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日露戦争
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	戦争：明治三十七八年戦役日露戦争
	年月日：1904年2月8日 - 1905年9月5日
	場所：満州南部、遼東半島、黄海、日本海
	結果：日本の勝利、ポーツマス条約締結
交戦勢力
大日本帝国満州軍; 鴨緑江軍; 連合艦隊;	ロシア帝国ロシア満州軍; 太平洋艦隊; バルチック艦隊; 関与国・勢力を参照
指導者・指揮官
明治天皇大山巌児玉源太郎; 黒木為楨; 奥保鞏; 乃木希典; 野津道貫; 川村景明; 東郷平八郎島村速雄; 上村彦之丞; 片岡七郎;	ニコライ2世アレクセイ・クロパトキンニコライ・リネウィッチ; アレクサンドル・カウリバルス; アレクサンドル・ビルデルリング; オスカル・フェルディナント・グリッペンベルク; アナトーリイ・ステッセリ; ステパン・マカロフ†; ジノヴィー・ロジェストヴェンスキー; エヴゲーニイ・アレクセーエフ
戦力
約30万人	約50万人
損害
戦没8万8,429人，うち戦死戦傷死は5万5,655人; 病死2万7,192人; 負傷者15万3,584人; 捕虜1,800人	うち戦死戦傷死は3万4,000 - 5万2,623人; 病死9,300 - 1万8,830人; 負傷14万6,032人; ; 捕虜7万9,000人
	日露戦争旅順口; 仁川沖; 旅順閉塞; 鴨緑江; 南山; 得利寺; 黄海; 蔚山沖; 宗谷沖; 旅順攻囲; 摩天嶺; 大石橋; 析木城; 遼陽; 沙河; 黒溝台; 奉天; 日本海; 樺太;
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2020年8月5日 (水) 21:33時点における版

日露戦争（にちろせんそう）は、1904年（明治37年）2月8日から1905年（明治38年）9月5日にかけて大日本帝国とロシア帝国との間で行われた戦争である。朝鮮半島と満州の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満州南部と遼東半島がおもな戦場となったほか、日本近海でも大規模な艦隊戦が繰り広げられた。最終的に両国はアメリカ合衆国の仲介の下で調印されたポーツマス条約により講和した。

講和条約の中で日本は、朝鮮半島における権益を認めさせ、ロシア領であった樺太の南半分を割譲させ、またロシアが清国から受領していた大連と旅順の租借権を獲得した。同様に東清鉄道の旅順 - 長春間支線の租借権も得るに至った。しかし交渉の末、賠償金を得るには至らず戦後外務省に対する不満が軍民などから高まった。

戦争目的と動機

大日本帝国の動機

大日本帝国^{[注釈 3]}はロシア帝国の南下政策による脅威を防ぎ、朝鮮半島を独占することで、大日本帝国の安全保障^[5]を堅持することを主目的とした。開戦後に明治天皇の名により公布された『露国ニ対スル宣戦ノ詔勅』でも、大韓帝国の保全が脅かされたことが日本の安全保障上の脅威となったことを戦争動機に挙げている。他方、2月10日の開戦の詔勅に続くはずだったとみられる詔勅草案もあり、ここでは信教の自由を強調し開戦の不幸を強調している^[6]。

朕先に、憲法の条章に由り、信教の自由を保明せり。汝有衆、各々自らその信依する所を選み、之に案ずるを得ると共に、また、よく他の言依する所を尊重し、互いに相犯すなきを要す。

此の次、不幸にして露国と釁端を開けり。朕が平素の志に違い、戦を宣するに至りたるの事由は、朕既に業に之を示せり。事少しも宗教と相関せず、朕が信教に対する一視同仁は、更に平時に薄ることあるなし。汝有衆、よく朕が意を体し、信仰帰依の如何を問わず、互いに相親み相愛し協力同心以て、朕が意を空うするなきを期せよ。

ロシア帝国の動機

ロシア帝国は満洲および関東州の租借権・鉄道敷設権などの利権の確保、満州還付条約不履行の維持（満州に軍を駐留）、朝鮮半島での利権拡大における日本の抵抗の排除、直接的には日本側からの攻撃と宣戦布告を戦争理由とした。

戦争の性格

日露戦争は20世紀初の近代総力戦の要素を含んでおり、また2国間のみならず帝国主義（宗主国）各国の外交関係が関与したグローバルな規模をもっていた。このことから、横手慎二は日露戦争は第0次世界大戦（World War Zero）であったとしている^[7]。

関与国・勢力

	日本側	ロシア側
戦争参加国・勢力	大日本帝国	ロシア帝国モンテネグロ公国（ただし宣戦布告はしたが、戦闘には参加せず）大韓帝国（先遣韓国分遣隊 17,323）
支持勢力	大韓帝国（一進会をはじめとする親日派知識人と親日派両班）	大韓帝国（高宗をはじめとする支配者階級と親露派・独立派知識人）
同盟国・支援国	イギリス帝国（日英同盟）アメリカ合衆国大清帝国（厳正中立を宣言していたが、ロシアの事実上の植民地となっている東三省を回復すべく暗に協力したとの説あり^[8]^[9]。袁世凱は配下の北洋軍閥を用いて諜報や馬賊隊編成などで日本に協力、諜報将校を日本軍の特別任務班に派遣）	フランス（露仏同盟）ドイツ帝国大清帝国（露清密約、開戦後同年5月18日に破棄。張作霖など一部の馬賊は協力）

観戦武官

日露両陣営には欧米と南米諸国から数多くの観戦武官が派遣されていた。日本側には13か国から合計70名以上が来訪しており、その国籍はイギリス、アメリカ合衆国、ドイツ、オーストリア、スペイン、イタリア、スイス、スウェーデン、ブラジル、チリ、アルゼンチン、オスマン=トルコであった。同盟国であるイギリスからが最多で、エイルマー・ホールデン（英語版）をはじめ33名を数えた。アメリカからはマッカーサー元帥の父親であるアーサー・マッカーサー・Jrが赴任していた。^[要出典]

観戦武官のレポートはそれぞれの国で物議を醸した。特に機関銃が戦場を支配していたことと騎兵が無用の長物と化していたことは、いまだにナポレオン戦争時代の幻想を引きずっていたヨーロッパ軍人の間では受け入れがたく^[要出典]、東洋特有の事情として一蹴された。しかしやがて彼らは第一次世界大戦でその現実に直面することになった。

背景

朝鮮半島をめぐる日露対立

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下に置いたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。ロシアは高宗を通じ、売り払われた鍾城・慶源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感（1861年（文久元年）にロシア軍艦対馬占領事件があったため）を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。

当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。1904年（明治37年）2月23日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするため日韓議定書を締結し、開戦後8月には第一次日韓協約を締結。大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。大韓帝国内でも李氏朝鮮による旧体制が維持されている状況では独自改革が難しいと判断した進歩会は、日韓合邦を目指そうと鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。

一方、高宗や両班などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの外交を展開していった。戦争中に密使が日本軍艦により海上にて発見され、大韓帝国は条約違反を犯すという失敗に終わる。

日英同盟

ロシア帝国は、不凍港を求めて南下政策を採用し、露土戦争などの勝利によってバルカン半島における大きな地歩を獲得した。ロシアの影響力の増大を警戒するドイツ帝国の宰相ビスマルクは列強の代表を集めてベルリン会議を主催し、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約の破棄とベルリン条約の締結に成功した。これにより、ロシアはバルカン半島での南下政策を断念し、進出の矛先を極東地域に向けることになった。

近代国家の建設を急ぐ日本では、ロシアに対する安全保障上の理由から、朝鮮半島を自国の勢力下に置く必要があるとの意見が大勢を占めていた。朝鮮を属国としていた清との日清戦争に勝利し、朝鮮半島への影響力を排除したものの、中国への進出を目論むロシア・フランス・ドイツからの三国干渉によって、下関条約で割譲を受けた遼東半島は清に返還された。世論においてはロシアとの戦争も辞さずという強硬な意見も出たが、当時の日本には列強諸国と戦えるだけの力はなく、政府内では伊藤博文ら戦争回避派が主流を占めた。ところがロシアは露清密約を結び、日本が手放した遼東半島の南端に位置する旅順・大連を1898年（明治31年）に租借し、旅順に太平洋艦隊の基地を作るなど、満州への進出を押し進めていった。

1900年（明治33年）、ロシアは清で発生した義和団の乱（義和団事変、義和団事件）の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、全土を占領下に置いた。ロシアは満洲の植民地化を既定事実化しようとしたが、日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束した。ところがロシアは履行期限を過ぎても撤退を行わず、駐留軍の増強を図った。ボーア戦争を終了させるのに戦費を調達したため、国力が低下してアジアに大きな国力を注げない状況であったイギリスは、ロシアの南下が自国の権益と衝突すると危機感を募らせ、1902年（明治35年）に長年墨守していた孤立政策（栄光ある孤立）を捨て、日本との同盟に踏み切った（日英同盟）。なおこの同盟は、ロシアでは反ロシア条約と呼ばれる^[10]。日本が2国以上と戦うときは、イギリスの参戦を義務づける条約となっていたことから、露清密約による清国の参戦は阻止された。そのうえ、この同盟は太平洋海域において日本がロシアより排水量比で大きな海軍力を持つことを義務づけている。日英同盟によってロシア帝国は満州から撤兵を開始したが、大日本帝国を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった^[11]。

開戦に至るまでの議論・世論

→「龍岩浦事件」も参照

日本政府内では小村寿太郎、桂太郎、山縣有朋らの対露主戦派と、伊藤博文、井上馨ら戦争回避派との論争が続き、1903年（明治36年）4月21日に京都にあった山縣の別荘・無鄰菴で伊藤・山縣・桂・小村による「無鄰庵会議」が行われた。桂は、「満洲問題に対しては、我に於て露國の優越権を認め、之を機として朝鮮問題を根本的に解決すること^[12]」「此の目的を貫徹せんと欲せば、戦争をも辞せざる覚悟無かる可からず^[13]」という対露交渉方針について伊藤と山縣の同意を得た。桂はのちにこの会談で日露開戦の覚悟が定まったと書いているが、実際の記録類ではむしろ伊藤の慎重論が優勢であったようで、のちの日露交渉に反映されることになる。

同じく4月、ロシア系企業の「朝鮮木商会社」が韓国側に鴨緑江山林事業の開始を通告し^[14]、5月になってロシア軍は鴨緑江河口の龍岩浦（竜巌浦）に軍事拠点を築きはじめた（龍岩浦事件）^[15]。

日本とロシアの緊張関係が高まるなか、メディアや言論界でも盛んに論争が行われた。6月12日、アレクセイ・クロパトキン陸軍大臣が訪日し、国賓として迎えられた。訪日の目的は外遊だったため、軍高官との交流はあったものの正式に行われた交渉はひとつもなかった。新聞各紙はクロパトキン訪日が関係好転の契機となることに期待し、当初は好意的にさまざまな憶測を報じたが、実質的な成果がないことに失望した^[16]。また、同時期にベッサラビアで行われたユダヤ人に対するポグロムの情報が日本に入り、ロシア不信の論調が高まるようになった。

6月24日、日露開戦を唱えた戸水寛人ら七博士の意見書が内閣に提出された（七博士建白事件）。万朝報紙上で非戦論の論陣を張っていた幸徳秋水は「社会が学者を養っているのは開戦の建白を提出させるためではない」と批判した。実際、この時点では開戦論にまで言及する言論は少数派だったが、ロシアによる7月に成立した龍岩浦租借条約によってロシア南下の危機感は現実的なものとなった^[16]。さらに、非戦論のよりどころとなっていたロシア側の満州撤兵論者セルゲイ・ヴィッテ大臣が失脚し、南下政策の撤回に希望が持てなくなった。非戦派の万朝報が社説で「最後の期限」とした第三次撤兵期限が履行されなかった10月8日を境に、日本の新聞各紙の論調は開戦論一辺倒となった^[16]。

直前交渉

1903年8月からの日露交渉において、日本側は朝鮮半島を日本、満洲をロシアの支配下に置くという妥協案、いわゆる満韓交換論をロシア側へ提案した。しかし、積極的な主戦論を主張していたロシア海軍や関東州総督のエヴゲーニイ・アレクセーエフらは、朝鮮半島でも増えつつあったロシアの利権を妨害されるおそれのある妥協案に興味を示さなかった。さらにニコライ2世やクロパトキンも主戦論に同調した。常識的に考えれば、強大なロシアが日本との戦争を恐れる理由は何もなかった。ロシアの重臣の中でもセルゲイ・ヴィッテ財務大臣は、戦争によって負けることはないにせよ、ロシアが疲弊することを恐れて戦争回避論を展開したが、この当時何の実権もなかった大臣会議議長（のちの十月詔書で首相相当になるポスト）に左遷された。ロシアは日本側への返答として、朝鮮半島の北緯39度以北を中立地帯とし、軍事目的での利用を禁ずるという提案を行った。

