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2023年1月7日 (土) 09:47時点における版
日本の鉄道事業者一覧（にほんのてつどうじぎょうしゃいちらん）は、日本の鉄道事業者・軌道事業者を地域別に列挙したものである。第三セクター鉄道や公営交通、地下鉄やモノレールなど形態毎の事業者の一覧は「形態別一覧」の節で挙げた個別の項目を参照されたい。
形態別一覧
以下の各項目を参照のこと。経営形態別一覧は「鉄道事業者」も参照のこと。
事業規模や経営形態
軌道や車両の方式
JRグループ
大手私鉄
→詳細は「大手私鉄」を参照
関東地方
中部地方
- 名古屋鉄道 - 鉄軌道事業兼営
近畿地方
九州地方
準大手私鉄
→詳細は「準大手私鉄」を参照
関東地方
近畿地方
公営事業者
→「公営交通」も参照
公有民営方式による第三種鉄道事業者は除く。
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
九州地方
その他（地域別）
以下の一覧では、事業者名は原則として本店・本社が位置する都道府県に記載する。ただし、運営路線が位置する都道府県に本店・本社がない場合は路線がある都道府県に配置し、その旨を別途表記する。
北海道
- 札幌市交通事業振興公社 - 軌道運送事業者
- 道南いさりび鉄道
東北地方
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
関東地方
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
- いすみ鉄道
- 小湊鉄道
- 京葉臨海鉄道
- 芝山鉄道
- 千葉都市モノレール - 軌道事業者
- 千葉ニュータウン鉄道
- 銚子電気鉄道
- 東葉高速鉄道
- 成田空港高速鉄道[注釈 2]
- 成田高速鉄道アクセス
- 北総鉄道
- 舞浜リゾートライン
- 山万[注釈 3]
- 流鉄
東京都
神奈川県
中部地方
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
- 愛知環状鉄道
- 愛知高速交通 - 軌道事業者
- 上飯田連絡線
- 衣浦臨海鉄道
- 中部国際空港連絡鉄道
- 東海交通事業
- 豊橋鉄道 - 鉄軌道事業兼営
- 名古屋ガイドウェイバス - 軌道事業者
- 名古屋臨海高速鉄道
- 名古屋臨海鉄道
三重県
近畿地方
滋賀県
京都府
大阪府
- 大阪外環状鉄道
- 大阪港トランスポートシステム
- 大阪市高速電気軌道 （Osaka Metro）
- 大阪モノレール
- 関西高速鉄道
- 新関西国際空港
- 中之島高速鉄道
- 西大阪高速鉄道
- 阪堺電気軌道 - 軌道事業者
- 水間鉄道
兵庫県
奈良県
和歌山県
中国地方
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
- スカイレールサービス - 軌道事業者
- 広島高速交通 - 鉄軌道事業兼営
- 広島電鉄 - 鉄軌道事業兼営
山口県
四国地方
徳島県
香川県
愛媛県
- 伊予鉄道 - 鉄軌道事業兼営
高知県
九州地方
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
沖縄県
- 沖縄都市モノレール - 軌道事業者
鉄道事業から撤退した事業者
→「Category:かつて存在した日本の鉄道事業者」も参照
廃業・解散等
鉄道廃止・譲渡と同時に（他事業も含め）廃業または解散した事業者。
- 北海道ちほく高原鉄道
- 雄別鉄道
- 釧路開発埠頭
- 寿都鉄道
- くりはら田園鉄道
- 江名鉄道
- 磐梯急行電鉄（沼尻鉄道・日本硫黄観光鉄道）
- 千葉急行電鉄
- 日立電鉄
- 帝都高速度交通営団（民営化され東京地下鉄に）
- ドリーム開発（ドリーム交通）
- 桃花台新交通
- 神岡鉄道
- 伊那電気鉄道
- 富山ライトレール（富山地方鉄道に合併）
- 三重電気鉄道
- 京都高速鉄道
- 大阪市交通局（民営化され大阪市高速電気軌道に）
- 三木鉄道
- 北神急行電鉄
- 北丹鉄道
- 野上電気鉄道
- 屋島登山鉄道
- 土佐電気鉄道（とさでん交通が継承）
- 玉野市営電気鉄道
