Wikipedia‐ノート:削除の方針/削除の方針に該当するケースの明記
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2006年（履歴情報の追補 - non-notable - 削除の方針に該当するケースの明記 - 私人を理由とした削除依頼 - 削除理由の運用 - ケースB-1:著作権問題に関して - 転載を削除できる規定 - 削除の方針B-2の運用）
2007年（対象がケースBだが即時削除の対象にもなる場合 - ケースAの扱い - 著作権侵害の蓋然性が極めて高い場合 - 日本に深い関係を持たない人物のプライバシー - 削除対象にならないもの - 外国語で書かれた記事 - 実名表記の問題 - 30SEP2007実名記載条件緩和の提案 - 「初音ミク」のケースに関しての質問） - 2008年（B-2:プライバシー問題に関しての範囲について）
2009年（履歴不継承についての扱いの変更提案） - 2010年（「ケース B-2:プライバシー問題に関して」・実名記載に関して - 「特筆性・著名性」の「特筆性」について） - 2011年 - 2012年（「ケース B-2:プライバシー問題に関して」・死亡した犯罪者の実名記載の可否について） - 2013年（参加資格表記の改訂について） - 2014年（「記事」等の概念の文書上での調整）
2015年（削除依頼の意見募集の期間の延長を提案） - 2016年（ケースHおよびI（またはG-2およびH）新設の提案） - 2017年 - 2018年 - 2019年（芸能人の出身地記載について - ケースYの作成提案）
2020年（ケースE「百科事典に記載するほどの著名性・特筆性がない記事」の文言修正 - ケースB-2案件の変更を提案します - ケースB-2案件の文面の変更について - 学歴の削除は必要か） - 2021年 - 2022年（ケースGの改訂提案（機械翻訳） - 削除の方針策定提案2022年4月 - カテゴリを対象としたケースの追加の提案） - 2023 - 2024 (edit)
Wikipedia:削除の方針に該当するケースの明記
[編集]Wikipedia‐ノート:削除依頼で議論した方が良いかもしれませんがとりあえず議論がホットなここに。
「具体的に削除対象がどのように削除の方針に該当するか（最低限どのケースに該当するか）を記述していないケース依頼は依頼不備として扱われうる。」という趣旨の記述の追加を提案いたします。例えば削除依頼を出す時に、「ケース B-2 本名を敢えて非公開にしている著名人の実名」等の記述を義務付けるものです。こうすることによって削除に関する議論の論点が明確化し、議論がスピーディーに、かつ無駄な依頼を減らすことができると考えます。--spirituelle 2006年9月20日 (水) 10:41 (UTC)
賛成します。上にも述べましたが、明確な理由無く記事を削除依頼に出される謂れはありません。もっと強く「削除の方針に該当するケースが明記されていないものは依頼無効」としても良いかもしれません。Yassie 2006年9月20日 (水) 12:43 (UTC)
- 現時点で、提案そのものには反対も賛成もしませんが、仮に多数の賛成を得て導入される運びとなるならば、削除審議の場における存続意見及び削除意見の表明についても明確な理由を「手抜きをせずに」表明する事とセットにすべきと感じています。
- 削除提案者が理由を述べる義務を負うなら、存続とする方、削除とする方それぞれの理由も、（出来れば略語などの手抜きも排除した上で）表明する義務を負うのがバランスのとれた提案であると考えます。現状では、消したら可哀想だから残しましょう等のナンセンスなモノに始まり、挙げ句は削除か否かだけを表明して一言もコメントされない方に至るまであまりにいい加減な態度で審議に臨んでいるという懸念をぬぐい去れない方も少なくありませんので。 尚、出来れば署名の有無についても、もっと厳格に求めるのはいかがでしょうか？ 要するに、当方は改変するなら中途半端で止めずに徹底すべしという立場です。その程度が徹底できないのなら、提案者の手続きのみ過剰に厳格化し、ある意味バッシングするような改正案にも受け取れる（提案に当たって多面的視点で考慮されましたか？）ので賛成致しかねます。--Lan-Cruer 2006年9月21日 (木) 13:17 (UTC)
