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'''放送大学学園'''(ほうそうだいがくがくえん、英語: The Open University of Japan Foundation)、[[放送大学]]、および、テレビ・ラジオチャンネルの『[[放送大学 (放送局)|放送大学]]』を運営する、[[放送大学学園法]]に基づく[[学校法人|特別な学校法人]]として、1981年に設置された<ref>{{cite news|title=放送大学学園法第十五条第一項|newspaper=[[放送大学学園法]]|date=2002年12月13日|url=http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO156.html|accessdate=2015-02-11}}</ref><ref>{{cite news|title=放送大学学生要覧 2014、1-4頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf|accessdate=2015-02-03}}</ref>。千葉県千葉市美浜区若葉2-11の[[放送大学]]本部構内にある。[[文部科学省]]・[[総務省]]<ref>{{cite news|title=放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、表表紙|newspaper=放送大学学園|date=2014年10月|url=http://ouj-dp.web-creek.com/pdf/2015-1a.pdf|accessdate=2015-02-11}}</ref>が所管する。本項では、法人としての放送大学学園について記す。大学としての[[放送大学]]、放送局としての[[放送大学_(放送局)]] も参照のこと
'''放送大学学園'''(ほうそうだいがくがくえんは、テレビ・ラジオチャンネルの『[[放送大学]]』を運営する、[[放送大学学園法]]に基づく[[学校法人|特別な学校法人]]である<ref>{{cite news|title=放送大学学園法第十五条第一項|newspaper=[[放送大学学園法]]|date=2002年12月13日|url=http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO156.html|accessdate=2015-02-11}}</ref><ref>{{cite news|title=放送大学学生要覧 2014、1-4頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf|accessdate=2015-02-03}}</ref>。
{{大学
| 国=日本
| 大学名= 放送大学
| ふりがな= ほうそうだいがく
| 英称= The '''O'''pen '''U'''niversity of '''J'''apan
| 画像= The Open University of Japan.jpg
| 画像説明= 学園本部
| 大学設置年= 1983年
| 創立年= 1981年
| 学校種別= 私立
| 設置者= 放送大学学園<br />
([[文部科学省]]・[[総務省]]所管)<ref>{{cite news|title=放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、表表紙|newspaper=放送大学学園|date=2014年10月|url=http://ouj-dp.web-creek.com/pdf/2015-1a.pdf|accessdate=2015-02-11}}</ref>
| 本部所在地= [[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]若葉2-11
| 緯度度 = 35 | 緯度分 = 39 | 緯度秒 = 12.1 | N(北緯)及びS(南緯) = N | 経度度 = 140 |経度分 = 3 | 経度秒 = 0.1 | E(東経)及びW(西経) = E | 地図国コード = JP
| キャンパス= 本部<br />学習センター50箇所<br />サテライトスペース7箇所
| 学部= 教養学部
| 研究科= 文化科学研究科
| 大学の略称= '''OUJ'''(オー・ユー・ジェー)<ref>{{cite news|title=放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、39頁|newspaper=放送大学学園|date=2014年10月|url=http://ouj-dp.web-creek.com/pdf/2015-1a.pdf|accessdate=2015-02-11}}</ref>
| ウェブサイト= http://www.ouj.ac.jp/
}}[[日本|国]]が個別の[[法律]]に基づき設置した、[[放送]]による[[大学通信教育|通信制大学]]・[[大学院]]('''国設の私立大学''')である<ref>{{cite news|title=平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準1 大学の目的、4-5頁|newspaper=[[大学評価・学位授与機構|独立行政法人大学評価・学位授与機構]]|date=|url=http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf|accessdate=2015-02-03}}</ref><ref>{{cite news|title=放送大学学生要覧 2014、1-3頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf|accessdate=2015-02-03}}</ref>。


== 概要 ==
== 概要 ==
放送大学学園法([[2002年|平成14年]][[法律]]第156号)に基づき[[大学]]を設置し、[[放送大学|当該大学]]において[[放送授業|放送等による授業]]を行うとともに全国各地の学習者の身近な場所において[[面接授業|面接による授業]]等を行うことを目的としている(放送大学学園法第3条)。法人の名称は法律によって定められており([[放送大学学園法]]第3条・放送大学学園寄付行為第1条)、一般の[[私立学校]]と異なり「学校法人」を冠しない(「'''学校法人'''放送大学学園」ではない)<ref>そもそも学校法人の法人名に「学校法人」を入れなければならないという規定は[[私立学校法]]にない。</ref>。
法人の名称は法律によって定められており([[放送大学学園法]]第3条・放送大学学園寄付行為第1条)、一般の[[私立学校]]と異なり「学校法人」を冠しない(「'''学校法人'''放送大学学園」ではない)<ref>そもそも学校法人の法人名に「学校法人」を入れなければならないという規定は[[私立学校法]]にない。</ref>。

放送大学学園法([[2002年|平成14年]][[法律]]第156号)に基づき[[大学]]を設置し、[[放送大学|当該大学]]において[[放送授業|放送等による授業]]を行うとともに全国各地の学習者の身近な場所において[[面接授業|面接による授業]]等を行うことを目的としている(放送大学学園法第3条)。


[[関東広域圏]]の授業実施予定地域を[[放送対象地域]]とする[[超短波放送]]([[FM放送]])と[[テレビジョン放送]]の[[特定地上基幹放送事業者]]および日本全国を放送対象地域とする超短波放送([[超短波放送#衛星ラジオ放送|衛星ラジオ放送]])とテレビジョン放送の[[衛星基幹放送事業者]]でもある。
[[関東広域圏]]の授業実施予定地域を[[放送対象地域]]とする[[超短波放送]]([[FM放送]])と[[テレビジョン放送]]の[[特定地上基幹放送事業者]]および日本全国を放送対象地域とする超短波放送([[超短波放送#衛星ラジオ放送|衛星ラジオ放送]])とテレビジョン放送の[[衛星基幹放送事業者]]でもある。

=== 大学全体 ===
[[1981年]]、生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供するという趣旨で[[放送大学学園法]](昭和56年法律第80号、以下、旧法)が制定された。放送大学は、旧法に基づき[[特殊法人]]である放送大学学園(以下、旧法人)が[[1983年]]に設置した大学である。

[[2002年]]には「特殊法人等整理合理化計画」に伴い、放送大学の設置者である放送大学学園を「特別な学校法人」とするため、旧法を改正した放送大学学園法(平成14年法律第156号、以下、新法)が施行された。新法第3条の規定により、現在の放送大学は、特別な学校法人である放送大学学園(以下、新法人)が設置する学校となっている。なお、[[文部科学省]]のホームページでは国立大学の項に記載されていたこともあり<ref>現在は「放送大学」として独立に分類されている。[http://www.mext.go.jp/b_menu/link/main_b12.htm 文部科学省のホームページより]</ref>、表記の上では国立と同等の扱いをされることが多い<ref>なお、当校と提携している[[京都府]]の[[京都建築大学校|京都国際建築技術専門学校(現:京都建築大学校)]]では[[2007年]]から[[2009年]]にかけて「国立大学の卒業資格も取れる」「放送大学は多くの企業に国立大学と認知されている」という旨の宣伝([[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]・[[新聞広告]])を行なっていた。[[2012年]]現在も同校のHPには「企業より国立大同等と認められる放送大学」などと記載されている。</ref>。文部科学省には放送大学担当の係長職がある。

遠隔教育、生涯教育の公開大学として国際的にわかりやすい大学名とするため、[[2007年]][[10月1日]]より大学名の英称を、'''The Open University of Japan'''(旧称The University of the Air。違いは「放送の」から「公開の」に語義が変わったこと)と改めた。英称の変更前から用いられていたドメイン (u-air.ac.jp) については、[[2010年]][[4月]]に新ドメイン('''ouj.ac.jp''')に変更された。また、この機に学内情報システムの刷新が行なわれ、以前より行なわれていた[[インターネット]]からの履修登録に加えて、通信添削指導もWeb上でも行なわれるようになった。


