第14代総選挙 (大韓民国)

第14代総選挙

1988年 ← 1992年3月24日 (1992-03-24) → 1996年 国会299議席 投票率 71.9%   第1党 第2党 第3党   党首 盧泰愚 金大中 鄭周永 政党 民主自由党 民主党 統一国民党 選挙前議席 194議席 63議席 0議席 獲得議席 149議席 97議席 31議席 議席増減 -45議席 +34議席 +31議席 得票数 7,923,718 6,004,578 3,574,419 得票率 38.5% 29.2% 17.4%

第14代総選
国会議事堂庁舎（ソウル特別市汝矣島）
各種表記
ハングル：	제14대 총선
漢字：	第十四代總選
発音：	ジェ シプサデ チョンソン
日本語読み：	だい14だい そうせんきょ

第14代総選挙（だい14だいそうせんきょ）は大韓民国国会の議員を選出するために1992年3月24日に施行された韓国の選挙である。1948年5月の初代総選挙から数えて14回目、第六共和国時代においては2回目となる。なお韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。また名称も「総選挙」（총선거）ではなく「総選」（총선）と表記するのが一般的である 。

概要

国会議員の4年任期満了に伴い実施された選挙で、この年の12月に行われる予定の大統領選挙の動向を占うものとして、注目された。選挙の結果民主自由党（1990年1月22日、当時の与党・民主正義党（総裁：盧泰愚）と野党・統一民主党（総裁：金泳三）と新民主共和党（総裁：金鍾泌）が合同して発足した政党。以下、民自党）が選挙前の議席を大幅に下回る敗北。最大野党である民主党と選挙直前に現代財閥創業者で名誉会長の鄭周永が結成した統一国民党（以下、国民党）が躍進する結果となった。

基礎データ

前年12月に改正された国会議員選挙法に基づいて実施された。改正国会議員選挙法の特徴は、①地域区定数の増員、②全国区における地域区第1党へのボーナス議席の廃止、などである。そのため地域区の選挙結果がそのまま全国区の選挙結果に反映されるようになった。

• 大統領：盧泰愚（民主自由党）
• 投票日：1992年3月24日
• 改選数：299議席
  • 地域区（小選挙区制）：237議席（前回選挙より13議席増）
  • 全国区（比例代表制）：62議席（前回選挙より13議席減）。
• 議員任期：4年
• 選挙制度：小選挙区比例代表並立制。有権者は地域区の候補者のみ投票する一票制。全国区は地域区で獲得した議席数に応じて各政党に比例配分。重複立候補制度は無し
• 選挙人数：29,003,828名
• 立候補者数（地域区）：1,052名

主要政党立候補者数

党派	候補者数
民主自由党	239
民主党	223
統一国民党	188
無所属	226

出所：中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム

選挙結果

• 投票率：71．9%
  • 総投票者数：20,843,482名
  • 有効票数：20,583,812票

選挙人数と総投票者数は韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」より引用

第14代総選挙党派別議席数と得票

政党名	当選者数				得票数	%
	地域区	全国区	合計	％
民主自由党 민주자유당	116	33	149	49.8	7,923,718	38.5
民主党 민주당	75	22	97	32.4	6,004,578	29.2
統一国民党 통일국민당	24	7	31	10.4	3,574,419	17.4
新政治改革党 신정치개혁당	1	0	1	0.3	369,004	1.8
その他の政党	0	0	0	0	340,048	1.6
無所属 무소속	21	―	21	7.0	2,372,005	11.5
合計	237	62	299	100.0	20,583,812	100.0

出典：<표 5-11> 제14대 국회의원선거 정당별 당선자수 및 득표상황（表5-11　第14代国会議員選挙政党別當選者数及び得票状況）『大韓民國選擧史　第5輯』395頁。韓国中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム。なお議席を獲得出来なかった政党（民衆党及び公明民主党）の得票については「その他の政党」として合算して掲載する。

民自党大敗、民主・国民躍進

選挙の結果、民自党は194から149へ議席数を大幅に減らし、公認だけでは過半数に達することが出来ずに敗北した。一方、金大中と李基澤が共同代表制を採る統合野党・民主党や2月に韓国の大手財閥の現代グループ会長の鄭周永が結成した国民党は改選時より議席を大幅に増やして躍進した。1990年7月に創党された革新系の民衆党も地域区で51名の候補を擁立したが、候補者を擁立した地域区平均で6．5%の得票に留まり当選者を出すことは出来なかった（地域区全体の得票率1.5％）。民自党大敗の要因として、党内の内紛や不動産価格暴騰･物価高･経済の落ち込みなどの経済難、1992年の上半期に予定されていた地方自治団体長選挙が延期されるなど公約が履行されていないという不満、などが指摘される。

