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「富士フイルムビジネスイノベーション」の版間の差分

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'''富士フイルムビジネスイノベーション株式会社'''（ふじフイルムビジネスイノベーションかぶしきがいしゃ、[[英語]]：''FUJIFILM Business Innovation Corp.''）は[[日本]]の機械メーカー。富士写真フイルム株式会社（現：[[富士フイルムホールディングス]]）と[[イギリス]]の現地法人である[[ランク・ゼロックス]]（現：ゼロックス・リミテッド）社との[[合弁事業|合弁会社]]として[[1962年]]（[[昭和]]37年）に誕生した。本社所在地は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]（[[東京ミッドタウン]]）。旧社名は「'''富士ゼロックス株式会社'''」。[[2021年]]（[[令和]]3年）[[4月1日]]より現社名に変更された。
'''富士フイルムビジネスイノベーション株式会社'''（ふじフイルムビジネスイノベーション、[[英語]]：''FUJIFILM Business Innovation Corp.''）は[[日本]]の機械メーカー。富士写真フイルム株式会社（現：[[富士フイルムホールディングス]]）と[[イギリス]]の現地法人である[[ランク・ゼロックス]]（現：ゼロックス・リミテッド）社との[[合弁事業|合弁会社]]として[[1962年]]（[[昭和]]37年）に誕生した。本社所在地は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]（[[東京ミッドタウン]]）。旧社名は「'''富士ゼロックス株式会社'''」（ふじゼロックス）。[[2021年]]（[[令和]]3年）[[4月1日]]より現社名に変更された。


本社に相当する[[アメリカ合衆国]]の[[ゼロックス|ゼロックス・コーポレーション]]との合弁会社とならなかったのは、当時は[[アジア]]地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものだった。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社になったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された[[持株会社]]である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、ゼロックス・リミテッド社は、2019年11月まで25%の株を保有していた。<!--関係する人物である小林陽太郎の果たした功績ははかり知れない。←何がどう計り知れないのか、検証可能なソースを提示の上、記述を復活願います。-->
本社に相当する[[アメリカ合衆国]]の[[ゼロックス|ゼロックス・コーポレーション]]との合弁会社とならなかったのは、当時は[[アジア]]地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものだった。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社になったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された[[持株会社]]である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、ゼロックス・リミテッド社は、2019年11月まで25%の株を保有していた。<!--関係する人物である小林陽太郎の果たした功績ははかり知れない。←何がどう計り知れないのか、検証可能なソースを提示の上、記述を復活願います。-->

2021年4月13日 (火) 11:29時点における版

富士フイルムホールディングス > 富士フイルム > 富士フイルムビジネスイノベーション
富士フイルムビジネスイノベーション
株式会社
FUJIFILM Business Innovation Corp.

富士フイルムビジネスイノベーション本社
（東京ミッドタウン ミッドタウン・ウェスト）
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂9丁目7-3
ミッドタウン・ウェスト
設立 1962年（昭和37年）2月20日
業種 電気機器
法人番号 3010401026805 ウィキデータを編集
事業内容 オフィス複写機、ワークステーション等の製造及び販売、コンサルティング
代表者 玉井光一（代表取締役会長）
真茅久則（代表取締役社長・CEO）
資本金 200億円
売上高 連結：9831億円、単独：7047億円
（2011年3月期）
総資産 連結：8124億円、単独：6335億円
（2011年3月31日現在）
従業員数 連結：37,037名、単独：5,170名
（2021年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 富士フイルムホールディングス（株）：100%
主要子会社 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（株）
関係する人物 竹内喜三郎
吉村寿雄（元社長）
小林陽太郎（元社長）
宮原明（元社長）
有馬利男（元社長）
山本忠人（元社長）
栗原博（元社長）
古森重隆（前会長）
外部リンク https://www.fujifilm.com/fb/
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富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（ふじフイルムビジネスイノベーション、英語：FUJIFILM Business Innovation Corp.）は日本の機械メーカー。富士写真フイルム株式会社（現：富士フイルムホールディングス）とイギリスの現地法人であるランク・ゼロックス（現：ゼロックス・リミテッド）社との合弁会社として1962年（昭和37年）に誕生した。本社所在地は東京都港区（東京ミッドタウン）。旧社名は「富士ゼロックス株式会社」（ふじゼロックス）。2021年（令和3年）4月1日より現社名に変更された。