=== 放送大学の定義 ===
=== 放送大学の定義 ===
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一般的な[[学校法人]]と異なり、放送大学学園に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっており、国からの期待を背景にして[[2012年]]度予算では、国からの財政支出は約80億9800万円(財政支出比率は56%)に上る<ref>{{cite news|title=放送大学学園の役職員の報酬・給与等について、9頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2013/09/03/1336820_024_1.pdf|accessdate=2015-02-04}}</ref>。同年度の、[[国立大学法人]]の財政支出における運営費交付金(国からの財政支出)の割合は、41%程度なので、これを15%も上回ることになる<ref>{{cite news|title=参考1 国公私立大学の財政の状況、33頁|newspaper=[[文部科学省]]|date=|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/04/22/1292935_2.pdf |accessdate=2015-02-04}}</ref>。
一般的な[[学校法人]]と異なり、放送大学学園に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっており、国からの期待を背景にして[[2012年]]度予算では、国からの財政支出は約80億9800万円(財政支出比率は56%)に上る<ref>{{cite news|title=放送大学学園の役職員の報酬・給与等について、9頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2013/09/03/1336820_024_1.pdf|accessdate=2015-02-04}}</ref>。同年度の、[[国立大学法人]]の財政支出における運営費交付金(国からの財政支出)の割合は、41%程度なので、これを15%も上回ることになる<ref>{{cite news|title=参考1 国公私立大学の財政の状況、33頁|newspaper=[[文部科学省]]|date=|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/04/22/1292935_2.pdf |accessdate=2015-02-04}}</ref>。

=== 教育および研究 ===
放送大学は通信制大学の大学であり、[[教育]]は[[放送授業]]・[[面接授業]]・オンライン授業([[2015年]]より開始)の3形態の[[授業]]によって行われる。放送授業によって[[卒業]]に必要な大半の[[単位]]を修得できることが特徴である。卒業するためには、124単位を修得することが必要であり、このうち94単位は放送授業で、20単位は面接授業及びオンラインで(2016年より)、残りの10単位は放送授業・面接授業・オンライン授業のいずれでもよいことになった。なお、放送授業で用いる[[テキスト]](印刷教材)は、[[財団法人]][[放送大学教育振興会]]を通じて、学生以外でも入手できる<ref>放送大学教育振興会では、学習センター及びサテライトスペースを設置している地域の書店への配本も行っている。入手が難しい場合には、インターネット書店や最寄りの書店から注文すれば入手可能である。なお、地域の書店への配本は取り扱い書籍量が少ないため地域の代表的な書店に限っている。これは[http://www.jbpa.or.jp/resale/ 再販制度の書籍であり、]また[http://www.1book.co.jp/000809.html 本学の教科書を含め一般に教科書は責任販売制となっているためである。]</ref>。

=== 特色 ===
放送大学は、英語名('''The Open University of Japan''')から読み取れる様に、誰にでも開かれた大学('''公開大学''')である。その為、教養学部については入学試験がなく、入学は容易であるが、卒業については、放送大学の卒業生の質を保証させる為、入学後に厳格なチェック体制が敷かれている<ref>{{cite news|title=平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準4 学生受入、基準5 教育内容及び方法、14-27頁|newspaper=[[大学評価・学位授与機構|独立行政法人大学評価・学位授与機構]]|date=|url=http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf|accessdate=2015-02-02}}</ref><ref>{{cite news|title=放送大学学生要覧 2014、1-3頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf|accessdate=2015-02-03}}</ref>。2016年からは更なる改革を行い、より学習効果が高まるような授業となった。

[[1985年]]度から学部生の受け入れを開始して以来、平成25年度第2学期現在、136万2258人の方々が学生として学び、平成26年度3月末現在、7万9186人の教養学部卒業生、4177人の大学院修士課程修了生を輩出している<ref>{{cite news|title=放送大学学生要覧 2014、47-48頁|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf|accessdate=2015-02-02}}</ref>。

平成22年度3月現在、在学期間(最長10年)内における、教養学部卒業率(全科履修生の卒業率)は、30〜40%程度である<ref>{{cite news|title=平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準6 教育の成果、28-31・61頁|newspaper=[[大学評価・学位授与機構|独立行政法人大学評価・学位授与機構]]|date=|url=http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf|accessdate=2015-02-02}}</ref>。同年の、在学期間(最長5年)内における、大学院修士課程修了率(修士全科生の修了率)は、80%程度である<ref>{{cite news|title=平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準6 教育の成果、28-31頁|newspaper=[[大学評価・学位授与機構|独立行政法人大学評価・学位授与機構]]|date=|url=http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf|accessdate=2015-02-02}}</ref>。

平成26年度第2学期現在、8万3892人の教養学部生(全科・選科・科目履修生及び、特別聴講学生)、5606人の大学院修士課程生(修士全科・修士選科・修士科目生及び、特別聴講学生)、12人の大学院博士後期課程生(博士全科生)が在籍している<ref>{{cite news|title=数字で見る放送大学|newspaper=放送大学学園|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/number/|accessdate=2015-02-02}}</ref>。

平成28年度現在、'''放送大学単位互換協定締結大学数'''は、日本国内の全大学・短期大学数のおよそ32%に相当する、358校である。特に[[国立大学]]との単位互換協定が多く、日本国内の全国立大学数のおよそ71%に相当する、61校と締結している<ref>{{cite news|title=放送大学単位互換案内平成27年度、1・12-13頁|newspaper=放送大学学園学務部連携教育課連携協力係|date=|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/tanigokan/pdf/tanigokan_annai.pdf|accessdate=2015-02-04}}</ref>。

大学本部は[[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]に所在し、放送授業番組は本部の専用[[スタジオ]]にて収録されている。

放送大学の特徴として、通信制大学でありながら、学習施設として、全国に学習センターを50ヶ所、学習センターの分室的な役割を担うサテライトスペースを7ヶ所設置していることがあげられる。学生は、いずれかの学習センター、またはサテライトスペースに所属する。

学習センター、サテライトスペースは、面接授業等のスクーリング、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習施設である。放送大学の学生は全国すべての学習センター、サテライトスペース、千葉本部の附属図書館を利用できる。また、学習センター、サテライトスペースでは学習相談、卒業研究指導を受けられるほか、図書室の利用、学生証・在学証明書など各種証明書の発行もできる。さらに、学習センター、サテライトスペースを拠点とする学生の[[サークル活動]]も通学制の大学と同様に活発に行われており、様々な行事が行われ参加して親睦を深める学生も多い。

=== 象徴 ===
==== シンボルマーク ====
* 放送大学シンボルマーク([[永井一正]]制作)
:※右上から左下に向かって青色の4本のリボンのようなラインが流れるデザイン。

==== 学歌 ====
[[那珂太郎]]作詞、[[柴田南雄]]作曲による「放送大学学歌」<ref>[http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/gaiyo_gakka.html 放送大学>大学概要>放送大学学歌・放送大学イメージソング]([[2012年]][[5月1日]]閲覧)参照。</ref><ref>斉唱と混声四部合唱の2種類を制作。かつてはピアノ演奏のみのインストゥルメンタル版も制作され、学歌に続けて放送されていた。</ref>のほか、[[小椋佳]]作詞作曲のイメージソング「と・も・た・ち」「人間の贅沢、ひとつ」<ref>CDとして[[2008年]][[5月28日]]に[[ユニバーサルミュージック (日本)|ユニバーサルミュージック]]より発売(JANコード4988005517005、品番POCS-5020)。[http://www.gfe.co.jp/ogla/kinkyo.html 近況報告]([[小椋佳]]公式サイト「小椋佳倶楽部」、[[2009年]][[2月1日]]閲覧)にも情報がある。</ref>がつくられている。

