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2020年11月1日 (日) 09:36時点における版
| 井上 信治 いのうえ しんじ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1969年10月7日（54歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都千代田区 |
| 出身校 |
東京大学法学部 ケンブリッジ大学大学院 |
| 現職 |
国務大臣（2025年国際博覧会担当） 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知財戦略、科学技術政策、宇宙政策） |
| 所属政党 | 自由民主党（麻生派） |
| 称号 | 経済学修士 |
| 公式サイト | 井上信治 official site |
| 内閣 | 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2020年9月16日 - 現職 |
| 選挙区 | 東京25区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 2003年11月10日 - 現職 |
井上 信治（いのうえ しんじ、1969年10月7日 - ）は、日本の政治家、元建設・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。現在は2025年万博担当・内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知財戦略、科学技術政策、宇宙政策）。
自民党副幹事長、党選挙対策委員長代理、環境副大臣兼内閣府副大臣などを歴任。
来歴
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東京都千代田区生まれ。実家は御茶ノ水の眼科医院[1]。学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て東京大学文科一類に入学。専門課程では同大学法学部に進学し、主に政治学や行政学を学ぶ[2]。1994年3月、東大法学部を卒業。同年4月に建設省へ入省し、河川局に配属された。建設省在職中ケンブリッジ大学大学院に留学し、修士号を取得。2003年、国土交通省住宅局建築指導課課長補佐を最後に国土交通省を退官した[3][4]。
同年の第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から出馬して初当選。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で再選。同年、石川要三の所属していた河野グループ（大勇会）に入会した[要出典]。2007年、自由民主党青年局長に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で国民新党の真砂太郎を破り3選。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の竹田光明を破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣では環境副大臣（原子力関係担当[5]）と内閣府副大臣（原子力防災担当[6]）に任命された[3][4]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、民主党の山下容子を破り、5選。
2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣にて環境副大臣と内閣府副大臣に再就任[4]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙の東京25区は井上のほか、立憲民主党の山下容子、比例近畿ブロックから国替えした希望の党の小沢鋭仁、日本共産党の新人ら計4名が出馬した。井上は山下の票数である44,884票の3倍近くの票数（112,014票）を獲得し、6選[7]。
2019年9月11日、自民党副幹事長、選挙対策委員長代理に就任。
義父は日本カバヤ・オハヨーホールディングス会長の野津喬[8][9]。
自民党総裁選挙では同じ麻生派で気脈を通じる防衛大臣の河野太郎の擁立を検討した[10]。
2020年9月16日、菅義偉内閣で2025年万博担当大臣のほか、消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策の内閣府特命担当大臣として初入閣した。
政策・主張
環境行政
環境副大臣在任中の2013年1月、福島第一原発事故に関し不適切除染問題が発覚すると、除染適正化推進本部の本部長に就任[11]。「地元の信頼を裏切ることは決して許されるものではない」と述べた[12]。
2013年2月、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、民主党政権が地元と事前協議を行わずに候補地を選定し、反発が上がっていたことを受け、「（候補地選定は）ゼロからだ。全ての市町村を選択肢として新たに始める」と表明した[13][14]。