日本側では、この提案では日本海に突き出た朝鮮半島が事実上ロシアの支配下となり、日本の独立も危機的な状況になりかねないと判断した。またシベリア鉄道が全線開通すると、ヨーロッパに配備されているロシア軍の極東方面への派遣が容易となるため、その前の対露開戦へと国論が傾いた。そして1904年 2月6日、日本の外務大臣小村寿太郎は当時のロシアのローゼン公使を外務省に呼び、国交断絶を言い渡した。同日、駐露公使栗野慎一郎は、ラムスドルフ外相に国交断絶を通知した。日本側は2月8日に旅順口攻撃を行い、2月11日に大本営を設置、3月15日に元老の松方正義、井上馨らが帝国軍人援護会を結成した。

各国の思惑

帝政ドイツは心情的には帝政ロシア側であったが、具体的な支援は行っていない。

外貨調達

戦争遂行には膨大な物資の輸入が不可欠であり、日本銀行副総裁高橋是清は日本の勝算を低く見積もる当時の国際世論の下で外貨調達に非常に苦心した。当時、政府の戦費見積もりは4億5,000万円であった。日清戦争の経験で戦費の3分の1が海外に流失したため、今回は1億5,000万円の外貨調達が必要であった。この時点で日銀の保有正貨は5,200万円であり、約1億円を外貨で調達しなければならなかった。外国公債の募集には担保として関税収入を充てることとし、発行額1億円、期間10年据え置きで最長45年、金利5パーセント以下との条件で、高橋是清（外債発行団主席）は桂総理・曾禰蔵相から委任状と命令書を受け取った。

開戦とともに日本の既発の外債は暴落しており、初回に計画された1,000万ポンドの外債発行もまったく引き受け手が現れない状況であった。これは、当時の世界中の投資家が、日本が敗北して資金が回収できないと判断したためである。特にフランス系の投資家はロシアとの同盟（露仏同盟）の手前もあり、当初は非常に冷淡であった。またドイツ系の銀行団も慎重であった。アメリカでも同様であったが、ハーバード留学時代にセオドア・ルーズベルトと面識があった金子堅太郎は再度渡米して直接説明したほか、全米各地で講演を開き日本の立場を訴えた。また金子と伊沢修二は留学中にアレクサンダー・グラハム・ベルの元に出向いて電話の通話体験していたが、ベルも要人らに日本の実情を説明し募債に協力した^[17]。

是清は4月にイギリスで、額面100ポンドに対して発行価格を93.5ポンドまで値下げし、日本の関税収入を抵当とする好条件で、イギリスの銀行家たちと1か月以上交渉の末、ようやくロンドンでの500万ポンドの外債発行の成算を得た。当時の香港上海銀行ロンドン支店長はのちのイギリス首相デーヴィッド・キャメロンの高祖父であり、高橋が戦費調達のためイギリスを訪れた際には、この支店長から助力を得たというエピソードがある^[18]。またロンドンに滞在中であり、帝政ロシアを敵視するアメリカのドイツ系ユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフの知遇を得て、ニューヨークの金融街から残額500万ポンドの外債引き受けおよび追加融資を獲得した^[19]。

第1回は1904年5月2日に仮調印にこぎつけた。結果、当初の調達金利を上回る6パーセントでの調達（割引発行であるため実質金利は7年償還で約7パーセント）となったが、応募状況はロンドンが大盛況で募集額の約26倍、ニューヨークで3倍となり大成功の発行となった。1904年5月に鴨緑江会戦でロシアを圧倒して日本が勝利すると国際市場で日本外債は安定し、第2回の1904年11月の6.0パーセント（償還7年で実質約7.4パーセント）を底として、1905年3月の第3回ではドイツ系の銀行団（M・M・ヴァールブルク&COなど^[20]）も参加し、4.5パーセントでの借り換え調達^{[注釈 4]}に成功した。この3月および続く7月の募集でパンミュア・ゴードンが引受に参加している。11月の第5回には公開市場で募集、利率を4パーセントに下げ、無担保で消化できた。このときから是清はロスチャイルドへ根回しをしていた。好条件はベアリング家の貢献もあった^[21]。

終戦後、1907年の第6回ではN・M・ロスチャイルド&サンズとロチルド・フレールも参加している。後者は1910年新たに4億5,000万フラン貸したが、1951年9月末で4億3,432万8,700フランが未償還であった^[21]。

結局日本は、1904年から1907年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1億3,000万ポンド（約13億円弱）の外貨公債を発行した^[21]。このうち最初の4回、8,200万ポンドの起債が実質的な戦費調達資金であり、あとの2回は好条件への切り替え発行であった。しかし、切り替えのために鉄道国有法を制定する必要があった。なお日露戦争開戦前年の1903年（明治36年）の一般会計歳入は2.6億円であり、いかに巨額の資金調達であったかが分かる。この公債は、第一次世界大戦のあとまで残ることとなった。

国の一般・特別会計によると日露戦争の戦費総額は18億2,629万円とされる^[22]^{[注釈 5]}。

経過

開戦時の両軍の基本戦略

日本側: 海軍が第一艦隊と第二艦隊をもって旅順にいるロシア太平洋艦隊を殲滅ないし封鎖し、第三艦隊をもって対馬海峡を抑え制海権を確保する。その後、陸軍が第一軍をもって朝鮮半島へ上陸、在朝鮮のロシア軍を駆逐し、第二軍をもって遼東半島へ橋頭堡を立て旅順を孤立させる。さらにこれらに第三軍、第四軍を加えた四個軍をもって、満洲平野にてロシア軍主力を早めに殲滅する。のちに沿海州へ進撃し、ウラジオストックの攻略まで想定。海軍によるロシア太平洋艦隊の殲滅はヨーロッパより回航が予想されるバルチック艦隊の到着までに行う。; 1904年 2月11日大本営が設置された。このときは1903年の大本営条例の全部改正により軍事参議院が設置され、戦時においても初めて軍令機関が陸海軍並列対等となったことから、陸軍の参謀総長、海軍の海軍軍令部長の両名ともに幕僚長とされた。
ロシア側: 陸軍は日本側の上陸を朝鮮半島南部と想定。鴨緑江付近に軍を集結させ、北上する日本軍を迎撃させる。迎撃戦で日本軍の前進を許した場合は、日本軍を引きつけながら順次ハルビンまで後退し、補給線の延びきった日本軍を殲滅するという戦略に変わる。海軍は太平洋艦隊は無理に決戦をせず、ヨーロッパ方面からの増援を待つ。ただしロシア側ではこの時期の開戦を想定しておらず、旅順へ回航中だった戦艦オスリャービャが間に合わなかったなど、準備は万全と言えるものではなかった。

開戦

日露戦争の戦闘は、1904年2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に対する日本海軍駆逐艦の奇襲攻撃（旅順口攻撃）に始まった。この奇襲自体がロシア側からも非難されないのは、当時は攻撃開始の前に宣戦布告しなければならないという国際法の規定がなかったためである。この攻撃ではロシアの艦艇数隻に損傷を与えたが、大きな戦果はなかった。同日、日本陸軍先遣部隊の第12師団木越旅団が日本海軍の第2艦隊瓜生戦隊の護衛を受けながら朝鮮の仁川に上陸した。瓜生戦隊は翌2月9日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ（仁川沖海戦）。2月10日には日本政府からロシア政府への宣戦布告がなされた^{[注釈 6]}。2月23日には日本と大韓帝国の間で、日本軍の補給線の確保を目的とした日韓議定書が締結される。

3月6日上村彦之丞海軍中将が率いる装甲巡洋艦「出雲」、「八雲」、「吾妻」、「磐手」、「浅間」、防護巡洋艦「笠置」、「吉野」がウスリー湾方面からウラジオストク港に接近して薄氷の外から造船場、砲台、市街地に向けて約50分間砲撃した後引き上げた。ロシア旅順艦隊は増援を頼みとし、日本の連合艦隊との正面決戦を避けて旅順港に待機した。

連合艦隊は2月から5月にかけて、旅順港の出入り口に古い船舶を沈めて封鎖しようとしたが、失敗に終わった（旅順港閉塞作戦）。4月13日、連合艦隊の敷設した機雷が旅順艦隊の旗艦である戦艦ペトロパヴロフスクを撃沈、旅順艦隊司令長官マカロフ中将を戦死させるという戦果を上げたが（後任はヴィリゲリム・ヴィトゲフト少将）、5月15日には逆に日本海軍の戦艦「八島」と「初瀬」がロシアの機雷によって撃沈される。

一方で、ウラジオストクに配備されていたロシアのウラジオストク巡洋艦隊は、積極的に出撃して通商破壊戦を展開する。ウラジオストク艦隊は4月25日に日本軍の輸送艦金州丸を撃沈している。このとき捕虜となった日本海軍の少佐は、戦後免官となった^[23]。この時は上村彦之丞中将率いる第二艦隊が再びウラジオストク港を攻撃しようとしていた時であり、以降第三艦隊に代わり第二艦隊が一部を除いて対馬海峡警備に当たった。

旅順要塞攻囲戦・黄海海戦・遼陽会戦

→詳細は「黄海海戦 (日露戦争)」および「遼陽会戦」を参照

黒木為楨大将率いる日本陸軍の第一軍は朝鮮半島に上陸し、4月30日 - 5月1日の戦闘で、安東（現・丹東）近郊の鴨緑江岸でロシア軍を破った（鴨緑江会戦）。続いて奥保鞏大将率いる第二軍が遼東半島の塩大墺に上陸し、5月26日、旅順半島の付け根にある南山のロシア軍陣地を攻略した（南山の戦い）。南山は旅順要塞のような本格的要塞ではなかったが堅固な陣地で、第二軍は死傷者4,000の損害を受けた。東京の大本営は損害の大きさに驚愕し、桁をひとつ間違えたのではないかと疑ったという。第二軍は大連占領後、第1師団を残し、遼陽を目指して北上した。6月14日、旅順援護のため南下してきたロシア軍部隊を得利寺の戦いで撃退、7月23日には大石橋の戦いで勝利した。

旅順要塞に対して陸軍は3月上旬までは監視で十分であると判断していたが、その後3月14日、北上する2個軍の後方に有力な露軍戦力を残置するのは危険と判断し、2個師団からなる攻城軍を編成することを決定した。しかし、海軍側としては陸軍の援助なしの海軍独力による旅順の処理を望んだようで、事前調整の段階から陸軍の後援を要求しない旨をしばしば口外した大本営海軍幕僚もいたと伝えられる。4月6日に行われた陸軍の大山巌参謀総長、児玉源太郎次長と海軍軍令部次長伊集院五郎との合議議決文には「陸軍が要塞攻略をすることは海軍の要請にあらず」という1文がある^[24]ように、4月に入っても海軍は独力による旅順艦隊の無力化に固執し続け、閉塞作戦失敗後は機雷による封鎖策に転換し、4月12日 - 13日に実施されたが失敗した。

ロシアバルト海艦隊（バルチック艦隊）の極東回航がほぼ確定し、追い詰められた海軍は開戦当初から拒み続けてきた陸軍の旅順参戦を認めざるを得なくなった。このような経緯により要塞攻略を主任務とする第三軍の編成は遅れ、戦闘序列は5月29日に発令となった。軍司令部は東京で編成され、司令官には日清戦争で旅順攻略に参加した経歴があった乃木希典大将が命された。

6月20日現地総司令部として満州軍総司令部が設置され、大本営から指揮権が移された。6月8日に大連に到着した第三軍司令部は、すでに上陸していた第一、第十一師団（ともに第二軍より抽出された）を麾下に加えて前進を開始し、6月26日までに旅順外延部まで進出した。7月12日には伊東祐亨海軍軍令部長から山縣有朋参謀総長に、旅順艦隊を旅順港より追い出すか壊滅させるよう正式に要請が入る。8月7日より海軍陸戦重砲隊が旅順港内の艦船に向けて砲撃を開始し、旅順艦隊に損傷を与えた。

