メートル条約

メートル条約
	条約加盟国加盟国準加盟国元加盟国元準加盟国
署名	1875年5月20日
署名場所	パリ
発効	1876年1月1日
現況	有効
文献情報	明治19年4月20日官報第837号勅令
主な内容	計量単位の国際的統一
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メートル条約（メートルじょうやく、仏: Convention du Mètre）は、度量衡の国際的な統一を目的として、1875年 5月20日に成立したメートル法に関する条約である。14か条の条約本文と附録規定から成る。当時、17か国の代表によりフランス・パリで締結された。

この1875年5月20日は、日付と時刻の国際規格であるISO 8601（及びJIS X 0301）において、年月日の起点の定義として用いられている（ISO 8601#起点）。

概要

条約に基づき、国際的な計測学とメートル法の発展の調整のための研究所と、研究所の運営を監督するための組織を設立した。当初、メートル条約は質量と長さの単位のみを対象としていた。

しかし、1921年の第6回国際度量衡総会（CGPM）により、すべての物理単位を対象とするように方針が改められ、同年10月6日にセーヴルで改正条約に署名された。

1960年の第11回国際度量衡総会で、メートル条約により確立した単位系は精査され、「国際単位系（SI）」として再始動した。

国際組織

メートル条約により、以下の3つの国際組織が設立された。

国際度量衡総会（CGPM: Conférence générale des poids et mesures） - 4～6年に一度開催され、すべての加盟国の代表者が参加する。
国際度量衡委員会（CIPM: Comité international des poids et mesures） - 18の異なる国からの18人の著名な計測学者からなるCGPMへの諮問機関。総会で決定された事項を代執行する。
国際度量衡局（BIPM: Bureau international des poids et mesures） - 委員会の監督下に設置される。標準に関する国際的研究課題を担当する研究所であり、CGPMとCIPMの事務局でもある。国際キログラム原器の保管を行う。パリ郊外のセーヌ河畔・セーヴルに本部を置く。

条約の加盟国

条約の加盟国は、フランスと外交関係がある国に制限される。ただし、1999年に準加盟国（associate membership）の制度が導入され、BIPMの活動には参加しないが、較正と測定の相互承認のためのCIPM-MRA（相互承認協定）に参加できるようになった。

背景

1215年にイングランドで制定されたマグナ・カルタの第25条には、領域のいたるところで適用される度量衡の標準について述べられている。条文は「我々の領域の至る所で……1つの度量衡があるべきだ」と強調している^[1]。5世紀後の1707年、イングランドとスコットランドがひとつの王国に合併したとき、スコットランド人はイングランドですでに定着していた度量衡を使うことに同意した^[2]。18世紀、ロシアの皇帝ピョートル1世（大帝）は、貿易を容易にするためにイギリスの度量衡の制度を採用した^[3]。

計量単位の悪用は、フランス革命の原因のひとつであり、その改革は国民議会の課題のひとつだった。議会の有力なリーダーであるタレーランは、新しい単位系の創設へのイギリスとアメリカの参加を求めた。しかし、結局議会は独自にメートルとキログラムを導入した。これがメートル法の基礎を築くことになる。1799年にメートルとキログラムの原器を作成し、公文書館に保管した^[4]。

1850年から1870年にかけて、スペイン、多くの南米の共和国、イタリア語圏とドイツ語圏の国でメートル法が採用された（オランダは1817年に採用）。1863年、万国郵便連合は、許容される手紙の重さを表すのにグラムを使用した。

1860年代、メートル原器の検査で、原器の測定表面が消耗していることと、原器を使用中にわずかに曲がっていることが判明した^[4]。メートルとキログラムの再現可能性に対する疑いと、対抗する標準が作られるかもしれないというおそれから、ナポレオン3世は全世界の科学者に対しパリでの会議に出席するよう要請した。会議が始まる2週間前の1870年7月に、普仏戦争が勃発した。ドイツの代表団を除いて各国代表は集まったが、ドイツの代表を含めて再度会議を開くべきということで合意した。

フランスは戦争で敗れ、ナポレオン3世は亡命した。ドイツと統一イタリアはメートル法を採用したが、フランス第三共和政管理下のキログラムとメートルの原器の写しは持っていなかった。1872年、フランスの新しい共和政府は再度科学者を招待し、1875年、欧米の30か国の科学者がパリで会合した^[5]。

1875年の会議

1875年の会議での主要議題は、フランス政府が保持しているメートルとキログラムの原器を置き換えることと、世界中で標準の管理を行うための組織を設立することだった。会議では、メートルとキログラム以外の単位については議論されなかった。普仏戦争の終結直後だったため、会議はフランスとドイツの政争の場になった。フランスはメートル法を支配するという立場を失ったが、それがドイツに移ったというわけではなく、国際的な支配に変わった。管理組織の本部がパリに置かれることとなった^[6]。

