利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月15日～10月17日

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10月15日（71）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のミラー報道官が記者会見で、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が連名でイスラエルのガラント国防相とデルメル戦略問題相に対し、ガザ地区の人道状況の改善を求める書簡を送付したと明らかに。会見に先んじて書簡の写しを入手し、これを報じたアクシオスによると、書簡ではイスラエルに対し、援助物資を積んだトラックを1日最低350台ガザに入れるほか、ガザ北部での支援活動を容認することなど15項目に上る措置を要求し、30日以内の改善を求め、応じない場合は関連法に基づく「影響」があると警告したという。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 米国防総省が、オースティン国防長官がイタリアで開かれるG7国防相会合に出席するため、同月16日から訪欧すると発表。G7国防相会合はこれが初開催。
  • ワシントンD.C.のスミソニアン国立動物園（National Zoological Park (United States)）に、中国から2頭のジャイアントパンダが到着。動物園は前日にSNSで「ジャイアントな何かが特別仕様の航空機でワシントンにやってくる。15日の一般公開は休止する」と投稿していた。
  • 米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領が、東部ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊のオークスで開かれた選挙集会にて、2人の聴衆が医療支援を要する事態になったのをきっかけに「もう質問はやめにしよう」「音楽にしよう」と述べ、集会途中で30分に渡り音楽が流される。米ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ（Guns N' Roses）」の『November Rain』、ルーファス・ウェインライトの『ハレルヤ』、トランプの集会で定番となっているビレッジ・ピープルの『Y.M.C.A.』など9曲が30分以上にわたり流れ、トランプもぎこちなく踊ったり、体を揺らしたりしたが、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は、「彼（トランプ）が大丈夫であることを願う」との表現で、トランプ氏の精神状態に疑問を呈した。
  • トランプ前大統領が、大統領退任後にロシアのプーチン大統領と電話会談を行っていたと報じられたことについて、ブルームバーグとのインタビューにて「大統領を退任後、プーチンと話したか。イエスかノーで言えますか？」と問われ、「話したとすれば賢明だろう」としてこれを否定せず。
  • ハリス米副大統領がラジオ番組に出演し、トランプ前大統領が独裁者（習、プーチン）に迎合しているとして「中傷や分断を招く手法で自分を強く見せようとしているが、実際にはこの男はとても弱い」「独裁者を喜ばせて気に入られようとし、米軍人を侮辱するのは、弱さの表れだ」「弱く、（指導者として）不適格だ」と批判。トランプは大統領退任後、プーチンと何度も電話で話していたことが著名ジャーナリストの新著で発覚している（上記）。
  • 米大統領選に向け、南部ジョージア州の選挙管理委員会が導入した手作業による投票用紙の集計を義務付ける新規則について、同州フルトン郡上級裁判所（地裁）が仮差し止めを命じる。新規則は、トランプ前大統領（共和党）に近いとされる選管委員が主導し、同年9月に導入が決まったものの、選挙直前での規則変更が混乱をもたらし、結果確定を遅らせる可能性があるなどの批判が噴出し、民主党に加え、共和党の一部からも差し止めを求める訴訟が提起されていた。
  • 1994年にハワイ州ホノルルで日本人母子を殺害したとして有罪判決を受け同州刑務所で服役していた日本人受刑者（59）が刺殺されたことが報じられる。警察当局は同じ雑居房の男（38）を容疑者とみており、犯行の動機を調べているという。1994年の事件は当時、日米犯罪人引き渡し条約に基づき、初めて日本人の身柄が米国に引き渡された事件として注目を浴びた。
  • 米航空宇宙局（NASA）や米海洋大気局（NOAA）などが、太陽活動が「極大期」に入ったと発表。当初は2025年7月ごろに極大期を迎えると予測されていたが、2023年ごろから極大期に入っていたよう。
  • ルイジアナ州ニューオーリンズにある世界的に有名なジャズのライブハウス「プリザベーション・ホール」の運営財団が、同市在住の日本人ピアニスト渡辺真理（59）へのレガシー賞授与を決めたことが判明。レガシー賞は、ジャズ発祥の地ニューオーリンズのジャズの伝統・文化の継承や発展に貢献したミュージシャンに贈られるもので、日本人が同賞を受賞するのは初めてとなる。
  • ボーイングが、米当局に提出した資料で、新規株式発行や大手銀行からの融資枠の設定などにより、総額で最大350億ドル（約5兆2000億円）を調達する方針を明らかに。
  • アップルが、小型タブレット端末のiPad mini（画面サイズ8.3インチ）の新機種を同月23日に発売すると発表。記憶容量128GBで499ドル（日本では78800円）から。
  • ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場が、中東情勢の激化を懸念した過度な供給不安が後退したことで3営業日続落し、米国産標準油種WTIの終値が前日比3.25ドル（4.4％）安の1バレル＝70.58ドルとなる。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が、同国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海・パグアサ島近海で同月11日に中国漁船と比公船が衝突したと明らかにし、「比側が中国の管轄海域で危険な航行をした」と非難。一方、比当局は、漁船には中国の「海上民兵」が乗っており、比船に意図的に衝突させたと発表。
  • 中国国防部が、軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席とロシアのベロウソフ国防相が同日、北京で会談し、中ロ軍同士の協力の深化とハイレベル交流の継続を確認したと発表。張は「中ロ関係は史上最高水準にある。両国の国家主権と安全、発展の利益を守るため、共に努力していきたい」と強調し、ベロウソフは、2025年が旧ソ連の対ドイツ戦勝、中国の抗日戦勝からそれぞれ80年の節目に当たることに触れ、「中国と新時代の戦略的連携を絶えず深めていく」と応じた。
  • 中国商務部が、日本産と米国産のヨウ化水素酸に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を5年間延長すると発表。税率はこれまでと同じで、日本企業への適用率は41.1%となる。
  • 中国国営新華社通信によると、習近平国家主席が午後、台湾対岸の福建省東山島を視察し、同島の所在する漳州市の住民らと交流したほか、地域の発展に貢献した地元の共産党幹部の記念館などを見学したと報じる。習は、同市に隣接する廈門市の副市長や福建省長を務めた経歴があり、東山島を訪れたのは省長だった2001年以来、23年ぶりという。翌16日午後には、厦門市で地元幹部を集めた会議を開催し、中台融合のモデル地区となるよう求めたほか、「台湾同胞が同じ民族意識を高める」よう台湾との文化交流の促進を指示した。
• 日本
  • 岩屋毅外相が、イスラエル国防軍による国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）への攻撃に「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、「国連のために行動する要員に対する攻撃は許されるものではなく、UNIFILの安全に対する全ての脅威を非難する」とイスラエルを批判するとともに、「事態のさらなる悪化をもたらさないようイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの即時停戦を求める」と強調。
  • 青木一彦内閣官房副長官が記者会見で、中国軍が台湾周辺で前日実施した軍事演習について、「関連動向について重大な関心を持って注視しており、中国側にわが国の懸念を伝達した」と述べるとともに、同月13日に中国海軍の空母「遼寧」など2隻が沖縄県・与那国島南方の海域を航行し、翌14日に艦載機の発着艦が確認されたとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進を行ったと明らかにし、「中国は近年、日本周辺における軍事活動をますます拡大、活発化させている」と指摘。
  • 岩屋毅外相が、来日したキャンベル米国務副長官と外務省で約35分間会談。岩屋は「日米同盟の対処力強化が政権の最優先事項だ。これまでの成果を引き継ぎ、さらに発展させたい」と述べた。キャンベルは「世界で一番重要な2国間関係である日米関係を強化していく」と応じた。
  • 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で午前7時20分ごろ、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は2日ぶり。