これを受けて、旅順艦隊は8月10日に旅順からウラジオストクに向けて出撃、待ち構えていた連合艦隊との間で海戦が起こった。この海戦で旅順艦隊は旗艦と司令長官、巡洋艦と駆逐艦の過半を事実上失い、残った艦艇も大きな損害を受けて旅順へ引き返した（黄海海戦・コルサコフ海戦）。ロシアのウラジオストク艦隊は、6月15日に輸送船常陸丸を撃沈する（常陸丸事件）など活発な通商破壊戦を続けていたが、旅順艦隊に呼応して出撃すると8月14日に日本海軍第二艦隊に蔚山沖で捕捉された。第二艦隊はウラジオストク艦隊に大損害を与え、その後の活動を阻止した（蔚山沖海戦）。旅順艦隊は出撃をあきらめ作戦能力を失っていたが、日本側ではそれが確認できず第三軍は要塞に対し第一回総攻撃を8月19日に開始した。しかし、ロシアの近代的要塞の前に死傷者1万5,000という大損害を受け失敗に終わる。

8月末、日本の第一軍、第二軍および野津道貫大将率いる第四軍は、満洲の戦略拠点遼陽へ迫った。8月24日 - 9月4日の遼陽会戦では、第二軍が南側から正面攻撃をかけ、第一軍が東側の山地を迂回し背後へ進撃した。ロシア軍の司令官クロパトキン大将は全軍を撤退させ、日本軍は遼陽を占領したもののロシア軍の撃破には失敗した。10月9日 - 10月20日にロシア軍は攻勢に出るが、日本軍の防御の前に失敗する（沙河会戦）。こののち、両軍は遼陽と奉天（現・瀋陽）の中間付近を流れる沙河の線で対陣に入った。

10月15日にはロジェストヴェンスキー中将率いるバルチック艦隊（正確にはバルチック艦隊から抽出された第二太平洋艦隊）が旅順（旅順陥落の後はウラジオストク）へ向けてリエパヤ港を出発した。しかし10月21日、北海ドッガーバンク海上で、日本海軍の船と誤認してイギリスのトロール船を攻撃したドッガーバンク事件が発生。元々日英同盟を結んでいた事に加え、トラファルガー海戦記念日当日に起こった出来事であった事から、英世論の激高を買った^[25]事はおろか、当時のイギリス国王エドワード7世をして「最も卑怯な暴行事件」と評した^[26]だけでなく、英国海軍艦艇28隻に補給地であるスペイン・ビーゴまで追跡される事となる^[27]など、一触即発の事態に発展した。

旅順攻略

→詳細は「旅順攻囲戦」を参照

第三軍は旅順への攻撃を続行中であった。しかしながら、港湾への大弧山からの観測射撃を8月 - 10月まで黄海海戦を挟んで実施し、旅順艦隊の壊滅には成功していた。しかし日本側にそれを確認することができず、その後の作戦運用に混乱をもたらすことになった。

第三軍は、要塞東北方面の防衛線を突破しその背後にある、旅順要塞で最高峰である「望台」を占領することで要塞の死命を制し、海軍の要望も果たそうとした。9月19日と10月26日の前後に分けて行われた第二回総攻撃は、突起部を形成している第一回総攻撃で占領した拠点の周辺を安定化させることを目的とし、203高地以外の作戦目標を攻略して目的を達成していたが、中央には失敗と判断された。

この際に第三軍は海鼠山を占領し、旅順港のほぼすべてを観測することができるようになったが、旅順艦隊主力が引きこもっている海域だけが俯瞰できず、このころより海軍は、より旅順港を一望できる203高地の攻略を優先するよう要請する。この海軍の要請に大本営も追認するが、第三軍と、上級司令部である満州軍は東北方面主攻を主張し続け対立。大本営と海軍は天皇の勅許まで取り付けて方針を変更するよう促した。

11月26日からの第三回総攻撃も苦戦に陥るが、途中より乃木の判断で要塞東北方面の攻撃を一時取りやめ、203高地攻略に方針を変更する。戦況を懸念した満州軍総参謀長児玉源太郎大将は、大山巌元帥の了承をもらって旅順方面へ向かっていたが、直前に乃木が攻撃目標を変更したことを受けて、その攻略に尽力した。激戦の末、12月5日に旅順港内を一望できる203高地の占領を達成した。しかしその後も要塞は落ちず、第三軍は作戦目的である要塞攻略を続行し、翌1905年1月1日にようやく東北方面の防衛線を突破して望台を占領した。

これを受けて、ロシア軍旅順要塞司令官ステッセル中将は降伏を決意。旅順艦隊は203高地を奪われた時点で、すでに艦砲と乗員を陸地に揚げて防衛戦に投入しており、戦力としては無力化していたが、観測射撃を受けるようになった。しかし日本側の砲弾の品質問題などでほとんどの艦は船底を貫通されることはなく、ほとんどの艦艇は要塞降伏前後に、すぐさま使用できないようにすべて自沈させられた。

沙河では両軍の対陣が続いていたが、ロシア軍は新たに前線に着任したグリッペンベルク大将の主導の下、1月25日に日本軍の最左翼に位置する黒溝台方面で攻勢に出た。一時、日本軍は戦線崩壊の危機に陥ったが、秋山好古少将、立見尚文中将らの奮戦により危機を脱した（黒溝台会戦）。2月には第三軍が戦線に到着した。

奉天会戦

→詳細は「奉天会戦」を参照

日本軍は、ロシア軍の拠点・奉天へ向けた大作戦を開始する（奉天会戦）。2月21日、日本軍右翼が攻撃を開始。3月1日から、左翼の第三軍と第二軍が奉天の側面から背後へ向けて前進した。ロシア軍は予備を投入し、第三軍はロシア軍の猛攻の前に崩壊寸前になりつつも前進を続けた。3月9日、ロシア軍の司令官クロパトキン大将は撤退を指示。日本軍は3月10日に奉天を占領したが、またもロシア軍の撃破には失敗した。

この結果を受けて、日本側に依頼を受けたアメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトが和平交渉を開始したが、まもなく日本近海に到着するバルチック艦隊に期待していたロシア側はこれを拒否した。一方、両陸軍は一連の戦いでともに大きな損害を受け作戦継続が困難となったため、その後は終戦まで四平街付近での対峙が続いた。

日本海海戦

→詳細は「日本海海戦」を参照

バルチック艦隊は7か月に及んだ航海の末に日本近海に到達、5月27日に連合艦隊と激突した（日本海海戦）。5月29日にまでわたるこの海戦でバルチック艦隊はその艦艇のほとんどを失うのみならず、司令長官が捕虜になるなど壊滅的な打撃を受けた。これに対して連合艦隊は喪失艦がわずかに水雷艇3隻という、近代海戦史上においても例のない一方的な圧勝に終わった。この海戦の結果、日本側の制海権が確定し、頼みの綱のバルチック艦隊を完膚なきまで叩きのめされ追い込まれたロシア側も和平に向けて動き出した。

また欧米各国における「ロシア有利」との予想をくつがえすだけでなく、バルチック艦隊が壊滅するという予想もしなかった海戦の結果は列強諸国を驚愕させ、トルコのようにロシアの脅威にさらされた国、ポーランドやフィンランドのようにロシアに編入された地域のみならず、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの白人国家による植民地支配に甘んじていたアジア各地の民衆を熱狂させた。

講和勧告と樺太攻略

→詳細は「樺太の戦い (1905年)」を参照

セオドア・ルーズベルト大統領は日本海海戦のあとに外務大臣小村寿太郎から要請を受け、1905年6月6日に日本・ロシア両国に対し講和勧告を行い、ロシア側は12日に公式に勧告を受諾した。

日本軍は和平交渉の進むなか、7月に樺太攻略作戦を実施し、全島を占領した。この占領がのちの講和条約で南樺太の日本への割譲をもたらすこととなる^[28]。講和以降の樺太には王子製紙、富士製紙、樺太工業などのパルプ産業企業が進出した。

講和へ

→詳細は「ポーツマス条約」を参照

ロシアでは、日本軍に対する相次ぐ敗北とそれを含めた帝政に対する民衆の不満が増大し、国民の間には厭戦気分が蔓延していた。経済も停滞の一途をたどり、1905年1月9日には血の日曜日事件が発生していた。さらにバルチック艦隊が壊滅し制海権も失っていたうえ、日本軍の明石元二郎大佐による革命運動への支援工作がこれに拍車をかけ、国家としての戦争継続が困難な情勢となっていた。

日本は勝利に次ぐ勝利でロシアを土壇場まで追い詰めたものの、19か月の戦争期間中に戦費18億円あまり^[要出典]を投入、戦費のほとんどは戦時国債によって調達し、また当時の日本軍の常備兵力20万人に対して総動員兵力は109万人に達したことなどから、国内産業の稼働が低下し経済的にも疲弊するなど国力の消耗が激しく、講和の提案を拒否しなかった。

アメリカの仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、8月10日からアメリカ・ニューハンプシャー州・ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。日本はポーツマス条約によって遼東半島（関東州）の租借権、東清鉄道の長春〜大連の支線、朝鮮半島の監督権を得た^[29]。鉄道守備隊はのちに関東軍となった^[30]。10月、満州軍総司令官下に関東総督府を設置し、軍政を敷いた^[30]。清国がこれに抗議し、日本の門戸閉鎖に対して英米が反発^[31]、1906年3月に満州の門戸開放を迫ったため、日本は満州開放の方針を確認し、関東総督府を関東都督府として改組した^[29]。1906年11月、民間企業で日本最大のコンツェルンとして南満州鉄道株式会社を設立、以降、南満州鉄道を柱とする満州経営権益は日本の重大な課題となった^[29]。

日英同盟は攻守同盟へと強化され、日本の朝鮮半島支配とイギリスのインド支配を相互承認した^[29]。またアメリカとも桂・タフト協定で日本の朝鮮半島支配権とアメリカのフィリピン支配権を相互に確認した^[29]。フランスも同盟国ロシアの弱体化を受けて日本に接近、1907年、日仏協約を締結^[29]。ロシアも国内での革命運動の激化などを背景に日本に接近し、1907年日露協約（第二次日露協商）を締結し、日本が南満州、ロシアが北満州を勢力範囲とし、日本の朝鮮半島支配とロシアの外蒙古の「特殊利益」を相互承認した^[29]^[32]。日本は列強の承認の下、1910年に韓国併合にいたった^[29]。満州は「10万の生霊を20億の国帑」で購われた「特殊地域」と日本はみなした^[33]。イギリスは、フランス、ロシア、日本によるドイツ包囲網を形成したが、日本国内では親英路線と親露路線とが対立した^[29]。日米関係は満州権益をめぐって対立、また日系移民排斥問題などが発生し悪化していたが^[29]、1907年の日米紳士協定、1908年の高平・ルート協定によって緊張を宥和させ、1911年の日米通商航海条約によって日本は関税自主権を獲得し、日本は従属的な立場を解消させた^[29]。