- 山鹿温泉鉄道
- 鹿本鉄道
- 九州肥筑鉄道
- 高千穂鉄道
- 糸満馬車軌道
存続事業者
鉄道廃止・譲渡後も存続している（あるいは存続していた）事業者。
バス事業者として存続
鉄道廃止・譲渡後も社名を変更せず、社名に「鉄道」「電鉄」等を残している会社もある。なお、全国でみられる「（地域名）交通」と名乗るバス会社は鉄道事業を行っているか、以前に行っていた会社もあるが、発足当初からバス専業で鉄道事業を行ったことがない会社もある[注釈 5]。千葉交通、東野交通、草軽交通、北恵那交通、江若交通などは鉄道事業廃止後に社名を「（地域名）交通」に変更した。
- 旭川電気軌道
- 夕張鉄道
- 定山渓鉄道（現・じょうてつ）
- 下北交通
- 十和田観光電鉄
- 南部鉄道（鉄道廃止後南部バスに。2017年に岩手県北バスに事業譲渡）
- 秋田中央交通
- 羽後交通
- 秋田市交通局（軌道廃止後もバス事業を存続していたが、2016年廃止）
- 花巻電鉄（現・岩手県交通）
- 仙台鉄道（現・宮城交通）
- 仙北鉄道（現・宮城交通）
- 秋保電気鉄道（現・宮城交通）
- 庄内交通
- 山形交通（後にバス事業を山交バスに分社し、ヤマコーとなる）
- 東野鉄道（鉄道廃止後東野交通となり、2018年に関東自動車に合併）
- 茨城交通
- 成田鉄道（現・千葉交通）
- 九十九里鉄道
- 山梨交通
- 草軽電気鉄道（現・草軽交通）
- 蒲原鉄道
- 新潟交通
- 越後交通
- 頸城鉄道（現・頸城自動車）
- 加越能鉄道（現・加越能バス）
- 尾小屋鉄道（現・北鉄加賀バス）
- 北恵那鉄道（現・北恵那交通）
- 東濃鉄道（2代目）
- 三重交通（鉄道部門は三重電気鉄道に分社化後近畿日本鉄道へ継承）
- 江若鉄道（現・江若交通）
- 姫路市交通局（モノレール廃止後の2007年に姫路市企業局交通事業部となったが、2010年に交通事業撤退）
- 淡路交通
- 有田鉄道
- 日ノ丸自動車
- 米子電車軌道（軌道廃止後に日ノ丸自動車に合併）
- 西大寺鉄道（現・両備バス）
- 中国鉄道（現・中鉄バス）
- 下津井電鉄
- 井笠鉄道（2012年に倒産。井笠バスカンパニーが継承）
- 鞆鉄道
- 尾道鉄道（1970年に中国バスに合併）
- 船木鉄道
- 防石鉄道（1992年に防長交通に合併）
- 長門鉄道（1975年にサンデン交通に合併）
- 山陽電気軌道（現・サンデン交通）
- 琴平参宮電鉄
- 北九州市交通局
- 熊延鉄道（現・熊本バス）
- 大分交通
- 宮崎交通
- 鹿児島交通
その他
- 十勝鉄道
- 三菱鉱業（現・三菱マテリアル）
- 三菱石炭鉱業（後に南大夕張炭鉱として清算業務）
- 北海道拓殖鉄道（運送事業者として存続）
- 北海道炭礦汽船（石炭商社として存続）
- 太平洋石炭販売輸送
- 南部縦貫鉄道（現・南部縦貫。業務請負事業者として存続）
- 筑波鉄道（現・関鉄筑波商事）
- 鹿島鉄道（賃貸業として存続）
- 都市基盤整備公団（現・都市再生機構）
- 奥多摩電気鉄道（現・奥多摩工業）
- 東京都地下鉄建設
- 日立運輸東京モノレール（現・日立物流）
- 鶴見臨港鉄道（現・東亜リアルエステート。不動産業として存続）
- こどもの国協会
- 南武鉄道（現・太平洋不動産）
- 善光寺白馬電鉄（運送事業者として存続）
- 関西電力
- 上田交通（鉄道事業を分社化した上田電鉄へ移管。不動産業として存続）
- 富士急行（鉄道事業を分社化した富士山麓電気鉄道へ移管。会社は存続）
- 岳南鉄道（鉄道事業を分社化した岳南電車へ移管。不動産業として存続）
- 名古屋市交通局協力会
- 揖斐川電気（現・イビデン）
- 加悦鉄道（現・宮津海陸運輸）
- 別府鉄道（貸切バス・タクシー事業者として存続）
- 日本無軌道電車
- 兵衛旅館（館内連絡用のケーブルカー、旅館は存続）
- 同和鉱業（現・DOWAホールディングス）
- 岡山臨港鉄道（現・岡山臨港）
- 小倉鉄道（歯車メーカーとして現存）
- 沖縄県営鉄道
- 沖縄電気
- 沖縄軌道
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
- 「鉄道関係情報・データ」- 国土交通省。「鉄道事業者一覧」「鉄軌道開業一覧」「整備中の鉄軌道一覧」「鉄軌道の廃止実績」等