  • 衆院選が公示される。これに伴い、各党は談話を発表した。
    1. 自民党 - 日本をどのように守り抜くか、次の時代にどんな社会を創るか、国民に選択してもらう選挙だ。厳しい反省と危機感の上に立ち、信頼回復に全力で取り組む。国民の不安に寄り添い、命や暮らしを守り抜く。
    2. 公明党 - 着実に成果を挙げている自公連立政権を選ぶか、政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるか、その選択が問われる。失われた政治の信頼回復に向け、政策活動費の廃止などを実現する。
    3. 立憲民主党 - 石破茂首相は、補正予算編成や野党との十分な国会議論に応じず、「裏金隠し解散」を強行した。本気の政治改革を実現するため選挙戦に臨む。自公を過半数割れに追い込み、政権交代を果たす。
    4. 日本維新の会 - 政治改革が停滞し、国民生活に改善が見られない最大の原因は、古い制度を変えようとしない自民党政治にある。与党を過半数割れに追い込むことにより、国のかたちを根本から変える。
    5. 日本共産党 - 自民党政治は、「表紙」を替えても中身は変わらないことが明らかだ。腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻す。市民と野党の共闘の新たな発展の流れをつくるために共産党の躍進が最大の力になる。
    6. 国民民主党 - 裏金問題に決着をつけ、減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げを通じ、国民の「手取りを増やす」経済政策を掲げて戦う。真面目に働けば、給料が上がる。そんな社会を取り戻す。
    7. れいわ新選組 - 失われた30年の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。人間の尊厳を取り戻す。消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だと戦っていく。
    8. 社民党 - （首相は）裏金問題に対して「ルールを守る自民党」と言いながら真相究明もしない。平和憲法9条を守れるのか、天王山の闘いだ。戦争する国・軍事大国にさせない、われわれの決意と力が試されている。
    9. 参政党 - 国民の所得を増やし、農林水産業を強化し、食を通じて国民の健康を支える。若者には誇りを持たせる教育と「16歳からの投票権」で政治参加を促進する。日本が日本でなくなる前にまだやれることがある。
  • れいわ新選組が、山本太郎代表が緊急入院したと発表。山本代表が同日午前10時20分から、東京・新宿で予定していた衆院選公示日の第一声は中止となった。
  • 衆院選公示を受け、自民党総裁たる石破茂首相が福島県いわき市内で第一声を上げ、「深い反省の下、政治資金パーティー収入の不記載が二度とないように、この選挙に臨む。『日本創生』のための選挙と位置付けた。もう一度、新しい日本をつくっていく。この国の独立と平和を守り抜くことができるのは、自民党と公明党の連立政権だ。皆さんの審判を経て、臨時国会で新しい経済対策を打ち出していく。コストカット型を改め、付加価値を付けて収入を増やす新しい日本経済をつくる。厳しい情勢の中、公明党と共に過半数の議席を得たい」と述べる。
    • また、同市での街頭演説で「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を国会で成立させたい」と語った。
  • 衆院選公示を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が東京都八王子市の八王子駅北口で第一声を上げ、「裏金大物議員の選挙区」を演説の場に選んだといい、「裏金は許しちゃいけない、忘れちゃいけないという思いを皆さんと共有したい」「自民党政治に決別しようじゃありませんか」などと述べる。
  • 衆院選公示を受け、公明党の石井啓一代表が東京都豊島区・池袋駅西口で第一声を上げ、「失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのかが問われる選挙だ。政治資金規正法改正をリードしてきた実績のある公明党しかできない。物価高対策をどうしたらいいのか。少子化、人口減少をどう抑えていくのか。防災・減災対策をどう進めていくのか。安全保障環境も本当に厳しい。国内外の課題に答えを出すことができるのは豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない。野党に政権を担当する能力はない」と述べる。
  • 衆院選公示を受け、日本維新の会の馬場伸幸代表が高田馬場駅前で第一声を上げ、「私たちは政策活動費を廃止、企業・団体献金を禁止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の領収書を公開している。政治家は耳ざわりのいいことを言うが、選挙が終わると忘れる。政治の信頼を取り戻すため、政治とカネの問題をもっとクリーンにしなければならない。徹底的にやっていく。維新は有言実行で身を切る改革をやってきた。政府・自民党がやっている国民に負担を押しつける政治を選ぶか、政治の方向性を選択してもらうのが大きな争点だ」と述べる。
  • 衆院選公示を受け、日本共産党の田村智子委員長が東京都豊島区・池袋駅東口で第一声を上げ、「自民党は総裁選で、あたかも党が変わるかのような期待を振りまいたが、裏金議員の大多数を公認してしまった。次から次への手のひら返しに、石破茂首相の言葉の何を信じたらいいのかという世論が生まれている。わずか2週間で表紙が替わろうとも自民は何も変わらない。行き詰まった政治をそのまま引きずるだけだと既に明らかになっている。裏金事件の幕引きを許さない。カネまみれの政治を生んでいる政党助成金を廃止し、真の政治改革を進めていく」と述べる。
  • 衆院選公示を受け、国民民主党の玉木雄一郎が兵庫県神戸市垂水区・垂水駅前で第一声を上げ、「今回の選挙戦は国民を豊かにする政治を選ぶのか、自分の懐を豊かにする（自民党）政治を選ぶのかが問われている。（自民派閥の）裏金問題に決着をつける訴えとともに、減税、社会保険料の軽減、高いガソリン代や電気代の引き下げで国民の手取りを増やす経済政策を掲げ、この選挙戦を戦い抜きたい。（国民）一人ひとりの力は決して小さくない。それを結集することで、必ず日本は回復できる。未来を変えることができる。一緒に戦い抜いてほしい」と述べる。
  • 衆院選公示を受け、社民党の福島瑞穂党首が沖縄県浦添市内で第一声を上げ、「自民党政治を終わらせる歴史的選挙だ。平和、暮らしが一番と訴えていく。防衛予算はうなぎ登りで、医療、介護、教育、福祉の予算が圧迫されている。介護保険を立て直し、高校授業料の完全無償化もやる。消費税を3年間ゼロにする。（企業の）内部留保600兆円に3年間課税をする。戦争の準備ではなく、平和構築、平和外交をやりたい。憲法を踏みにじり法律を守らない裏金議員に憲法を変えさせてはならない。だから国会に社民党が必要だ」などと述べる。
    • 強い風雨に大きな雷も鳴り響く悪天候で、聴衆は見られなかったが、「雨にも負けず、風にも負けず頑張ります」「自民党が競り勝てば、憲法改悪、軍拡、戦争への道をひた走っていく。沖縄を、九州を、日本を、戦場にしてはならない」「石破首相は核共有論を言い、核抑止論を言い、シェルターを作るなんて言っているが、1億人が入るシェルターなんてない」と声を張り上げた。
  • 衆院選公示を受け、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が、緊急入院した山本太郎代表に代わって東京都墨田区の錦糸町駅北口で第一声を上げ、「ご心配をおかけしているが、選挙戦を全力で戦う」と表明するとともに、季節ごとの10万円給付や消費税廃止、社会保険料の減額で「国民を救う政治に大転換する」と述べる。
    • また、「今回の衆院選は『経済音痴』から日本を取り戻す戦いだ。失われた30年を取り戻す徹底的な経済政策が必要だ。経済音痴の原因をつくってきたのは自民党、公明党、（旧）民主党。30年にわたる不況の中で賃金は上がらず、年金は引き下げ。だったら、使えるお金をまず増やす。そして国民生活を救う。その政治に大転換していく先頭に立つ。使えるお金を増やす減税、消費税減税、季節ごとの現金給付、社会保険料引き下げを政府に求め、国民生活を救う」と述べた。
  • 衆院選公示を受け、参政党の神谷宗幣代表が大阪駅前で第一声を上げ、「激動の国際情勢の中で日本がどう生き残るかが今回の選挙の争点だ。日本国民が安心して生活できる状態をまずつくらなければいけない。国民にお金が回り、国内経済が回り始めるまでは、とにかく徹底的に減税しろと言っている。減税を訴えるところを大きい勢力にし、『増税政権』ができるのに歯止めをかけられるかが、皆さんの生活を守れるかどうかのポイントになる。政権の暴走を止めないといけない。失われた30年をここで止めないといけない」と述べる。
  • 公明党が、衆院選の自民党公認候補4人（東京6区の土屋美和、石川1区の小森卓郎※、石川2区の佐々木紀※、大阪15区の島田智明、※は収入不記載のあった候補）と福岡9区の無所属候補三原朝利の計5人を推薦したと発表。
  • 衆院選公示を受け、参院議員でありながら立候補した自民党の丸川珠代（東京）、公明党の山本香苗（比例）、日本維新の会の音喜多駿（東京）、東徹（大阪）、梅村聡（比例）、共産党の田村智子（比例）、無所属の世耕弘成（和歌山）の7人が自動失職。このうち選挙区選出の4議席はいずれも翌年の参院選まで空席となり、比例選出の3議席には公明の高橋次郎（57）、維新の山口和之（68）、共産の大門実紀史（68）の3人が繰り上げで当選する見込み。