明治天皇は、講和条約締結から約8か月後の1906年6月7日に、帝国軍人後援会に対し慰労の勅語を下した^[34]。

明治三十七八年の戦役に際し、時に及び財を募り、以て軍人、家族、遺族、廃兵救護の経営に資し、克く軍人援護の績を致せり。朕深く之を嘉す。

年表

月	分類	出来事
1904年02月06日	日露戦争	日本が、ロシアに対して最後通牒を発令。
1904年02月08日	日露戦争	日本陸軍先遣隊が仁川に上陸
1904年02月08日	日露戦争	日本海軍、旅順港外のロシア艦隊を夜襲
1904年02月09日	日露戦争	仁川沖海戦
1904年02月10日	日露戦争	相互宣戦布告
1904年02月11日	日本国内	大本営を設置
1904年02月12日	世界情勢	清国が局外中立を宣言する
1904年02月23日	日本国内	大韓帝国と日韓議定書を結ぶ
1904年02月24日	日露戦争	第一次旅順口閉塞作戦
1904年03月27日	日露戦争	第二次旅順口閉塞作戦
1904年04月01日	日本国内	非常特別税法、煙草専売法を公布する
1904年04月08日	世界情勢	英仏協商が締結される
1904年05月01日	日露戦争	鴨緑江会戦
1904年05月08日	日露戦争	日本軍、遼東半島に上陸開始
1904年06月15日	日本国内	常陸丸事件
1904年06月20日	日本国内	満州軍総司令部を設置する
1904年07月28日	ロシア国内	ヴャチェスラフ・プレーヴェ内務大臣、暗殺される
1904年08月10日	日露戦争	黄海海戦
1904年08月22日	日本国内	大韓帝国と第一次日韓協約を結ぶ
1904年08月14日	日露戦争	蔚山沖海戦
1904年08月19日	日露戦争	第一回旅順総攻撃
1904年08月30日	日露戦争	遼陽会戦
1904年10月09日	日露戦争	沙河会戦
1904年10月15日	日露戦争	バルチック艦隊出航
1904年11月26日	日露戦争	第二回旅順総攻撃
1904年12月05日	日露戦争	日本軍、旅順口203高地を占領
1904年12月31日	日露戦争	第三回旅順総攻撃
1905年01月01日	日本国内	非常特別税法改正法、塩専売法、相続税法を公布する
1905年01月02日	日露戦争	旅順開城
1905年01月22日	ロシア国内	血の日曜日事件が起きる各地でストライキが起きる
1905年01月25日	日露戦争	黒溝台会戦
1905年01月28日	日本国内	竹島を命名し島根県の管轄とする閣議決定
1905年03月01日	日露戦争	奉天会戦
1905年03月08日	日本国内	鉱業法を公布する
1905年03月31日	世界情勢	第一次モロッコ事件
1905年05月27日	日露戦争	日本海海戦
1905年06月	ロシア国内	各地で反乱・暴動起きる（ロシア第一革命の始まり）
1905年06月07日	世界情勢	ノルウェーがスウェーデンからの分離独立を宣言する
1905年06月09日	日露戦争	セオドア・ルーズベルト、正式に日露両国へ講和勧告
1905年06月14日	ロシア国内	戦艦ポチョムキンの反乱が起きる
1905年06月12日	日露戦争	ロシア、講和勧告を正式に受諾
1905年07月07日	日露戦争	日本軍、樺太へ上陸（樺太作戦開始）
1905年07月23日	ロシア国内	ニコライ2世、ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世とビヨルケ密約を結ぶ
1905年07月29日	日本国内	桂・タフト協定を締結する
1905年07月31日	日露戦争	日本軍、樺太を占領
1905年08月09日	日露戦争	ポーツマスで日露講和会議が始まる
1905年08月12日	日本国内	日英同盟を改訂する
1905年08月20日	世界情勢	孫文、中国同盟会を結成（於東京）
1905年09月01日	日露戦争	日露両国、休戦議定書に調印（休戦）
1905年09月05日	日露戦争	日露両国、日露講和条約（ポーツマス条約）調印
1905年10月	ロシア国内	ゼネラル・ストライキが起きる
1905年10月14日	日露戦争	日露両国、日露講和条約（ポーツマス条約）批准（終戦）
1905年10月17日	ロシア国内	ニコライ2世、十月詔書に署名する
1905年12月20日	日本国内	大本営を解散

第一軍司令官黒木為楨
奉天会戦後に点呼をとる日本軍一師団
第一軍に同行する観戦武官イアン・ハミルトンおよびマックス・ホフマン
日露講和条約の正文（日本外務省蔵）
旅順攻囲戦での砲撃戦
旅順攻囲戦での塹壕内のロシア兵
「朝鮮を偵察する露兵」プリッツナー画

影響

日本

日本はこの戦争の勝利でロシア帝国の南下を抑えることに成功し、加えて戦後に日露協約が成立したことで日露関係は急速に改善し、革命によりロシア帝国が崩壊するまでその信頼関係は維持された。この条約により、相互の勢力圏は確定され日本は朝鮮半島の権益を確保したうえ、ロシア帝国の軍事的脅威を排除して当面の安全保障を達成した。また新たに東清鉄道の一部である南満州鉄道を獲得するなど満州における権益を得ることとなった。

こうして、日本は最大の目標は達成した。しかし講和条約の内容は、賠償金を取れないなど国民にとって予想外に厳しい内容だったため、日比谷焼打事件をはじめとして各地で暴動が起こった。結果、戒厳令が敷かれるまでに至り、戦争を指導してきた桂内閣は退陣した。これはいかなることであれロシア側へ弱みとなることを秘密にしようとした日本政府の政策に加え、新聞以下マスコミ各社が日清戦争を引き合いに出して戦争に対する国民の期待を煽ったために修正が利かなくなっていたこともあり、国民の多くはロシアに勝利したものの日本もその国力が戦争により疲弊しきっていたという実情を知らされず、相次ぐ勝利によってロシアが簡単に屈服したかのように錯覚した反動からきているものである。なお、賠償金が取れなかったことから、大日本帝国はジェイコブ・シフのクーン・ローブに対して金利を払い続けることとなった。「日露戦争でもっとも儲けた」シフは、ロシア帝国のポグロム（反ユダヤ主義）への報復が融資の動機といわれ、のちにレーニンやトロツキーにも資金援助をした。

しかし、当時列強諸国からも恐れられていた大国であるロシアに勝利したことは、同盟国のイギリスやアメリカ、フランスやドイツなどの列強諸国の日本に対する評価を高め、明治維新以来の課題であった不平等条約改正の達成に大きく寄与したのみならず、非白人国として唯一列強諸国の仲間入りをし、のちには「五大国」の一角をも占めることとなった。

この戦争において日本軍および政府は、旅順要塞司令官のステッセルが降伏した際に帯剣を許すなど、武士道精神に則り敗者を非常に紳士的に扱ったほか、戦争捕虜を非常に人道的に扱い日本赤十字社もロシア兵戦傷者の救済に尽力した。日本軍は国内各地に捕虜収容所を設置したが、愛媛県の松山にあった施設が著名であったため、ロシア兵側では降伏することを「マツヤマ、マツヤマ」と勘違いしたというエピソードもある^{[注釈 7]}。終戦後、日本国内のロシア兵捕虜はロシア本国へ送還されたが、熊本県の県物産館事務所に収容されていたロシア軍士官は帰国決定の日に全員自殺している^{[注釈 8]}。

また、元老でありながら参謀総長として戦争を指揮した山縣有朋の発言力が高まり、陸軍は「大陸帝国」論^{[注釈 9]}とロシアによる「復讐戦」の可能性を唱え、1907年には山縣の主導によって平時25師団体制を確保するとした「帝国国防方針」案がまとめられた。しかし、戦後の財政難から師団増設は順調にはいかず、18師団を20師団にすることの是非をめぐって2個師団増設問題が発生することになった。

日露戦争において旅順要塞での戦闘に苦しめられた陸軍は、戦後、ロマン・コンドラチェンコによって築かれていた旅順要塞の堡塁を模倣し、永久防塁と呼ばれた演習用構造物を陸軍習志野錬兵場内に構築、演習などを行い要塞戦の戦術について研究したというエピソードが残されており、当時の陸軍に与えた影響の大きさを物語っている。なお、脚気惨害については「陸軍での脚気惨害」「海軍の状況」を参照のこと。

ロシア

不凍港を求め、伝統的な南下政策がこの戦争の動機のひとつであったロシア帝国は、この敗北を機に極東への南下政策をもとにした侵略を断念した。南下の矛先は再びバルカンに向かい、ロシアは汎スラヴ主義を全面に唱えることになる。このことが汎ゲルマン主義を唱えるドイツや、同じくバルカンへの侵略を企むオーストリア・ハンガリー帝国との対立を招き、第一次世界大戦の引き金となった。

また、戦時中の国民生活の窮乏により、血の日曜日事件や戦艦ポチョムキンの叛乱などより始まるロシア第一革命が発生することになる。

西欧

イギリスは日露戦争に勝利した日本への評価を改め、1905年8月12日にはそれまでの日英同盟を攻守同盟に強化する（第二回日英同盟協約）。また日露戦争をきっかけに日露関係、英露関係が急速に改善し、それぞれ日露協約、英露協商を締結した。すでに締結されていた英仏協商とあわせて、欧州情勢は日露戦争以前の英・露仏・独墺伊の三勢力が鼎立していた状況から、英仏露の三国協商と独墺伊の三国同盟の対立へと向かった。こうしてイギリスは仮想敵国を、日露戦争の敗北により国力が疲弊したロシアからドイツに切り替え、ドイツはイギリスとの建艦競争を拡大していく。

イギリスでは「教育勅語」こそ日本発展の原動力として、菊池大麓博士に講演を依頼したほどであった。ドイツのヴィルヘルム2世はドイツ軍に「汝らは日本軍隊の精神にならえ」と訓話をした。

アメリカ

アメリカはポーツマス条約の仲介によって漁夫の利を得、満洲に自らも進出することを企んでおり、日露講和後は満州でロシアから譲渡された東清鉄道支線を日米合弁で経営する予備協定を桂内閣と成立させていた（桂・ハリマン協定、1905年10月12日）。これはアメリカの鉄道王ハリマンを参画させるというもので、ハリマンの資金面での協力者がクーン・ローブすなわちジェイコブ・シフであった。この協定は小村外相の反対によりすぐさま破棄された。日本へ外債や講和で協力したアメリカはその後も「機会均等」を掲げて中国進出を意図したが、思惑とは逆に日英露三国により中国権益から締め出されてしまう結果となった。

大統領セオドア・ルーズベルトは、ポーツマス条約締結に至る日露の和平交渉への貢献が評価され1906年のノーベル平和賞を受賞したが、彼の対日感情はポーツマス講和への協力以降、急速に悪化していく。なおルーズベルト大統領は、新渡戸稲造の『武士道』を陸海軍に教科書として配布した。

急激に国力と存在感を高めた黄色人種国である日本への人種差別感情にあわせて、中国利権からの締め出しによる焦り、さらに日比谷焼打事件の際、日本の群衆の怒りが講和を斡旋したアメリカにも向けられて東京のアメリカ公使館などが襲撃の対象となった。これに対してアメリカの世論は憤慨し、黄色人種への人種差別感情をもとにした黄禍論が高まっていく。これら日米関係の急速な悪化により、第二回日英同盟協約で日本との同盟を攻守同盟の性格に強化したばかりのイギリスは、新たに巻き起こった日本とアメリカの対立に巻き込まれることを恐れ始めた^[36]。

清朝

日露戦争の戦場であった満州は清朝の主権下にあった。満州民族による王朝である清は建国以来、父祖の地である満洲には漢民族を入れないという封禁政策を取り、中国内地のような目の細かい行政制度も採用しなかった。開発も最南部の遼東・遼西を除き進んでおらず、こうしたことも原因となって19世紀末のロシアの進出に対して対応が遅れ、東清鉄道やハルビンをはじめとする植民都市の建設まで許すこととなった。さらに、義和団の乱の混乱の中で満洲は完全にロシアに制圧された。1901年の北京議定書締結後もロシアの満洲占拠が続いたために、張之洞や袁世凱は東三省の行政体制を内地と同一とするなどの統治強化を主張した。しかし清朝の対応は遅れ、そうしているうちに日露両国が開戦し、自国の領土で他国同士が戦うという事態となった。

終戦後は、日本は当初唱えていた満洲における列国の機会均等の原則を翻し、日露が共同して利権を分け合うことを画策した。こうした状況に危機感をつのらせた清朝は、直隷・山東からの漢民族の移民を奨励して人口密度の向上に努め、終戦の翌々年の1907年には内地と同じ「省・府・県」による行政制度を確立した。ある推計によると、1880年から1910年にかけて、東三省の人口は743万4,000人から1,783万6,000人まで増加している^[37]。さらに同年には袁世凱の北洋軍の一部が満洲に駐留し、警察力・防衛力を増強するとともに、日露の行動への歯止めをかけた。

辛亥革命により1912年に宣統帝が退位し、袁世凱が中華民国第2代臨時大総統に就任した。日露の持つ利権に対しては、アメリカ資本を導入して相互の勢力を牽制させることで対抗を図ったが、袁世凱の失脚や日本側の工作もあり、うまくいかなかった。また、1917年のロシア帝国崩壊後は日本が一手に利権の扶植に走り、1932年には満州国を建国した。第二次世界大戦で日本が敗れて満州国が滅亡すると、代わって侵攻してきたソ連が進駐に乗じて日本の残したインフラを持ち去り、旅順・大連の租借権を主張した。中華民国を継いだ中華人民共和国がソ連から満州を完全に返還されたのは1955年のことであり、日露戦争から50年後のことであった。

大韓帝国

開戦前の大韓帝国では、日本派とロシア派での政争が継続していた。その後、日本の戦況優勢を見て、東学党の系列から一進会が1904年に設立され、大衆層での親日的独立運動から、日本の支援を受けた合邦運動へ発展した。ただし当初の一進会の党是は韓国の自主独立であった。