2013年3月、日本テレビの番組で、福島県内の除染に関し、年間放射線量を1ミリシーベルト以下にする長期目標が住民帰還の障壁や風評被害の原因になりかねないとの懸念が出ていることについて、長期目標とは別に、避難住民の帰還などの目安となる新たな基準を検討する考えを示した[15]。
2013年11月、東京電力による福島第一原発事故の除染費用の支払い遅延問題について、東電副社長からの説明文書の受取りを拒否し、「現行法に対する責任を果たしていないことは到底認められない」と東電の姿勢を強く批判した[16]。
2014年6月、福島第一原発事故に伴う汚染土等の中間貯蔵施設計画をめぐり、石原伸晃環境大臣が「最後は金目でしょ」と発言した際には、「福島の皆様に不快な思いをさせてしまい、心からおわびする」と謝罪した[17]。
2015年5月、自民党東日本大震災復興加速化本部の事務局長として、福島県の避難指示について「早期の解除は、政府として与党として当然」とした[18]。
2015年10月、環境副大臣に再任した際には、自身の再登板について「安倍政権が指定廃棄物問題を重大と考えている表れ」として、福島第一原発事故の指定廃棄物問題に取り組む構えを見せた[19]。
2016年4月、指定廃棄物を最終処分するフクシマエコテッククリーンセンターの国有化の意義について、「国の責任を明確化した」と述べた[20]。
自民党「原子力規制に関する特別委員会」の委員長として2018年に受けた毎日新聞社のインタビューでは、原子力の活用について「根本にあるのは『安全第一』という考え方であり、原子力の活用についても安全性の確保が大前提」と述べている[21]。
2020年の読売新聞のインタビューでは、原発の安全性について、安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」としている[22]。
国土交通行政
自民党中古住宅市場活性化委員長として、空き家の利活用を促す規制緩和等に取り組んでいる[23][24]。「そもそも住宅の価値が20年でゼロになるという既成の概念を改めなければいけない」「誤解を恐れずに言えば、新築振興とでもいうべき国民の意識、感覚を変えていくことが、最も重要」「（空き家について）高齢化も進みつつあり、これについては緊急に手をうたなければならない」としている[25]。
2017年5月、空き家の所有者情報の開示や媒介費用の適正化などを含む「中間とりまとめ」を発表した[26][27]。
その他
- 「江戸前鮎を復活させる地域協議会」の座長として、「江戸前アユ」の遡上数増加に取り組んでいる[28]。
- 2010年12月、民主党政権下で閣議決定された中期防衛力整備計画に「（航空自衛隊の）横田基地を新設」などと表記されたことについて、「住民など地元関係者に何の説明もなく手続き的におかしい。横田の機能を強化するのであれば反対だ」と防衛省に抗議した[29]。
- 2011年6月、菅直人首相が東日本大震災の対応に一定のめどが立った段階で退陣すると表明したことに関し、「国民を欺いた壮大な茶番」「対策のめどが立たないからこそ、辞めるべきだと言っているので、筋が違う」「辞めると言っている人が居座ることは、対外的にも信頼されず国益を損なう。国内的にも、安定した政治を先延ばしにした」と批判した[30]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対[31][32]。
- 女性宮家に反対[33]。
- 原発ゼロ政策に反対[33]。
- 企業献金禁止に反対[33]。
- 永住外国人への地方選挙権付与に反対[34]。
- 開成高校の出身で卒業文集に「みんなを喜ばすことができる政治家になりたい」と書いた。岸田文雄がトップで、国会議員や官僚らでつくる高校同窓会「永霞会」の事務局長を務める[10]。
不祥事
迂回献金
2011年に、自らが代表を務める自民党支部に対し370万円を寄付し、支部から資金管理団体に1,000万円を還流させることにより、所得税約148万円を還付させていたことが、環境副大臣就任後の2013年4月に判明した[35][36]。
公職選挙法違反
2005年の第44回衆議院議員総選挙において、井上の支援者が20数人に票のとりまとめ依頼したとして逮捕された[37][38]。
所属団体・議員連盟
- 自民党たばこ議員連盟 [39]
- 日本会議国会議員懇談会[40]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[40]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[40]
- 創生「日本」[40]
- 親学推進議員連盟[41]
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
- 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
- 日本教職員組合問題究明議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 日中友好議員連盟
- 高速道路建設推進議員連盟
- 自民党トラック輸送振興議員連盟
脚注
- ^ プロフィール - 経歴衆議院議員 井上信治 OFFICIAL WEB SITE
- ^ 井上信治 official site 【私の決意】
- ^ a b “環境副大臣 井上 信治 (いのうえ しんじ) 第２次安倍内閣 副大臣名簿”. 首相官邸ホームページ. 2017年12月6日閲覧。
