コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

住友生命保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（住友生命から転送）
住友生命保険相互会社
SUMITOMO LIFE INSURANCE COMPANY
本社（住友生命本社ビル）
種類 相互会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
略称 住友生命、スミセイ
本社所在地 日本の旗 日本
〒540-8512
大阪市中央区城見一丁目4番35号
東京本社〒104-8430
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
八重洲セントラルタワー
本店所在地 〒540-8512
大阪市中央区城見一丁目4番35号
設立 1907年（明治40年）5月11日
（日之出生命保険株式会社）
業種 保険業
法人番号 5120005007271 ウィキデータを編集
金融機関コード 9839
事業内容 生命保険業、その他付随業務
代表者 取締役会長兼代表執行役 橋本雅博
取締役兼代表執行役社長 高田幸徳
取締役兼代表執行役副社長 角英幸
取締役兼代表執行役専務 栄森剛志
資本金 6,390億円
売上高 連結：3兆5,177億円[注 1]
（2021年3月期）
営業利益 連結：3,570億円[注 2]
（2021年3月期）
経常利益 連結：1,182億円
（2021年3月期）
純利益 連結：269億円
（2021年3月期）
総資産 連結：41兆940億円
（2021年3月末）
従業員数 連結：44,049名（内勤職員10,511名、営業職員33,538名）
（2022年3月末）
支店舗数 支社：92、支部：1,528
（2022年3月末）
決算期 3月31日[2]
主要子会社 メディケア生命保険（2017年3月末100%）、スミセイ情報システム（2017年3月末100%）、三井住友アセットマネジメント（2017年3月末20%）
関係する人物 芦田泰三
新井正明
横山進一
吉野泰生
外部リンク www.sumitomolife.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：株式会社ではないため有価証券報告書の提出義務がなく、すべて同社の公開資料である同社のディスクロージャー誌[3]による。
テンプレートを表示
中之島セントラルタワー（住友生命中之島ビル）
東京本社が入居する東京ミッドタウン八重洲（八重洲セントラルタワー）

住友生命保険相互会社（すみともせいめいほけん）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く住友グループの生命保険会社。白水会および住友グループ広報委員会に加盟している。

概要

[編集]

本社所在地は大阪市中央区城見1丁目4-35。1907年（明治40年）5月に創立される。保険料収入・総資産において、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険に次ぐ4位である。

沿革

[編集]

1907年（明治40年）5月、前身の日之出生命保険株式会社が創業した。1925年（大正14年）、住友合資会社が日之出生命保険株式会社の経営を引き継ぎ、1926年（大正15年）5月、商号を住友生命保険株式会社に変更した。

第二次世界大戦後の財閥解体並びに「財閥商号の使用禁止等に関する政令」[4] により、住友連携各社が「住友」の商号を名乗れなくなったため、1947年（昭和22年）8月、住友生命保険株式会社業務部長の芦田泰三を発起人総代として、国民生命保険相互会社を設立し、同年9月に営業を開始した。

1952年（昭和27年）5月、財閥商号の使用禁止等に関する政令の廃止[5] により、住友連携各社が再び「住友」の商号を名乗ることが可能となったため、同年6月、名称を住友生命保険相互会社に変更とともに、企業理念「経営の要旨」が制定された。

2001年（平成13年）11月、株式会社三井住友銀行・三井住友海上火災保険株式会社・三井生命保険株式会社との全面提携について合意した。これを受けて、2002年（平成14年）12月、運用子会社5社統合による新会社「三井住友アセットマネジメント」のほか、2010年（平成22年）4月、三井生命との共同出資による生命保険子会社「メディケア生命」等が営業を開始している。

2015年、アメリカ合衆国の生命保険会社・シメトラ (Symetra) を37億3200万ドルで買収した[6]。

年表

[編集]

健全性指標

[編集]

信用格付け

  • A1（Moody’s、保険財務格付、2017年6月末）[3]
  • A＋（R&I、保険金支払能力格付、2017年6月末）[3]
  • A＋（日本格付研究所、保険金支払能力格付、2017年6月末）[3]
  • A＋（Fitch、保険財務格付、2017年9月末）[8]
  • A （S&P、保険財務力格付、2017年6月末）[3]

ソルベンシー・マージン比率

  • 826.9％(2017年3月末)[3]

総資産

  • 30兆0,269億83百万円(2017年3月末)[3]

経営理念

[編集]

1952(昭和27)年に明文化された「経営の要旨」は以下の通り。

  1. 我社の事業は共存共栄相互扶助の理念に基いてその強固隆盛を図り社会公共の福祉に貢献することを期する
  2. 我社の事業は信用を重んじ確実を旨とする
  3. 我社の事業は時勢の変遷事態の緩急を計り弛張興替するも冷静克く進取不屈の精神を堅持し大局を誤ることなきを期する[3]

ワーク・ライフ・バランス

[編集]