市・道別地域区議席数

地域		選挙区	党派
			民自	民主	国民	新政	無所
合計		237	116	75	24	1	22
首都圏	ソウル特別市	44	16	25	2	1	0
	仁川直轄市	7	5	1	0	0	1
	京畿道	31	18	8	5	0	0
江原道		14	8	0	4	0	2
忠清道	大田直轄市	5	1	2	0	0	2
	忠清北道	9	6	1	2	0	0
	忠清南道	14	7	1	4	0	2
湖南(全羅道)	光州直轄市	6	0	6	0	0	0
	全羅北道	14	2	12	0	0	0
	全羅南道	19	0	19	0	0	0
嶺南(慶尚道)	釜山直轄市	16	15	0	0	0	1
	大邱直轄市	11	8	0	2	0	1
	慶尚北道	21	14	0	2	0	5
	慶尚南道	23	16	0	3	0	4
済州道		3	0	0	0	0	3

• 出典：慎斗範『韓国政治の現在』有斐閣、128-9頁“「表5　地域別に見た選挙結果」”。
• 太字の数字は当該地域で議席数が第一党になったことを示す

主要政党地域別得票数

地域		民自	民主	国民
全体		38.5	29.2	17.4
首都圏	ソウル特別市	34.8	37.2	19.1
	仁川広域市	34.3	30.7	20.4
	京畿道	37.1	31.8	19.6
忠清道	大田広域市	27.6	25.5	21.3
	忠淸北道	44.6	23.8	21.5
	忠清南道	43.4	20.1	16.0
湖南（全羅道）	光州広域市	9.1	76.4	3.9
	全羅北道	31.8	55.0	4.8
	全羅南道	25.2	61.6	5.0
江原道		38.8	11.7	31.9
嶺南（慶尚道）	大邱広域市	46.9	11.8	28.6
	釜山広域市	51.8	19.4	10.2
	慶尚北道	49.0	6.8	17.7
	慶尚南道	45.6	8.7	20.4
済州道		34.1	19.9	0.0

出典：大西裕「韓国の場合－地域主義のゆくえ」、表5「民主化以降の国会議員選挙政党別得票率」（198～199頁）、梅津寛ほか編著『新版　比較・選挙政治－21世紀初頭における先進6カ国の選挙』ミネルヴァ書房。尚本表作成にあたり、地域別に区分けし、得票率が多い順に並べ替えをした。

地域感情と選挙結果

地域別で見た場合、民自党はソウル特別市と大田直轄市及び全羅道（全羅北道、南道、光州）を除く地域で民主党や国民党を抑え第一党になった。一方、金大中が率いる民主党は、支持基盤の全羅道と、全選挙区44選挙区中25選挙区で勝利したソウル市で第一党になったが、東側地域の江原道と慶尚道（慶尚北道、南道、大邱、釜山）では議席を獲得できず、金泳三と袂をわかって釜山から民主党の公薦で立候補した盧武鉉も落選した。選挙の結果、民自党は釜山で、民主党は光州と全羅南道で議席をほぼ独占するなど依然として、三金を中心とした地域主義に基づく、政治構造が強く現れた結果となった。

女性当選者

3人（全国区3人）

党派別内訳

党派	全国区
民主自由党	2
民主党	1
合計	3

女性候補者は、地域区で19名（前回13名）、全国区で16名が立候補したが、当選者は全国区の3名に留まり、地域区候補者は全て落選した（『大韓民國選擧史　第5輯』342～43頁、399頁より）。

当選議員

小選挙区

 民主自由党   民主党   統一国民党   新政治改革党   無所属 

繰上当選

年	日付	選挙区	当選者	当選政党	欠員	欠員政党	欠員事由
1992	9.8	ソウル芦原区乙	林采正	民主党	金鎔采	民主自由党	当選無効

補欠選挙

年	日付	選挙区	当選者	当選政党	欠員	欠員政党	欠員事由
1993	4.23	釜山東萊区甲	姜慶植	民主自由党	朴寛用	民主自由党	青瓦台秘書室長に指名
		釜山沙下区	朴鍾雄	民主自由党	徐錫宰	無所属	東海市補欠選挙候補買収事件により実刑判決
		京畿道光明市	孫鶴圭	民主自由党	尹恒烈	統一国民党	死去
	6.11	江原道溟州郡・襄陽郡	崔旭澈	民主党	金文起	民主自由党	公職者財産公開騒動により辞職
		江原道華川郡・鉄原郡	李龍三	民主自由党	金在淳	民主自由党	公職者財産公開騒動により辞職
		慶尚北道醴泉郡	潘亨植	民主自由党	兪学聖	民主自由党	公職者財産公開騒動により辞職
	8.12	大邱東区乙	徐勲	無所属	朴浚圭	民主自由党	公職者財産公開騒動により辞職
		江原道春川市	柳鍾洙	民主自由党	孫承徳	統一国民党	死去
1994	8.2	大邱寿城区甲	玄慶子	新民党	朴哲彦	民主自由党	スロットマシン事件により実刑判決
		江原道寧越郡・平昌郡	金基洙	民主自由党	沈明輔	民主自由党	死去
		慶尚北道慶州市	李相斗	民主党	徐秀宗	民主自由党	死去