==== マスコットキャラクター ====
[[2008年]]に、[[こうの史代]]のデザインによる<ref>パンフレット「放送大学教養学部大学案内([[2009年]]度第1学期)」([[2008年]][[10月]]作成)3ページ。</ref>[[伝書鳩]]をモチーフとしたマスコットキャラクターが制定され、名称は公募により「まなぴー」となった<ref>{{Cite web|url=http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/2008/mascot.html|title=放送大学>大学概要>放送大学にイメージキャラクターが誕生しました!|format=HTML|publisher=放送大学|accessdate=2008-12-29}}</ref>。


== 沿革 ==
== 沿革 ==
[[放送大学#沿革]]、[[放送大学_(放送局)#沿革]] を参照。
{{Seealso|放送大学#沿革}}
* [[1967年]][[11月7日]] - 文部大臣、社会教育審議会に対して「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」諮問。
* [[1969年]]
** [[3月29日]] - 社会教育審議会、「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」答申。
** 5月 - 文部省、郵政省との間に「教育放送連絡協議会」設置。電波等の問題を中心に協議を進めるとともに、答申の趣旨の具体化について検討。
** [[10月24日]] - 文部・郵政両大臣、放送大学の検討開始について閣議報告。
** 10月24日 - 文部省、「『放送大学』の設立について」発表。
** 10月24日 - 文部・郵政両大臣の諮問機関「放送大学問題懇談会」設置。
** 10月24日 - 文部大臣の諮問機関「放送大学準備調査会」設置。
** [[11月11日]] - 放送大学問題懇談会、文部・郵政両大臣に意見書を提出。
* [[1970年]]
** [[7月24日]] - 放送大学準備調査会、「放送大学の設立について」報告。
** [[9月10日]] - 郵政省、「放送大学放送施設調査会」設置。
** [[10月29日]] - 放送大学放送施設調査会、「放送大学に必要な放送施設について」報告。
* [[1971年]]
** [[3月27日]] - 社会教育審議会教育放送分科会、「放送大学における放送授業番組および印刷教材のあり方について」報告。
** [[8月16日]] - [[日経ラジオ社|日本短波放送]]により放送大学実験番組の放送開始(〜1975年[[2月28日]])。
* [[1972年]]
** [[2月7日]] - [[NHK UHFテレビ実験局]]により放送大学実験番組の放送開始(〜1975年[[3月13日]])。
** 2月 - 文部省、「放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議」設置。
* [[1973年]]
** [[3月31日]]- 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、中間報告とりまとめ。
** 9月 - 郵政省電波監理局放送部、「放送大学(仮称)に必要な放送施設に関する調査報告書」とりまとめ。
* [[1974年]]
** [[3月22日]] - 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、「放送大学(仮称)の基本構想」提出。
** [[5月21日]] - 文部省、「放送大学創設準備に関する調査研究会議」設置。
* [[1975年]]
** [[5月25日]] - 放送大学の実験番組を[[千葉テレビ放送]]・[[テレビ神奈川]]・日本短波放送において再放送し、「放送大学の教育方法の実験的試行」を実施(〜[[1976年]][[3月12日]])。
** [[6月7日]] - [[青森放送]]・[[IBC岩手放送|岩手放送]]・[[秋田放送]]・[[山形放送]]の各テレビで放送大学の実験番組を再放送(〜同年[[9月15日]]・青森放送のみ[[9月1日]]<!---青森放送二十五年史の年表から--->まで)。
** 6月 - 文部省、「放送大学に対する教育需要の予測調査」を実施。
** [[12月17日]] - 放送大学(仮称)創設準備に関する調査研究会議、「放送大学の基本計画に関する報告」提出。
* [[1976年]]
** [[10月1日]] - 東北大学・広島大学において[[東日本放送]]・[[中国放送]]各テレビと[[東北放送]]・中国放送各ラジオを利用した公開講座開始(〜1977年[[1月7日]])。放送大学の学習指導のあり方と教育効果について調査。
** 10月 - 文部省、大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」を設置。
** この年から - 放送を利用した学習指導方法についての調査研究を私立大学通信教育協会に委嘱して実施。
* [[1977年]][[4月18日]] - 文部省、「放送大学創設準備室」を東京工業大学に設置(実際の事務室は文部省内)。
* [[1978年]]
** 4月 - 放送大学創設準備室を「放送教育開発センター創設準備室」に改組し、事務室を旧東京教育大学に移転。
** [[10月1日]] - 国立大学共同利用機関「放送教育開発センター」設立。
* [[1981年]]
** [[6月11日]] - 旧・放送大学学園法(昭和56年法律第80号。以下「旧法」と表記)公布(同日施行)。
** [[7月1日]] - 旧法に基づき特殊法人・放送大学学園(以下「旧学園」と表記)設立。
* [[1982年]][[8月11日]] - 大学の名称を「放送大学」に正式決定。
* [[1983年]]4月 - 放送大学、開設。
* [[1985年]][[4月1日]] - [[広域放送|関東広域圏]]で授業放送を開始、第1号番組は『[[大学の窓]]』。
* [[1989年]][[4月]] - 第1回卒業式の挙行、来賓の[[皇太子徳仁親王]]より祝辞、卒業生544人<ref>{{Cite web|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad198901/hpad198901_2_094.html|title=放送大学、[[平成]]元年544人卒業|publisher=[[文部科学省]]|accessdate=2008-12-30}}</ref>。
* [[1990年]] - 全国にビデオ学習センターを順次設置。
* [[1994年]] - ビデオ学習センターを「地域学習センター」へ改組。
* [[1998年]][[1月21日]]
** パーフェクTV!(現:[[スカパー!プレミアムサービス|スカパー!]])を通じた[[全国放送]]を開始。
** 地域学習センターを「学習センター」に改組。全都道府県への設置が完了し、全科履修生の受け入れを開始(全国化達成)。
* [[1999年]] - サテライトスペースを順次設置。
* [[2001年]]4月 - 大学院を設置(学生受け入れは翌年度から)。
* [[2002年]][[12月13日]] - 旧法の全部を改正する現・放送大学学園法(平成14年法律第156号。以下「新法」と表記)公布。
* [[2003年]][[10月1日]] - 新法施行(これにより旧法失効)。新法附則第2条の規定により、新法に基づく現・放送大学学園成立(新法附則第3条の規定により、旧学園解散)。[[特殊法人]]から法律に基づく特別な[[学校法人]]へ移行<ref>[http://www.u-air.ac.jp/hp/osirase/kihon/kihon01_a1.html 特別な学校法人への設置形態の変更について]2010-01-27 閲覧</ref>。
* [[2007年]]4月1日 - 英称を「The University of the Air」から「The Open University of Japan」に変更
* [[2009年]]4月1日
** 教養学部3コース6専攻を、教養学部教養学科5コースに改組。
** メディア教育開発センターの業務を承継。
** [[6月10日]] - 総務大臣より、[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]に係る特別衛星委託放送事業の認定を受ける。
* [[2010年]] - ホームページのドメインを「u-air.ac.jp」から「ouj.ac.jp」に変更。
* [[2011年]][[7月21日]] - 総務省による地上波アナログテレビ放送終了の施策取り決めに伴い、この日(実際には22日午前1:15)の2011年度第1学期授業期間終業をもって地上波アナログ放送の通常放送を終了。[[7月24日]]12:00をもってアナログ放送自体の配信も終了<ref>[https://www.campus.ouj.ac.jp/ouj/images/pdf/news7/20110721_housou_shuuryou.pdf 放送大学のアナログ地上波による授業番組の放送終了(2011年7月21日)について] 放送大学 2011年発行・2017年1月10日閲覧</ref>
* 2011年[[10月1日]] - 12:45から、BSデジタルでの放送開始。
* [[2012年]][[3月31日]] - 同日の放送終了をもってCS放送・スカパー!での放送配信を終了<ref>[http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/BSkaishi/ BSデジタル放送の開始及びCS放送終了のお知らせ]放送大学 2011年発行・2017年1月10日閲覧</ref>
* 2012年[[4月2日]] - 正午より、『[[radiko]]』を通じて全国へのラジオ放送を開始<ref>{{PDFlink|[http://radiko.jp/newsrelease/pdf/20120227_001_pressrelease.pdf 『radiko.jp』が4月2日(月)12時(正午)より新たに民放ラジオ11局が参加、全国各地で聴取可能に〜ラジオNIKKEIと放送大学を初の全国各地へ配信開始〜]}} - 株式会社radiko 2012年[[2月27日]]</ref>。
* [[2013年]]4月1日 - 教養学部に「情報コース」を設置し、大学院は従来の「文化情報プログラム」を分け、「人文学プログラム」と「情報学プログラム」を設置する。
* [[2014年]]4月1日 - 大学院博士後期課程(文化科学研究科文化科学専攻)設置。
* [[2016年]][[5月27日]] - 地上波デジタルテレビジョン放送、FMラジオ放送を終了し、BSデジタル放送に全面移行すると発表<ref name="jiji20160527">[http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700779&g=soc 放送大学、地上波終了へ=18年に、BS完全移行],時事通信社,2016年5月27日</ref>
* [[2018年]]10月末 - この頃までに総務省の放送終了認可を受けた上で地上波放送を終了予定<ref name="jiji20160527" />。