  • 衆院選の立候補受付が終了。届出人総数は1344人。選挙区に届け出たのは自民党266人、立憲民主党207人、維新163人、公明党11人、共産213人、国民民主党41人、れいわ新選組19人、社民党10人、参政党85人。
  • 衆院選の女性候補が過去最多の229人（2009年）を上回り、314人となったことが報じられる。
    • また、新人は837人で、全体の62.3%を占めた。
  • 衆院選の全289小選挙区で、立憲民主、日本維新の会、共産など主な野党6党が全体の8割に当たる239選挙区で競合したことが報じられる。与党（保守系無所属含む）と野党が「一騎打ち」となるのは全体の約16%の47にとどまるという。
  • 総務省が、衆院選公示前日の同月14日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表。時事通信の試算では、有権者数が最も多い北海道3区（46万1457人）と最も少ない鳥取1区（22万4060人）の「1票の格差」は2.060倍となり、違憲判断の目安とされる2倍を上回った。総数は1億0417万9274人で、前回より144万3491人減だった。
  • 関西電力が、美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転を同日午後7時20分ごろに停止したと発表。原子炉容器内のポンプなどの冷却に使用する配管に穴が開いているのが見つかっており、関電は原子炉停止後、配管を交換し、詳しい原因を調査するという。
  • 名古屋市選挙管理委員会が、河村たかし前市長の衆院選出馬に伴う市長選の日程を同年11月10日告示、同24日投開票と決める。
  • 林芳正官房長官が衆院選公示に当たり、「わが国議会制民主政治の健全な発展のため、総選挙が終始公正かつ円滑に行われることを強く期待する」とともに、有権者に「総選挙で示される国民の意思が今後の政治の方向を決めるものであることを深く認識し、選挙権を行使するよう希望する」とし、公務員に特定の政党や候補者を支持するなどの目的で政治的な行為を行わないよう呼び掛ける談話を発表。
  • 石破茂首相がNHKの番組で、防衛費増額に伴う増税の開始時期について、年末に向けた税制改正の議論で「決着をさせていかなければならない」と述べる。
  • 東京株式市場で、日経平均株価が一時、取引時間中として約3か月ぶりに4万円台を回復。午前の終値は、前週末終値比626円65銭高の40232円45銭だった。
  • ブックオフグループホールディングスが、国内26店舗と1部署で、架空の買い取りによる現金横領や在庫の偽装など29件の不正が行われており、総額5600万円が横領などの被害に遭っていたと発表。
  • J1の町田ゼルビアが、SNS上で選手や監督らが誹謗中傷を受けたとして、名誉毀損容疑などで複数の投稿者を東京地検に刑事告訴し、受理されたと明らかに。記者会見した代理人弁護士によると、選手や監督らについて「存在が粗大ごみ」「ヤクザ」などと投稿されており、誹謗中傷と思われる書き込みは1日1000件を超える日もあるという。
  • 愛知県警岡崎署の留置場で2022年12月、勾留中だった当時43歳の無職男性が死亡した事件を巡り、男性の遺族側が愛知県に慰謝料など約8100万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたと明らかに。男性の父親は「毎日、息子の無念の気持ちを思わない日はない。留置施設で何が起きているのか、外から監視できる仕組みを作ってほしい」とコメントを発表した。訴状によると、男性は2022年11月に公務執行妨害容疑で逮捕され、岡崎署に勾留されたが、精神疾患があり、大声を出して暴れるなどしたため、保護室に収容され、ベルト手錠や捕縄などの「戒具」で計約140時間両手足を拘束されたところ、同12月4日に重度の脱水症状による急性腎不全で死亡した。
  • 元自民党衆院議員の嘉数知賢（83）が胆管がんのため沖縄県名護市の病院で死去。
  • 元自民党衆院議員の小川元（85）が、肺炎のため東京都内の病院で午後10時24分に死去。
• フランス
  • エマニュエル・マクロン大統領が非公開閣議にて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同国が国連のパレスチナ分割決議に基づき建国されたことを忘れてはならないと主張し、「今は国連の決定を無視している場合ではない」と要請。これに対しネタニヤフは同日、「イスラエルは国連決議に基づいて建国されたのではなく、独立戦争（＝第1次中東戦争）で英雄たちが血を流して得られた勝利の結果だ。英雄たちの多くはホロコーストの生き残りであり、中にはヴィシー政権（の迫害）から逃れた者もいたことを、フランス大統領は思い出してほしい」と述べた。国連安全保障理事会決議1701は、レバノン南部には、同国軍とUNIFIL（国際連合レバノン暫定駐留軍）以外に展開してはならないとしている。
• イタリア
  • G7が、イタリア北部チェルノッビオでデジタル・技術相会合を開き、生成AI（人工知能）のルール作り「広島AIプロセス」の一環で設けた「国際行動規範」について、企業・団体の履行を点検する仕組みの早期取りまとめに努めることで一致、閉幕。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナの情報機関筋が、ロシア軍が北朝鮮人による特別部隊「特別ブリヤート大隊」を編成していると明らかにしたと、現地メディアのウクラインスカ・プラウダが報じる。
  • ペスコフ大統領報道官が、同国と北朝鮮のいずれかが侵略に直面した場合の「相互支援」を定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」について、北朝鮮による南北間の道路破壊を受け緊張が高まる中で「明快な」意味を持つと強調、「まったく明快だ。安全保障を含むあらゆる分野での戦略的かつ深化した協力を意味する」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍によると、北朝鮮が「『京義線』と『東海線』の、いずれも軍事境界線の北側の一部」を爆破。
  • 統一部が、同日に北朝鮮が東海線と京義線の道路と鉄路を爆破したことについて、「爆破は南北合意に明白に違反する異常な措置であり、強く糾弾する」と表明し、開城の南北共同連絡事務所の爆破（2020年）に続き、北朝鮮が「退行的な行動を繰り返している」と批判。東海線と京義線の道路と鉄路は、北朝鮮の要請に応じて韓国が総額1億3290万ドル（約198億円）を融資し、建設されたもの。
• 台湾
  • 台湾国防部が、中国が台湾を取り囲む海空域で大規模な軍事演習を実施した同月14日から翌15日午前6時までの25時間で、153機の中国軍機を探知したとする公式データを明らかにし、台湾周辺で1日に探知された中国軍機としては過去最多だと主張。中国国防部はこの前日、台湾の北・南・東部の海空域で軍事演習「連合利剣2024B」を実施し、戦闘機や無人機、艦艇、海警局の船舶を動員しており、これを受け、台湾国防部は「不合理な挑発行為」だと非難し、「適切な部隊を派遣」するとともに厳戒態勢を敷いていた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • レバノンの国営通信社NNAによると、イスラエル国防軍が、レバノン東部への攻撃を開始し、ベカー平原（Bekaa Valley）で複数の空爆を実施。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は前日、ヒズボラの無人機攻撃で自国の兵士4人が死亡したことを受け、「（首都）ベイルートを含むレバノン全土で容赦なく攻撃を続ける」として、ヒズボラへの報復を表明していた。レバノン保健省によると、この前日には住民のうちキリスト教徒が多数を占める北部の集落が攻撃を受け、少なくとも21人が死亡した。（cf. レバノン侵攻 (2024年)）
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で、レバノンでの「一方的な停戦」に反対すると述べ、同国のヒズボラの武装解除を伴わない停戦については拒否する意向を示し、緩衝地帯の設置のほか、ヒズボラの再武装や再編成を防ぐことを目指す合意でなければ受け入れられないと明言。
  • イスラエル首相府が、イランによるミサイル攻撃への報復計画については米政府の意見を考慮に入れるが、「最終決定は国益に基づいて下す」とする見解を発表。発表に先立ち、米ワシントン・ポスト紙は、匿名の米政府高官の話として、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が米大統領府（ホワイトハウス）に対して、標的は軍事施設のみに限定すると確約したと報道していたほか、ウォールストリート・ジャーナルも、前週のバイデンとネタニヤフとの電話会談や、ここ数日のロイド・オースティン米国防長官とイスラエルのヨアブ・ガラント国防相との会談で約束が交わされたと伝えていた。
  • 国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、レバノン北部で14日に23人の死者を出したイスラエル国防軍の空爆について調査を求める。ジェレミー・ローレンス報道官は、キリスト教徒が大半を占めるアイトウ村に対する空爆は、国際人道法に関して「真の懸念」を引き起こしたと述べたほか、この空爆について、レバノン南部から避難してきた家族に最近貸し出されていた住宅ビルが爆破されたとし、犠牲者には12人の女性と2人の子供が含まれていると説明した。