戦争後、ロシアによる脅威がなくなった朝鮮半島では日本の影響が絶大となり、のちに大韓帝国はさまざまな権利を日本に委譲することとなり、さらには日本の保護国となる。1910年（明治43年）の日韓併合条約の締結により、大韓帝国は大日本帝国に併合された。

→詳細は「韓国併合」を参照

モンテネグロ公国

モンテネグロはロシア側に立ち、1905年日本に宣戦布告、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していた^[38]。しかし実際には戦闘に参加しなかったことから、その宣戦布告は無視され、講和会議には招かれなかった。そのため国際法上は、モンテネグロ公国と日本は戦争を継続しているという奇妙な状態になった。のちに第一次世界大戦ではともに連合国として戦うことになったが、モンテネグロ王国はその最中セルビア王国によって併合された（ユーゴスラビア王国）。その後、第二次世界大戦においてはユーゴスラビアと日本は戦争状態になったが、1952年にユーゴスラビア社会主義連邦共和国との間で書簡が交わされ、日本とユーゴスラビアの間の戦争状態は日本国との平和条約発効の日（1952年4月28日）をもって終了することが合意された^[39]。

→「モンテネグロの歴史 § 連邦再編から再独立へ」も参照

しかしその後、セルビア・モンテネグロ（旧名・ユーゴスラビア連邦共和国）からモンテネグロが独立する際にこの問題が取り上げられた。モンテネグロおよびセルビア・モンテネグロはユーゴスラビア社会主義連邦の継承国であると認められておらず、モンテネグロと日本との戦争状態に関する条約は不在の状態となった。2006年（平成18年）2月14日に鈴木宗男衆議院議員は、「一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。」との内容の質問主意書を提出した^[40]。これに対し日本政府は、「政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権委員は、御指摘のポーツマスにおいて行われた講和会議に参加していない。」との答弁書を出している^[41]。

2006年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は6月16日に独立を承認、山中燁子外務大臣政務官を総理特使として派遣した^[42]。UPI通信社は6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道した^[43]。ただし日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない^[44]（参考：外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧）。

なお、日英同盟の規定により、当時の日本が2か国以上と戦争状態になった場合、イギリスにも参戦義務が生じることとなる。仮に日本がモンテネグロの宣戦布告を無視しなかった場合、かなり厄介な問題を引き起こすこととなった^{[注釈 10]}。

その他各国

当時、欧米列強の支配下にあり、第二次世界大戦後に独立した国々の指導者たちの回顧録に「有色人種の小国が白人の大国に勝ったという前例のない事実が、アジアやアフリカの植民地になっていた地域の独立の気概に弾みをつけ、人種差別下にあった人々を勇気づけた」と記される^[45]など、欧米列強による植民地時代における感慨の記録が数多く見受けられる^{[注釈 11]}。

また、第一次エチオピア戦争で、エチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例があるが、これは英仏の全面的な軍事的支援によるものであった。そのため、日露戦争における日本の勝利は、有色人種国家独自の軍隊による、白色人種国家に対する近代初の勝利と言える（ただし1804年に独立したハイチはナポレオン率いるフランス軍を撃退して世界初の黒人共和国となっており、有色人種が白人に勝利した一例である）。また、絶対君主制（ツァーリズム）を続ける国に対する立憲君主国の勝利という側面もあった。いずれにしても日露戦争における日本の勝利が世界に及ぼした影響は大きく、来日していたドイツ帝国の医者エルヴィン・フォン・ベルツは、自分の日記の中で日露戦争の結果について「私がこの日記を書いている間にも、世界歴史の中の重要な1ページが決定されている」と書いた。

実際に、日露戦争の影響を受けて、ロシアの植民地であった地域やヨーロッパ諸国の植民地がそのほとんどを占めていたアジアで特に独立・革命運動が高まり、清朝における孫文の辛亥革命、オスマン帝国における青年トルコ革命、カージャール朝における立憲革命、仏領インドシナにおけるファン・ボイ・チャウの東遊運動、英領インド帝国におけるインド国民会議カルカッタ大会、オランダ領東インドにおけるブディ・ウトモなどに影響を与えている。

なお、日露戦争での日本の勝利は、当時ロシアの支配下にあったフィンランドをも喜ばせ、東郷平八郎の名が知れ渡り「東郷ビール」なるビールが製造されたとの逸話があるが、これは誇張ないし誤りである。実際にフィンランドのビール会社が製造した「東郷ビール」は、全24種のラベルがある「提督ビール（Amiraali Olut）」のうちのひとつにすぎない。この提督ビールには、東郷平八郎以外にも山本五十六、そしてロシア海軍の提督の肖像が使われている。

「開戦に関する条約」の創設

日本がロシア皇帝ニコライ2世に対し宣戦布告をしないまま旅順港のロシア旅順艦隊を襲撃したことから、1907年の万国平和会議では開戦に関する条約創設の討議が行われた。またハーグ陸戦条約の改訂が行われた。日本は双方に署名し、1911年の第2次桂内閣期に批准した（日本における効力発生は1912年）。

その後の日露関係

満州へのアメリカ進出を警戒した日露両国は次第に接近した。1907年、日露両国は第一次日露協約を締結し、相互の権益を保全するという合意を締結した。以降、日露関係はほとんど同盟状態に近いものとなった^[46]。しかし、ロシア革命の勃発によってこの関係は崩壊することになる。

発行物

特殊切手として（1906年4月29日）、1銭5厘、3銭の切手が発行された。

日露戦争を題材とした作品

小説

司馬遼太郎『坂の上の雲』全8巻、文春文庫、1999年、ISBN 4167105764、ISBN 4167105772、ISBN 4167105780、ISBN 4167105799、ISBN 4167105802、ISBN 4167105810、ISBN 4167105829、ISBN 4167105837
吉村昭『海の史劇』、新潮文庫、1981年、ISBN 4101117101
田山花袋『一兵卒』（青空文庫）
芝村裕吏『遙か凍土のカナン』全7巻、星海社FICTIONS、2013年11月 - 2016年6月

詩

与謝野晶子『君死にたまふことなかれ』（1904年9月、雑誌『明星』に掲載）

映画

『明治天皇と日露大戦争』（1957年、新東宝、監督：渡辺邦男）
『日露戦争勝利の秘史敵中横断三百里』（1957年、監督：森一生）
『明治大帝と乃木将軍』（1959年、監督：小森白）
『明治大帝御一代記』（1964年、監督：大蔵貢）
『日本海大海戦』（1969年、監督：丸山誠治）
『二百三高地』（1980年、監督：舛田利雄）
『日本海大海戦海ゆかば』（1983年、監督：舛田利雄）
『ソローキンの見た桜』（2019年、監督：井上雅貴）

テレビドラマ

『海は甦える』（3時間ドラマ、TBS、1977年8月29日）
『二百三高地愛は死にますか』（全8回、TBS、1981年1月 - 2月）
『ポーツマスの旗』（全4回、NHK総合、1981年12月）
『坂の上の雲』（全13回、NHKスペシャルドラマ） - 2009年から2011年まで足かけ3年にわたり年末に放送された。

漫画

江川達也『日露戦争物語』 - ただし、この作品は日清戦争の途中で打ち切りになっている。
安彦良和『天の血脈』
野田サトル『ゴールデンカムイ』 - 日露戦争終結直後の北海道や樺太を舞台とし、主人公をはじめ多くの帰還兵が登場する。

ゲーム

『Tsushima』『Port Arthur』Marc W. Miller / GDW 1975年、国際通信社、コマンドマガジン日本版30号、1995年、ボードゲーム
『二百三高地』バンダイifシリーズ、ボードゲーム
『日本海海戦』バンダイifシリーズ、ボードゲーム
『日露戦争』エポック社 1982年、国際通信社、2001年・2010年、ボードゲーム
『日本海大海戦』エポック社、1983年、ウォーゲームエレクトロニクス
『奉天会戦』コマンドマガジン第16号、国際通信社、1997年、ボードゲーム
『日露戦争』ジェネラル・サポート、1999年・2002年・2004年、PC向け
en:1904-1905: The Russo-Japanese War（Avalanche Press, 1999）、ボードゲーム
『らいむいろ戦奇譚』エルフ 2002年、※18禁ゲーム
『旅順攻略／奉天決戦』コマンドベスト第11号、国際通信社、2009年、ボードゲーム
『Distance Guns:Russian-Japanese War at Sea』Storm Eagle Studios - 日露戦争の海戦ゲームで、日本未発売。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 露清密約（特に1900年締結第二次露清密約）により、ロシア帝国の事実上の植民地状態にあった。
^ 靖国神社資料、靖国神社戦争別合祀者数による。日本長期統計総覧によれば死没8万4,435人^[1]、戦死戦病死は「日清戦争ヨリ満州事変ニ至ル日本外交ノ経済的得失」によれば55,655人^[2]。
^ 公文書において対外的には大日本国日本帝国あるいは単に帝国と表記された。
^ 3億円、割引発行なので償還20年で実質5.0%、担保は煙草専売益。
^ 日露戦争ではしばしば高橋による外債工面が注目されるが、金本位制においては正金は交換の媒体にすぎず、海外からの物資調達は日本からの交易品輸出により支弁され正金はその融通のための仮の穴埋め（ヴェール）にすぎない。高橋の外貨調達がなければ決済資金不足により海外との交易が途絶する可能性があったためロンドン金融街とシフらによる与信供与の重要さは特筆されるものであるが、彼らが日本人の為に費用を負担してくれたのかと言えばそうではなく、日本人を信用して資金を用立ててくれたという事である。最終的な戦費は（外債用の支払い利息を含め）すべて日本政府（すなわち日本人）が負担した。ポーツマス条約で戦争賠償金が期待できないことが明らかになるとロンドンにおける日本国外債の評価は一時混乱した。
^ 日本軍による戦闘行為は国交断絶後に開始されており当時は国際法上合法とされた。
^ 捕虜も参照。
^ このうち、東部シベリア狙撃第13連隊に所属していた「イグナティアン・ドレヴイチャセウイチ」の墓が熊本市のフランシスコ修道院の近くに現存する^[35]。
^ 従来は、島国である日本本土の防衛を重視して海軍の充実が主唱されてきたが、アジア大陸最東部の満洲・韓国を支配圏に置いた以上は、日本も大陸国家としての備え（即ち強力な陸軍）が必要であるとする主張のこと。
^ 日英同盟の主旨の一つは、日本とロシアが戦争に突入した際に、フランスなどロシアの友好国が参戦するのを牽制することである。イギリスが簡単に参戦してしまっては、逆にロシアの友好国が参戦する呼び水になってしまう。
^ たとえばカナダサスカチュワン州のウクライナ系移民は自分達の町にミカドと名付けている。

出典

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^ Dumas, S.; Vedel-Petersen, K.O. (1923). Losses of Life Caused By War. Oxford: Clarendon Press
^ NHK高校日本史・日清戦争〜中国観の変化〜
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^ 猪木正道『軍国日本の興亡―日清戦争から日中戦争へー [中公新書 1232]』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1、26〜34頁。
^ 徳富蘇峰編述『公爵山縣有朋傳下』541ページ（原本の漢字表記は旧字）
^ 徳富蘇峰編述『公爵山縣有朋傳下』539-540ページ（原本の漢字表記は旧字）
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^ 竜巌浦事件コトバンク
^ ^a ^b ^c 片山慶隆『日露戦争と新聞：「世界の中の日本」をどう論じたか』 <講談社選書メチエ> 講談社 2009年 ISBN 9784062584531 pp.58-81.
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^ 長南政義「児玉源太郎は天才作戦家ではなかった」（『坂の上の雲5つの疑問』並木書房）132p。他にも同書132pには期日が不明ながら軍令部参謀山下源太郎の「（陸軍の）上陸直後、海軍は旅順の陸上攻撃を要求せざるべし」との発言があったといい、なるべく陸軍の援助なく独力にて旅順を陥れんとする野心があった。
^ リチャード・マイケル・コンノートン「The War of the Rising Sun and Tumbling Bear」(1988) 247・250・259頁。
^ 『日露戦争全史』463頁
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^ 猪木正道『軍国日本の興亡―日清戦争から日中戦争へー [中公新書 1232]』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1、73〜84頁。
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^ 石川禎浩『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』岩波書店、2010年10月20日第1刷発行、ISBN 978-4-00-431251-2、77頁。
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^ 〔備考〕外交関係の回復に関する書簡について- 外務省
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^ 山中外務大臣政務官のモンテネグロ共和国訪問（概要）外務省平成18年6月
^ ネルー『父が子に語る世界史』^{[要文献特定詳細情報]}
^ バールィシェフ・エドワード「第一次世界大戦期における日露接近の背景--文明論を中心として」『スラヴ研究』第52巻、北海道大学スラブ研究センター、2005年、205-240頁。