== 組織 ==
== 教育および研究 ==
=== 学部 ===
2009年度から、従来の教養学部3コース6専攻を、教養学部教養学科5コースに改組した。なお、2008年度以前入学の学生も新コースに移行できる。旧産業と技術専攻の学生は新社会と産業コースと新人間と文化コースを選択して移行できる。
2013年から情報系が独立し情報コースが開設され6コースに改組。


=== [[学]] ===
* [[教養]]
** 教養学科
*** 生活と福祉コース(旧 生活と福祉専攻)
*** 心理と教育コース(旧 発達と教育専攻)
*** 社会と産業コース(旧 社会と経済専攻、旧 産業と技術専攻)
*** 人間と文化コース(旧 人間の探究専攻、旧 産業と技術の情報系の一部)
*** 情報コース
*** 自然と環境コース(旧 自然の理解専攻)

=== 大学院 ===
大学院は、文化科学研究科の文化科学専攻の中に修士課程は7つ、博士後期課程は5つのプログラムが設けられている。

* [[文化科学研究科]]
** 文化科学専攻([[修士課程]])
*** 生活健康科学プログラム
*** 人間発達科学プログラム
*** 臨床心理学プログラム
*** 社会経営科学プログラム
*** 人文学プログラム
*** 情報学プログラム([[2013年]]度から設置された)
*** 自然環境科学プログラム
** 文化科学専攻([[博士後期課程]])
*** 生活健康科学プログラム
*** 人間科学プログラム
*** 社会経営科学プログラム
*** 人文学プログラム
*** 自然科学プログラム

=== 附属図書館 ===
[[1990年]][[6月]]に放送大学本部に附属図書館が併設された(千葉学習センターと共に同じ構内にある)。附属図書館は約26万冊の蔵書のほか、放送大学の教科書に相当する印刷教材、再視聴用のテープ・ディスクなどを備えている。利用条件を満たせば一般人も利用可能である。放送大学の学生は、各学習センターやサテライトスペースの図書室を介して、附属図書館所蔵資料の貸出しを受けることができる。大学院修士全科生・学部全科履修生は、自宅への図書配送も有料で行っている。附属図書館に必要な資料や書籍がない場合、所定の利用条件のもとで[[国立国会図書館]]および他大学図書館への利用申込書を発行している。

各学習センター及びサテライトスペースに小規模な図書室を置いている。

=== 学習のシステム ===
放送大学は、4月と10月を学習開始月とする年[[2学期制]]の教育課程を編成している。そのため、入学・卒業時期が年2回ある(修士全科生は4月入学の1回のみ)。授業科目の登録は学期ごと事前に行う。各授業科目(放送授業)は、毎学期、週1回45分の放送が15週間にわたって放送され、完結する。

==== 入学・卒業式 ====
===== 入学式 =====
放送大学の入学式(「入学者の集い」と呼ばれている)は毎年4月と10月に各学習センター・サテライトスペースにて挙行される。

===== 卒業式・学位記授与式 =====
卒業式・学位記授与式は毎年3月に挙行される。創立以降、[[東京ベイNKホール]]や[[幕張メッセ]]を式典会場に使用してきたが、2007年3月から[[NHKホール]]を使用している。式には[[文部科学大臣]]と[[総務大臣]]が出席し祝辞を述べることが慣例となっている。全国各地の学習センター・サテライトスペースでの卒業式・学位記授与式は3月(または4月初旬)と9月(または10月初旬)の年2回挙行される。卒業生・修了生は大学本部主催の式典と各学習センター・サテライトスペース主催の式典に出席することができる。また、卒業生・修了生の家族も列席できる。学位記授与式の模様は特別番組や[[大学の窓]]で放送される。

==== 学生種別 ====
学部(教養学部)については、いずれかのコースに所属し卒業([[学士]](教養)の学位取得)を目指す「全科履修生」(修業年限4年)と、自由に授業科目を履修する「選科履修生」(在学期間1年)・「科目履修生」(在学期間6ヶ月)の学生種別がある。全科履修生として入学する際、それ以前に選科履修生・科目履修生として修得した単位の全てを全科履修生の卒業要件単位に含めることができる。
「全科履修生」の在学最長年限は10年である。この期間内に卒業できない場合には退学となるが、希望により再入学することは可能である。なお、再入学した場合、それまでの修業年数と修得した単位は引き継がれる。このほか、放送大学と単位互換協定を結んだ他大学の学生が単位修得のために放送大学に在籍する「特別聴講学生」という学生種別もある。

大学院(文化科学研究科)の修士課程については、いずれかのプログラムに所属し修了([[修士]](学術)の学位取得)を目指す「修士全科生」(修業年限2年)と、自由に授業科目を履修する「修士選科生」(在学期間1年)・「修士科目生」(在学期間6ヶ月)の学生種別がある。修士全科生として入学する際、過去に修士選科生・修士科目生として修得した単位があれば、修得した単位の全てを修士全科生の修了要件となる単位に含めることができる。

大学院(文化科学研究科)の博士後期課程については、いずれかのプログラムに所属し修了(博士(学術)の学位取得)を目指す「博士全科生」(修業年限3年)のみであり、修士課程と異なり「博士選科生」や「博士科目生」の学生種別は存在しない。

==== 入学資格 ====
学部における全科履修生は[[高等学校]]・[[中等教育学校]]・[[専門学校|高等課程専門学校]]の卒業者、[[高等専門学校]]の第3学年修了者、あるいは[[高等学校卒業程度認定試験]](旧・[[大学入学資格検定|大検]]を含む)の[[合格|合格者]]など、いわゆる「大学入学資格」が原則として必要であるが、選科履修生と科目履修生については、入学年度の学年の初めに15歳以上であれば[[学歴]]は問わない。

一般的な大学入学資格(学歴、認定試験合格など)を有していない者も、選科履修生や科目履修生として入学し所定の単位(16単位)を修得し、かつ年齢が18歳に達することによって、全科履修生に入学することが可能となり、卒業を目指すことができる。但しこの入学資格は放送大学のみに限定され、また所定の単位を揃えたからといって一般的な大学入学資格や学歴は得られない。

[[大学院]]における[[修士]]選科生、[[修士]]科目生は、入学年度の学年の初めに18歳以上であれば学歴は問わない。[[修士]]全科生には入学者選考(入学試験)がある。入学試験の内容は、1次選考は書類選考、2次選考は筆記試験と面接試問である。原則として22歳以上で放送大学または他の[[大学]](短期大学を除く)を卒業していることが出願条件だが、放送大学による出願資格事前審査を受けることにより、大学(短期大学を除く)を卒業していなくても入学者選考の対象となる場合がある。

大学院における博士全科生には入学者選考(入学試験)がある。原則として修士号の若しくは専門職学位に相当する学位の授与受けた者(見込み含む)が対象だが、この条件に合致しない者でも放送大学による出願事前審査を受けることにより、入学者選考の対象となる場合があるのは修士課程と同様である。