  • ヒズボラのナンバー2、カセム師がイスラエルへの攻撃能力を誇示した上で、同国に対し「（攻撃を防ぐ）解決策は停戦だ」と訴えたビデオ演説が公開される。
    • また、イスラエル攻撃に「新たな計略」を採用したとし、同組織は停戦を呼びかけているが「イスラエルがそれを望まないなら、われわれは攻撃を続ける」と述べた。
• フィリピン
  • フィリピンの北部と西部で、台湾から約800キロの地点に位置するルソン北岸の防衛に重点を置いた米比海兵隊の年次共同訓練「カマンダグ（Kamandag）」がスタート。前日に中国が台湾周辺で軍事演習を実施したばかりだが、フィリピン海兵隊司令官のアルトゥーロ・ロハス（Arturo Rojas）少将は首都マニラで行われた開会式で、かねて計画されていた訓練で「地域で（現在）起きていることとは一切関係ない」と明言した。
• イラン
  • イランのメディアが、精鋭軍事組織の革命防衛隊で対外工作を担うコッズ部隊のガアニ司令官が、イスラエル国防軍の空爆によりレバノンで殺害された革命防衛隊幹部の葬儀に参列したとする映像を伝える。ガアニについては、一部メディアが安否不明と報じていた。
• マレーシア
  • マレーシアのマハティール元首相（99）が首都クアラルンプール市内の国立心臓病研究所に入院。同氏の側近によると、「下気道感染症の治療と休息、経過観察」が目的で、同月25日には退院する予定。入院は2024年に入り3度目となった。
• パキスタン・ インド
  • パキスタンの首都イスラマバードで、中国とロシアが主導する上海協力機構（SCO）の首相会議が2日間の日程で始まる。中国から李強首相、ロシアからはミシュスチン首相が出席したほか、パキスタンと敵対するインドは、ジャイシャンカル外相を派遣した。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）が最新の財政監視報告を公表し、「財政に関する政治的な発言は過去数十年間、一段と政府支出を増やす方向になっている」と指摘、公的債務の増大圧力に警鐘を鳴らすとともに、債務残高削減には「現行計画よりも大規模な財政調整が必要だ」としてより踏み込んだ歳出削減や増税に取り組むよう訴える。報告書は、世界の公的債務残高が2024年に100兆ドル（約1京5000兆円）を超え、対国内総生産（GDP）比率で93%に達すると指摘、2030年には100%に近づくとの見通しを明らかにした。
• その他
  • 国際石油市場で、原油価格の代表的指標である米国産WTI先物が急落し、一時前日終値比4.12ドル（5.6%）安の1バレル＝69.71ドルと、同月1日以来2週間ぶりの安値を付ける。同月14日のWPの報道によるもの（同日のイスラエル関連を参照）。

10月16日（48）

• アメリカ合衆国・ イエメン
  • ホワイトハウスによると、バイデン米大統領が、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、同年11月中にウクライナ支援国による首脳会議をオンラインで開くと伝達。
  • 脳卒中の合併症により同月10日に死去した故ロバート・ケネディ元米司法長官の妻エセル・ケネディ（96）の追悼式典がワシントンで催される。親交があったバイデン大統領は弔辞で、人生に絶望していた時期に精神面で支えてもらったと回想、涙ぐみながら人柄をしのんだ。オバマ元大統領やクリントン元大統領も弔辞を述べたほか、ミュージシャンのスティービー・ワンダーも歌を披露した。
  • 米中央軍が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派支配地域の地下にある多数の兵器保管施設に対し、B2戦略爆撃機などで空爆を加えたと発表。オースティン米国防長官は声明で「われわれの手が及ばないよう敵がどれだけ地下深く強固に設けた施設でも、標的にできる米国の能力を示すものだ」と強調した。
  • イーロン・マスクが2024年7～9月の3カ月間で、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領を支援する団体に約7500万ドル（約112億円）を献金したことが判明。マスクによるトランプへの巨額献金はこれまでも報道されていたが、今回初めて裏付けられた。
  • 米民主党のハリス副大統領が保守系のFOXテレビの単独インタビューに初めて応じ、共和党のトランプ前大統領を「不安定で危険」と強調し、「私は共和党員からも意見を聴く」と述べ、同局を視聴する中道右派や共和党の「反トランプ派」に秋波を送るとともに、「私の政権はバイデン政権の継続にはならない。新世代の指導者になる」と「刷新感」をアピール。政権のアキレス腱となっている不法移民の増加を巡っては、インタビュアーの厳しい質問を遮って応酬を重ね、いら立ちを見せる場面もあったという。
  • ニューヨーク株式相場が、好決算を背景に金融株などが買われたことで反発し、ダウ平均が前日終値比337.28ドル高の4万3077.70ドルと、2日ぶりに史上最高値を更新して終了。
  • カーター元大統領（100）が、居住する南部ジョージア州で、同党大統領候補のハリス副大統領（59）に郵便で1票を投じる。
• 中華人民共和国・ マレーシア
  • 中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官が記者会見で、中国は台湾との平和統一に最大限努力するとしながら「武力行使を放棄することは決して認めない」と改めて表明するとともに、中台を不可分の領土とする「一つの中国」を認めず統一を拒否する台湾の頼総統が「二つの中国」をつくり出そうとしていると非難。中国国営メディアは同日、習近平国家主席が台湾対岸の福建省をこの前日に視察したと報じた。
  • 中国外交部が、南シナ海の領有権問題を巡り、マレーシアのランカウイ島でマレーシア側と初の2国間対話を実施したと発表。中国からは陳暁東外務次官らが出席し、海洋問題に関する実務協力の推進について協議して「共通認識に達した」としている。（cf. 中国とマレーシアの関係）
• ドイツ
  • ドイツのショルツ首相が連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」としてロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示し、ウクライナへの支持は明確だとした上で「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」と強調。
• 日本
  • 青木一彦官房副長官が記者会見で、北朝鮮軍が韓国につながる道路の一部を爆破したことについて「南北間の緊張を高め得るもので、事態のエスカレーションにつながらないことが重要だ」と述べ、「今後の北朝鮮の動向に関し、必要な情報の収集・分析、警戒監視に全力を挙げていく」と強調。
    • また、ロシア軍が北朝鮮兵士らによる部隊を編成しウクライナとの国境地帯に配備しているとの報道に関し、「ロ朝軍事協力の進展はウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点から深刻に憂慮すべきものだ」と指摘した。
  • 岩屋毅外相が、エジプトのアブドゥルアーティ外相と電話会談して緊迫化する中東情勢について意見交換し、情勢悪化が全面戦争に拡大することへの懸念を示し「エスカレーションを強く非難する」と述べる。
  • 沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に前日朝から侵入していた中国海警局の「海警」2隻が午後0時10分ごろ、領海を出る。うち1隻は16日未明に別の「海警」と入れ替わり、2隻で操業中の日本漁船に接近するなどしていた。
  • 山形県選挙管理委員会が、任期満了に伴う知事選の日程を2025年1月9日告示、同26日投開票と決めたと発表。
  • 衆議院選挙の期日前投票が始まり、役所や公民館のほか、一部のイオンやイトーヨーカドーにも投票所が設置される。
  • 日本維新の会の前原誠司が、同党公認の女性候補を応援するため京都市で行った街頭演説で、「もうちょっと女性だからおとなしくしてもらった方がいいなと思う」「それがいいところで、続けていただきたい」などと述べる。
  • 参議院が、衆院選に立候補した参院議員7人の自動失職に伴う新たな勢力分野を発表。自民113、立民・社民・無所属41、公明26、維新・教育18、国民・新緑風会11、共産10、れいわ5、沖縄の風2、N党2、無所属10、欠員10。
  • 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた「清和政策研究会」（旧安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告（77）を禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定。
  • 福島第1原発事故で福島県などから広島県に避難した住民らが、避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、国と東電に約4億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が広島地裁であり、吉岡茂之裁判長が東電に計約2400万円の支払いを命じる一方、仮に国が規制権限を行使して東電に対策を命じていたとしても「事故は避けられなかった可能性が高い」として、国への請求は退ける。請求が認められたのは原告15世帯37人のうち11世帯33人。
