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2020年1月11日 (土) 01:13時点における版
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 本社・菱進御成門ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | （予定） |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0004 東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル６Ｆ |
| 設立 | 1970年（昭和45年）10月2日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010401025419 |
| 事業内容 | FF&Eレンタル業 |
| 代表者 |
梅木孝治 （代表取締役社長） |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 売上高 |
146億1440万5000円 (2018年12月期）[1] |
| 営業利益 |
3億6423万9000円 (2018年12月期）[1] |
| 純利益 |
1億7443万円 (2018年12月期）[1] |
| 純資産 |
11億4202万5000円 （2018年12月31日現在）[1] |
| 総資産 |
116億7809万6000円 （2018年12月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
社員365名 （2018年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 |
ワイドフレンズ（株） 97.1% 梅木孝治 2.9% （2019年12月26日現在）[1] |
| 外部リンク | https://www.koyou.co.jp/ |
コーユーレンティア株式会社（こーゆーれんてぃあ、KOYOU RENTIA Co.,Ltd.）は東京都港区に本社を置く、建設業界・不動産業界・イベント業界をはじめ、国内外の企業向けにFF&E＜Furniture（家具）、Fixture（什器）＆Equipment（備品）＞をレンタルする企業である。
沿革
- 1970年（昭和45年）- 広友リース株式会社設立（廣友物産株式会社のレンタル事業部より分離独立）
- 1980年（昭和55年）- 港区赤坂に広友グループの新社屋を建設
- 1989年（平成 1年）- オフコンによるデータ管理一元化
- 1996年（平成 8年）- マンション・住宅販売センター向けレンタルを開始
- 1999年（平成11年）- リユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開
- 2000年（平成12年）- 沖縄サミットの受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始
- 2005年（平成17年）- レンタル商品の維持管理及び運搬を目的としてコーユーロジックス株式会社を設立
- 2006年（平成18年）- レンタルサービスに付随する情報通信（ICT）サービス強化のため、コーユーイノテックス株式会社を設立
- 2007年（平成19年）- オフィス向け及びパートナー向けレンタル及び事務所移転サービスを開始
- 2008年（平成20年）- リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタを設立、カーボン・オフセット付レンタルサービス（CO2排出権付）を開始
- 2010年（平成22年）- グローバル・コンパクトに賛同、参加
- 2011年（平成23年）- 太陽光システムのレンタルを開始
- 2013年（平成25年）- 賃貸オフィス・賃貸テナント仲介サービス事業を開始
- 2014年（平成26年）- 株式会社ミラノ、広友リース株式会社（インテリア部門）、株式会社ワークステーションを統合し、インテリア部門を再編、資本金を9,000万円に増資
- 2015年（平成27年）- 建設現場で働く女性向けレンタルサービスを開始
- 2016年（平成28年）- 広友リース株式会社の商号を広友レンティア株式会社に変更、社名変更に伴い本社を移転（港区）
ICタグによるレンタル品の「個体管理」システムの運用開始 - 2017年（平成29年）- 株式会社リスタをRe営業部に変更
- 2018年（平成30年）- 10月 広友レンティア株式会社の商号をコーユーレンティア株式会社に変更
- 2020年（令和2年） - 東京証券取引所ジャスダック市場上場予定
事業所一覧
支店
営業所
- 青森営業所（青森県青森市）
- 盛岡営業所（岩手県紫波郡）
- 釜石営業所（岩手県釜石市）
- 郡山営業所（福島県郡山市）
- 茨城営業所（茨城県水戸市）
- 千葉営業所（千葉県習志野市）
- 多摩営業所（東京都八王子市）
- 横浜営業所（神奈川県横浜市）
- 静岡営業所（静岡県静岡市）
- 京都営業所（京都府京都市）
- 四国営業所（香川県高松市）
- 北九州営業所（福岡県北九州市）
- 大分営業所（大分県大分市）
- 熊本営業所（熊本県熊本市）
- 鹿児島営業所（鹿児島県霧島市）
- 沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）
事業内容
- 建設現場事務所向けレンタル
- マンション・住宅販売センター向けレンタル
- イベント向け総合レンタル
- オフイス向け及びパートナー（当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口なる企業）向けレンタル
- 事務所移転サービス
- 太陽光システムレンタル
社名の由来
1970年10月、創業者の出身地である大分県の儒学者である「広瀬淡窓」から一字を拝借し、これに広瀬が書いた「休道の詩」にある「友、相親しむ」の意から「広友」と『ものを貸す』という行為を"リース"と呼び、広友リースとしてスタートする。
2016年4月、基幹事業である"レンタル"に、創業より受け継ぐ「総合備品レンタルのパイオニア」として「フロンティア スピリッツ」の思いを込めて、「広友レンティア」に称号を変更する。商号変更に伴い、コーポレートマークを刷新する。お客様（YOU）と私たち（i）のつながりをドットで表現。さらにレンタルで行き交うモノの循環や思いの交感を通じて、持続可能な社会を目指す理念をマークに込めている。また、コーポレートスローガンも「Creative Rental Canpany」に統一される。
3R
- リデュース ⇒ 商品開発において、部品点数の削減、再利用の促進、軽量化、強化向上など環境への配慮を検討。
- リユース ⇒ 独自のメンテナンス技術とシステムによって引き取り後の商品をメンテナンスし、再出荷に至る。
- リサイクル ⇒ レンタルシステムにより1つの商品を繰り返し使用、最終的にはリサイクルショップ（株）リスタにて販売。
環境への取組み
- カーボンオフセット付サービス
- 2008年10月1日から、関東地区を中心に事務備品レンタル業界初となる『カーボンオフセット付サービス』の運用を開始。レンタル商品の使用時に発生するCO2（二酸化炭素）をオフセットできる。尚、排出権は国連認証の（インド風力発電プロジェクト）排出権クレジットCERを購入、プロバイダーを通し日本政府に寄贈する。
- グリーン購入法
- 新しく商品を購入する際、環境負荷の少ない『グリーン購入法』の基準を満たした商品を購入。
備考
- 2011年5月 テレビ東京｢ワールドビジネスサテライト｣番組内の｢トレンドたまご｣のコーナーにて｢太陽光発電システムレンタル｣が紹介された。
- 2012年7月 日経CNBC｢Leader & Innovation～賢者の選択～｣番組内｢ビジネスＬＡＢ｣のコーナーにて『太陽光システムレンタル』が紹介された。
- 2012年12月18日 RFラジオ日本『こんにちわ！鶴蒔靖夫です』に出演
参考文献
- 落合 稔「新規事業のビジネス・プランニング」千倉書房、2013年、ISBN 9784805110119 （p16 広友グループ戦略のまとめを参照）
加盟団体
- 一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション
- 一般社団法人日本ディスプレイ業団体連合会（東京、愛知名古屋、大阪）
- 一般社団法人日本コンベンション協会
- 公益社団法人全日本不動産協会