==== 単位修得方法 ====
放送授業(通常1科目2単位)については、配付されたテキスト(印刷教材)による学習と、テレビ・ラジオによる放送授業の視聴による学習を行って、学期末の単位認定試験に臨む。
各学習センターで放送授業教材(DVD、CD)を再視聴できる。

放送授業の講義の概ね半分が終了した時点で、通信指導(レポート)が課される。
期限日までに、これを回答・提出し、合格すると単位認定試験を受験できる。
後日、結果が郵送される。

学期末試験は通信ではなく、学生は各学習センター等に出向いて実際に試験を受ける。
単位認定試験に合格すると単位が与えられる。

面接授業(1科目1単位、[[スクーリング]])は、学生が各学習センターまたはサテライトスペースに出向いて受講する。
1科目の授業時間は85分の講義8回分。
通常、1科目あたり2〜3日間で行われることが多い。

2016年より面接授業及びオンライン授業で20単位を修得するというシステムに変更となった

面接授業は教員から直接教室内で講義を受け、各面接授業の合格基準に達すると単位を修得できる。
合格基準は、出席回数・試験・レポートなどの総合評価。

このような学習方法で、単位を取る。
「全科履修生」を履修した場合は、
基礎科目、共通科目、総合科目、所属コース内外の専門科目の124単位以上。
そのうち外国語科目6単位、
所属コース科目を30単位以上、
総合科目を4単位以上含めコース科目を60単位以上、
放送授業を94単位以上、面接授業を20単位以上、など組み合わせの規定がある<ref>詳細は公式サイトの[http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/new/gakusi/risyu.html 履修科目と履修プラン]を参照するか、学習センターで相談する必要あり。</ref>。

選択制の[[卒業研究]]([[卒業論文]])を履修し合格した場合は、
卒業に必要な単位の一部に充てることができる。
所属コースの専門科目6単位として認定以上。

上記の卒業要件を満たすと、大学卒業「学士(教養)」の学位が授与される。

学部・大学院ともに履修科目申請は毎学期ごと事前に行う。
受講料は1単位あたり学部で5,500円、大学院課程で11,000円。
印刷教材の費用は授業料に含まれている。
印刷教材は取り扱いのある一般書店、書店通販サイトでも購入可能
(「[[放送大学#教育および研究|教育および研究]]」の節参照)。
なお、印刷教材の送付が不要な場合は授業料の「割引制度」がある。

大学院の学習方法は放送授業のほかに、修士全科生の場合、専攻内の7プログラムのいずれかに所属し、指導教員による研究指導(修士論文・特定課題研究(リサーチペーパー))を受ける。
研究指導は直接指導のほか、電話・FAX・テレビ電話・電子メール・郵便などにより行われる。

大学院修士課程の必要単位を修得し、修士論文または特定課題研究の審査、
および口答試験に合格すると、大学院修了「修士(学術)」の学位が授与される。

必要単位は、研究指導を含め30単位以上、臨床心理プログラムは34単位以上。
臨床心理プログラムのみ、学外施設での演習・実習が行われる。

大学院博士後期課程の必要単位を修得し、博士論文の審査および口頭試問に合格すると、大学院修了「博士(学術)」の学位が授与される。

必要単位は、特定研究科目を含め18単位以上である。

放送授業は、原則として4年間または6年間で閉講される<ref>[http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H23/kyouyou/B/info_map/index.html 履修科目案内図について]</ref><ref>閉講後も一部の授業科目はタイトルの開設年度と一部箇所のテロップ差し替え程度の再編集の上で再び使用する場合もある。この場合、テロップには「これは“(編集元の授業科目名と開設年度)”の再放送です」と表示される(再編集した授業科目でも原則として4年間で閉講される)。</ref>。そのため、各科目には開設年度が記載されている(例「身近な気象学('''<nowiki>'</nowiki>10''')」)。

==== 科目群履修認証制度(放送大学エキスパート) ====
放送大学では学んだ分野の成果について大学として評価を与える科目群認証制度があり、一定の科目を履修し単位を取得した者に、修得した科目群についての認証状を授与する制度がある。この制度は[[2006年]]度から開始したもので、2012年度現在で以下の24プランが用意されている。

当該制度は放送大学独自の制度であるが、[[2007年]]に改正された[[学校教育法]]に新たに規定された[[履修証明制度]]が創設されたため、[[2008年]]以降、放送大学の科目群履修認証制度も学校教育法上の履修証明制度に対応したものとなっている。

心理学基礎プラン、臨床心理学基礎プラン、宇宙・地球科学プラン、環境科学プラン、社会数学プラン、生命科学プラン、エネルギー・環境研究プラン、異文化コミュニケーションプラン、アジア研究プラン、日本の文化・社会探究プラン、芸術系博物館プラン、歴史系博物館プラン、自然系博物館プラン、社会探究プラン、市民活動支援プラン、次世代育成支援プラン、コミュニティ学習支援プラン、社会生活企画プラン、健康福祉指導プラン、福祉コーディネータプラン、食と健康アドバイザープラン、実践経営学プラン、ものづくりMOTプラン、工学基礎プラン

==== 学外での受講 ====
{{Seealso|放送大学}}

関東地区では[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]]とFMラジオ放送で視聴・聴取できる。その他の地域でも、[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]や[[ケーブルテレビ]]を通じて日本全国で視聴することができる。

ラジオ番組については、[[2012年]][[4月2日]]からIPサイマルラジオの[[radiko]]でも聴くことができるようになった(同日には[[日経ラジオ社|ラジオNIKKEI]]もサービスを開始した)。

このほか、全国各地にある学習センターで視聴することもできる。学習センターには、放送授業の[[DVD-Video|DVD]]や[[コンパクトディスク|CD]]などがあり、借用して自宅で視聴することもできる。一部の地域では図書館や生涯学習センターなどに放送教材を貸し出している場合もある<ref>学習センターの場合には、本学が設置した学習センターと、地方自治体から要請を受けて設置をしたサテライトスペースがある。放送教材の貸出を行っていない施設は、ブランチ試験場と呼ばれる単位認定試験のみを実施している施設である。ブランチ試験場設置の目的は、学習センターやサテライトだけでは単位認定試験などを行う際に収容できる人数に限りがあることや、地方など交通事情の良くない場所で学習を行っている学生が単位認定試験を受けやすくするために設けられているものである。</ref>。また、ラジオ番組を中心にインターネットでも配信されている(再生には[[Windows Media Player]]が必要)<ref>配信されているものは全体の40%程度。[[2012年]]度現在、大学開講257科目中145科目、大学院開講73科目中40科目、テレビ科目の21%,ラジオ科目の97%が視聴できる(体育実技、卒業研究を除く)。</ref>。

===== 番組について =====
テレビで放送される授業とラジオで放送される授業は、それぞれ異なる科目(放送番組)群であり、卒業を目指すならば両方が視聴できることが事実上前提となる。

放送授業は早朝から深夜まで放送されている。通常授業番組のほか、集中放送授業、特別講義、科目選択ガイド、大学・大学院案内、「[[大学の窓]]」(15分間の放送大学情報番組)を放送している。授業と授業の間約1分間は風景などの映像が流れ、お知らせの字幕が出ることも多い。

大学の窓と一部の授業科目は[[ハイビジョン]]制作である。ラジオはFM放送の場合、遠隔地での受信が可能なようにモノラルで放送されているが、大学の窓だけステレオ放送されている。一方、BSデジタル放送のラジオ放送はすべての時間帯でステレオ放送されている。また、[[ベイエフエム]]などで期間を限定して広報番組が放送されることがある。

=== 名誉学生 ===
[[2010年]][[4月]]より、教養学部の全コース(6コース)の卒業(グランドスラム)を達成した学生を顕彰して、「[[名誉学生|放送大学名誉学生]]」として、学習センターの利用や、選科履修生・科目履修生に入学した場合の学費減免などの特典を与えている。<ref>[http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/2010/220420.html 放送大学>お知らせ>「放送大学名誉学生」制度の創設について]</ref>