ライフステージに応じた多様な働き方を実現する観点から、出産・育児・介護休業制度のほか、結婚や配偶者の転勤等による勤務継続が困難になった場合の雇用継続・再開を組み入れた人事制度（ファミリーサポート転勤制度、ジョブ・カムバック支援制度等）が導入されている。 また、平成18年度から女性の活躍を推進する専任組織を設置し、一般職から業務職への職種変更制度の導入をはじめ女性のキャリアアップ支援にも取り組んでいる[9]。

社外表彰

  • 2007年（平成19年）5月、厚生労働大臣「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」に認定[10]。
  • 2008年（平成20年）4月、日経WOMAN 2008年5月号「女性が働きやすい会社ベスト100」総合第10位[11]。
  • 2010年（平成22年）3月、厚生労働大臣「障害者雇用優良企業」に認定。
  • 2010年（平成22年）7月、厚生労働大臣「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」に認定（2回目）[12]。
  • 2010年（平成22年）9月、厚生労働大臣『平成22年度「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」』受賞。
  • 2010年（平成22年）11月、日本経済新聞社「2010年にっけい子育て支援大賞」受賞[9]。

主力商品

[編集]
  • "住友生命「Vitality」" - 未来を変えていく健康増進型保険
  • 「1up」 - 介護・死亡・病気などに備える一生涯の総合保障
  • 「きちんと未来」 - 特に「介護保障」「医療保障」に重点を置いた契約年齢15～39歳女性専用プラン
  • 「がん長期サポート特約」 - 長期にわたるがんの治療費や生活費をサポート
  • 「保険料払込免除プラン」 - 9つの所定の状態のうちいずれかに該当した場合、以後の保険料が無料
  • 「ドクターKING」 - 充実した医療保障
  • 「バラ色人生」 - 続けて咲かせる終身保険
  • 「千客万頼」 - 健康上の理由で保険をあきらめていた人向け保険[7]

住友生命をめぐる訴訟

[編集]

住友生命ミセス裁判

[編集]

1995年12月、住友生命と国を相手に提訴した住友生命既婚女性差別裁判。

2001年6月27日、大阪地方裁判所で原告側の主張

  1. 既婚女性を理由に「人事考課面で低査定を行い昇格差別をすることは違法」
  2. 「既婚女性の勤務継続を歓迎しない管理職の姿勢となっていた」
  3. 「産休、育児時間の取得を持って低く査定したのであれば、それは労基法で認められた権利の取得を制限するもので違法」

一方、被告側の主張は「家事や育児などの家庭責任によって労働の質・量がダウンする」

被告側の住友生命が敗北。住友生命がこの判決を不服として控訴したが、12月16日、大阪高等裁判所において、原告らと住友生命および国との間で和解が成立し、原告の勝利解決となった。

住友生命との和解条項

  1. 双方が判決を尊重する。
  2. 会社が、原告らに解決金9,000万円を支払う。
  3. 在職中の5人については退職までの分を別途和解金として支払う。

パワハラ訴訟

[編集]

住友生命の大阪府内の出張所の所長を務めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を含めたパワーハラスメント行為を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月に大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した[13]。

学資保険をめぐる訴訟

[編集]

大阪府在住の50歳代の男性は、住友生命の外交員から、子女の教育資金を貯めておく「子ども保険（学資保険）」を勧められ購入していたが、その後元本割れが起こり、実際に受け取った額が、それまで支払ってきた額よりも少なくなってしまった。このため男性は、住友生命を相手取り、元本割れの分を返還するよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。その後、この訴訟の控訴審の大阪高等裁判所は、外交員が元本割れのリスクについて十分に説明しないまま勧誘したことが原因だとして、住友生命に対し元本割れ分を返還するよう勧告し、住友生命もこれに応じることで2013年10月に和解が成立した[14]。

営業費用の天引きをめぐる訴訟

[編集]

住友生命京都支社の50歳代の保険外交員の女性は、営業活動で配布するカレンダーなどの物品の費用や、タブレット端末の使用料を給与から天引きされ続けていた。この女性は、こうした天引きが不当であるとして、計約210万円の支払いを求め、京都地方裁判所に2019年10月1日に訴訟を起こした。この手の訴訟は、代理店に対するケースは多いが、保険会社本体を訴えるのは例がないとされている[15]。

不祥事

[編集]

2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同社においても10月28日に、合計で57件（内保険金9件）の[16] 不当な不払いがあることが発表された。

2007年1月2日、生保4社において、医療特約関連で保険金の一部に不払いがあったことが判明する。4社全体においては2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込みだが、同社のみの詳細は2007年1月現在では不明である。

2007年中間報告では、生保4社の不払い額は日本生命保険75億円、第一生命保険22億円、住友生命保険40億円、明治安田生命保険25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、生保4社の不払い額は400億円を超える見通し[17]。