参考文献

歴史書

デニス・ウォーナー、ペギー・ウォーナー（著）、妹尾作太男・三谷庸雄（共訳）『日露戦争全史』、時事通信社、1978年、ISBN 4788778254
軍事史学会編『日露戦争（一）－国際的文脈』、錦正社、2004年、ISBN 4764603187
軍事史学会編『日露戦争（二）－戦いの諸相と遺産』、錦正社、2005年、ISBN 4764603195

戦時史料

『御詔勅草案』、伊藤博文『秘書類纂. 雑纂其1』、秘書類纂刊行会（1935）
川本九右衛門『日露戦争国民的後援演説集』、大日本実業学会（1904年）。
『英語青年 The rising generation』、英語青年社（1904年）
『征露戦報』（1900年 - 1909年）、実業之日本社。

従軍記・回想録

水野廣徳『此一戦』、明元社、2004年、ISBN 4902622017
櫻井忠温『肉弾』、明元社、2004年、ISBN 4902622025
アレクセイ・ノビコフ＝プリボイ（著）、上脇進（訳）『ツシマ―バルチック艦隊の壊滅』上、下、原書房、2004年版、ISBN 4562037865, ISBN 4562037873
ニコライ・エドゥアルドヴィチ・ゲインツェ（ロシア語版）『В действующей армии (Письма военного корреспондента)』(軍では ─従軍記者の手紙より─) （ロシア語）

近年刊行の関連書籍

野村實『日本海海戦の真実』、講談社現代新書、1999年、ISBN 4061494619
長山靖生『日露戦争もうひとつの「物語」』新潮新書、2004年
柘植久慶『あの頃日本は強かった日露戦争100年』、中公新書ラクレ、2003年、ISBN 4121501063
山室信一『日露戦争の世紀―連鎖視点から見る日本と世界』、岩波新書、2005年、ISBN 4004309581
黒岩比佐子『日露戦争勝利のあとの誤算』、文春新書、2005年、ISBN 4166604732
横手慎二『日露戦争史 20世紀最初の大国間戦争』中公新書、2005年、ISBN 4121017927
森貞彦『日露戦争と「菊と刀」』、東京図書出版会、2004年、ISBN 4434040065
日露戦争研究会『日露戦争研究の新視点』、成文社、2005年、ISBN 4915730492
児島襄『日露戦争』全8巻、文春文庫（品切れ）、1994年、ISBN 4167141469, ISBN 4167141477, ISBN 4167141485, ISBN 4167141493, ISBN 4167141507, ISBN 4167141515, ISBN 4167141523, ISBN 4167141531
加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』朝日出版社、2009年7月。ISBN 978-4255004853。
岡田和裕『ロシアから見た日露戦争』、2010年、ISBN 4769826680
ゲームジャーナル編集部『坂の上の雲5つの疑問』、2011年、ISBN 4890632840

外部リンク

The Russo-Japanese War Research Society - 日露戦争の研究ページ。英語。
Русско-Японская война на море 1904-1905 г.г. - 「海における日露戦争 1904-1905年」海軍中心の日露戦争研究ページ。ロシア語。
Дедовские войны - 主に19世紀ロシアの戦争を扱ったページ。ロシア語。書庫 (библиотека) にノビコフ・プリボイ作「ツシマ」などを収める。
日露戦争特別展―公文書にみる日露戦争 - 国立公文書館アジア歴史資料センター
日露戦争特別展II 開戦から日本海海戦まで激闘500日の記録 - 国立公文書館アジア歴史資料センター
Yellow Promise/Yellow Peril - 西洋のポストカードに描かれた日露戦争(日本の指揮官の肖像や黄禍論などを描いたもの)

[1] 露清密約（特に1900年締結第二次露清密約）により、ロシア帝国の事実上の植民地状態にあった。

[4] 靖国神社資料、靖国神社戦争別合祀者数による。日本長期統計総覧によれば死没8万4,435人^[1]、戦死戦病死は「日清戦争ヨリ満州事変ニ至ル日本外交ノ経済的得失」によれば55,655人^[2]。

[7] 公文書において対外的には大日本国日本帝国あるいは単に帝国と表記された。

[24] 3億円、割引発行なので償還20年で実質5.0%、担保は煙草専売益。

[27] 日露戦争ではしばしば高橋による外債工面が注目されるが、金本位制においては正金は交換の媒体にすぎず、海外からの物資調達は日本からの交易品輸出により支弁され正金はその融通のための仮の穴埋め（ヴェール）にすぎない。高橋の外貨調達がなければ決済資金不足により海外との交易が途絶する可能性があったためロンドン金融街とシフらによる与信供与の重要さは特筆されるものであるが、彼らが日本人の為に費用を負担してくれたのかと言えばそうではなく、日本人を信用して資金を用立ててくれたという事である。最終的な戦費は（外債用の支払い利息を含め）すべて日本政府（すなわち日本人）が負担した。ポーツマス条約で戦争賠償金が期待できないことが明らかになるとロンドンにおける日本国外債の評価は一時混乱した。

[28] 日本軍による戦闘行為は国交断絶後に開始されており当時は国際法上合法とされた。

[41] 捕虜も参照。

[43] このうち、東部シベリア狙撃第13連隊に所属していた「イグナティアン・ドレヴイチャセウイチ」の墓が熊本市のフランシスコ修道院の近くに現存する^[35]。

[44] 従来は、島国である日本本土の防衛を重視して海軍の充実が主唱されてきたが、アジア大陸最東部の満洲・韓国を支配圏に置いた以上は、日本も大陸国家としての備え（即ち強力な陸軍）が必要であるとする主張のこと。

[54] 日英同盟の主旨の一つは、日本とロシアが戦争に突入した際に、フランスなどロシアの友好国が参戦するのを牽制することである。イギリスが簡単に参戦してしまっては、逆にロシアの友好国が参戦する呼び水になってしまう。

[56] たとえばカナダサスカチュワン州のウクライナ系移民は自分達の町にミカドと名付けている。

[帝国書院04-2] “帝国書院｜統計資料歴史統計戦争別死傷者数”. 帝国書院. 2018年10月14日閲覧。

[3] “テーマで見る日露戦争 VI 統計”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2018年10月14日閲覧。

[jiji121126-5] “時事ドットコム：日露戦争のロシア将兵捕虜”. (2012年11月26日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/Jzl5s

[DumasV-P23-6] Dumas, S.; Vedel-Petersen, K.O. (1923). Losses of Life Caused By War. Oxford: Clarendon Press

[8] NHK高校日本史・日清戦争〜中国観の変化〜

[9] 伊藤、p.p.150。原文は旧表記。

[10] 横手慎二『日露戦争史――20世紀最初の大国間戦争』(中央公論新社[中公新書], 2005年)、John W. Steinberg・Bruce W. Menning・David Schimmelpenninck van der Oye・David Wolf・横手慎二共著“The Russo-Japanese War in Global Perspective (History of Warfare)”BRILL; illustrated edition edition (February 28, 2007)

[11] 《北京日報》；記者：董少東；責任編輯：王敏 (2015年1月26日). “日俄戦争時清政府中立：“聯日拒俄”” (簡体中文). 環球網>歴史頻道>中国史>正文. 2015年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月26日閲覧。

[12] 《老年生活報》電子版 (2011年10月14日). “日俄戦争中清廷為何暗助日本” (簡体中文). 《老年生活報》電子版>第05版歴史透視. 2011年10月14日閲覧。

[13] セルゲイ・ゴルシコフ著『ソ連海軍戦略』（宮内邦子訳，原書房，1978年、論文「戦時と平時の海軍」の翻訳）

[inoki26to34-14] 猪木正道『軍国日本の興亡―日清戦争から日中戦争へー [中公新書 1232]』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1、26〜34頁。

[15] 徳富蘇峰編述『公爵山縣有朋傳下』541ページ（原本の漢字表記は旧字）

[16] 徳富蘇峰編述『公爵山縣有朋傳下』539-540ページ（原本の漢字表記は旧字）

[toakankei-783-17] 東亜関係特種条約彙纂 P.783 東亜同文会 1904年5月22日

[18] 竜巌浦事件コトバンク

[Katayama-19] 片山慶隆『日露戦争と新聞：「世界の中の日本」をどう論じたか』 <講談社選書メチエ> 講談社 2009年 ISBN 9784062584531 pp.58-81.

[kaneko-20] 電話の發明者グラハム・ベル氏を語る伯爵金子堅太郞氏『逓信畠の先輩巡礼』内海朝次郎著 (交通経済社出版部, 1935)

[21] “日露戦争の戦費、英首相の高祖父から助力…首相”. 読売新聞. (2013年6月20日). オリジナルの2013年6月25日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/1zyPE 2013年6月20日閲覧。

[22] 「財務省今昔物語7」寺井順一（財務総合政策研究所主任調査官）[1]^{[リンク切れ]}[2]^{[リンク切れ]}

[23] ロン・チャーナウ『ウォーバーグユダヤ財閥の興亡（上）』日本経済新聞社 1998年 p.175.

[wedge-25] 日本興業銀行『日本外債小史』 1948年1月第三章第二節

[26] “帝国書院｜統計資料歴史統計戦争別戦費”. 帝国書院. 2018年10月14日閲覧。

[29] 鎌田芳朗『海軍兵学校物語』「江田島移転のころ」(原書房)、アジア歴史資料センター「？？？？三隻の被補者員数取調の件」（Ref:C04014276700 ）

[30] 長南政義「児玉源太郎は天才作戦家ではなかった」（『坂の上の雲5つの疑問』並木書房）132p。他にも同書132pには期日が不明ながら軍令部参謀山下源太郎の「（陸軍の）上陸直後、海軍は旅順の陸上攻撃を要求せざるべし」との発言があったといい、なるべく陸軍の援助なく独力にて旅順を陥れんとする野心があった。

[31] リチャード・マイケル・コンノートン「The War of the Rising Sun and Tumbling Bear」(1988) 247・250・259頁。

[32] 『日露戦争全史』463頁

[33] Dogger Bank - Voyage of the Damned 'Hullwebs - History of Hull' 2020年6月15日閲覧。

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[usu3-36] 臼井勝美『新版日中戦争 [中公新書 1532]』中央公論新社、2000年4月25日発行、ISBN 4-12-101532-0、3頁。

[inoki73to84-37] 猪木正道『軍国日本の興亡―日清戦争から日中戦争へー [中公新書 1232]』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1、73〜84頁。

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[isikawa77-39] 石川禎浩『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』岩波書店、2010年10月20日第1刷発行、ISBN 978-4-00-431251-2、77頁。

[40] “中野文庫 - 勅語(明治39年) 帝国軍人援護会ヘ勅語(明治39年6月7日)”. NAKANO Makoto. 2018年10月14日閲覧。

[42] 熊本市教育委員会（編）『島崎：歴史と文化財』熊本市教育委員会、1988年3月。^{[要ページ番号]}

[45] 伊藤之雄. “日露戦争と日本外交”. p. 63. 2010年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。

[46] 曹樹基著『中国人口史第5巻』復旦大学出版社、2001年5月、p.704。やや時間のとっているスパンが長いが、同時期の人口の急激な増加がうかがえる。

[47] Montenegrina, digitalna biblioteka crnogorske kulture (Montegreina, digital library of Montenegrin culture), Istorija: Đuro Batrićević, citing Batrićević, Đuro. (1996). Crnogorci u rusko-japanskom ratu (Montegegrans in the Russo-Japanese War); retrieved 2011-05-12; compare Dr Anto Gvozdenović: general u tri vojske. Crnogorci u rusko-japanskom ratu (Dr. Anto Gvozdenovic: General in Three Armies; Montegegrans in the Russo-Japanese War)

[48] 〔備考〕外交関係の回復に関する書簡について- 外務省

[49] “一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問主意書”. オリジナルの2011年3月24日時点におけるアーカイブ。 2011年3月19日閲覧。

[50] “衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問に対する答弁書”. オリジナルの2011年3月24日時点におけるアーカイブ。 2011年3月19日閲覧。

[51] モンテネグロの承認及び山中総理特使のモンテネグロ訪問について外務省平成18年6月16日

[52] "Montenegro, Japan to declare truce," UPI通信社 (US). June 16, 2006; "Montenegro, Japan End 100 Years' War," History News Network (US). citing World Peace Herald, June 16, 2006; 2014年8月9日閲覧