=== 学内課外活動 ===
* サークル活動やクラブ活動は、学習センター毎に組織されている。そのため、地域や地方ごとに様々なサークルが有る。大学関連の体育連盟などには加入していないため、スポーツ関係の団体競技などへは出場していないが、スポーツサークルは存在する。また、休日等を利用してのサークル活動であるため、保健体育の授業と連動した活動が行われているサークル活動などもある。例:東京ではシティマラソンへの出場を目指した陸上サークルや都や区が実施する総合運動会などである。

=== 同窓会 ===
* 放送大学の同窓会は、学習センター毎に設置されているが、放送大学同窓会の全国組織として、放送大学同窓会連合会がある。

== 組織と大学関係者 ==
* [[理事会]]([[理事長]]、[[理事]])
* [[理事会]]([[理事長]]、[[理事]])
* [[監事]]
* [[監事]]
* [[評議会|評議員会]]([[議長]]、[[評議会|評議員]])
* [[評議会|評議員会]]([[議長]]、[[評議会|評議員]])
* 放送番組委員会
* [[教授会]]
* [[顧問]]
* [[顧問]]
; [[大学]]

=== [[大学]] ===
* [[放送大学]]
* [[放送大学]]
* [[放送大学]]大学院
; [[放送]]

=== [[放送局]] ===
* 放送大学学園東京デジタルテレビジョン放送局
* 放送大学学園東京デジタルテレビジョン放送局
* 放送大学学園東京エフエム放送局
* 放送大学学園東京エフエム放送局
* 放送大学学園前橋エフエム(中継)放送局
* 放送大学学園前橋エフエム(中継)放送局
; [[事務局]]

=== [[事務局]] ===
: 放送大学学園の事務(放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む)を行う。
: 放送大学学園の事務(放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む)を行う。
*
*
** 総務課 - 総務係、人事係、職員係
** 総務部
*** 総務課 - 総務係、人事係、職員係
** 広報課 - 広報企画グループ、学生募集グループ
*** 広報課 - 広報企画グループ、学生募集グループ
* 財務部
** 財務部
** 財務課 - 総務係、予算係、決算・審査係
*** 財務課 - 総務係、予算係、決算・審査係
** 経理課 - 経理係、用度・管理グループ、施設グループ
*** 経理課 - 経理係、用度・管理グループ、施設グループ
* 学務部
** 学務部
** 教務課 - 教務係、教育課程編成係、教材係、大学院企画・入試グループ、大学院研究指導グループ
*** 教務課 - 教務係、教育課程編成係、教材係、大学院企画・入試グループ、大学院研究指導グループ
** 連携教育課 - 企画推進係、連携協力係、資格取得係
*** 連携教育課 - 企画推進係、連携協力係、資格取得係
** 学生課 - 入学受付グループ、履修登録グループ、単位認定試験グループ、通信指導グループ、卒業判定グループ、障がい学生支援グループ
*** 学生課 - 入学受付グループ、履修登録グループ、単位認定試験グループ、通信指導グループ、卒業判定グループ、障がい学生支援グループ
** 学習センター支援室 - 学習センター係、学生支援係、面接授業係
*** 学習センター支援室 - 学習センター係、学生支援係、面接授業係
* 教育研究支援部
** 教育研究支援部
** 情報推進課 - 情報企画係、基盤システム係、ネットワーク係
*** 情報推進課 - 情報企画係、基盤システム係、ネットワーク係
** 図書情報課 - 管理係、情報管理係、情報サービス係
*** 図書情報課 - 管理係、情報管理係、情報サービス係
* 放送部
** 放送部
** 企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
*** 企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
** 技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
*** 技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
** メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
*** メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
* 制作部
** 制作部
* 総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
** 総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
* 監査室
** 監査室


=== 本部組織 ===
=== 本部組織 ===
* [[私立学校法]]および[[学校教育法]]の規定により、「学校法人に置かれる[[理事会]]」と「大学に置かれる[[教授会]]」からなる運営が行われている。
* [[私立学校法]]および[[学校教育法]]の規定により、「学校法人に置かれる[[理事会]]」と「大学に置かれる[[教授会]]」からなる運営が行われている。
* 現在の理事長は[[白井克彦]]([[2011年]]([[4月1日]] - )(元早稲田大学総長)
* 大学全体の組織は、大学本部と学習センター、サテライトスペースに区分される。以下、本節内において、学習センター及びサテライトスペースは区分せず、一律に学習センターと記述する。
* 各放送授業科目の主任講師は、放送大学の専任教員だけではなく、他大学(国公私立を問わず)の教授・准教授も担当している。この場合、放送大学の客員教授・客員准教授として、委嘱している。
* 教員組織は、[[学長]](大学責任者)、[[教授会]]、[[教授]]、[[准教授]]からなる。すべての専任教員に任期制(5年任期)が採用されている。教授職は二度、准教授職は一度のみ、業績審査の上で再任が認められている(再任の回数については例外規定あり<ref>著しく大学運営や研究などで業績を上げた場合にのみ適用される。ただし、招請研究者の場合には、適用されない。</ref>)。
* 計画発表<ref>放送大学発行のパンフレット「アクション・プラン 2008」([[2008年]][[1月1日]]発行)より。</ref>のとおり、同学大学院修了者から選抜する形で修士全科生・全科履修生の研究論文指導、学部授業の補助のため、[[ティーチングアシスタント]] (TA) が採用されている。なお、学生サークルほか、近隣や職場などで同じ専攻を持つ学生同士で、相互扶助の形でレポートの作成等を実施している例もある。


=== 学習センター組織 ===
=== 学習センター組織 ===
* 各学習センターには、所長、客員教員、事務職員が配置されている。客員教員は、近隣の大学等から招かれている。また、専任教員、客員教員のほか、近隣の大学等の教員が各学習センターで開講される面接授業(スクーリング)を担当している。
* 各学習センターには、所長、客員教員、事務職員が配置されている。客員教員は、近隣の大学等から招かれている。また、専任教員、客員教員のほか、近隣の大学等の教員が各学習センターで開講される面接授業(スクーリング)を担当している。

=== 同窓会 ===
* 放送大学の同窓会は、学習センター毎に設置されているが、放送大学同窓会の全国組織として、放送大学同窓会連合会がある。


=== 歴代理事長 ===
=== 歴代理事長 ===
*[[藤田健治]](哲学者、第4代[[お茶の水女子大学]]学長、在任期間:1981年7月1日 - 1983年6月30日)
[[放送大学の人物一覧#歴代理事長]]を参照。
*[[香月秀雄]](医学者、第7代[[千葉大学]]学長/初代[[放送大学]]学長、在任期間:1983年7月1日 - 1986年7月15日)
*宮地寛一(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1986年7月16日 - 1991年6月30日)
*阿部充夫(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1991年7月1日 - )
*井上孝美(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1997年7月 - 2005年9月)
*御手洗康(文部官僚、元文部科学事務次官、在任期間:2005年10月 - 2011年3月)
*[[白井克彦]](工学者、第15代[[早稲田大学]]総長、在任期間:2011年4月 - [[2017年]]3月)

=== 大学関係者 ===
{{Seealso|放送大学の人物一覧}}


== 施設 ==
== 施設 ==
=== 本部施設 ===
=== 本部施設 ===
[[千葉県]]および[[千葉市]]が事業を進めてきた、[[幕張新都心]]開発計画の内、教育文化地区に相当する場所に設置。施設は、本部棟(放送センターおよび事務部門)、研究棟、附属図書館、千葉学習センター、セミナーハウスなどがある。
[[千葉県]]および[[千葉市]]が事業を進めてきた、[[幕張新都心]]開発計画の内、教育文化地区に相当する場所に設置。施設は、本部棟(放送センターおよび事務部門)、研究棟、附属図書館、千葉学習センター、セミナーハウスなどがある。また、本部施設内には、過去にテレビ、ラジオで放送されたほぼ全ての講義が1インチCタイプVTR、D2-VTR、D3-VTR、デジタルベータカム、HDCAM-VTRなどで保管されている。2011年9月時点の保管数は約25000本、500講義に及ぶ。ただし、全ての放送番組が保存されている訳ではなく、放送大学学園が放送を開始した1985年や一部年代の講義は原版となっていた2インチVTRが消去されたため現存していない