参照される標準

会議は、既存のフランスの標準に基づく新しい国際標準を議論するために招集された。既存のフランスの標準は1799年に作成された原器に基づくが、すでに70年も使われており、消耗によって制定当時から長さ・重さが変化している可能性があった。

1870年の会議の前に、メートル原器が本来の定義による長さより0.03パーセント（300µm）短かったため、既存のメートル原器が国際社会に拒絶されることをフランスの政治家は恐れ、新しい子午線弧の測定を命じた。ドイツ生まれのスイスの代表が「現代の科学者で、地球の大きさから導き出される1メートルを想定している者はいない」と発言したため、フランスの政治家は安心した。1875年に会議が再召集されたとき、できるだけ厳密に既存の原器の値を再現するために、新しい原器を作成することが提案された^[6]。

新しいメートル原器は古いメートル原器と同じ長さであるが、測定時の屈曲を減らすために、それまでの長方形の断面から、アンリ・トレスカの考案によるX字型の断面に変更された。また、原器の全体の長さは1メートルより少しだけ長く、両端付近に刻まれた線の間隔が1メートルと定義された^[7]。ロンドンの会社ジョンソン・マッセイは、30個のメートル原器と40個のキログラム原器を製造した。1889年の第1回CGPMで、No.6のメートル原器とNo.Xのキログラム原器が国際原器に選ばれた。残りはBIPMでの作業用として保存されるか、各加盟国にその国の原器とするために配布された^[8]。国際メートル原器は、1960年にメートルの定義がクリプトン86の発光スペクトルが示す波長に基づいて変更されるまで国際標準として使用された。国際キログラム原器は2019年に施行されたSI基本単位の再定義により廃止された。

組織

条約に基づき、世界中の度量衡の標準化を容易にするための3つの国際組織が設立された。加盟国の代表からなるCGPM、計量学者の諮問委員会であるCIPM、CGPMとCIPMを支援し事務局と研究施設を提供するBIPMである^[9]。

国際度量衡総会

国際度量衡総会（CGPM: Conférence générale des poids et mesures）は、条約によって設置される主要な意思決定体である。加盟国からの代表と、準加盟国からの投票する権利のないオブザーバーからなる。総会は通常4 - 6年おきに開かれ、CIPMからの報告書を元に議論が行われる^[10]。ただし、2011年の総会では、CIPMの助言によるSIの新しい進展を支持し、SI基本単位の再定義の議論を行うために次の総会を3年後の2014年に行うことを決議した^[11]。総会はCIPMへの新しい指名に対しても責任を持ち、BIPMの開発と財政に関する大きな問題についても決定する。

国際度量衡委員会

国際度量衡委員会（CIPM: Comité international des poids et mesures）は、18人（当初は14人）^[12]の著名な計測学者からなる。メンバーはCGPMにより指名され、CGPMに運営上・技術的な問題について助言を行う。CIPMは10の諮問委員会（CC）の運営も行う。あるCCは温度の計量について、別のCCは質量の計量についてなど、諮問委員会はそれぞれ計測学の各分野を担当する。CIPMは年に1度セーブルで会議を開き、各CCからの年次報告について議論し、BIPMの管理と財源に関して年次報告を加盟国の政府に提出し、CGPMに技術的な問題についての助言を行う。CIPMのメンバーは全員が異なる国の出身である。ただし、フランスは条約を準備した功績により常に代表を1人おいている^[13]^[14]。

国際度量衡局

国際度量衡局（BIPM: Bureau international des poids et mesures）は、フランスのセーブルに本部を置き、国際キログラム原器を保管し、標準に関する国際的研究課題を行い、CGPMとCIPMの事務局業務を行う。また、1960年より使われなくなった国際メートル原器も保管している。数年に1度、各国のキログラム原器は、国際キログラム原器との比較のためBIPM本部に戻される。

2012年現在、BIPMには70人以上のスタッフと1,000万ユーロ以上の予算がある^[15]。BIPMの責任者は、職権上CIPMとすべての諮問委員会のメンバーである。

本部・言語・プロトコール

条約の原文はフランス語で書かれており、すべての公式文書の公用語はフランス語である。BIPMと加盟国の間のコミュニケーションは、フランスの場合はフランス外務相を通して、それ以外の国の場合はそれぞれの国の駐仏大使を通して行われる^[16]。

フランス政府はBIPMのために、セーブルのパビヨン・ド・ブルトゥイユを提供した。この建物は1675年にサン＝クルー城（英語版）に建てられ、ナポレオン3世が住んでいたこともある。サン＝クルー城は普仏戦争で全壊した。パビヨン・ド・ブルトゥイユも大きく損傷を受けた^[17]が、完全に修復された。建物内は大使館と同様、治外法権である^[18]。