[53] 山中外務大臣政務官のモンテネグロ共和国訪問（概要）外務省平成18年6月

[55] ネルー『父が子に語る世界史』^{[要文献特定詳細情報]}

[57] バールィシェフ・エドワード「第一次世界大戦期における日露接近の背景--文明論を中心として」『スラヴ研究』第52巻、北海道大学スラブ研究センター、2005年、205-240頁。

[注釈 1]

[注釈 2]

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[注釈 3]

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[注釈 4]

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[注釈 5]

[注釈 6]

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[注釈 7]

[注釈 8]

[注釈 9]

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[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

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[注釈 10]

[45]

[注釈 11]

[46]

[2]

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@@ 625行目: / 625行目: @@
 しかしその後、[[セルビア・モンテネグロ]]（旧名・[[ユーゴスラビア連邦共和国]]）からモンテネグロが独立する際にこの問題が取り上げられた。モンテネグロおよびセルビア・モンテネグロはユーゴスラビア社会主義連邦の[[継承国]]であると認められておらず、モンテネグロと日本との戦争状態に関する条約は不在の状態となった。[[2006年]]（[[平成]]18年）[[2月14日]]に[[鈴木宗男]]衆議院議員は、「一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。」との内容の[[質問主意書]]を提出した<ref>{{Cite news|url =http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164069.htm|title =一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問主意書|publisher =|date =|accessdate =2011-03-19|archiveurl =https://web.archive.org/web/20110324071542/http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164069.htm|archivedate =2011年3月24日|deadlinkdate =2017年10月}}</ref>。これに対し日本政府は、「政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権委員は、御指摘のポーツマスにおいて行われた講和会議に参加していない。」との答弁書を出している<ref>{{Cite news|url =http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164069.htm|title =衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問に対する答弁書|publisher =|date =|accessdate =2011-03-19|archiveurl =https://web.archive.org/web/20110324071546/http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164069.htm|archivedate =2011年3月24日|deadlinkdate =2017年10月}}</ref>。
-年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は6月16日に独立を承認、[[山中あき子]]外務大臣政務官を総理特使として派遣した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/yamanaka/sm_06/index.html モンテネグロの承認及び山中総理特使のモンテネグロ訪問について 外務省 平成18年6月16日]</ref>。[[UPI通信社]]は6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道した<ref>[http://www.upi.com/Top_News/2006/06/16/Montenegro_Japan_to_declare_truce/UPI-82871150474764/ "Montenegro, Japan to declare truce,"] ''[[UPI通信社]]'' (US). June 16, 2006; [http://hnn.us/roundup/entries/26860.html "Montenegro, Japan End 100 Years' War,"] ''History News Network'' (US). citing ''World Peace Herald'', June 16, 2006; 2014年8月9日閲覧</ref>。ただし日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/yamanaka/sm_06/gaiyo.html 山中外務大臣政務官のモンテネグロ共和国訪問（概要） 外務省 平成18年6月]</ref>（参考：[[外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧]]）。
+年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は6月16日に独立を承認、[[山中燁子]]外務大臣政務官を総理特使として派遣した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/yamanaka/sm_06/index.html モンテネグロの承認及び山中総理特使のモンテネグロ訪問について 外務省 平成18年6月16日]</ref>。[[UPI通信社]]は6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道した<ref>[http://www.upi.com/Top_News/2006/06/16/Montenegro_Japan_to_declare_truce/UPI-82871150474764/ "Montenegro, Japan to declare truce,"] ''[[UPI通信社]]'' (US). June 16, 2006; [http://hnn.us/roundup/entries/26860.html "Montenegro, Japan End 100 Years' War,"] ''History News Network'' (US). citing ''World Peace Herald'', June 16, 2006; 2014年8月9日閲覧</ref>。ただし日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/yamanaka/sm_06/gaiyo.html 山中外務大臣政務官のモンテネグロ共和国訪問（概要） 外務省 平成18年6月]</ref>（参考：[[外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧]]）。
 なお、[[日英同盟]]の規定により、当時の日本が2か国以上と戦争状態になった場合、イギリスにも参戦義務が生じることとなる。仮に日本がモンテネグロの宣戦布告を無視しなかった場合、かなり厄介な問題を引き起こすこととなった{{efn|日英同盟の主旨の一つは、日本とロシアが戦争に突入した際に、フランスなどロシアの友好国が参戦するのを牽制することである。イギリスが簡単に参戦してしまっては、逆にロシアの友好国が参戦する呼び水になってしまう。}}。

表話編歴近代日本の経済史（戦前・明治時代 - 昭和時代前期）
明治期	明治維新富国強兵殖産興業戊辰戦争地租改正銀目廃止令ウサギバブル国立銀行条例新貨条例大不況 (1873年-1896年) 大隈財政西南戦争明治十四年の政変影響産業革命日清戦争金本位制貨幣法日露戦争
大正期 - 昭和前期	第一次世界大戦（大戦景気）戦後恐慌関東大震災影響金融恐慌世界恐慌昭和恐慌影響金解禁アンゴラ狂乱重要産業統制法満洲事変高橋財政時局匡救事業日中戦争国家総動員法第二次世界大戦大日本産業報国会太平洋戦争
Category:戦前日本の経済

表話編歴日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から第一次世界大戦まで明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代大正後期～昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版）四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
日中戦争から戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
戦後昭和の時代 (1952年–1988年)	日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) 団結権及び団体交渉権条約 (1953年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 国際連合憲章 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 新安保条約 (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亜友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内の犯罪防止条約 (東京条約) (1963年) 結社の自由及び団結権保護条約 (1965年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 同一報酬条約 (1967年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) ワシントン条約 (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) 社会権規約 (1979年) 自由権規約 (1979年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) ウィーン売買条約 (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期～21世紀初期平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
Category:日本の条約