:※1993年まで、放送大学では1インチVTRを使用していたと過去の「大学の窓」で保管庫の紹介と共に説明された。D3-VTRは2000年頃にデジタルベータカムに転写(ダビング)再記録されたので現在は保管庫に原版のみ保管されている。FMラジオで放送された過去の講義は、SONY製とマクセル製6m/mオープンリールテープ(10吋)で完パケが同保管庫内に保存されている。

:※2011年4月からは月に数回程度「もう一度みたい名講義〜放送大学アーカイブス〜」と題し、同保管庫内に保存されている過去のテレビ放送授業の中から選りすぐりの内容を放送している。


=== キャンパス ===
=== キャンパス ===
放送大学には、面接授業、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習センターが全国に50か所設置されている。また、学習センターを補完するサテライトスペース(分室)は全国に7か所に設置されている。学生は全国に所在する全ての学習センター、サテライトスペースの利用ができる。 [[放送大#キャパス]] を参照)
放送大学には、面接授業、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習センターが全国に50か所設置されている。また、学習センターを補完するサテライトスペース(分室)は全国に7か所に設置されている。学生は全国に所在する全ての学習センター、サテライトスペースの利用ができる。
====習セター ====
[[ファイル:Hitotsubashi-Univ-Kodaira-Campus.JPG|thumb|240px|right|一橋大学に併設された東京多摩学習センター]]
[[ファイル:Osaka_kyoiku_daigaku_Tennoji_campus.jpg|thumb|240px|大阪教育大学に併設された大阪学習センター]]
[[ファイル:広島大学千田キャンパス01.jpg|thumb|240px|right|広島大学に併設された広島学習センター]]
学習センターは土曜日・日曜日も利用できる(足立学習センター等の一部の学習センターを除き月曜日・祝日は休み)。

* 北海道学習センター([[北海道]][[札幌市]][[北区 (札幌市)|北区]]) - [[北海道大学]]内
* 青森学習センター([[青森県]][[弘前市]]) - [[弘前大学]]創立50周年記念会館内
* 岩手学習センター([[岩手県]][[盛岡市]]) - [[岩手大学]]付属図書館内
* 宮城学習センター([[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]) - [[東北大学]][[金属材料研究所]]内
* 秋田学習センター([[秋田県]][[秋田市]]) - [[秋田大学]]ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟内
* 山形学習センター([[山形県]][[山形市]]) - [[霞城セントラル]]内
* 福島学習センター([[福島県]][[郡山市]]) - [[郡山女子大学]]内
* 茨城学習センター([[茨城県]][[水戸市]]) - [[茨城大学]]水戸地区内
* 栃木学習センター([[栃木県]][[宇都宮市]]) - [[宇都宮大学]]内
* 群馬学習センター([[群馬県]][[前橋市]])
* 埼玉学習センター([[埼玉県]][[さいたま市]][[大宮区]]) - [[JACK大宮|大宮情報文化センター]] 8・9・10階
* 千葉学習センター([[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]) - 放送大学本部敷地内
* 東京世田谷学習センター(閉所)([[東京都]][[世田谷区]])- [[東京学芸大学附属高等学校]]に隣接(平成24年3月18日閉所)
* 東京渋谷学習センター ([[東京都]][[渋谷区]][[道玄坂]]) - 五島育英会ビル1階 (平成24年3月27日開所)
* 東京文京学習センター(東京都[[文京区]]大塚) - [[筑波大学]]東京キャンパス 2・3階
* 東京足立学習センター(東京都[[足立区]]) - 学びピア21 6階
* 東京多摩学習センター(東京都[[小平市]]) - [[一橋大学]]小平国際キャンパス内
* 神奈川学習センター([[神奈川県]][[横浜市]][[南区 (横浜市)|南区]])
* 新潟学習センター([[新潟県]][[新潟市]][[中央区 (新潟市)|中央区]]) - [[新潟大学]]旭町キャンパス内
* 富山学習センター([[富山県]][[射水市]]) - [[富山県立大学]]内
* 石川学習センター([[石川県]][[野々市市]]) - [[金沢工業大学]]内
* 福井学習センター([[福井県]][[福井市]]) - [[AOSSA]]7階(福井県民会館から[[2007年]][[4月]]に移転)
* 山梨学習センター([[山梨県]][[甲府市]]) - [[山梨大学]]内
* 長野学習センター([[長野県]][[諏訪市]]) - 諏訪市公民館内
* 岐阜学習センター([[岐阜県]][[岐阜市]]) - [[県民ふれあい会館 (岐阜県)|県民ふれあい会館]]第2棟2階
* 静岡学習センター([[静岡県]][[三島市]]) - [[静岡県立三島長陵高等学校]]2階
* 愛知学習センター([[愛知県]][[名古屋市]][[昭和区]]) - [[中京大学]]センタービル4階
* 三重学習センター([[三重県]][[津市]]) - [[三重県総合文化センター]]内
* 滋賀学習センター([[滋賀県]][[大津市]]) - [[龍谷大学]]瀬田キャンパス内
* 京都学習センター([[京都府]][[京都市]][[下京区]]) - [[キャンパスプラザ京都|京都市大学のまち交流センター]]内3階
* 大阪学習センター([[大阪府]][[大阪市]][[天王寺区]]) - [[大阪教育大学]]天王寺キャンパス 中央館 6・7階
* 兵庫学習センター([[兵庫県]][[神戸市]][[灘区]]) - [[神戸大学]]六甲台キャンパス内
* 奈良学習センター([[奈良県]][[奈良市]]) - [[奈良女子大学]]コラボレーションセンター3階
* 和歌山学習センター([[和歌山県]][[和歌山市]]) - [[和歌山大学]]松下会館内
* 鳥取学習センター([[鳥取県]][[鳥取市]]) - [[鳥取市役所]]駅南庁舎5階
* 島根学習センター([[島根県]][[松江市]]) - スティックビル4階
* 岡山学習センター([[岡山県]][[岡山市]][[北区 (岡山市)|北区]]) - [[岡山大学]]津島キャンパス[[法務研究科]]・文化科学系総合研究棟 5・6階
* 広島学習センター([[広島県]][[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]) - [[広島大学]]東千田地区内
* 山口学習センター([[山口県]][[山口市]]) - [[山口大学]]吉田キャンパス大学会館内 ([[山口東京理科大学]] から[[2011年]][[3月]]に移転)
* 徳島学習センター([[徳島県]][[徳島市]]) - [[徳島大学]]地域・国際交流プラザ(日亜会館)3階
* 香川学習センター([[香川県]][[高松市]]) - [[香川大学]]幸町北キャンパス 研究交流棟 7・8階
* 愛媛学習センター([[愛媛県]][[松山市]]) - [[愛媛大学]]城北地区キャンパス 総合情報メディアセンター3・4階
* 高知学習センター([[高知県]][[高知市]]) - [[高知大学]]朝倉キャンパス メディアの森内
* 福岡学習センター([[福岡県]][[春日市]]) - [[九州大学]]筑紫キャンパス E棟 4・5階(博多織会館から[[平成]]26年[[4月]]に移転)
* 佐賀学習センター([[佐賀県]][[佐賀市]]) - [[どんどんどんの森]]内 アバンセ(佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター) 4階
* 長崎学習センター([[長崎県]][[長崎市]]) - [[長崎大学]]文教キャンパス内
* 熊本学習センター([[熊本県]][[熊本市]][[中央区 (熊本市)|中央区]]) - [[熊本大学]]内 附属図書館南棟 2・3階 ([[崇城大学]]内から[[2006年]][[3月31日]]に移転)
* 大分学習センター([[大分県]][[大分市]]) - [[別府大学]]大分キャンパス内
* 宮崎学習センター([[宮崎県]][[日向市]]) - 日向市役所隣
* 鹿児島学習センター([[鹿児島県]][[鹿児島市]]) - [[かごしま県民交流センター]]内
* 沖縄学習センター([[沖縄県]][[中頭郡]][[西原町]]) - [[琉球大学]]内:地域国際学習センター棟 4・5階