1875年以降

計測学は、1875年以降に非常に発達したため、メートル条約は1921年に改正された。これは、学問の垣根を越えて測定標準の調和化を確実にするために、ほかの多くの国際組織がCIPMを交えた討論の場を設けた結果である。さらに、当初は貿易のための標準として考えられたメートル条約が、医療・科学・工学・技術を含む人間の活動の多くの面をカバーするように拡張された。

1921年の条約の拡張と国際単位系

→詳細は「国際単位系」を参照

メートル条約は、当初、長さと重さの標準を提供する目的で立案された。ほかの量に関する標準は、別の組織の管理下にあった。時間の単位は天文学者により維持され、電磁気の単位は一連の特別国際会議により定義された^[19]。その他の物理の標準と概念は国際純粋・応用物理学連合（IUPAP）や国際応用化学会議のような国際的な団体により維持または定義された。

1901年、ジョヴァンニ・ジョルジは、4つの基本単位に基づく一貫した単位系を作るための提案を発表した。4つの基本単位とは、メートル、キログラム、秒と1つの電気単位（アンペア、ボルト、オームのいずれか）である。1921年、メートル条約は、あらゆる物理量に関する標準化を奨励することを許容するように拡張された。これにより、CIPMの任務の範囲が大きく増えることになり、また、ジョルジの提案を利用する自由を暗黙のうちに与えていた。

第8回CGPM（1933年）では、電気単位のための基準に合意するためにほかの国際組織とともに作業することを決定した^[20]。1935年にブリュッセルで開かれた国際電気標準会議（IEC）の総会で、第4の基本単位の選択についてCIPMの適切な諮問委員会と合意をとることが決議された^[21]。

第二次世界大戦を挟んで、前回の総会の15年後の1948年に第9回CGPMが開催された。国際純粋・応用物理学連合およびフランス政府からの実用的な計量単位系を確立せよという正式な要請に応じて、メートル条約のすべての加盟国で採択されるような、ただ1つの実用的な計量単位系の勧告を準備するよう、CGPMはCIPMに要求した^[22]。同時に、CGPMは計量単位の記号と量の書き表し方と印刷方法についての勧告を正式に採択した^[23]。勧告では、もっとも重要なMKS単位系およびCGS単位系の単位についての推奨される記号の一覧を掲載した。また、CGPMは初めて誘導単位に関する勧告を行った。

CIPMの原案は、1954年の第10回CGPMに提出された。それはMKS単位系に基づいてメートル法の単位の定義・記号・用語を広範囲に改訂し、簡略化したものであった。CIPMの勧告では、アンペアを基本単位とし、それ以外の電磁気の単位はそこから導出された。CISとIUPAPとの交渉により、ケルビン度とカンデラが基本単位として提案された^[24]。この単位系およびその名前「国際単位系（Système International d'Unités）」は、第11回CGPMで採択された^[25]。それから数年の間で、基本単位の定義と、それらの定義を実現するための現示の方法（mise en pratique）^[26]は洗練されていった。

CGPMとCIPMを通過した合同決議による国際単位系（SI）の正式な定義は、BIPMにより定期的にインターネットとパンフレット（SI brochure）によって刊行されている。SI文書の第8版Le Système International d'Unités – The International System of Unitsは2006年に刊行された^[27]。

MRAプログラム

国際原子時との協調

原子時計の出現により、地球の自転の変化が検出できる十分な精度で国際原子時を定めて計測することができるようになった。国際地球回転・基準系事業は恒星との相対位置により定期的に地球の自転の変化を観測し、必要なときに閏秒の挿入・削除を提案している。現在、世界中の50以上の国立研究所に200以上の原子時計がある。BIPMはメートル条約に基づく委任により、原子時計の調整を行っている^[28]。

新しいSI

→詳細は「SI基本単位の再定義 (2019年)」を参照

メートルの定義が国際メートル原器から光の特定の波長に変更された1960年以降、キログラムは特定の人工物に依存する唯一の単位となった。国際キログラム原器の質量が年間で20×10⁻⁹ kg程度変動していることが判明した^[29]。第21回GCPM（1999年）で、キログラムと特定の人工物の関連を断つ方法を調査するよう、各国の研究所に要請された。確認されたキログラム原器の変動と別に、アボガドロ定数の精度の向上させる「アボガドロプロジェクト」とワット天秤の発達により、非常に高い精度で間接的に質量を測定する方法の見込みが立った。これらのプロジェクトは、キログラムを再定義する代替手段を可能にするツールを提供した^[30]。

