希釈された状態の処理水を採取して分析したところ、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が「（基準値の1500 Bq/Lを）大幅に下回っていることを確認した」と発表。
  • 木原稔防衛相が、モンゴルのサイハンバヤル（グルセディン・サイハンバヤル）国防相と防衛省で会談し、防衛装備品や技術の移転を可能にする枠組みの検討推進や、国連平和維持活動や人道支援・災害救援などの分野でのモンゴル軍（モンゴル国軍）への能力構築支援強化で一致。
  • 上川陽子外相が、チェコのリパフスキー（ヤン・リパフスキー、Jan Lipavský）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、経済分野の連携強化で一致するとともに、定期航空路の開設に向けた航空協定に署名。上川は共同記者発表で航空協定署名について「両国関係強化の象徴だ。人的交流のさらなる活発化に大きな意味がある」と述べた。
  • 衆院政治倫理審査会で岸田文雄首相に対する審査が行われる。以下は首相の答弁概要。
    1. 首相は「自民党の派閥の政治資金問題を巡り、国民に大きな疑念を招き、そして政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびする。」「なぜ政治資金の収支を明確にする当然のルールすら守ることができなかったのか。その原因が政治における順法意識の欠如なら、コンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかなければならない。」「政治への信頼を回復するため、先頭に立って前例や慣習にとらわれることなく、改めるべきは改めていく。まずは自浄作用が求められている自民党が抜本的な出直しをしていかなければならない。」「関係する議員らにおいて、あらゆる機会を利用し説明責任を果たすことが重要であり、党としても促していく。関係者の処分など政治責任についても党として判断をしていく。」「震災復興をはじめ国民生活にとって大変重要な来年度予算についても期日通り成立しないことがあってはならない。私自身、自民党改革、政治改革の先頭に立ち、改革を進めていく覚悟だ。」と述べた。
    2. また、自民の鷲尾英一郎がどう再発防止をしていくか問うたのに対しては、「政治資金規正法改正にも踏み込まなければならない。会計責任者だけでなく、政治家本人の責任をしっかりと追及、確認できるような仕組みを実現する。外部の監査の目を会計に導入しなければならない。デジタル化等を通じて政治資金の透明化、見える化を進める。この3点は法律改正でしっかり取り組まなければならない。今国会で実現できるよう作業を進める。」と答弁した。
    3. 岸田首相自身が2022年に7回政治資金パーティーを開催したことを問題視した立民の野田佳彦に対し、首相はパーティーが首相就任前から続けている勉強会を続けているもので大臣規範にある国民の疑念を招くものには当たらないと判断したとの見解を示した。また、首相在任中は自身のパーティー開催を自粛すると明言した。
    4. 2017年以前の岸田派（宏池会）の収支に不記載はなかったのかとの藤田文武（維新）の質問に対し、書類等が残っていないので確たることは言えないと回答した。
    5. 公明の輿水恵一が会計責任者らの監督に相当の注意を怠った場合に政治家にも刑事罰を科すことも必要ではないかと質問したのに対して、規正法違反に対する抑止力を高める取り組みや、会計責任者のみならず議員本人に責任を問う考え方が重要であると回答した。
    6. 共産の穀田恵二が、安倍派の政治資金問題について森喜朗元首相に事実関係を確かめたか問われ、聞き取り調査で少なくとも森氏が直接関わったという発言があったとの報告を受けていないことを明らかにした。
  • 岸田総理が衆議院の政治倫理審査会で政治資金規正法の改正について、(1)一定の悪質な場合に、会計責任者のみならず、政治家本人も責任を負う法律改正を行うこと(2)政治団体に対する監査について対象範囲を拡大する法律改正を行うこと(3)収支報告書のオンライン提出促進や、銀行振込の推進に向けた法律改正を行うことの3点を自民党の政治刷新本部のワーキングチームに指示していると明らかに。