本社に相当するアメリカ合衆国のゼロックス・コーポレーションとの合弁会社とならなかったのは、当時はアジア地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものだった。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社になったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された持株会社である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、ゼロックス・リミテッド社は、2019年11月まで25%の株を保有していた。

概要

複写機、レーザープリンター（企業向け大型・小型・高速・複合機を含む）等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合文書管理ソリューションコンサルティングを提供している。

2001年（平成13年）、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持株の半数を売却し、富士フイルムホールディングスが株式の75%を保有する連結子会社となった。2006年（平成18年）10月1日に富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなった富士フイルムグループの中で、当社は重要な一角を占めることとなった。

1970年代まではゼロックス・コーポレーションが保有するゼログラフィ技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していた。しかし、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とするキヤノン・リコー・コニカミノルタ・三田工業（現在の京セラドキュメントソリューションズ）などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの、国内販売台数シェアではキヤノン、リコーに続く第3位の地位に甘んじている。しかし、コピー／プリント枚数（コピー・ボリューム、ドキュメント・ボリューム）では高速機市場での強みを活かし、依然として国内シェアはトップである。

セイコーエプソンをはじめとするプリンター各社にプリンターエンジンを供給している。こうして製造された製品には一時期、Printing Force FUJI XEROXロゴマーク[1] が表示された。また、かつては国内向けに富士ゼロックスブランドのインクジェットプリンターを販売していた[2]）。

現時点における海外の販売圏は、オーストラリア・ニュージーランドのほか、アジア（中国・韓国・台湾）および東南アジア（タイ・インドネシア・シンガポール・フィリピン・ベトナム・マレーシア）各国に拡大している。

経営統合発表から販売提携解消へ

2018年1月31日に富士フイルムホールディングスがゼロックスを買収し、当社と経営統合すると発表した。統合は、いったん当社をゼロックスの完全子会社とした上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得して子会社化し、当社を経営統合したゼロックスが改めて富士ゼロックスに商号変更するというスキームで進めるとされた[3]。

しかし、この経営統合にゼロックス株主が強く反発したことから、同年6月にはゼロックスが統合合意を一方的に破棄。対する富士フイルムホールディングスが損害賠償請求訴訟を起こす事態となった[4]。

結局、2019年11月5日に富士フイルムホールディングスはゼロックスの買収を断念し、当社の25%の株をゼロックスから買い取って当社を完全子会社化すると発表した[5]。

そして、富士フイルムホールディングスが2021年3月末で米ゼロックスとの事務機器の販売提携を解消することが明らかになった。「ゼロックス」のブランド使用に関する契約を5年ごとに更新しているが、3月末で打ち切る。これに伴い、子会社の当社によるアジアなどでのゼロックスブランドを使った製品販売を終了し、自社の独自ブランドを立ち上げる方針。提携によるすみ分けで、ゼロックスが販売してきた欧米市場にも参入する。また、同年4月以降にゼロックスを外した「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名変更することとなる。ただし技術ライセンス契約終了後も、米ゼロックス社との相互の商品供給契約の関係は維持される[6]。

なお、当社と富士フイルムホールディングスは、米ゼロックス社に対して、ブランドを使用するためのライセンス料として、年100億円程度を支払っていた[7]。

製品など

複合機

  • ApeosPort
  • DocuCentre
  • DocuColor
  • Work Center（家庭用複合機 現在は製造終了）

レーザープリンタ

  • DocuPrint

オンデマンドパブリッシング

広幅機

  • DocuWide
  • BrainTech

ソフトウェア

当社が開発したドキュメントハンドリングソフトウェア。
  • DocuShare（日本語版）
米国ゼロックスが開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。2008年（平成20年）5月1日より取り扱いを再開[8] した。
  • ArcWizShare
当社が開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。元々はDocuShareを「日本市場の経験を基に、新たな技術を結集させ」[9] 改良した、との位置づけの製品であった。なお、2008年（平成20年）5月1日よりDocuShare（日本語版）の取り扱いを再開したことに伴い、2009年（平成21年）3月に販売終了となった。
当社が開発したWebベースの統合情報管理システム。同社がかつて販売していた製品情報管理（PDM）システムEDMICSの後継製品であるArcSuite Engineeringとその機能限定版であるArcSuite Engineering Light、一般オフィス業務用に機能を限定したArcSuite Officeがある。
当社が開発した内部統制文書化支援システム。単体では動作せず、別途ArcSuite Engineering、ArcSuite Office、Apeos PEMaster EvidenceManagerのいずれかが必要。