2007年の測温諮問委員会の報告書によって、現行の温度の定義では20K以下と1300K以上で十分な計測ができないという報告がなされた。測温諮問委員会では、現行の水の三重点による定義よりも、ボルツマン定数を基準にした方がより良い温度の計量ができ、低温や高温での計測困難を克服できると考えた^[31]。

第23回総会（2007年）で、CPIMに対し、すべての単位を物理定数に基づく定義にするための調査が命じられた。翌年、国際純粋・応用物理学連合（IUPAP）により承認された^[32]。

CIPM は第24回総会（2011年）において、検討事項の決議について提示し、新定義の詳細が決定する前であったが、新しい定義についておおむね合意した^[33]^[34]。そして、第24回総会は次回の第25回総会を2015年から2014年に前倒して開催することを決定した^[35]。

しかし、第25回国際度量衡総会（CGPM）（2014年11月18日 - 20日）においては、「提示されたデータは、新しいSIの定義を採択するには、十分頑強ではない」として^[36]、2018年に行われる次の第26回CGPMまで改訂を延期することとされた。また再定義のために必要となる基礎定数の新データは2017年7月1日までに論文として受け入れられたものでなければならないこととされた^[37]。

結局、SIの新しい定義は、2018年11月16日の第26回CGPMで決議・承認され、2019年の5月20日（世界計量記念日）に発効した。

世界計量記念日

メートル条約が締結された1875年5月20日を記念して、1999年に毎年5月20日を「世界計量記念日」とし、締結125周年の2000年からさまざまなキャンペーンが行われている。

日付と時刻の国際規格であるISO 8601では、メートル条約の締結日を1875年5月20日とすることで日付の起点を定義している（ISO 8601#起点）。また、2018年の第26回CGPMで決議されたSI単位の歴史的な再定義^[38]は、2019年の5月20日に発効した。

会員

CGPMには2種類の会員がある。加盟国はBIPMの活動に参加することを希望する国であり、準加盟国はMRA（相互承認協定）にのみ参加を希望する国または経済同盟 ^{[注釈 1]}である。準加盟国はCGPMではオブザーバーの地位にある。

条約組織と政府との間のすべての正式な連携は加盟国の駐仏大使によって取り扱われるため ^{[注釈 2]}、加盟国にはフランスとの外交関係がなければならない^[39]。2つの世界大戦の間においても、フランスと交戦状態にあった国はCGPMの会員資格を保持していた^[40]。

各々のCGPMの開会セッションはフランス外務大臣が、それに続くセッションはフランス科学アカデミーの長が議長を務める^[41]。

1875年 5月20日、1875年のメートル会議に参加した以下の17か国の代表は、メートル条約に署名した（条約の記載順。国名はいずれも当時）。

1884年4月、ロンドンの標準の監督官であるH.J.チェイニー（H.J.Chaney）がBIPMに非公式に連絡し、イギリスで製造されたメートルの標準をBIPMで校正できるか問い合わせた。BIPMの責任者オレ・ヤコブ・ブロッホは、非加盟国のためにそのような較正を行う許可を与えられないと回答した。1884年9月17日、イギリス政府はメートル条約に署名した^[42]。加盟国は1900年に21か国、1950年に32か国、2001年に49か国になった。2014年7月21日現在、CGPMの加盟国は56か国、準加盟国は40か国と1つの経済同盟および4つの国際機関である^[43]

加盟国

国名	加盟年	備考
アルゼンチン	1877年
オーストラリア	1947年
オーストリア	1875年	オーストリア＝ハンガリーとして加盟
ベルギー	1875年
ブラジル	1921年
ブルガリア	1911年
カナダ	1907年
チリ	1908年
中国	1977年
コロンビア	2013年
クロアチア	2008年
チェコ	1922年	チェコスロバキアの一部として加盟
デンマーク	1875年
ドミニカ共和国	1954年
エジプト	1962年
フィンランド	1923年
フランス	1875年
ドイツ	1875年	ドイツ帝国として加盟
ギリシャ	2001年
ハンガリー	1925年
インド	1957年
インドネシア	1960年
イラン	1975年
イラク	2013年
アイルランド	1925年	アイルランド自由国として加盟
イスラエル	1985年
イタリア	1875年
日本	1885年
カザフスタン	2008年
ケニア	2010年
マレーシア	2001年
メキシコ	1890年
オランダ	1929年
ニュージーランド	1991年
ノルウェー	1875年	スウェーデン＝ノルウェーの一部として加盟
パキスタン	1973年
ポーランド	1925年
ポルトガル	1876年
ルーマニア	1884年
ロシア	1875年	ロシア帝国として加盟
サウジアラビア	2011年
セルビア	1879年	1879年にセルビア公国として、1929年にユーゴスラビア王国として、2001年にユーゴスラビア連邦共和国として加盟^[44]^[45]
シンガポール	1994年
スロバキア	1922年	チェコスロバキアの一部として加盟
南アフリカ	1964年
韓国	1959年
スペイン	1875年
スウェーデン	1875年	スウェーデン＝ノルウェーの一部として加盟
スイス	1875年
タイ	1912年
チュニジア	2012年
トルコ	1875年	オスマン帝国として加盟
イギリス	1884年
アメリカ	1878年
ウルグアイ	1908年
ベネズエラ	1879年