  • 政治倫理審査会が、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた審査で岸田文雄首相（党総裁）が、政治資金規正法の改正に関し、会計責任者だけでなく政治家の責任も問う連座制の導入に前向きな意向を表明し、事件を陳謝するとともに、首相在任中は自身のパーティー開催を自粛すると明言。また裏金化に関係した議員に関し、首相は「説明責任を果たすことが重要だ」と強調し、党の処分については「再発防止策と並行して事実確認に努め、政治責任も党として判断する」と語ったほか、「自浄作用が求められている。自民党は抜本的な出直しをしなければならない」と指摘した上で「私自身、先頭に立って党改革・政治改革を進めていく覚悟だ」と訴えた。
  • 衆院政治倫理審査会で二階派（志帥会）所属の武田良太元総務相に対する審査が行われる。以下は審査の概要。
    1. 武田は「国民の政治不信を招くに至ったことを二階派を代表して心からおわびしたい。（自身の収支報告書の不記載に関し）派閥パーティー収入のノルマ超過分は政治活動費として使っていた。」と述べた。
    2. 自民の中谷真一から、派閥会長だった二階俊博ではなく事務総長の武田が出席した理由を問われ、「二階氏は紛れもなく派閥の象徴だ。一切、事務や経理などに関わることはなく、若手の指導など政務に励んできた。」と答弁した。
    3. 立民の寺田学が派閥所属議員のパーティー券販売ノルマを誰が決めていたのか問うと、実務を担当する事務局長に全て委ねていたと答弁したほか、二階がノルマを超えたらキックバックされる制度を把握していなかったほか、パーティー収入を裏金処理するつもりは毛頭なく私的流用するつもりも全くなかったと主張した。
    4. 審査のなかで公明の河西宏一は「虚偽記載を全く知らなかったことは無責任のそしりを免れない。杜撰だ。」と非難した。
  • 公明党の山口那津男代表がBS11番組で、衆院政治倫理審査会が岸田文雄首相の出席表明を受けて全面公開となった経緯に関し、「首相が決断する前に、党の責任を預かる方々が主体的に解決すべきだった」と自民党幹部に苦言を呈す。
  • 衆院予算委員会の小野寺五典委員長（自民）が、2024年度予算案の3月1日採決を職権で決定。
    • これに対し立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党が国対委員長会談で、3月1日の採決は認められないとの認識で一致。立民の安住淳国対委員長は記者団に「（与党は）政倫審が終わった瞬間、疑惑にふたをして強行採決するということだ。対抗措置を取らざるを得ない」と述べた。
  • 出入国在留管理庁が、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表。専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱うようにするという。
  • 女性職員らへのセクハラなどが第三者委員会によって認定された岐阜県岐南町の小島英雄町長（74）が3月5日付の辞職届を町議会議長に提出。辞職届提出後、記者団には「町民からの電話や報道を受け、潮時かなと思った」と話し「迷惑をかけたことは申し訳ない。有終の美を飾れなかった」と涙ながらに語るとともに、次期町長選には出馬しない方針を表明した。
  • 政府の個人情報保護委員会が、中学受験塾大手「四谷大塚」（東京都中野区）に通っていた児童らが盗撮された事件を受け、安全管理に問題があったとして同社を行政指導。同委は、元講師が在籍する児童6人分の個人情報を写真や動画と共に流出させたと認定し「子どもの個人データを取り扱う事業者として、安全管理措置の実施に一層留意すべきだ」と求めた。
  • 夜間、群馬県太田市の北関東自動車道を軽乗用車が逆走して別の乗用車と衝突し、1人が死亡、1人が重体となる事故が発生。NEXCO東日本によると、軽乗用車は午後8時40分ごろに「浦和本線料金所」を通過し東北道に入り、その後北関東道に進んだとみられ、午後10時10分ごろには、群馬県太田市の北関東自動車道で「逆走している車がいる」などと110番通報が相次いだという。
  • スギ薬局を展開するスギホールディングスが、閏日に伴う影響で処方箋管理システムの障害が起き、全国のスギ薬局で処方薬の会計ができなくなったと明らかに。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、日銀による金融政策の早期修正観測が浮上して円が堅調に推移した海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=149円70銭前後に上昇。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で、海外市場の円買い・ドル売り地合いが継続し、円相場が1ドル=149円台後半に上昇。