  • 宮崎空港（宮崎市）の誘導路で不発弾が爆発した事故を受け、国土交通省の宮崎空港事務所が夜、ほかに不発弾が残っていないかの調査を開始。初日は午後11時から、現場周辺の1750平方メートルについて地中の磁気探査を行う予定。
  • 観光庁が、訪日外国人による消費額（速報値）が1～9月の累計で5兆8582億円に達したと発表。円安などを理由に、早くも年間最高額を更新した。2024年は、4～6月期に2兆1402億円と四半期ベースで過去最高を記録したのに続き、7～9月期も前年同期比41.1％増の1兆9480億円と、2番目の大きさとなっていた。
  • 日本経済団体連合会が、会員企業の女性役員比率に関する調査結果を公表し、東証プライム市場上場企業の役員に女性が占める割合が16.8%と、前年の調査に比べ2.7ポイント上昇したことが判明。
  • 翌月で運転開始から50年を迎え、国内の稼働原発で最も古い高浜原発1号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会が、今後10年間の点検、管理計画の方針などを盛り込んだ保安規定の変更を認可。現行制度で原発の50年超運転が認められたのは初めて。ただ、2025年6月施行の「GX脱炭素電源法（グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法）」に基づき、事実上の「60年超」運転を可能とする新制度が導入されるため、改めて規制委の審査を受けて、認可を得る必要がある。
  • 関西電力が、老朽化してきたこととカーボンニュートラルを進める計画があることを理由に、兵庫県の赤穂発電所1・2号機（出力計120万キロワット）を2025年7月31日に廃止すると発表。
  • FIXERとさくらインターネットが、生成AI（人工知能）で協力することで基本合意したと発表。FIXERが提供する生成AIサービス「GaiXer（ガイザー）」をさくらネットが提供する「さくらのクラウド」上で稼働できるサービス「GaiXer on さくらのクラウド」を展開するという。FIXERの松岡清一社長は「今回の連携により、より安全に安心してガイザーを利用してもらえる環境を提供できる」としたほか、さくらネットの田中邦裕社長は「生成AI需要に応えていくための、より安全性の高いサービスの提供は急務だ」とした。
  • 東宝が、米アニメ映画製作・配給会社のGKIDSを買収すると発表。2025年2月期中の完了を予定している。
  • アコムが、八十二銀行に出向中の社員が、八十二銀の預金者や同行子会社の長野銀行のカードローン契約者延べ10万人超分の情報を、顧客の同意を得ずにメールで自社に漏洩していたと発表。同社は「今回の事態を重く受け止め、より厳格に個人情報の取り扱いを行うよう社員教育を徹底する」とした。
  • 旧ビッグモーター店舗前の街路樹が伐採されるなどした問題で、山口簡裁が同社宇部店（山口県宇部市）の元店長の男性（50）に対して器物損壊罪で罰金20万円の略式命令を同月10日付で出したことが判明、報じられる。
• インド
  • インド商工省（MoCI）が最新の「貿易統計（速報値）」を発表し、前月の貿易収支が約208億ドルの赤字だったと発表。貿易赤字は2020年6月以降続いているが、前月（296億ドル）から29.9％縮小したほか、輸出額（サービスを除く）は345億8215万ドルで、前年同月比0.5％増加、輸入額は553億6327万ドルで、1.6％増加した。輸出額の内訳を見ると、金額の大きいエンジニアリング製品98億2,433万ドル（前年同月比10.6％増）、医薬品25億6,716万ドル（7.2％増）、有機・無機化学製品23億6,110万ドル（11.2％増）、電子製品20億7307万ドル（7.9％増）などが増加した一方で、石油製品47億3,546万ドル（26.7％減）、宝石類28億1,967万ドル（11.5％減）などは減少した。輸入額に関しては、電子製品84億7351万ドル（4.9％増）、電気・一般機械45億2824万ドル（17.4％増）、金43億9451万ドル（6.9％増）、有機・無機化学製品24億3014万ドル（13.4％増）などが増加した一方で、輸入額全体の2割強を占める石油製品・原油が125億3903万ドルで、前年同月比10.4％減となった。現地報道では、「地政学的緊張の高まり、地経学的な分断、不安定な原油価格は、輸出を減少させ、輸入を急上昇させる可能性がある」との業界団体の声や、「9月の石油製品輸出額は前年同月比約26％減と大幅に減少している。中東で紛争が発生している中での石油製品価格の低迷は、今後のインドの輸出にとって懸念材料になる可能性がある」との政府系機関幹部の見方が紹介された。
• フランス・デンマーク
  • デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパードの創設者ポール・ワトソン容疑者が、フランスのマクロン大統領に書簡で政治亡命を申請したと、同団体のラミヤ・エセムラリ仏支部長が会見で明らかに。会見に同席した一人は、ワトソン容疑者が亡命を希望するのは「現在の逆境からの逃避ではない」と主張した。
• ブラジル
  • ブラジル政府が、2024年の夏季シーズンの夏時間の再導入（2019年まで導入）を見送ると決定。同国では近年、水力発電への依存度が高まる一方、旱魃による電力供給不足や電気料金の高騰が社会問題となっていたため、夏時間の再導入による省エネ効果が検討されていたが、アレシャンドレ・シルベイラ鉱山エネルギー相は同日、水力発電所の流量削減の取り組みによって貯水池の指標が安定したため、仮に夏時間を導入しても消費者への費用対効果は低いと判断した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ 北大西洋条約機構 - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナ議会で演説し、ロシアとの戦争を終結させるためにウクライナの立場を強化することを目的とした、長く待ち望まれていた「勝利計画」を、「NATO加盟への招待」「ロシア軍に対するウクライナの防衛強化（ロシア領内への攻撃に友好国から供与された長距離兵器を使用することを友好国に容認してもらうことや、ウクライナ領内に「緩衝地帯」をつくらないようウクライナの軍事作戦をロシア領内で継続することなどが含まれる）」「ウクライナ領内に配備された戦略的な非核抑止力によるロシア軍の封じ込め」「ウクライナの重要な天然資源をアメリカとEUが共同で保護し、経済的潜在力を共同利用する」「戦後に限り、欧州全域に駐留する米軍の一部をウクライナ兵に置き替える」の5項目にまとめた形で公表し、2025年中に戦争を終わらせられるとの見方を示す。これに対し、ドミトリー・ペスコフ露大統領府報道官は、ウクライナ政府は「冷静になる」必要があると述べた。ゼレンスキーは議会演説で、中国やイラン、北朝鮮がロシアを支援していることも批判し、これらの国を「犯罪者連合」と評した。
    • 戦勝計画は（1）北大西洋条約機構（NATO）加盟交渉、（2）ウクライナ防衛と対ロ越境攻撃、（3）さらなる侵略阻止のための非核兵器配備、（4）米・欧州連合（EU）との経済合意、（5）戦後の欧州防衛体制―の5項目で（2）（3）（4）の3項目は全容を米国など支援国に伝える一方、一部は非公開となった。
  • 北大西洋条約機構のルッテ事務総長が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、同機構が2024年上半期に209億ユーロ（約3兆4000億円）を拠出したと明らかに。
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が記者会見で、米国の核兵器が日本に配備されることがあれば、「既に長らく揺らいでいる（アジア）地域の安定を崩壊させる」と強く警告。石破茂首相が就任前、持論としてきたアジア版NATO枠内で、対中朝ロを念頭に米国の核兵器を共同運用する「核共有」に言及したことへの反発。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の国営の朝鮮中央通信（KCNA）が、学生や青年団幹部を含む約140万人の若者が今週、軍への入隊または復隊を志願したと報じる。KCNAは「戦争が勃発すれば、韓国は地図から抹消されるだろう。戦争を望むなら、われわれはその存在に終止符を打つ意思がある」と伝えた。
  • 日米韓英仏豪など計11か国が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる監視組織を立ち上げたと発表。同年4月末に安保理の北朝鮮専門家パネルが活動停止に追い込まれたことを受けた措置。発表は、ソウルの韓国外務省で同日に開かれた日米韓次官協議に合わせ、共同声明を出して明らかにしたもの。
• ベルギー
  • 欧州連合（EU）と湾岸協力会議（GCC）が、ブリュッセルで初の首脳会議を開いて中東情勢を中心に協議し、レバノンとガザ地区で起きている戦闘で当事者に即時停戦を求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択。イスラエル国防軍の攻撃を受ける国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が地域の安定に果たす役割は重要だと指摘し、「国連の任務に対する全ての攻撃を非難する」との文言も盛り込んだ。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • レバノン南部に侵攻するイスラエル国防軍が、国際連合レバノン暫定軍（UNIFIL）の監視塔を砲撃。