準加盟国

第21回総会（1999年10月）で、「準加盟国」の制度が創設された。準加盟国は、BIPMのメンバーではない国や経済同盟（英語版）である^[46]。

国名	加盟年
アルバニア	2007年
バングラデシュ	2010年
ベラルーシ	2003年
ボリビア	2008年
ボスニア・ヘルツェゴビナ	2011年
ボツワナ	2012年
カリブ共同体	2005年
中華民国	2002年
コスタリカ	2004年
キューバ	2000年
エクアドル	2000年
エストニア	2005年
ジョージア	2008年
ガーナ	2009年
香港	2000年
ジャマイカ	2003年
ラトビア	2001年
リトアニア	2001年
ルクセンブルク	2014年
北マケドニア	2006年
マルタ	2001年
モーリシャス	2010年
モルドバ	2007年
モンゴル	2013年
モンテネグロ	2011年
ナミビア	2012年
オマーン	2012年
パナマ	2003年
パラグアイ	2009年
ペルー	2009年
フィリピン	2002年
セーシェル	2010年
スロベニア	2003年
スリランカ	2007年
スーダン	2014年
シリア	2012年
ウクライナ	2002年
ベトナム	2003年
イエメン	2014年
ザンビア	2010年
ジンバブエ	2010年

国際機関

以下の国際機関はCIPM-MRAに調印している。

国際原子力機関（IAEA）、オーストリア・ウィーン（1999年）
標準物質計測研究所（英語版）（IRMM）、ベルギー・ヘール（1999年）
世界気象機関（WMO）、スイス・ジュネーブ（2010年）
欧州宇宙機関（ESA）、フランス・パリ（2012年）

元加盟国

カメルーン（1970年 - 2012年）^[47]
朝鮮民主主義人民共和国（1982年 - 2012年）^[48]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 2012年現在、準加盟国となっている経済同盟はCARICOM（カリブ共同体）のみである。なお、CARICOM加盟国のうちジャマイカはCGPMの加盟国でもある。
^ フランスでは、フランスの外務大臣が取り扱う。
^ 批准は1877年
^ 批准は1878年
^ 批准は1876年