表話編歴日本の戦時法令
明治維新	出版条例（1869）海陸軍刑律 (1872.8) 讒謗律（1875）新聞紙条例（1875）
朝鮮開化ロシア南下政策	集会条例（1880.4）陸軍刑法 (1881.12) 海軍刑法 (1881.12) 戒厳令（1882.8）陸軍監獄則 (1883) 海軍治罪法 (1884.3) 海軍監獄則 (1884) 裁判所官制（1886.5）出版条例（全部改正、1887）陸軍高等官衛副官条例（1888.5）徴兵令（1889.1）土地収用法(1889.7) 裁判所構成法（1890.2）判事懲戒法（1890．8）大日本帝国憲法 (1890.11) 観物場取締規則（1891）予戒令（1892.1）海軍将校分限令（1891.7）明治七年以後ノ戦役ニ死歿シタル軍人軍属ノ遺父母及祖父母扶助ニ関スル法律（1891.12）集会及政社法（1893.4）出版法（レコード検閲制度含、1893.4）明治二十六年徴集新兵員数表（1893.4）海軍大佐海軍大尉及各相当官進等ノ件（1893.4）大本営条例 (1893.5)
日清戦争	戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等ニシテ傷痍疾病ニ罹リ又ハ死没シタルトキ手当金ヲ給与スルノ件（1894.9）陸軍戦時給与規則（1894.8）海軍戦時給与規則（1894.8）臨時海軍軍法会議法 (1895.3) 臨時陸軍軍法会議並其管轄地内に於ける陸軍刑法の適用に関する件 (1895.3) 陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律（1895.4）明治二十七年六月以後戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員・軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等傷痍疾病及死歿ノトキ手当金給与ノ件（明二七勅一六四）ニ該当スル者ニ関スル件（1895.5）憲兵上等兵待遇ノ件（1895.7）台湾総督府条例（1896.3）台湾駐箚陸軍部隊給与規則（1896.3）台湾総督府所属雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律（1896.4）
ハワイ併合米西戦争米比戦争	活動写眞興行取締規則（1917）陸軍参謀条例（1898.2）台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令（1898.6）憲兵令（1898.11）海軍准士官及海軍予備士官ノ分限ニ関スル件（1899.3）海軍生徒学生及下士卒死亡者等ノ埋葬料ニ関スル件（1899.1）陸軍給与令（1899.6）軍機保護法 (1899.7) 要塞地帯法 (1899.7) 在台湾陸軍軍人ノ日覆ニ白布ヲ垂下スル件（1899.7）民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律（1900.2）台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）土地収用法（1900.3）台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）治安警察法 (絵画彫刻検閲制度、1900.3) 軍港要港規則 (1900.4) 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七六）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1900.4）巡査看守退隠料及遺族扶助料法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1901.7）巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令（1901.7）巡査看守退隠料及遺族扶助料法（1901.7）歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1902.3）歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ埋葬ニ関スル件（1902.3）台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1902.3）台湾ニ在勤スル巡査看守退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1902.5）
日露戦争	海軍給与令（1904.1）鉄道軍事供用令 (1904.1) 鉄道軍事輸送規程 (1904.1) 非常特別税 (1904.1) 防禦海面令 (1904.2) 野戦酒保規程（1904.2）戦事又ハ時変ニ際シ官吏ニ非スシテ陸軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件（1904.2）在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法（1905.3）関東総督府勤務令（1905.9）在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法ニ於ケル学校職員ノ資格及在職年数算定方等ニ関スル件（1905.11）蕃地警察事務ニ従事スル台湾総督府職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1905.12）北海道地方費ヨリ給料給与ヲ受クル吏員職員ノ退隠料退職給与金死亡給与金又ハ遺族扶助料支給規定ニ関スル件（1906.6）朝鮮満洲駐箚陸軍部隊給与令（1906.10）樺太庁条例（1907.3）会計法、行政執行法、治安警察法、新聞紙条例、出版法及質屋取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件(1907.3) 韓国ニ在勤スル在外指定学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.4）朝鮮総督府及関東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.5）朝鮮総督府、関東庁及樺太等在勤内地人タル警部補、巡査、看守、判任官ノ待遇ヲ受クル消防手及女監取締ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.5）統監府及関東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明四〇法四八）ヲ適用セサル官吏ニ関スル件（1907.5）統監府、関東都督府及樺太等在勤巡査、看守及女監取締ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明四〇法四九）ヲ適用セサル巡査、看守及女監取締ニ関スル件（1907.5）樺太庁立小学校教員退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1908.3）樺太庁立小学校教員退隠料及遺族扶助料支給ニ関スル件（1908.4）陸軍刑法（1908.4）陸軍刑法施行法（1908.4）海軍刑法（1908.4）海軍刑法施行法（1908.4）在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法並在外指定学校職員令（明三八勅二三〇）中主務大臣及領事官ノ管掌ニ属スル事項ニ関スル件（1908.5）陸軍士官候補者及陸軍諸生徒死傷手当金給与ノ件（1908.7）海軍候補生及海軍諸生徒死傷手当金給与ノ件（1908.8）陸軍刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件（1908.9）陸軍監獄令（1908.9）海軍監獄令（1908.9）海軍懲罰令（1908.9）関東都督府郵便所長手当、退官賜金及死亡賜金給与令（1908.1）陸軍軍属ノ懲戒ニ関スル件（1908.12）新聞紙法（1909）新聞紙法ヲ樺太ニ施行スルノ件(1909) 出版法及新聞紙法中内務大臣ノ職権ヲ樺太庁長官ヲシテ行ハシムルノ件 (1910) 高等官官等俸給令（1910.3）巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令準用ノ件（1910.3）警部補退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律（1910.3）韓国在勤鉄道院所属官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1910.4）第六号潜水艇遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1910.5）文武判任官等級令（1910.6）朝鮮総督府官制（1910.9）朝鮮ニ在勤スル宮内官ノ恩給遺族扶助料及退官賜金ニ関スル件（1910.12）台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警守及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1911.4）朝鮮ニ於ケル学校職員ニシテ国庫ヨリ俸給ノ支給ヲ受ケサル文官判任以上ノ者ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1912.3）蕃地ニ於ケル討伐捜索及警戒ニ従事スル台湾総督府職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1912.10）
日独戦争 (第一次世界大戦)	海軍特修兵令（1913.3）海軍礼砲令（1914.1）海軍礼式令（1914.2）海軍服制（1914.2）海軍服装令（1914.2）陸軍准士官ノ身分取扱ニ関スル件（1914.4）大正三年臨時事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律 (1914.6) 大正三年臨時事件に関する臨時軍事費特別会計法 (1914.9) 輸出制限に関する農商務省令 (1914.9) 染料医薬品製造奨励法 (1915.10) 理化学を研究する公益法人の国庫補助に関する法律 (1916.3) 在外指定学校職員退隠料及遺族扶助法中主務大臣及領事官ノ管掌ニ属スル事項ニ関スル件（1916.7）簡易生命保険法 (1916.7) 対敵取引禁止令 (1917) 臨時外交調査委員会官制 (1917.6) 工業所有権戦時法 (1917.7) 臨時国庫証券法 (1917.7) 農業倉庫業法 (1917.7) 製鉄業奨励法 (1917.7) 工業所有権戦時法登録令 (1917.9) 戦時船舶管理令 (1917.9) 戦時海上再保険法 (1917.9) 金貨幣・金地金輸出取締令 (1917.9) 宮内省官吏准官吏恩給遺族扶助料更正ニ関スル件（1917.12）海軍武官任用令（1918.10）外国人入国に関する件 (1918.1) 戦時利得税 (1918.3) 朝鮮人官吏ノ恩給、退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律（1918.4）朝鮮軍人及朝鮮軍人遺族扶助令（1918.7）
シベリア出兵 (ロシア内戦) ～日ソ国境紛争〔思想戦〕	海軍武官任用令（1918.10）海軍武官進級令（1920.3）海軍葬喪令（1920.6）海軍葬喪令施行細則（1920.6）朝鮮人タル宮内官ニシテ旧韓国宮内府其ノ他旧韓国政府ニ在官又ハ在職シタル者ノ恩給及遺族扶助料等ニ関スル件（1920.7）陸軍軍法会議法（1921.4）都市計画地方委員会職員ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1921.4）陸軍法務官及海軍法務官ノ恩給及遺族扶助ニ関スル法律（1921.4）警視庁令（脚本検閲制度、1921.7）興行物及興行取締規則（1921）台湾ニ於テ国庫ヨリ俸給ヲ受ケサル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七七）ニ依ル退隠料及遺族扶助料ノ審査ニ関スル件（1921.12）南洋庁官制（1922.3）台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1922.3）巡査看守退隠料及遺族扶助料法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件（1922.9）治安維持令 (1923.9) 補助憲兵令（1923.10）憲兵ノ腕章使用ニ関スル件（1923.11）海軍下士官兵善行章令（1924.3）関東州阿片令 (1924.3) 徴兵令ヲ樺太ニ施行スルノ件(1924.5）軍人傷痍記章令 (1924.8) 海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スル等ノ件(1924.8) 関東州ニ於テ財物却掠ノ目的ヲ以テ多衆結合スル者ノ処罰ニ関スル件 (1924.11）支那騒乱地方ニ在ル海軍軍人軍属ニ増給ノ件(1924.12) 陸軍部隊ノ患者ヲ海軍病院及収療設備ヲ有スル陸上海軍各部ニ海軍各部ノ患者ヲ陸軍病院ニ依託収療スルコトヲ得ルノ件(1924.12) 外国人土地法 (1925.4) 治安維持法 (1925.4) 新聞紙法（放送禁止事項改正、1925）朝鮮陸接国境地方ヲ警備スル朝鮮総督府及其ノ所属官署ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1925.8）化学兵器手当給与ノ件(1925.11) 関東州ノ治安警察ニ関スル件(1925.11) 製鉄所特別会計法(1926.3) 青年訓練所令(1926.4) 旅順工科大学官制(1926.5) 化学研究所官制(1926.1) 国葬令(1926.1) 皇室裁判令(1926.12) 暴力行為等処罰ニ関スル法律 (1926) 関東州境界地方ノ警備ニ従事スル関東局及其ノ所属官署ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1926.9）朝鮮ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1927.2）支那ニ於ケル帝国臣氏ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件（1927.4）兵役法（1927.4）陸軍補充令（1927.11）陸軍武官服役令（1927.11）海軍武官服役令（1927.11）海軍志願兵令（1927.11）海軍将校相当官服役特例（1927.12）満洲国及支那騒乱地方ニ於テ警備ニ従事スル領事館ノ職員及所属警察官吏又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1929.4）軍人遺族記章令（1931.8）海軍旗章令（1932.11）陸軍衛生部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例（1933.2）海軍理事官設置制（1934.7）出版法（1934.7）海軍予備員令（1934.10）関東州及南満洲鉄道附属地ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1934.11）思想犯保護観察法 (1936) 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令（1936.12）
日中戦争～第二次世界大戦 (大東亜戦争) 〔国家総力戦〕	海運統制令 (1937.2) 防空法 (1937.4) 南洋群島ニ於ケル傷病兵其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関シ軍事扶助法ニ依ルノ件（1937.6）陸軍ニ臨時海軍通訳設置ノ件（1937.8）今次ノ戦争ニ関スル海軍戦時給与規則等ノ特例（1937.8）臨時資金調整法 (1937.9) 野戦酒保規程（改正、1937.9）内閣情報部官制（1937.9）陸軍軍医予備員令（1937.10）大本営令 (1937.11) 退役ノ将校若ハ准士官、第一国民兵役ニ在ル下士官又ハ元下士官ノ陸軍部隊編入ニ関スル件（1937.12）陸軍特別志願兵令（1938.2）工作機械製造事業法 (1938.3) 国家総動員法 (1938.4) 電力管理法 (1938.4) 傷兵保護院官制 (1938.4) 国家総動員審議会官制 (1938.5) 今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律 (1938.5) 工場事業場管理令 (1938.5) 臨時通貨法 (1938.6) 陸軍服制（1938.6）総動員補償委員会規程 (1938.7) 学校卒業者使用制限令 (1938.8) 医療関係者職業能力申告令 (1938.8) 海軍現役軍人ノ婚姻ニ関スル件（1938.11）第一国民兵役ニ在リテ海軍ニ召集セラレタル者ノ任用等ニ関スル件（1938.12）国民職業能力申告令 (1939.1) 船員職業能力申告令 (1939.1) 獣医師職業能力申告令 (1939.2) 賃金統制令 (1939.3) 軍用資源秘密保護法 (1939.3) 従業者雇入制限令 (1939.3) 工場就業時間制限令 (1939.3) 学校技能者養成令 (1939.3) 工場事業場技能者養成令 (1939.3) 会社利益配当及資金融通令 (1939.4) 軍馬資源保護法 (1939.4) 映画法 (1939.4) 国民徴用令 (1939.7) 総動員業務事業設備令 (1939.7) 総動員業務事業主計画令 (1939.7) 陸軍技術部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例（1939.7）賃金臨時措置令 (1939.10) 会社職員給与臨時措置令 (1939.10) 価格等統制令 (1939.10) 地代家賃統制令 (1939.10) 電力調整令 (1939.10) 軍需品工場事業場検査令 (1939.10) 船舶運行技能者養成令 (1939.11) 樺太ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1939.11）樺太陸接国境地方ノ警備ニ従事スル樺太庁ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1939.11）在樺太陸軍部隊給与令（1939.11）米穀搗精等制限令 (1939.12) 総動員物資使用収用令 (1939.12) 工場事業場使用収用令 (1939.12) 土地工作物管理使用収用令 (1939.12) 小作料統制令 (1939.12) 青少年雇入制限令 (1940.2) 陸運統制令 (1940.2) 陸軍志願兵令（1940.4）総動員試験研究令 (1940.4) 国民体力法 (1940.4) 石炭配給統制法 (1940.4) 国民優生法 (1940.5) 製鉄用輸入原料配給等統制令 (1940.7) 奢侈品等製造販売制限規則 (1940.7) 陸軍軍属従軍服制（1940.8）農業水利臨時調整令 (1940.8) 石炭配給統制規則 (1940.8) 陸軍武官官等表ノ件（1940.9）陸軍兵等級表ニ関スル件（1940.9）船員徴用令 (1940.10) 会社経理統制令 (1940.10) 銀行等資金運用令 (1940.10) 船員給与統制令 (1940.10) 船員使用等統制令 (1940.11) 従業者移動防止令 (1940.11) 宅地建物等価格統制令 (1940.11) 情報局官制 (1940.12) 臨時農地価格統制令 (1941.1) 総動員業務指定令 (1942.1) 満洲国ニ在ル傷病兵、其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関スル件（1941.2）国民労務手帳法 (1941.3) 国防保安法 (1941.3) 陸軍武官進級令（1941.3）陸軍将校分限令（1941.3）保健婦規則 (1941.7) 金属類回収令 (1941.8) 重要産業団体令 (1941.8) 海軍退役武官、兵役免除者等服役特例（1941.8）医療保護法 (1941.10) 臨時郵便取締令（1941.10）国民勤労報国協力令 (1941.11) 国民徴用扶助規則 (1941.12) 労務調整令 (1941.12) 生活必需物資統制令 (1941.12) 戦時犯罪処罰特例法 (1941.12) 特設海軍部隊臨時職員設置制（1941.12）言論、出版、集会、結社等臨時取締法 (1941.12) 新聞事業令 (1941.12) 農業生産統制令 (1941.12) 治安維持法（予防拘禁制度改正、1941）海軍文官従軍服制（1942.1）戦時災害保護法 (1942.2) 国民医療法 (1942.2) 重要事業場労務管理令 (1942.2) 戦時民事特別法 (1942.2) 裁判所構成法戦時特例 (1942.2) 食糧管理法 (1942.2) 陸海軍軍人ニシテ公務ノ為航空機ニ搭乗中変故ニ因リ傷痍ヲ受ケ危篤ニ陥リタル者ノ進級及任用ニ関スル件（1942.2）戦時刑事特別法 (1942.3) 戦時海運管理令 (1942.3) 陸軍特設部隊等臨時職員設置制（1942.3）金融統制団体令 (1942.4) 兵器等製造事業特別助成法 (1942.5) 海軍刑務所臨時設置制（1942.5）各庁職員死亡シタル場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件（1942.5）企業整備令 (1942.5) 航空機乗員養成所生徒死傷手当金給与令（1942.6）国民保健指導方策要綱 (1942.6) 妊産婦手帳規定 (1942.7) 海軍武官官階ノ件（1942.7）海軍兵職階ニ関スル件（1942.7）特許発明等実施令 (1943.3) 戦時行政特例法 (1943.3) 戦地又ハ事変地ニ在ル陸軍文官ノ懲戒権ニ関スル件（1943.3）商工組合法（1943.3）戦争死亡傷害保険法（1943.3）戦争死亡傷害保険法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1943.4）戦争死亡傷害保険法ヲ朝鮮及樺太ニ施行スルノ件（1943.8）各庁職員優遇令施行ニ関スル件（1943.3）緊急物価対策要綱 (1943.4) 戦力増強企業整備基本要綱 (1943.6) 学徒戦時動員体制確立要綱 (1943.6) 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例（1943.7）海軍特別志願兵令（1943.7）大東亜戦争陸軍給与令（1943.7）応徴士服務規律 (1943.8) 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律 (1943.10) 軍需会社法 (1943.10) 徴兵適齢臨時特例 (1943.12) 軍需会社徴用規則 (1943.12) 陸軍現役下士官補充及服役臨時特例（1943.12）関東州戦争死亡傷害保険令（1944.2）勤労昂揚方策要綱 (1944.3) 海軍主計科及技術科武官任用及服役特例（1944.3）海軍軍医科及歯科医科士官任用及服役特例（1944.3）戦時特殊損害特別保険法 (1944.4) 陸軍兵科及経理部予備役将校補充及服役臨時特例（1944.5）学童疎開促進要綱 (1944.6) 海軍士官服制臨時特例（1944.6）国民総武装 (1944.8) 学徒勤労令 (1944.8) 女子挺身勤労令 (1944.8) 臨時海軍第三種軍装令（1944.8）大東亜戦争ニ際シ必死ノ特別攻撃ニ従事シタル陸軍ノ下士官兵ヨリスル将校及准士官ノ補充ニ関スル件（1944.11）大東亜戦争ニ際シ必死ノ特別攻撃ニ従事シタル海軍ノ下士官、兵等ヨリスル特務士官、准士官等ノ特殊任用ニ関スル件（1944.11）大東亜戦争陸軍軍人服制特例（1944.12）国民勤労動員令 (1945.3) 海軍下士官任用臨時特例（1945.3）戦時教育令 (1945.5) 海軍刑務所官制（1945.5）海軍法務科武官任用及服役臨時特例（1945.5）陸軍刑務所及陸軍拘禁所令（1945.5）陸海軍ノ法務兵長ノ待遇ニ関スル件（1945.5）義勇兵役法 (1945.6) 戦時緊急措置法 (1945.6) 国民義勇戦闘隊統率令 (1945.6) 海軍下士官及予備下士官任用及進級臨時特例（1945.8）