主要関連企業

[編集]
  • アイアル少額短期保険株式会社（東京都中央区）
  • いずみライフデザイナーズ株式会社（東京都港区）
  • 株式会社エージェント（東京都新宿区）
  • 株式会社シーエスエス（大阪市中央区）
  • ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（東京都中央区）
  • 新宿グリーンビル管理株式会社（東京都新宿区）
  • 株式会社スミセイ・サポート&コンサルティング（東京都新宿区）
  • スミセイ情報システム株式会社（大阪市淀川区）
  • 株式会社スミセイハーモニー（大阪市中央区）
  • スミセイビジネスサービス株式会社（大阪市中央区）
  • 株式会社スミセイビルマネージメント（東京都中央区）
  • 住生物産株式会社（大阪市西区）
  • 日本企業年金サービス株式会社（大阪市中央区）
  • 日本ビルファンドマネジメント株式会社（東京都中央区）
  • 株式会社保険デザイン（大阪市西区）
  • マイコミュニケーション株式会社（名古屋市中村区）
  • メディケア生命保険株式会社（東京都江東区）
  • 公益財団法人住友生命健康財団（東京都新宿区）
  • 一般財団法人住友生命福祉文化財団（大阪市淀川区）

かつての主要関連企業

[編集]
  • スミセイ損害保険株式会社（東京都新宿区） - 2011年1月1日付で会社解散。保険契約及び事故受付業務は三井住友海上火災保険へ包括移転された。

テレビによる提供番組

[編集]

2023年4月現在

[編集]

過去にスポンサーとして協賛した番組

[編集]

ラジオによる提供番組（いずれも過去）

[編集]

2023年10月現在

[編集]

過去にスポンサーとして協賛した番組

[編集]

イメージキャラクター

[編集]

2024年9月現在

過去

CMソングアーティスト

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 経常収益としての公表。
  2. ^ 基礎利益としての公表。
  3. ^ 同社（住友生命）は24時間テレビ本編でも今日まで公式スポンサーを務めている
  4. ^ 長年続いたサンゲツから引き継いだ。現在はWOWOW→おとなの自動車保険→三菱電機に交代。
  5. ^ 現在は三井住友銀行に交代。

出典

[編集]
  1. ^ コーポレートガバナンス - 住友生命保険相互会社
  2. ^ 保険業法第109条　保険会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
  3. ^ a b c d e f g h i j k “住友生命 2017年度 ディスクロージャー誌〔統合報告書〕” (PDF). 住友生命保険. 2017年10月3日閲覧。
  4. ^ 昭和二十五年政令第七号“財閥商号の使用の禁止等に関する政令・御署名原本・昭和二十五年・政令第七号”. 国立公文書館_デジタルアーカイブ. 2017年10月3日閲覧。
  5. ^ 昭和二十七年法律第百三十七号“ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律”. e-Gov法令検索. 2017年10月3日閲覧。
  6. ^ “住友生命、米生保シメトラを買収　約4666億円”. (2015年8月11日). https://jp.reuters.com/article/2015/08/11/sumitomo-life-idJPKCN0QG17M20150811/ 2015年8月18日閲覧。 
  7. ^ a b 住友生命の現状2010
  8. ^ “格付対象先一覧 : 保険” (PDF). Fitch. 2017年10月3日閲覧。
  9. ^ a b 住友生命Recruiting Web Site2012
  10. ^ 平成19年6月13日付住友生命保険の発表文書
  11. ^ CSR REPORT2008
  12. ^ 住友生命のCSRホームページ
  13. ^ パワハラ:4000万円で和解　住友生命元社員、うつで退職−−大阪地裁 毎日新聞 2013年12月11日
  14. ^ 学資保険、元本割れ返還へ　住友生命、和解勧告受け入れ 朝日新聞 2013年10月27日
  15. ^ 「営業費用の給与天引きは不当」　外交員が住友生命保険京都支社を提訴 毎日新聞 2019年10月1日
  16. ^ “アーカイブされたコピー”. 2007年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月18日閲覧。
  17. ^ 生保不払い、全社で600億円超…さらに増える可能性も
  18. ^ “ニューシングル発表！”. Moto's Web Server. 2021年6月8日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
日本生命グループ
第一生命グループ
明治安田生命
住友生命グループ
T&D保険グループ
フコク生命グループ
朝日生命グループ
損保系
その他（ネット系など）
外資系
日本郵政グループ
消滅した生命保険会社
関連項目
建設
化学・医薬品
ゴム・ガラス・窯業
非鉄・金属製品
機械
電気機器
商社
金融・保険
不動産
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目

太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。
※は三井グループでもある。

カテゴリ カテゴリ
理事
準理事
製造
建設
インフラ
情報・通信
運輸
卸売・小売
金融・保険
不動産
複合サービス
サービス
教育・学習支援
自治体・
大学・その他
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=住友生命保険&oldid=101926756」から取得