出典

^ Vincent, Nicholas, ed. (1215年), Magna Carta (translated into English from Latin), Runnymede, 2012年9月30日閲覧。
^ 1707年合同法第3条
^ McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. p. 166. ISBN 0 948251 82 4
^ ^a ^b McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. pp. 145, 151. ISBN 0 948251 82 4
^ Alder, Ken (2002). The Measure of all Things – The Seven-Year-Odyssey that Transformed the World. London: Abacus. pp. 348–354. ISBN 0 349 11507 9
^ ^a ^b Alder, Ken (2002). The Measure of all Things – The Seven-Year-Odyssey that Transformed the World. London: Abacus. p. 354. ISBN 0 349 11507 9
^ McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. pp. 150–151. ISBN 0 948251 82 4
^ Jabbour, Z.J.; Yaniv, S.L. (2001). “The Kilogram and Measurements of Mass and Force”. J. Res. Natl. Inst. Stand. Technol. (アメリカ国立標準技術研究所 (NIST)) 106 (1): 25–46. doi:10.6028/jres.106.003 28 March 2011閲覧。.
^ “The Metre Convention”. 国際度量衡局. 1 October 2012閲覧。
^ “General Conference on Weights and Measures”. 国際度量衡局 (2011年). 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月26日閲覧。
^ "General Conference on Weights and Measures approves possible changes to the International System of Units, including redefinition of the kilogram" (PDF) (Press release). Sèvres, France: 国際度量衡総会. 23 October 2011. 2011年10月25日閲覧。
^ Convention of the Metre (1875), Appendix 1 (Regulation), Article 8
^ “CIPM: International Committee for Weights and Measures”. 国際度量衡局 (2011年). 26 September 2012閲覧。
^ “Criteria for membership of the CIPM”. 国際度量衡局 (2011年). 2012年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月26日閲覧。
^ “The BIPM headquarters”. 国際度量衡局 (2011年). 26 September 2012閲覧。
^ Convention of the Metre, Appendix 1 (Regulations), Articles 16 and 19
^ “The BIPM headquarters”. 国際度量衡局. 27 September 2012閲覧。
^ “Protocol”. フランス外務省 (10 January 2011). 27 September 2012閲覧。
^ “System of Measurement Units”. IEEE. 1 October 2012閲覧。
^ “Résolution 10 de la 8e réunion de la CGPM (1933) – Substitution des unités électriques absolues aux unités dites " internationales "” [Resolution 10 of the 8th meeting of the CGPM (1933) – Substitution of the so-called "International" electrical units by absolute electrical units] (French). 国際度量衡局 (1935年). 2 October 2012閲覧。
^ Kennelly, Arthur E (21 October 1935). “Adoption of the Metre-Kilogram-Mass-Second (M.K.S.) Absolute System of Practical Units by the International Electrotechnical Commission (I.E.C.), Bruxelles, June, 1935”. Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America 21 (10): 579–583. doi:10.1073/pnas.21.10.579.
^ Resolution 6 – Proposal for establishing a practical system of units of measurement. 9th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 12–21 October 1948. 2011年5月8日閲覧。
^ Resolution 7 – Writing and printing of unit symbols and of numbers. 9th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 12–21 October 1948. 2011年5月8日閲覧。
^ Resolution 6 – Practical system of units. 10th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 5–14 October 1954. 2011年5月8日閲覧。
^ Resolution 12 – Système International d'Unités. 11th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 11–20 October 1960. 2011年5月8日閲覧。
^ “Practical realization of the definitions of some important units”. SI brochure, Appendix 2. BIPM (9 September 2010). 5 May 2011閲覧。
^ 国際度量衡局 (2006), The International System of Units (SI) (8th ed.), ISBN 92-822-2213-6 （日本語訳：産業技術総合研究所計量標準総合センター, 国際文書第8版国際単位系(SI) 日本語版, ISBN 978-4-542-30182-5 ）
^ “International Atomic Time”. 国際度量衡局. 21 October 2012閲覧。
^ Peter Mohr (6 December 2010). “Recent progress in fundamental constants and the International System of Units”. Third Workshop on Precision Physics and Fundamental Physical Constants. 2 January 2011閲覧。
^ “Metrology in the balance”. Physics World. 英国物理学会 (22 March 2011). 28 June 2012閲覧。
^ Fischer, J. (2 May 2007). “Report to the CIPM on the implications of changing the definition of the base unit kelvin”. 2 January 2011閲覧。
^ “Resolution proposal submitted to the IUPAP Assembly by Commission C2 (SUNAMCO)”. 国際純粋・応用物理学連合 (2008年). 2011年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月8日閲覧。
^ “On the possible future revision of the International System of Units, the SI - Draft Resolution A” (PDF). 国際度量衡委員会 (CIPM). 2011年7月14日閲覧。
^ Resolution 1 - On the possible future revision of the International System of Units, the SI (PDF). 24th meeting of the General Conference on Weights and Measures. Sèvres, France. 2011年10月17日 – 21日. 2011年10月25日閲覧。
^ "General Conference on Weights and Measures approves possible changes to the International System of Units, including redefinition of the kilogram" (PDF) (Press release). Sèvres, France: 国際度量衡総会. 2011年10月23日. 2011年10月25日閲覧。
^ “Resolution 1 of the 25th CGPM (2014)”. Sèvres, France: International Bureau for Weights and Measures (21 November 2014). 2014年12月14日閲覧。
^ Timetable for the future revision of the International System of Units News from the BIPM, BIPM, 2015-01
^ メートル条約に基づく組織と活動のあらまし　p.3、産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター国際計量室、AIST08-M00020-10、2021-04-01
^ “General Conference on Weights and Measures”. 国際度量衡局 (2011年). 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月30日閲覧。
^ “Members of the International Committee for Weights and Measures (CIPM)”. 国際度量衡局 (October 2011). 3 October 2012閲覧。
^ “The Metre Convention”. La métrologie française (2012年). 3 October 2012閲覧。
^ Quinn, Terry (2012). From Artefacts to Atoms: The Bipm and the Search for Ultimate Measurement Standard. Oxford University Press. pp. 133–135. ISBN 978-0-19-530786-3
^ “Member States and Associates”. 国際度量衡局 (2013年). 14 August 2013閲覧。
^ “The Republic of Serbia”. BIPM official site. 2014年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月30日閲覧。
^ “Serbia and Montenegro”. BIPM official site. 2014年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月30日閲覧。
^ BIPM official site:Procedure for a State or Economy to become an Associate of the General Conference Archived 2014年7月3日, at the Wayback Machine.
^ International Bureau of Weights and Measures official site: The Republic of Cameroon, retrieved 4 August 2013
^ International Bureau of Weights and Measures official site: The Democratic People's Republic of Korea, retrieved 4 August 2013