全国区

民主自由党	金泳三	朴泰俊	金在光	盧在鳳	権翊鉉	李万燮	鄭石謨	安武赫	李源祚	崔秉烈
	金鍾仁	金光洙	朴在鴻	姜善泳	丁時采	崔雲芝	康容植	金栄秀	金栄珍	姜信玉
	徐相穆	尹泰均	朴九溢	郭泳達	李明博	李桓儀	姜仁燮	金東根	崔相容	朱良子
	李鉉帥	盧仁道	具天書
民主党	金大中	李基沢	姜昌成	張在植	李愚貞	羅柄扇	申鎮旭	金玉川	張浚翼	李東根
	鞠鍾男	金忠賢	姜熹瓚	朴正勲	朴一	金玉斗	朴恩台	張基旭	金末龍	楊文煕
	朴智元	李章煕
統一国民党	文昌模	梁淳稙	鄭周永	趙尹衡	崔英漢	李建栄	丁璋鉉

繰上当選

年	日付	当選者	名簿政党名	欠員	欠員事由
1992	10.13	趙容直	民主自由党	金泳三	大統領選挙へ出馬
	12.17	具昌林	民主自由党	朴泰俊	辞職
	12.19	南宮鎮	民主党	金大中	政界引退
1993	1.3	朴瑾浩	民主自由党	金在光	死去
	2.23	姜富子	統一国民党	鄭周永	政界引退
	2.27	兪成煥	民主自由党	金栄秀	青瓦台民政首席に指名
	5.29	李在明	民主自由党	李源祚	辞職
1994	9.9	鄭玉淳	民主自由党	金鍾仁	議員職喪失
	11.2	金燦斗	民主自由党	崔秉烈	ソウル市長に指名
1995	2.9	金士檉	民主自由党	鄭石謨	民主自由党離党により議員職喪失
	2.27	李年錫	民主自由党	盧在鳳	民主自由党離党により議員職喪失
	8.31	裴基善	民主党	朴智元	民主自由党離党により議員職喪失
	10.18	李民憲	民主自由党	具昌林	民主自由党離党により議員職喪失
	10.27	李寿潭	民主自由党	崔雲芝	民主自由党離党により議員職喪失
	10.31	裴桔瑯	民主自由党	具天書	民主自由党離党により議員職喪失
1996	2.2	李龍俊	統一国民党	趙尹衡	死去
	2.8	金貞淑	民主自由党	崔相容	新韓国党離党により議員職喪失
	2.23	金玄培	民主自由党	趙容直	新韓国党離党により議員職喪失
		朴勝雄	民主自由党	朴在鴻	新韓国党離党により議員職喪失
	3.2	陳京鐸	民主自由党	朱良子	新韓国党離党により議員職喪失
		崔秉旭	民主党	張在植	統合民主党離党により議員職喪失
		張貞坤	民主党	李愚貞	統合民主党離党により議員職喪失
		金裕珍	民主党	羅柄扇	統合民主党離党により議員職喪失
		徐好錫	民主党	金忠賢	統合民主党離党により議員職喪失
		張光根	民主党	朴正勲	統合民主党離党により議員職喪失
		朴明緒	民主党	金玉斗	統合民主党離党により議員職喪失
		韓元碩	民主党	南宮鎮	統合民主党離党により議員職喪失
		金容徳	民主党	裴基善	統合民主党離党により議員職喪失
	3.5	許世旭	民主自由党	金光洙	新韓国党離党により議員職喪失
		登載者不足により欠員		裴桔瑯	新韓国党離党により議員職喪失
	3.13	鄭良淑	民主党	張浚翼	統合民主党離党により議員職喪失
	3.22	高弘吉	民主党	申鎮旭	統合民主党離党により議員職喪失

参考文献

• 韓国中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム
• （韓国）中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史　第5輯』（中央選擧管理委員會）
• 西平重喜『各国の選挙－変遷と現状』木鐸社
• 慎斗範『韓国政治の現在』有斐閣
• 韓国史事典編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』日本評論社　
• 青柳純一『韓国現代史』社会評論社
• 「大韓民国憲政会ホームページ」

関連項目

• 韓国の政党一覧
• 大韓民国の政党
• 韓国の選挙
• 第六共和国 (大韓民国)