- Lan-Cruerさんのご意見を受けて色々考えてみました。確かに削除あるいは存続の意見表明をする際に原則意見表明をする義務がある点には深く同意いたします。しかしながら、Wikipedia‐ノート:削除依頼#賛否理由明記としては？にありますように、「何文字書けば票として認められるのかというナンセンスな議論」、あるいは投票の根拠となるコメントが有効か否かで再び議論になっては困るわけで、具体的な運用に関しては議論の必要があります。署名については、熟練ユーザーにとっては単なる手続き上のミスであり（私も再三落とします、申し訳ない）特別に対処する必要があるとは個人的には思いませんが、そのような意見が多いのであれば検討するのも吝かではありません。
- 私の提案はもちろん依頼者をバッシングするつもりでは全くありません。しかし、削除は当然Wikipedia:削除の方針に則って行われるべきです。自らの提案が削除の方針のどこに該当する可能性があるか（必ずしも該当することの証明までは求めません）すらも指摘できないような依頼は全くの無効ではないでしょうか（例えるならば訴追の際に根拠となる条文さえも指摘できないようなものです）。正当な依頼なら依頼の根拠となる削除の方針の箇所を指摘するくらい容易いことであり、それを要求することが過剰な厳格化とは私は思いません。--spirituelle 2006年9月21日 (木) 17:33 (UTC)
- Lan-Cruerさんのご意見を受けて色々考えてみました。確かに削除あるいは存続の意見表明をする際に原則意見表明をする義務がある点には深く同意いたします。しかしながら、Wikipedia‐ノート:削除依頼#賛否理由明記としては？にありますように、「何文字書けば票として認められるのかというナンセンスな議論」、あるいは投票の根拠となるコメントが有効か否かで再び議論になっては困るわけで、具体的な運用に関しては議論の必要があります。署名については、熟練ユーザーにとっては単なる手続き上のミスであり（私も再三落とします、申し訳ない）特別に対処する必要があるとは個人的には思いませんが、そのような意見が多いのであれば検討するのも吝かではありません。
- 私の指摘が言葉足らずだったのでしょうが……
- 提案時の理由明記が「過剰」でない、むしろ当たり前である（意見としては賛同しています）ならば、賛否理由の明記もまた「容易い」、ある意味必須の事ではありませんか？ spirituelleさんが提示された議論は勿論知っておりますが、「何文字 … ナンセンス」はおそらく、依頼提案時の理由においても同レベルの「些末な言葉遊び」に執着する輩が登場するものと推測できます。逆に見るとむしろ、提案時と賛否表明時にどんな違いがあると言うのでしょうか？ 削除すべきか否かについて意見表明するという部分はどちらも同じであり、提案に理由が必須ならば賛否にも理由が必須であるべきではないですか？ 賛否表明にのみ甘い対応を認めるのは「逃げ」ではありませんか？ 敷居の低いWikipediaですから、改訂した所で何パーセントかの人は守らないでしょう。故に導入するならばセットであるべきと考えます。
- また、署名の件はログイン云々よりも削除審議初心者の問題部分のひとつでもあります。一例としてWikipedia:削除依頼/斎藤佑樹でのPeachLoverさんの苦労などをご覧ください。単なる署名忘れではなく、こうした削除依頼における書式を理解していない発言は、決して珍しいものではなくなってきております。こうした現実から見えてくるのは削除依頼提案時に理由が必須であると明記した所で、理由の記載漏れが減るとは確信できない（あえて無視する輩も出そうです）という事です。理由が正しく提示されなかった場合、すべてを逐一無効として除去されるのですか？ あいまいな理由であった場合は？ その判断は誰が？ …ここまででおわかり頂けたでしょうか。「理由のない依頼は無効」と主張されるなら、「理由のない賛否も無効」とすべきとする意味が。片方だけ強化することをアンバランスと指摘した中身が。
- バッシングでない事は「当方は」理解しております。これは第三者が読んだ時にどう受け取るかです。その為にもバランスのとれた改訂である方がよいと考えている訳です。提案をよりよい方向へ進めたいと願っての事ですので、なるべく多くの方の意見をさらに募りご検討下さい。 --Lan-Cruer 2006年9月22日 (金) 16:17 (UTC)プレビューミスにより署名追記