外部リンク

メートル条約とその附録規則（いずれも1921年10月6日改正）の日本現代語訳は、次の文書の該当ページに記載されている。最終訳は2020年2月である。

メートル条約　[　https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/nmijico/Metre_OIML/Metre/doc/rev_aramashi_2023.pdf メートル条約に基づく組織と活動のあらまし]　pp.43-46
附録規則　メートル条約に基づく組織と活動のあらまし　pp.47-51

国際度量衡局、国際度量衡総会などの活動及び日本との関係は、次の文書が詳しい。

メートル条約に基づく組織と活動のあらまし国立研究開発法人産業技術総合研究所　計量標準総合センター計量標準普及センター国際計量室、全64ページ、AIST08-M00020-11、2023年4月1日

メートル条約国立研究開発法人・産業技術総合研究所計量標準総合センター国際計量室
メートル条約　明治十九年（1886年）勅令（1921年（大正14年）1月8日条約第1号「（一）メートル法ノ国際的統一及其完成ヲ確保セムカ為千八百七十五年五月二十日巴里ニ於テ署名セラレタル条約及（二）同条約附録規則ノ修正ニ関スル国際条約」の改正反映済）
Text of the current version of the Convention (in French)
English translation of the original text of the Convention
Text of the CIPM-MRA agreement
『メートル条約』 - コトバンク

[39] 2012年現在、準加盟国となっている経済同盟はCARICOM（カリブ共同体）のみである。なお、CARICOM加盟国のうちジャマイカはCGPMの加盟国でもある。

[40] フランスでは、フランスの外務大臣が取り扱う。

[44] 批准は1877年

[45] 批准は1878年

[46] 批准は1876年

[1] Vincent, Nicholas, ed. (1215年), Magna Carta (translated into English from Latin), Runnymede, 2012年9月30日閲覧。

[2] 1707年合同法第3条

[3] McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. p. 166. ISBN 0 948251 82 4

[McGreevy1-4] McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. pp. 145, 151. ISBN 0 948251 82 4

[5] Alder, Ken (2002). The Measure of all Things – The Seven-Year-Odyssey that Transformed the World. London: Abacus. pp. 348–354. ISBN 0 349 11507 9

[Adler-6] Alder, Ken (2002). The Measure of all Things – The Seven-Year-Odyssey that Transformed the World. London: Abacus. p. 354. ISBN 0 349 11507 9

[7] McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. pp. 150–151. ISBN 0 948251 82 4

[8] Jabbour, Z.J.; Yaniv, S.L. (2001). “The Kilogram and Measurements of Mass and Force”. J. Res. Natl. Inst. Stand. Technol. (アメリカ国立標準技術研究所 (NIST)) 106 (1): 25–46. doi:10.6028/jres.106.003 28 March 2011閲覧。.

[9] “The Metre Convention”. 国際度量衡局. 1 October 2012閲覧。

[10] “General Conference on Weights and Measures”. 国際度量衡局 (2011年). 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月26日閲覧。

[bipm.org-11] "General Conference on Weights and Measures approves possible changes to the International System of Units, including redefinition of the kilogram" (PDF) (Press release). Sèvres, France: 国際度量衡総会. 23 October 2011. 2011年10月25日閲覧。

[12] Convention of the Metre (1875), Appendix 1 (Regulation), Article 8

[13] “CIPM: International Committee for Weights and Measures”. 国際度量衡局 (2011年). 26 September 2012閲覧。

[14] “Criteria for membership of the CIPM”. 国際度量衡局 (2011年). 2012年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月26日閲覧。

[15] “The BIPM headquarters”. 国際度量衡局 (2011年). 26 September 2012閲覧。

[16] Convention of the Metre, Appendix 1 (Regulations), Articles 16 and 19

[17] “The BIPM headquarters”. 国際度量衡局. 27 September 2012閲覧。

[18] “Protocol”. フランス外務省 (10 January 2011). 27 September 2012閲覧。

[19] “System of Measurement Units”. IEEE. 1 October 2012閲覧。

[20] “Résolution 10 de la 8e réunion de la CGPM (1933) – Substitution des unités électriques absolues aux unités dites " internationales "” [Resolution 10 of the 8th meeting of the CGPM (1933) – Substitution of the so-called "International" electrical units by absolute electrical units] (French). 国際度量衡局 (1935年). 2 October 2012閲覧。

[21] Kennelly, Arthur E (21 October 1935). “Adoption of the Metre-Kilogram-Mass-Second (M.K.S.) Absolute System of Practical Units by the International Electrotechnical Commission (I.E.C.), Bruxelles, June, 1935”. Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America 21 (10): 579–583. doi:10.1073/pnas.21.10.579.