  • CNNが、イスラエルが月初に同国へ向けてミサイルを放ったイランへの報復の準備を完了させたことを関係者が明らかにしたと報じる。
  • レバノン南部の都市ナバティエで、イスラエルが市庁舎を空爆し、市長を含む16人が殺害される。国連のレバノン特別調整官、ジャンニーヌ・ヘニス・プラシェールは、アフマド・カヒル市長の殺害を「憂慮すべき」と述べ、国際人道法のいかなる違反も「完全に容認できない」と語った。ナバティエのハウアイダ・トゥルク知事はBBCに対し、同日の空爆の犠牲者のうち少なくとも5人が、この地域に残っている住民の支援に協力していた市職員だったと語ったほか、レバノンのナジブ・ミカティ暫定首相もこの攻撃を非難し、「意図的に」市庁舎を標的にしたものだと述べた。
  • レバノンのヒズボラと交戦するイスラエルのガラント国防相が、ヒズボラとの「停戦交渉は砲火の中でのみ行われる」と述べ、交渉のために戦闘を停止する考えがないことを明言するとともに、ヒズボラの攻撃で避難を余儀なくされたイスラエル北部住民が安全に帰還できるまで、戦闘をやめないと強調。
• パキスタン
  • 中国とロシアが主導する上海協力機構（SCO）首相会議が、パキスタンの首都イスラマバードで2日間の日程を終えて閉幕。採択された共同声明では、ウクライナ侵攻を続けるロシアなどに厳しい対応を取る欧米を念頭に「一方的な制裁や貿易制限に反対する」と強調し、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。パキスタンと敵対関係にあるインドの外相として9年ぶりに訪パしたジャイシャンカルも参加したが、パキスタン側と個別会談はしなかった。
  • イスラマバードを訪問中の中国の李強首相が、ロシアのミシュスチン首相と会談し、中ロの「戦略的連携」を一段と強化していく方針で一致するとともに、経済・貿易やエネルギー分野などでの協力拡大について協議。同日には、モンゴルのオユーンエルデネ首相を交えた3者会談も実施した。李・ミシュスチン両氏は前日から2日間の日程で開催の上海協力機構（SCO）首相会議に合わせてパキスタン入りしていた。
• ナイジェリア
  • ナイジェリア北部ジガワ州でタンクローリーが横転後に爆発し、警察の制止を振り切って漏出した燃料を集めようと殺到した住民ら少なくとも147人が死亡。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、SNSのX（旧ツイッター）について、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（DMA）」の適用対象にしないと発表。事業者と消費者を結び付ける重要なプラットフォームに当たらないと判断した。
• その他
  • エアバスが、防衛・宇宙部門で2026年半ばまでに最大2500人の削減を検討していると発表。同部門の全従業員の7%に相当する。

10月17日（67）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、ハマースのシンワル最高指導者の死亡を受け、イスラエルのネタニヤフ首相といかにガザ地区の人質を帰還させ、戦争を終結させるかについての協議を行う。
  • バイデン米大統領が訪問先のドイツの空港で記者団に対し、ハマースの最高指導者シンワルが殺害されたことを受け「戦争を終わらせ、人質を取り戻す時だ」として、ガザ地区での停戦実現に再び取り組む考えを示す。バイデンはこれに先立ち声明を出しており、「イスラエル、米国、そして世界にとって良い日だ」とシンワル殺害を評価するとともに、「イスラエル人やパレスチナ人、米国人など30を超える国々の多くの市民の死に責任を負う」と指摘した上で、「テロリストが正義から逃れることはできない」と強調した。
  • 米国防総省のライダー報道官が、イスラエル国防軍によるハマースのシンワル最高指導者殺害は「イスラエルの作戦」で、「米軍は直接関与していない」と言明。ライダー報道官は「米国は、人質の救出および人質を拘束しているハマス指導部の追跡や所在の特定に関する情報面で協力してきた。従って、状況に寄与したのは確かだ」としつつも、あくまでもイスラエルの作戦という見方を繰り返し強調した。
  • 米財務省が、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科す。ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとされ、ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘、「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」と警告した。
  • オースティン国防長官が、ハマースの最高指導者たるシンワルの殺害に関し、「シンワル氏の死で、恒久的な停戦を実現し、この恐ろしい戦争を終結させるとともに、避難民を避難先から帰還させ、パレスチナ自治区ガザに人道支援を提供し、ハマス支配下で苦難に耐えたパレスチナ人に安堵と希望をもたらす大きな機会がもたらされる」と述べ、目覚ましい成果であったとの見方を示す。
  • 同年7月のトランプ前米大統領暗殺未遂事件の警備態勢を検証していた独立調査委員会がマヨルカス国土安全保障長官宛ての報告書を公表し、大統領警護隊（シークレットサービス）における指揮系統などの「抜本的な改革が必要だ」と主張するとともに、改革を断行しなければ新たな事件が「再び起きる可能性がある」と警告。
  • 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領のポッドキャストが配信され、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が欧州連合（EU）の罰則を巡る懸念についての電話をトランプにかけたことが明らかに。トランプはこの電話について「彼はEUが150億ドルの罰金を科したと言った。その上、EUからさらに20億ドルの罰金を科されたという」と述べ、「私がまず当選する必要があるが、米企業を利用するようなことはさせない」と伝えたとした。欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は前月、アイルランドの税優遇措置を巡りアップルに130億ユーロ（140億8000万ドル）の追徴を命じる欧州委員会の決定を支持していた。
  • ニューヨーク株式相場が続伸し、ダウ平均株価が前日終値比161.35ドル高の43239.05ドルと、連日で史上最高値を更新して終了。
  • ネットフリックスが2024年7～9月期決算を発表し、売上高が前年同期比15％増の98億ドル（約1兆4700億円）、純利益が41％増の23億6400万ドルだったことや、有料契約者数が同年6月末から507万人増の2億2872万人だったことを明らかに。ネトフリは決算に合わせ、ヒットした作品を紹介しているが、今回は日本で制作され、綾野剛と豊川悦司が主演した連続ドラマ『地面師たち』の名前が挙がった。
• 中華人民共和国
  • 石破茂首相が靖国神社に真榊を奉納したことについて、中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で「靖国神社といった歴史問題で言動を慎むよう日本に促す」と述べる。
  • 日本外務省の岩本桂一領事局長が、北京で中国外交部の鄧励次官らと面会し、広東省深圳市の日本人学校の男児が男に刃物で切り付けられ死亡した事件（深圳日本人男児刺殺事件）について、改めて真相解明などを要請するとともに、中国のSNS上の悪質で反日的な投稿の取り締まりも重ねて求める。
    • 日本外務省によると、この場で岩本は武徳民（ぶ・とくみん）同領事司長代理とも面会し、深圳の事件の再発防止のため、同年9月に柘植芳文外務副大臣が中国を訪問した機会に提起した「（1）日本人学校が所在する各地の治安当局との間の安全確保に関する情報交換」、「（2）通学方法に応じた安全対策の実施」、「（3）緊急事態発生時の初動対応に関する連携強化等の具体的措置」について、我が国の在外公館と現地当局との間で取組が進んでいることを確認したほか、これらの具体的措置の進捗をフォローすることを含め、中国在留邦人の安全確保と再発防止について、引き続き意思疎通を行っていくことで一致したという。
  • 中国の倪虹住宅都市農村建設相が北京市内で記者会見し、未完成の不動産事業に対する融資の規模を年末までに4兆元（約84兆円）へ拡充する方針を示す。市場では「期待外れ」との失望感が広がり、この日の中国株式相場は下落した。
  • 中国の習近平国家主席が、核ミサイルを扱うロケット軍の拠点を視察し、「戦略的抑止力と実戦能力」を向上させるよう指示。新華社は視察先に触れていないが、習氏は同月17、18両日に安徽省を訪問しており、同省にある拠点とみられる。
• ドイツ
  • ハリケーン・ミルトンに伴う災害対応のため延期されていた訪欧を開始したバイデン米大統領が、ドイツのベルリンに到着。バイデンはドイツ到着後、記者団に対し、ヤヒヤ・シンワルの死亡を受け、イスラエルのネタニヤフ首相と協議したと明らかにし、戦争を終わらせ、ガザ地区で拘束されている人質を帰還させるべきときが来たと述べた。
• 日本・ アゼルバイジャン