    • その後下落し、午後5時現在は149円92銭～150円02銭となったが、前日同国比では72戦円高という。
• イタリア・ バチカン
  • ANSA通信によると、イタリアの映画監督パオロ・タビアーニ（cf. タヴィアーニ兄弟）が死去。死因不詳。
• ブラジル
  • ブラジル・サンパウロで、経済危機に陥っているアルゼンチンのカプト（ルイス・カプト、Luis Caputo）経済相と訪伯したイエレン米財務長官が会談。イエレンは、ミレイ政権の経済安定化に向けた一連の政策について、「財政の持続可能性の回復や、為替相場の調整、インフレとの戦いで、既にいくつかの重要な一歩を踏み出している」と評価したという。
  • 格差や租税回避の研究で知られ、サンパウロでのG20財務相・中央銀行総裁会議に参加した著名経済学者ガブリエル・ズックマンが同市で記者会見し、超富裕層の保有資産に2%の最低税率を導入するよう訴える。会見で同氏は、現行の税体系では租税回避対策が少ないため富裕層の税負担が軽くなっていると指摘した上で、制度の違いから「課税対象がはっきりしない所得ではなく、定義がしっかりしている保有資産を対象にする方が容易だ」と説明した。
• カナダ
  • フロリダ州のパームビーチの病院でカナダ元首相のブライアン・マルルーニーが死去。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、内政・外交の基本方針を示す「年次教書演説」を行い、国民の圧倒的多数がウクライナ侵攻を支持していると主張するとともに、ナワリヌイの妻ユリア・ナワルナヤの訴えで西側諸国が追加制裁に動いていることなどを踏まえ「内政干渉は許さない」と警告。
  • ロシアの独立系紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」のセルゲイ・ソコロフ編集長がモスクワで一時拘束され、裁判所で罰金3万ルーブル（約4万9000円）を言い渡される。「元孤児の若者が勧誘されて前線で戦っている」という2023年12月の調査報道が「ロシア軍の信用を傷つけた」と見なされたという。同氏は2021年のノーベル平和賞受賞者ドミトリー・ムラトフ前編集長が2023年9月に「外国のスパイ」に指定されて以来編集長を務めていた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、新たな地方振興計画「地方発展20×10政策」に基づく初めての工場が、平安南道成川郡で着工したと報じる。金正恩朝鮮労働党総書記が28日の着工式で演説し、「大きな感慨と共に、やっとこれを始めるのかと申し訳なくも思う」と反省の弁を述べたとともに、「中央に比べた地方の遅れは長い間、どうしようもない当然の現実とされてきた」「地方の生活水準の引き上げは非常に切実な国の重大事である」と強調したという。
  • 聯合ニュースが専門家の話として、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東で2月中旬に北朝鮮労働者数十人が「帰国」を要求して出勤を拒否するストライキを行ったと報じる。
  • 中国の在北朝鮮大使館が、王亜軍（駐北中国）大使が訪朝したスウェーデンの着任予定の（駐北）大使と会談したと発表。26日にはドイツの外交当局者も訪朝して同中国大使館の職員と面会したという。
• オーストラリア
  • 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が複数の関係筋の話として、オーストラリア政府が中国の王毅共産党政治局員兼外相に3月後半の2日間の訪問を招請しており、2国間貿易のほかAUKUS、新たな科学技術協定、中国の裁判所からスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を受けた豪国籍の作家・楊恒均の問題などについて協議するとみられると報じる。
  • Metaがオーストラリアの報道各社との契約を更新せず、ニュース掲載の対価支払いを打ち切る方針を発表。これに対し、豪政府は同国メディアの経営基盤を危うくするとして激しく反発しているという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区の保健当局が、2023年10月以降のイスラエルとハマースの戦闘によるガザ地区での死者が30035人に達したと発表。アルジャジーラは同日、イスラエル軍がガザ北部で支援物資を受け取ろうと集まった人々に発砲したと報じ、ガザ当局によると100人以上が死亡したという。