ネットワークサービス

  • beat
ウイルス対策やファイアウォール、インターネットVPNまで、企業のIT活用に不可欠なセキュリティ対策を手軽に、しかも低コストで実現できるサービス。
全国のセブン-イレブン店頭のコピー機を利用し、インターネット上で登録した文書や画像ファイルをプリントできるサービス。
CRM（顧客管理）を中心として、名刺管理や独自ドメインを設定できるメールなど、営業を強化するアプリケーションを取りそろえたパブリック・クラウドサービス。

コーポレート・ロゴ

2002年（平成14年）にコーポレートスローガンであった「THE DOCUMENT COMPANY」[10] と「FUJI XEROX」の表示比率を変更し、「FUJI XEROX」を強調したロゴにマイナー変更されている。

2008年（平成20年）4月に約13年ぶりにコーポレート・ロゴを一新した。新しいロゴは米国ゼロックス社のロゴ変更に伴うもので、「FUJI xerox」（小文字）と"X"をモチーフとしたシンボルを一体化したものとなっている。

2021年4月（令和3年）、社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更したことに伴い、富士フイルムのロゴ（「FUJIFILM」）を使用開始。

オフィスコンセプト

  • 「モーレツからビューティフルへ」 - 1970年（昭和45年）に放送されたTVCMのキャッチコピー。1960年代の高度経済成長期の経済・産業の発展重視に対するアンチテーゼとして人間回帰を示したものとされる。電通本社ビルにあるアド・ミュージアム東京の「時代別ラジオ・テレビCMコーナー」において視聴が可能となっている。
  • 「Open Office Frontier」
  • 「Apeos」 ApeosのCM（公式サイト参照）は見ている人に全貌を明かさないで興味を引くティーザー広告であり、話題となった。

主要拠点

研究・開発・生産拠点

一部は2010年（平成22年）に富士ゼロックスマニュファクチャリング（現：富士フイルムマニュファクチャリング）に移管された。

2010年4月より稼働した富士ゼロックスR&Dスクエア内の研究・開発拠点。
次世代の新しい要素技術獲得に向けた研究技術開発拠点。
中低速の複写機や複合機、およびトナーカートリッジの開発・生産子会社。
  • Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国 深圳）
レーザープリンタ、複写機/複合機、および消耗品の生産子会社。
  • Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.（中国 蘇州）
使用済み商品やカートリッジを分解・分別し、再資源化を行なう中国のリサイクル拠点。
  • Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.（タイ）
使用済み商品やカートリッジを分解・分別し再資源化する統合リサイクル拠点。
  • FX Palo Alto Laboratory, Inc.（米国）
米国カリフォルニア州の研究拠点。

営業

営業活動の中核拠点。
中国（香港、マカオを含む）における事業展開を推進。
アジアパシフィック地域（中国営業本部担当地域を除く）における事業展開を推進。

国内関連会社

持株会社

生産機能

  • 富士フイルムマニュファクチュアリング株式会社（神奈川県海老名市）
事務用機器、印刷機器および関連製品ならびにそれらの部品・消耗品の試作、製造などを担当。
  • 海老名事業所（神奈川県海老名市）
複写機や複合機、関連商品の開発、モノ作り技術の基幹拠点。2019年3月より、同年2月末で閉鎖された旧新潟事業所（旧: 新潟富士ゼロックス製造株式会社、発祥はNEC新潟）の事業を引き継いでいる[11]。
複写機や複合機、プリンター等の画像形成材料の開発拠点。
  • 鈴鹿事業所（旧: 鈴鹿富士ゼロックス株式会社）
複写機・複合機の基幹部品の製造拠点。
  • 富山事業所（旧: 富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社）
複写機や複合機、プリンタ等の画像形成材料の製造拠点。

サービス運用機能

  • 富士フイルムシステムサービス株式会社（東京都千代田区）
地方自治体における公共サービスソリューション、民間市場向けeマーケティング支援・販売促進業務支援アウトソーシングを担当。
  • 富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社（東京都中野区）
サービス業務のフロントエンド(カスタマーサポート他)や関連会社の経理支援などを行う。
  • 富士フイルムサービスリンク株式会社（東京都港区）
2014年4月設立。ドキュメント関連事業。