  • 防衛省統合幕僚監部が、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が2024年4～9月に緊急発進（スクランブル）した回数が、2023年の同時期から66回減の358回だったと発表。国別では中国が最多の241回で7割近くを占めたが、昨年の同時期から63回減少し、全体を押し下げた。ロシアは5回増の115回。いずれも情報収集機が多かったほか、空自に四つある航空方面隊ごとの回数では、沖縄県周辺を担当する南西航空方面隊が211回で最多、北海道や東北周辺を受け持つ北部航空方面隊が90回で続いた。
  • 石破茂首相が、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、祭具の真榊を奉納。
  • 石破茂首相が、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、参拝を見送ったことが報じられる。
  • 来日中のキャンベル米国務副長官が増田和夫防衛事務次官との会談後に防衛省で記者団の取材に応じ、石破茂首相が掲げる日米地位協定見直しに関し、「米国は日本と最も強いパートナー関係を築いており、次の段階として日本が要望することを注意深く聞いていく」と述べ、「日米同盟は円滑にうまく機能している」との見方を示す。
  • 石破茂首相が、北海道で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたことについて、首相官邸で記者団に「政府一体となって迅速に対応する」と強調し、関係省庁に対し、「徹底した防疫措置」「現地情報の確実な収集」「業者に対する厳重警戒の要請と支援」「国民に対する正確な情報伝達」を指示。
  • 自民党旧森山派（近未来政治研究会）が政治資金パーティー収入を過少に記載していたと、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じる。これを受け、同日に自民党の森山裕幹事長の事務所は「現時点で確認できない」とするコメントを発表し、石原伸晃元幹事長が派閥会長だった当時の事務局の担当者に確認するよう指示したことを明らかにした。
  • 衆院選公示日の同月15日に自民党のホームページが一時閲覧できなくなっていたことが分かったのを受け、青木一彦官房副長官が記者会見で、「ハッカー集団による自民党ホームページへのサイバー攻撃に関する動向については、政府としても承知している」と述べ、サイバー攻撃の可能性に言及。
  • 青木一彦官房副長官が記者会見で、首都圏で相次ぐ強盗事件を受けた関係閣僚会議の開催について「今後検討していく課題だ」と述べ、「（一連の強盗事件が）国民に大きな不安を与えている。電話で在宅状況や資産状況を聞かれても答えないこと、犯罪の実行者を募集するSNS投稿には絶対に手を出さないことが重要だ」と述べる。
  • 石破茂首相が午前、北朝鮮による拉致被害者家族と就任後初めて、首相官邸で面会。首相は「拉致事件は国家主権の侵害だ。最も有効な手だてを講じていきたい」と強調、「首脳同士が大局観を持ってお互いの考えを率直に述べ合うことは極めて重要だ」と述べ、金正恩朝鮮労働党総書記との会談に意欲を示した。
  • 住宅ローンの借り主が債務不履行となった場合の金融機関向け保険事業で、保険料を引き下げるための国の出資金について会計検査院が調べたところ、約110億3400万円が不要と判断されたことが判明、報じられる。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、広島の被爆者7団体が、「すべての被爆者と共に喜びたい」とした上で「これを励みに、命ある限り訴え続けていく」とする声明を連名で発表。受賞を「喜んでばかりはいられない」として、石破茂首相が「非核三原則を揺るがす姿勢を見せている」と指摘したうえで、政府に対し「核保有国を誘導する役割を果たさなければ、国際的な栄誉と期待を裏切ることになる」として、核兵器禁止条約の批准などを求めた。県被団協の佐久間邦彦理事長は記者会見で、「受賞の重みを『うれしい、うれしい』だけにしてはいけない」と話した。
  • 公明党が、衆院選北海道9区の自民党公認候補で新人の松下英樹を推薦することを決める。
  • 日本電気（NEC）と、同社とLenovoの合弁会社であるNECパーソナルコンピュータ（NEC PC）、法人顧客向けPCの販売機能をNECからNEC PCに移管すると発表。
  • 西田敏行の死去が確認、発表される。
  • 来日したアゼルバイジャンのアミルバヨフ大統領特別任務代表が東京都内で時事通信のインタビューに応じ、同国で翌月に開催する第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）に合わせて、ガザ地区など世界中の紛争停止を求める「COP停戦」を呼び掛け、「五輪停戦に倣うもので、期間中は気候問題に集中し、武器を置くべきだ」と訴える。また、イスラエルとイランの間で緊張が高まっていることについては「さらなるエスカレーションを避けなければならない」と強調、「（アゼルバイジャンを含む）隣国に混乱が飛び火しないために緊張緩和が必要だ」と指摘したほか、アルメニアと平和条約を結ぶには、アルメニアの憲法から係争地だったナゴルノカラバフに関する記述を削除する必要があると主張した。
  • 欧米外国為替市場で、米商務省が朝方発表した同年9月の小売売上高が前月比0.4%増と、市場予想（0.3%増）を上回ったことで円売り・ドル買いが進み、円相場は一時1ドル＝150円台に下落。同年8月上旬以来の安値。
  • 財務省が、2024年度上半期（4～9月）の貿易統計速報（通関ベース）を発表し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3兆1067億円の赤字（前年同期は2兆7164億円の赤字）だったことが判明。
  • パーソル総合研究所と中央大学が、2035年の日本の労働力不足が1日当たり1775万時間分（＝384万人分）に上るとの推計を発表。就業者は6747万人から7122万人（外国人は205万人から377万人）に増えるものの、働き方改革などで1人当たりの労働時間が2023年比で8.8%減るという。
  • 米大手投資ファンドによるシステム開発の富士ソフトを巡る買収合戦で、同社創業者で大株主の野沢宏が後から名乗りを上げたベインキャピタルによる買収への賛同を求める意見書を会社側に提出したことが判明。
  • 東京電力が、福島第1原発にたまる含トリチウム処理水の海洋放出（2024年度6回目）を開始。翌月4日までに、計約7800トンを約1キロ沖合から放出する。
  • 時事通信が同月11～14日に実施した世論調査の結果、石破内閣（第1次石破内閣？）の発足後初の支持率が28.0%だったと報じる。発足時の比較で、直近の岸田内閣40.3%、菅内閣51.2%、第2次安倍内閣54.0%を、いずれも下回った。
    • 一方、自民党派閥の裏金事件に関与した前議員らの衆院選での処遇を巡り、非公認などとした石破茂首相の判断を「評価する」との回答が48.6%に上り、「評価しない」は27.6%だった。
    • また、新たに立憲民主党の代表に就任した野田佳彦元首相に「期待する」との回答は36.0%となり、「期待しない」の32.9%と拮抗した。
  • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝150円19～29銭を推移。
  • 国立西洋美術館館長などを歴任し、幅広い評論活動を行った美術史家で東京大学名誉教授の高階秀爾（たかしな・しゅうじ、92）が、心不全のため東京都内の自宅で死去。
• イギリス
  • ロンドンの有名美術館ナショナル・ギャラリーが、環境保護団体の活動家が絵画作品にスープを投げ付けたりする事件が相次いだことを受け、翌日から入場者によるミルクと処方薬以外の液体持ち込みを禁止すると発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、前月にアメリカのトランプ前大統領に対し、自国の防衛のため、NATO（北大西洋条約機構）へ加盟するか、さもなくば核武装の必要があると訴え、「NATO諸国は戦争をしておらず、人々はみな生きている。これが私たちが核でなくNATOを選ぶ理由だ」と伝えたと明らかに。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がブリュッセルで記者会見を開き、ロシア連邦軍が北朝鮮人による特別部隊を編成しているとの報道に絡み、情報機関から得た情報として「約1万人の北朝鮮兵が戦いを仕掛ける準備をしていると承知している」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮メディアが韓国につながる道路と鉄道の爆破を報道した写真1枚の作成にあたり「韓国軍公開の映像を無断で使用した可能性がある」と明らかに。韓国軍は同月15日、北朝鮮軍が南北軍事境界線北側の道路と鉄道の一部を爆破したと発表し、韓国側から撮影した映像を公開していたが、北朝鮮メディアがこの日に報じた写真は、煙の広がる方向や標識、茂みの構図がこの映像に酷似していた。
  • 石破茂首相が靖国神社に真榊を奉納したことについて、韓国外交部報道官が論評を出し、「深い失望と遺憾」を表明し「日本の新内閣の責任ある指導者らが歴史を直視し、過去の出来事に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示す」よう求める。
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮が韓国を「徹底した敵対国」と明記した憲法改正を行ったと報じる。北朝鮮は同月7・8日に開いた最高人民会議（国会に相当）で憲法を改正したが、南北関係に関する事項はこれまで公表しておらず、この日の報道も、改正後の条文の詳細を伝えていない。