  • ガザ地区の保健当局が、イスラエル軍が同日にガザ地区北部で支援物資を待っていた人々に発砲し、112人が死亡したと発表。イスラエル側の説明では、住民数千人が30台のトラックに殺到し、押し倒されて数十人が死亡し車両にひかれた人もいたと主張しているが、イスラエル政府筋はAFP通信に市民が軍に「脅威を感じさせたため」発砲したことを認めたという。グテレス国連事務総長は同日、今回の事件について「衝撃を受けた」と表明し、独立した効果的な調査が行われる必要があるとの認識を示した。
    • 中東メディアなどによると、ガザ地区北部のガザ市で支援物資を待つ人たちにイスラエル軍が発砲し、保健当局によると112人が死亡・760人が負傷。国連のグテーレス事務総長は報道官を通じ、今回の出来事を非難する声明を出し、「悲惨な状況にあるガザの民間人は緊急の人道支援を必要としている」とし、人道的即時停戦とガザで拘束されている人質全員の解放を改めて呼びかけた上で、「ガザのすべての人々に必要な人道支援を届けられるよう、緊急の対策を取るべきだ」と訴えるとともに、ガザ地区の死者が3万人を超えたという発表について「悲劇的な人的被害にがく然としている」とした。
• バングラデシュ
  • 首都ダッカでレストランなどが入る6階建てのビルで火災が発生し、保健相によると少なくとも46人が死亡し数十人が負傷。消防当局によると、火元はレストランで、ガス漏れかストーブが原因とみられており、政府が調査委員会をすでに立ち上げたほか、ラルセン（サマンタ・ラル・セン、Samanta Lal Sen）保健相は記者団に対し、病院で22人が火傷の治療を受けているが全員が重体だと記者団に述べた。
    • 時事通信は7階建てとしている。また、消防隊がはしごを使うなどして逃げ遅れた70人以上を救出したが、重体の負傷者もいて犠牲者はさらに増える恐れがあるという。
• コロンビア
  • 紛争下のガザ地区で支援物資を受け取ろうと集まった100人以上が死亡したことを受け、コロンビアのペトロ（グスタボ・ペトロ）大統領が、「食料を求める100人以上のパレスチナ人が（イスラエル首相の）ネタニヤフに殺された。これはジェノサイド（集団虐殺）と言え、ホロコーストを思い起こさせる」と非難したうえで、「イスラエルからの武器購入を全面的に停止する」と表明。
• ニュージーランド
  • 閏日に伴うソフトウェアの不具合で、ニュージーランド全土のガソリンスタンドのセルフ式給油機が一時使えなくなる。ガソリンスタンドチェーン「ガル（Gull）」の広報担当者は「全国的な問題で、全ての店舗で影響が出ている。うるう年の2月29日が原因で、決済サービス事業者のソフトウエアに不具合があったようだ」と話した。
• タンザニア
  • AFPなどがタンザニア大統領府の発表として伝えたところによると、同国第2代大統領のアリ・ハッサン・ムウィニ（98）が死去。最大都市ダルエスサラームの病院で肺がんの治療を受けていた。
• 国際連合
  • 国連のグテレス（アントニオ・グテーレス）事務総長がガザ地区で援助物資を待つ市民100人超が砲撃を受けて死亡したことについて、効果的な独立調査が必要との見方を示すとともに、国連安全保障理事会でガザ停戦を求める決議案が否決されたことについて地政学的分断の悪化により「拒否権が安保理の行動を停滞させる事実上の道具と化した」と述べる。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、「法の支配」の欠如を理由に凍結していたポーランド向けの資金1360億ユーロ超（コロナ禍からの経済再建や気候対策に充てる基金598億ユーロとEU内の格差是正などを目的とした2021～27年分の基金765億ユーロ）を利用可能にすることを決定。前年12月に発足した親EUのトゥスク政権が改革に着手したことで、司法の独立性回復に一定の道筋が付いたと判断した。
• その他
  • ヒトを含む類人猿に尾がない理由について、遺伝子「TBXT」に類人猿や人にしかない特徴があり、働きが弱まって尾の消失につながることを解明した論文がネイチャー電子版に発表される。TBXT内で類人猿や人だけ、反映されないはずの部分に「Alu配列」と呼ばれるタイプの挿入が見つかり、マウス胚の遺伝子操作実験を行ったところ、この挿入があるとたんぱく質の合成に影響して働きが弱まり、尾が短くなったり、消失したりすることが分かったという。