[22] Resolution 6 – Proposal for establishing a practical system of units of measurement. 9th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 12–21 October 1948. 2011年5月8日閲覧。

[23] Resolution 7 – Writing and printing of unit symbols and of numbers. 9th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 12–21 October 1948. 2011年5月8日閲覧。

[24] Resolution 6 – Practical system of units. 10th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 5–14 October 1954. 2011年5月8日閲覧。

[25] Resolution 12 – Système International d'Unités. 11th Conférence Générale des Poids et Mesures (CGPM). 11–20 October 1960. 2011年5月8日閲覧。

[26] “Practical realization of the definitions of some important units”. SI brochure, Appendix 2. BIPM (9 September 2010). 5 May 2011閲覧。

[27] 国際度量衡局 (2006), The International System of Units (SI) (8th ed.), ISBN 92-822-2213-6 （日本語訳：産業技術総合研究所計量標準総合センター, 国際文書第8版国際単位系(SI) 日本語版, ISBN 978-4-542-30182-5 ）

[28] “International Atomic Time”. 国際度量衡局. 21 October 2012閲覧。

[29] Peter Mohr (6 December 2010). “Recent progress in fundamental constants and the International System of Units”. Third Workshop on Precision Physics and Fundamental Physical Constants. 2 January 2011閲覧。

[Crease-30] “Metrology in the balance”. Physics World. 英国物理学会 (22 March 2011). 28 June 2012閲覧。

[31] Fischer, J. (2 May 2007). “Report to the CIPM on the implications of changing the definition of the base unit kelvin”. 2 January 2011閲覧。

[32] “Resolution proposal submitted to the IUPAP Assembly by Commission C2 (SUNAMCO)”. 国際純粋・応用物理学連合 (2008年). 2011年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月8日閲覧。

[33] “On the possible future revision of the International System of Units, the SI - Draft Resolution A” (PDF). 国際度量衡委員会 (CIPM). 2011年7月14日閲覧。

[34] Resolution 1 - On the possible future revision of the International System of Units, the SI (PDF). 24th meeting of the General Conference on Weights and Measures. Sèvres, France. 2011年10月17日 – 21日. 2011年10月25日閲覧。

[35] "General Conference on Weights and Measures approves possible changes to the International System of Units, including redefinition of the kilogram" (PDF) (Press release). Sèvres, France: 国際度量衡総会. 2011年10月23日. 2011年10月25日閲覧。

[36] “Resolution 1 of the 25th CGPM (2014)”. Sèvres, France: International Bureau for Weights and Measures (21 November 2014). 2014年12月14日閲覧。

[37] Timetable for the future revision of the International System of Units News from the BIPM, BIPM, 2015-01

[38] メートル条約に基づく組織と活動のあらまし　p.3、産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター国際計量室、AIST08-M00020-10、2021-04-01

[41] “General Conference on Weights and Measures”. 国際度量衡局 (2011年). 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月30日閲覧。

[42] “Members of the International Committee for Weights and Measures (CIPM)”. 国際度量衡局 (October 2011). 3 October 2012閲覧。

[43] “The Metre Convention”. La métrologie française (2012年). 3 October 2012閲覧。

[47] Quinn, Terry (2012). From Artefacts to Atoms: The Bipm and the Search for Ultimate Measurement Standard. Oxford University Press. pp. 133–135. ISBN 978-0-19-530786-3

[48] “Member States and Associates”. 国際度量衡局 (2013年). 14 August 2013閲覧。

[49] “The Republic of Serbia”. BIPM official site. 2014年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月30日閲覧。

[50] “Serbia and Montenegro”. BIPM official site. 2014年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月30日閲覧。

[51] BIPM official site:Procedure for a State or Economy to become an Associate of the General Conference Archived 2014年7月3日, at the Wayback Machine.

[52] International Bureau of Weights and Measures official site: The Republic of Cameroon, retrieved 4 August 2013

[53] International Bureau of Weights and Measures official site: The Democratic People's Republic of Korea, retrieved 4 August 2013

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

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[26]

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[28]

[29]

[30]

[31]

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[注釈 1]

[注釈 2]

[39]

[40]

[41]

[注釈 3]

[注釈 4]

[注釈 5]

[42]

[43]

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[45]

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[47]

[48]

表話編歴日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から第一次世界大戦まで明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代大正後期～昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版）四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
日中戦争から戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
戦後昭和の時代 (1952年–1988年)	日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) 団結権及び団体交渉権条約 (1953年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 国際連合憲章 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 新安保条約 (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亜友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内の犯罪防止条約 (東京条約) (1963年) 結社の自由及び団結権保護条約 (1965年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 同一報酬条約 (1967年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) ワシントン条約 (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) 社会権規約 (1979年) 自由権規約 (1979年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) ウィーン売買条約 (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期～21世紀初期平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
Category:日本の条約

概要