  • 梨泰院で日本人2人を含む159人が死亡した雑踏事故を巡り、ソウル西部地裁が安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪に問われた金光浩元ソウル警察庁長官に無罪判決を言い渡す。地裁は、地元の竜山警察署からの事前の報告では金氏が大規模事故の危険性を予見することは難しかったと判断、「必要な安全対策を怠ったとは考えにくい」と指摘した。
  • 朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記が前線部隊の朝鮮人民軍第2軍団指揮部を視察し、韓国につながる道路と鉄道の爆破について、「単に物理的閉鎖という意味を超え、ソウルとの悪縁を断ち切り、つまらない同族意識や統一という非現実的な認識をきれいに払拭したものだ」と表明。
  • BTSのメンバーの1人であるJ-HOPE（30）が、1年6カ月の兵役を終えて陸軍を除隊、北部江原道原州市の軍施設から出て報道陣の取材に応じ、「大きな応援と声援、そして愛をくださってありがとう」と語る。
• トルコ
  • 西部アフヨンカラヒサルで、日本人観光客20人とガイド1人が乗った大型バスが幹線道路を走行中に横転。地元当局によると、乗客は病院で検査を受け、うち2人が治療を受けているが、在トルコ日本大使館によれば、全員命に別条はないという。観光バスは西部イズミルから中部カッパドキアへ向かっていたという。
• スイス
  • 国連の女子差別撤廃委員会が、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開く。同委の対日審査は8年ぶり。
• 台湾
  • 台湾積体電路製造（TSMC）が2024年7～9月期決算を発表し、純利益が前年同期比54.2％増の3252億台湾ドル（約1兆5100億円）、売上高が四半期として最高となる39.0％増の7596億台湾ドルだったことを明らかに。
• ベルギー・ 欧州連合・ 北大西洋条約機構
  • 欧州連合（EU）が、ブリュッセルで首脳会議を開催し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援のほか、悪化する中東情勢について協議。ウクライナのゼレンスキー大統領も会議に招かれ、冒頭、対ロシア戦勝計画に関して「ロシアは武力で何も達成できないと判断した場合にしか外交に頼らない」と強調、「戦争を終わらせるために適切な条件を設定しなければならない」と訴えた。
  • 欧州歴訪中の台湾の蔡英文前総統が、ブリュッセルの欧州議会を訪れ、台湾に友好的な一部議員と懇談し、「地域の平和と安定を脅かす行為に対抗し、抑止するために、世界の民主主義社会が引き続き団結することを望む」などと話す。駐EU兼駐ベルギー台北代表処（大使館に相当）は蔡のベルギー訪問について「台湾と欧州の実質的な友好関係を引き続き推進することが目的だ」と説明した。
  • 北大西洋条約機構（NATO）国防相会合がブリュッセルで開幕。今回の国防相会合には、日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国が初めて招待されており、日本からは中谷元防衛相が出席した。ルッテ事務総長はこの前日の記者会見で、ウクライナの将来の加盟を「確信している」と強調、一方で「私には今、（加盟への）道筋を正確に描くことはできない」とも述べたほか、「インド太平洋の安全保障上の脅威は、欧州で起きていることと関連している」と指摘し、パートナー4カ国も参加する会合では、防衛産業や技術革新といった分野での連携について話し合いたいと意欲を示した。
  • 北大西洋条約機構（NATO）国防相会合の一環として、インド太平洋地域のパートナー4国との討議が行われる。日本から出席した中谷元防衛相は会合の席上、中ロのほか、ロシアと北朝鮮の協力は「深刻に憂慮すべきものだ」と強調し、ウクライナに自衛隊車両を提供する計画も明らかにしたほか、会合後には記者団に「同志国との連携を強化しつつ、中国軍やロシアの動向を注視したい」と語り、NATOとの関係拡大に関しては、サイバーや宇宙をはじめとする幅広い分野で専門家の交流などを「着実に推進していく」と述べた。
  • 欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の金融政策を議論する定例理事会を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決める。政策金利の一つで、民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利を3.50%から3.25%に引き下げるという。
  • 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が記者会見で、イスラエル国防軍によるハマース最高指導者のヤヒヤ・シンワール殺害について、「シンワール氏は昨年10月7日のハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃の計画立案者だと広く認識されている。全世界の道理をわきまえた人々が彼らを非難してきた」と指摘した上で、「私個人としては彼の死を惜しまない」と述べ、同軍の行動を評価する立場を示す。
• アルゼンチン
  • アルゼンチンの検察当局が、ブエノスアイレスの宿泊先ホテルで死亡したワン・ダイレクションのリアム・ペイン（31）について、高所から転落し頭部を含め25カ所の外傷を負い、大量出血したことが死因だったと発表。ホテルの部屋からは薬物や酒類を押収した検察は、乱用で失神状態に陥り転落したとみて捜査しているという。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのカッツ外相が、ハマースの最高指導者シンワルがガザ地区でイスラエル国防軍に殺害されたと発表。ネタニヤフ首相は声明で、シンワルの死が中東和平の機会をもたらすとしながらも、まだ任務は終わっていないと指摘し、人質の家族に向けて「これはこの戦争における決定的瞬間だが、人質が全員帰還するまで全力で攻撃を続ける」と言明した。
  • イスラエルがハマースの最高指導者たるヤヒヤ・シンワルの殺害を発表したのを受け、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表が、X（旧ツイッター）で「彼は停戦と人質解放の障害だった」とした上で、「暴力を停止し、人質を解放し、パレスチナ人の苦しみを終わらせねばならない」と停戦を訴える。同日、ブリュッセルではEU首脳会議が開かれており、フランスのマクロン大統領は会場での記者会見でシンワル殺害に触れ、「停戦や人質解放に向け、チャンスをつかまなければならない」と訴え、停戦を目指し米国やイスラエル、アラブ諸国との取り組みを進める意向を示した。ドイツ外務省も声明で、「ハマスは今こそ人質を解放し、武器を置かねばならない」と訴えた。
  • 日英仏中ロなど約120カ国が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は「不可欠で代替不可能だ」として、支持を表明するとともに、UNRWAの活動を禁止する法案がイスラエルで審議されていることを「遺憾に思う」として再考を促す共同声明を発表。
  • イスラエル国防軍が、イスラム組織ハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワルが殺害される直前にドローンで撮影した同氏とされる人物の動画（47秒）を公開。
• バングラデシュ
  • バングラデシュの特別法廷が、治安部隊を投入して同年7～8月の反政府デモを暴力的に鎮圧しようとしたなどとして「人道に対する罪」の容疑でハシナ前首相に対する逮捕状を発付し、ハシナと前与党アワミ連盟（AL）幹部ら計46人を翌月18日までに逮捕し、出廷させるよう関係当局に指示。ハシナは現在隣国インドに滞在中で両国は犯罪人引き渡し条約を結んでいる。
• エジプト
  • エジプトのシシ大統領が、同国を訪問したイランのアラグチ外相と会談し、イスラエルが戦闘を続けるガザ地区やレバノンを含む中東情勢について協議。アラグチは、地域安定化に向けたエジプトの取り組みに謝意を表明したという。
• ルワンダ
  • ルワンダのヌサンジマナ保健相とアフリカ連合（AU）の疾病対策センター（アフリカCDC）のカセヤ（Jean Kaseya）事務局長がオンライン記者会見を行い、ルワンダで発生したウイルス感染症のマールブルグ病の流行が医療従事者など最も感染しやすい立場の人たちにワクチン接種を開始したことで落ち着きつつあると発表するとともに、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したエムポックス感染を確認した国がアフリカで依然増えているとの懸念も表明。カセヤ事務局長は「われわれが今求めているのは、この流行を食い止めるための現場での具体的な行動だ」と強調し、アフリカCDCのエムポックス対策に8億ドルを超える寄付の申し出があるものの、対策加速に必要な資金やワクチン提供が緩慢だと述べた。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエヴァ専務理事が、翌週開幕するIMF・世界銀行年次総会に先立ち、IMF本部で演説し、世界的な高インフレは落ち着いたとの見解を表明するとともに、「必ず、おそらく想定よりも早期にやってくる」次の経済的なショックに備えるため、「大半の国で財政を緩やかながらも着実に健全化する必要がある」として、債務を圧縮して財政余力をつくり出すよう各国政府に要請。