販売機能

  • 富士フイルムプリンティングシステムズ販売株式会社（東京都中野区）
オフィス向けレーザープリンターの卸販売を担当。

販売会社

富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパン株式会社
FUJIFILM Business Innovation
Japan Corp.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-0061
東京都江東区豊洲2丁目2番1号
設立 2021年（令和3年）4月1日
業種 電気機器
法人番号 3010401026805 ウィキデータを編集
事業内容 オフィス複写機、ワークステーション等の販売、コンサルティング
代表者 阪本雅司（代表取締役社長）
資本金 5億円
従業員数 10,177 名（2021年4月）
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2021年4月（令和3年）、当社の商号変更と同時に、地域販売会社31社と富士ゼロックスインターフィールドが合併して富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社となり、併せて当社の国内営業部門も新会社に統合された[12]。

県別特約店

海外関連会社

アジア・パシフィック（国・地域）

販売機能

調達・生産機能

  • Fuji Xerox of Shanghai Limited（中国）
  • Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国）
  • Fuji Xerox Far East Ltd.（香港）
  • Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.（タイ）
  • Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.（中国）

米国

  • Xerox International Partners
レーザープリンターや消耗品のOEM販売とサポート。
  • FX Palo Alto Laboratory, Inc.
マルチメディア、コミュニケーション技術を中心とした研究受託。
  • FX Global Supply Solutions, Inc.
当社商品の欧米におけるサプライ・チェーン・マネジメント。

四次元ポケットPROJECT

中堅企業や中小企業の技術を結集して「ドラえもんのひみつ道具を」実現化するプロジェクト[14][15][16][17]。スローガンは「どうだ、ドラえもん」。

CMに起用された人物・キャラクター

現在

過去

提供番組（過去に提供された番組も含む）

現在

2016年9月末をもって一時降板。2016年10月から2019年9月までは後述の「報道特集」に提供枠を移動していたが、2019年10月より提供復帰。現在は隔日で30秒1本の提供。

過去

脚注・出典

  1. ^ Printing Force FUJI XEROX ロゴマーク - Internet Archive
  2. ^ プリンターエンジンの供給元はレックスマークであった。
  3. ^ 富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の50.1％取得 および 富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合 世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニー 新「富士ゼロックス」として事業成長を加速,富士フイルムホールディングス,2018年1月31日
  4. ^ “富士フイルムが米ゼロックス提訴、統合解消巡り10億ドル超賠償請求”. ロイター (2018年6月19日). 2019年11月7日閲覧。
  5. ^ “富士フイルム、米ゼロックス買収断念　富士ゼロ完全子会社に”. 日本経済新聞. 2019年11月5日閲覧。
  6. ^ “米ゼロックスと提携解消へ　富士フイルムが事務機器で”. 共同通信社. 2020年1月6日閲覧。
  7. ^ “米ゼロックスとの提携を解消　富士フイルム、ブランド契約も（2020年1月6日午前10:03）”. 中日新聞社. 2020年1月6日閲覧。
  8. ^ 当社では、2006年（平成18年）2月28日にDocuShare（日本語版）の販売を打切り、後継ソフトウェアとして当社が開発したArcWizShareを販売していた。なお、当社がDocuShare（日本語版）をArcWizShareに切替えていた2006年～2008年の間も、米国ゼロックスでは日本語版以外のDocuShareの開発を継続し、日本を除く各国にて販売していた。
  9. ^ 情報共有ソフトウェア「ArcWizShare」新発売 - Internet Archive
  10. ^ 米国ゼロックスも同じスローガンを使用していた。
  11. ^ 事業所閉鎖、新事業所発足のお知らせ - 富士フイルムマニュファクチャリング株式会社
  12. ^ "「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立、全国統一オペレーションでお客様への新たな価値提供を加速" (Press release). 富士フイルムビジネスイノベーション. 1 October 2020. 2021年4月5日閲覧。
  13. ^ “社名変更についてのお知らせ”. 2021年4月5日閲覧。
  14. ^ 四次元ポケットPROJECT
  15. ^ 富士ゼロックスがドラえもんのひみつ道具実現する「四次元ポケットPROJECT」 第1弾は「セルフ将棋」
  16. ^ ドラえもんのひみつ道具実現する富士ゼロックスの「四次元ポケットPROJECT」 第2弾は「望遠メガフォン」
  17. ^ ドラえもんの秘密道具を作る「四次元ポケットプロジェクト」第3弾は「室内旅行機」
  18. ^ 「Smart Work Innovation アトム Document AI」篇 (YouTube). 富士ゼロックス(fujixerox). 28 December 2018. 2019年1月12日閲覧。

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、富士フイルムビジネスイノベーションに関連するメディアがあります。
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