- 『依頼提案時の理由においても同レベルの「些末な言葉遊び」に執着する輩が登場するものと推測できます』とありますが、ですから私は「どのケースに該当するか」（「ケースDに該当のおそれ」等）というラインを最低限としたわけです。できれば先に挙げた例のように、もう少し詳しく削除の方針から引用して欲しいのですが。賛否の意思表明にもこれと同じような基準があると良いのですが、著作権侵害など「*（削除）明らかに転載--~~~~」としか書けないような事案もあるわけで、悩ましいところです。私が今回最低限依頼時の根拠表明だけでも義務化しようと提案したのは、「当該依頼に関する議論はこの根拠に該当するか否かを中心に行われる」という議論の方向性を決める上でとりわけ重要であると考えているからです。正しく明記されなかった場合は無効として除去するというよりは、現在削除依頼でも時たま見かける「*（存続）依頼不備--~~~~」との投票にお墨付きを与えるなり、Wikipedia:即時存続が公式方針となった暁にはそれを用いるなりという対処で十分ではないでしょうか。Yassieさんの懸念には対応し切れませんが。--spirituelle 2006年9月23日 (土) 11:21 (UTC)
どうやらお解り頂けなかった気配もありますが、spirituelleさんがこれ程迄に「賛否理由の義務化は困難」とされる以上は当方が引くしかないようです。当方は頭書に表明の通り反対も賛成もしませんが、なるべく賛同者を募り「みなし合意」でない形となる事を願い退出します。--Lan-Cruer 2006年9月23日 (土) 16:16 (UTC)
- はい、確かに今一つ対話が噛み合っていないように思え、Lan-Cruerさんが具体的に何をなさりたいのかが掴めません。要するに「依頼の際に根拠を必ず記述すべきである」・「賛否表明の際に理由を必ず述べるべきである」という原則論に関しては互いの間で相違はないのですよね。相違が生じているのは具体的にどうやって義務化を実現するかという部分でしょう。私としては、実現の際に障害となりうるボーダーラインの設定について、前者については一案を出したつもりですが、後者に関しては答えを出せません。従って、現段階で実現可能な前者のみを暫定的に方針に追加しようというのが私の主張です。『spirituelleさんがこれ程迄に「賛否理由の義務化は困難」とされる』とおっしゃいますが、Lan-Cruerさんは賛否理由の義務化は困難でないとお考えなのでしょうか。それであれば、ぜひその実現化に向けて具体案を教えていただきたいです。実効性は犠牲にしても、「依頼者に対するバッシング」（私自身はそのように受け取られ得るという意識が全くないのですが）という見方をなくすために、ボーダーラインに関しては言及せず、「賛否時の理由表明を義務付ける」とだけ書くのも吝かではないですが、それは互いの本意ではないでしょう。--spirituelle 2006年9月23日 (土) 17:18 (UTC)
- えー、「削除方針に該当するケースの明記」にとりあえず反対しておきます。Wikipedia:即時存続が公式方針になったとしても、そこに「依頼不備による即時存続」は記載されていません。即時存続に該当しないということです。「依頼が明らかな荒らし」に該当するかといっても、これには存続票や異論があった場合は適用されないのですから、それらの意見を待つ猶予期間が必要です。存続票や異論があった場合は論外です。無条件に審議続行です。「明らかな荒らし」の場合（依頼内容が「asdf...」と日本語にすらなっていない、捨てハンによる大量依頼など）のためにある「即時存続」であって、「依頼不備」を「荒らし」とするのは「明らかな」の拡大解釈にもなりえないでしょう。Qazzx 2006年9月24日 (日) 00:18 (UTC)
- もちろん現在Wikipedia:即時存続には「依頼不備による即時存続」は記載されておりません。ただし、これはあくまで草案ですから、こちらでの議論がまとまり次第草案の変更を提案することも考えています（先日の投稿の際に書いておけばよかったですね、申し訳ないです）。例えそれが通らなかったにしても、「*（存続）依頼不備--~~~~」との投票にお墨付きを与えるという形の運用でもまあ構わないでしょう。お伺いしたいのは、Qazzxさんが反対なさっている理由は、言及なさった即時存続の運用による問題であって、「具体的に削除対象がどのように削除の方針に該当するか（最低限どのケースに該当するか）を記述していないケース依頼は依頼不備として扱われうる。」という趣旨の追加に関しては少なくとも反対はなさらないということでしょうか。--spirituelle 2006年9月25日 (月) 10:04 (UTC)