- ^ a b c “井上信治 経歴詳細”. 井上信治オフィシャルサイト. 2017年12月6日閲覧。
- ^ 田中・井上副大臣就任会見録（平成24年12月27日（木）21:18～21:24 於：環境省クラブ会見室）
- ^ 第182回国会 環境委員会 第2号
- ^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ “野津喬氏（のづ・たかし＝日本カバヤ・オハヨーホールディングス会長、井上信治自民党副幹事長の義父）”. 中国新聞 (中国新聞社). (2017年11月25日) 2017年12月6日閲覧。
- ^ “野津喬氏が死去 日本カバヤ・オハヨーホールディングス会長”. 山陽新聞 (山陽新聞社). (2017年11月25日) 2017年12月6日閲覧。
- ^ a b “新閣僚ってどんな人？ 菅内閣20人の横顔”. 日本経済新聞. 2020年9月16日閲覧。
- ^ 『日本経済新聞』2013年1月18日付夕刊（14頁）
- ^ 『日経産業新聞』2013年1月10日（11頁）
- ^ 『日本経済新聞』2013年2月26日付朝刊（42頁）
- ^ 『日本経済新聞』2013年2月27日付朝刊（地方経済面、東北）
- ^ 『日本経済新聞』2013年3月11日付朝刊（38頁）
- ^ 『読売新聞』2013年11月2日付朝刊（東京、2面）
- ^ 『読売新聞』2014年6月23日付朝刊（福島、33頁）
- ^ 『朝日新聞』2015年5月15日付朝刊（5総合）
- ^ 『朝日新聞』2015年10月11日付朝刊（栃木全県・1地方）
- ^ 『朝日新聞』2016年4月22日付朝刊（福島中会・1地方）
- ^ “『政治プレミア』”. 毎日新聞. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 『読売新聞』2020年1月9日付朝刊（4頁）
- ^ 『日本経済新聞』2018年11月6日付朝刊（4頁）
- ^ “中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ”. 住宅産業新聞. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 『住宅新報』2016年12月6日号
- ^ “空き家対策に待ったなし”. 月刊不動産流通. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 『住宅新報』2017年5月23日号
- ^ 『読売新聞』2018年3月13日付朝刊（東京、33頁）
- ^ 『東京新聞』2010年12月26日付朝刊（20頁）
- ^ 『東京新聞』2011年6月3日付朝刊（多摩版20頁）
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ 自身のブログ
- ^ a b c 毎日新聞、2012年衆院選候補者アンケート
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 「迂回寄付」井上環境副大臣も、148万円還付 読売新聞 2013年4月18日[リンク切れ]
- ^ 「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」 朝日新聞 2013年4月20日
- ^ 毎日新聞、2005年9月16日
- ^ しんぶん赤旗 2005年9月19日
- ^ “プロフィール”. 衆議院議員 井上信治 OFFICIAL WEB SITE. 2018年12月24日閲覧。
- ^ a b c d 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
- ^ 成澤宗男・週刊金曜日編 『日本会議と神社本庁』 金曜日、2016年
外部リンク
- 井上信治 official site
- 衆議院議員 井上信治の活動報告（ブログ）
- 井上信治 (inoue.s.net) - Facebook
- 井上信治 (@shinji.inoue.tokyo25) - Instagram
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 衛藤晟一 |
特命担当大臣（消費者及び食品安全） 第19代：2020年 - |
次代 現職 |
| 先代 竹本直一 |
特命担当大臣（クールジャパン戦略担当） 2020年 - |
次代 現職 |
| 先代 竹本直一 |
特命担当大臣（知的財産戦略担当） 2020年 - |
次代 現職 |
| 先代 竹本直一 |
特命担当大臣（科学技術政策） 2020年 - |
次代 現職 |
| 先代 竹本直一 |
特命担当大臣（宇宙政策） 2020年 - |
次代 現職 |
| 先代 新設 |
国務大臣（2025年国際博覧会担当） 初代：2020年 - |
次代 現職 |
| 先代 生方幸夫 園田康博 |
環境副大臣 田中和徳 北川知克 →平口洋と共同 2012年 - 2014年 2015年 - 2016年 |
次代 北村茂男 小里泰弘 |
| 議会 | ||
| 先代 柴山昌彦 |
衆議院内閣委員長 2014年 - 2015年 |
次代 西村康稔 |
| 党職 | ||
| 先代 萩生田光一 |
自由民主党青年局長 2007年 - 2010年 |
次代 古川禎久 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||