==== サテライトスペース ====
* 旭川サテライトスペース([[北海道]][[旭川市]]) - 旧旭川市青少年科学館内
* 八戸サテライトスペース([[青森県]][[八戸市]]) - 八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」内
* いわきサテライトスペース([[福島県]][[いわき市]]) - [[東日本国際大学]]内
* 浜松サテライトスペース([[静岡県]][[浜松市]]) - クリエート浜松内
* 姫路サテライトスペース([[兵庫県]][[姫路市]]) - [[イーグレひめじ]]内
* 福山サテライトスペース([[広島県]][[福山市]]) - まなびの館ローズコム内
* 北九州サテライトスペース([[福岡県]][[北九州市]][[八幡西区]]) - 黒崎駅横[[コムシティ]]内

=== 学生会館 ===
大学本部内(千葉学習センターが併設)に、学生や教職員の一時宿泊施設となる「セミナーハウス」が設けられている。セミナーハウスでは卒業研究指導、ゼミナールに通う学生や面接授業の受講生が利用できるほか、研修や実習、サークル活動などにも利用できる。セミナーハウス内には研修室が設置されている。
セミナーハウスは、研修室のほかに宿泊室があり、ビジネスホテルのような[[間取り]]でユニットバスもある。TV・ラジオの他にバスタオル・ボディーソープ・ドライヤーなどの設備もある。<br/>
放送大学学生、教職員であれば大学本部への申請で最大6連泊まで使用でき、1泊1,500円から利用できる。


== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
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== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
* [http://www.ouj.ac.jp/osirase/ 公式サイト]
* [http://www.ouj.ac.jp/index.html 公式サイト]


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2017年4月2日 (日) 17:09時点における版

放送大学学園(ほうそうだいがくがくえん)は、テレビ・ラジオチャンネルの『放送大学』を運営する、放送大学学園法に基づく特別な学校法人である[1][2]

放送大学
学園本部
大学設置 1983年
創立 1981年
学校種別 私立
設置者

放送大学学園

文部科学省総務省所管)[3]
本部所在地 千葉県千葉市美浜区若葉2-11
北緯35度39分12.1秒 東経140度3分0.1秒 / 北緯35.653361度 東経140.050028度 / 35.653361; 140.050028座標: 北緯35度39分12.1秒 東経140度3分0.1秒 / 北緯35.653361度 東経140.050028度 / 35.653361; 140.050028
キャンパス 本部
学習センター50箇所
サテライトスペース7箇所
学部 教養学部
研究科 文化科学研究科
ウェブサイト http://www.ouj.ac.jp/
テンプレートを表示

放送大学(ほうそうだいがく、英語: The Open University of Japan)は、千葉県千葉市美浜区若葉2-11に本部を置く日本私立大学1981年創立、1983年大学設置。大学の略称OUJ(オー・ユー・ジェー)[4]が個別の法律に基づき設置した、放送による通信制大学大学院国設の私立大学)である[5][6]

概要

法人の名称は法律によって定められており(放送大学学園法第3条・放送大学学園寄付行為第1条)、一般の私立学校と異なり「学校法人」を冠しない(「学校法人放送大学学園」ではない)[7]

放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づき大学を設置し、当該大学において放送等による授業を行うとともに全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的としている(放送大学学園法第3条)。

関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送FM放送)とテレビジョン放送特定地上基幹放送事業者および日本全国を放送対象地域とする超短波放送(衛星ラジオ放送)とテレビジョン放送の衛星基幹放送事業者でもある。

大学全体

1981年、生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供するという趣旨で放送大学学園法(昭和56年法律第80号、以下、旧法)が制定された。放送大学は、旧法に基づき特殊法人である放送大学学園(以下、旧法人)が1983年に設置した大学である。

2002年には「特殊法人等整理合理化計画」に伴い、放送大学の設置者である放送大学学園を「特別な学校法人」とするため、旧法を改正した放送大学学園法(平成14年法律第156号、以下、新法)が施行された。新法第3条の規定により、現在の放送大学は、特別な学校法人である放送大学学園(以下、新法人)が設置する学校となっている。なお、文部科学省のホームページでは国立大学の項に記載されていたこともあり[8]、表記の上では国立と同等の扱いをされることが多い[9]。文部科学省には放送大学担当の係長職がある。

遠隔教育、生涯教育の公開大学として国際的にわかりやすい大学名とするため、2007年10月1日より大学名の英称を、The Open University of Japan(旧称The University of the Air。違いは「放送の」から「公開の」に語義が変わったこと)と改めた。英称の変更前から用いられていたドメイン (u-air.ac.jp) については、2010年4月に新ドメイン(ouj.ac.jp)に変更された。また、この機に学内情報システムの刷新が行なわれ、以前より行なわれていたインターネットからの履修登録に加えて、通信添削指導もWeb上でも行なわれるようになった。

放送大学の定義

放送大学学園が設置する大学を「放送大学」といい(放送大学学園法第2条)、放送大学学園は放送大学に関する業務(大学の設置・運営、教育放送等、附帯業務)を行う(放送大学学園法第4条)。なお、教育研究は放送大学学園が設置する「放送大学」において行われ、放送は放送大学学園が開設している放送局において行われている。

学園を所管する文部科学省も「私立大学」ではなく「国立大学」として扱っていた。2002年に「新放送大学学園法」が公布され、放送大学学園が(国立大学法人独立行政法人とは異なった)特別な学校法人になったことに伴い、放送大学は私立大学となった。ただし、全国に所在する学習センターの多くが国立大学の敷地内に入居していること、教職員の約9割を文部科学省、総務省、財務省、国立大学からの出向者が占めること、事務職員の採用に「文部科学省文教団体職員採用試験」、「国立大学法人等職員採用試験」を通じて行っていることなど国立大学に準じており、一般的な私立大学とはその性格を異にしている。一方で、教職員が加入する社会保険は私学共済となっている。

放送大学学園法と法人格

旧放送大学学園は、放送大学学園法を根拠法とし政府が全額出資する(資本金1億円)特殊法人であったが、2002年に放送大学学園法が改正され、放送大学学園は放送大学学園法第3条に規定する「特別な学校法人」になった。放送大学学園は、文部科学省並びに総務省の共管である(総務省の前身の一つである、旧郵政省放送法及び電波法を管轄していた為)。

一般的な学校法人と異なり、放送大学学園に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっており、国からの期待を背景にして2012年度予算では、国からの財政支出は約80億9800万円(財政支出比率は56%)に上る[10]。同年度の、国立大学法人の財政支出における運営費交付金(国からの財政支出)の割合は、41%程度なので、これを15%も上回ることになる[11]

教育および研究

放送大学は通信制大学の大学であり、教育放送授業面接授業・オンライン授業(2015年より開始)の3形態の授業によって行われる。放送授業によって卒業に必要な大半の単位を修得できることが特徴である。卒業するためには、124単位を修得することが必要であり、このうち94単位は放送授業で、20単位は面接授業及びオンラインで(2016年より)、残りの10単位は放送授業・面接授業・オンライン授業のいずれでもよいことになった。なお、放送授業で用いるテキスト(印刷教材)は、財団法人放送大学教育振興会を通じて、学生以外でも入手できる[12]

特色

放送大学は、英語名(The Open University of Japan)から読み取れる様に、誰にでも開かれた大学(公開大学)である。その為、教養学部については入学試験がなく、入学は容易であるが、卒業については、放送大学の卒業生の質を保証させる為、入学後に厳格なチェック体制が敷かれている[13][14]。2016年からは更なる改革を行い、より学習効果が高まるような授業となった。

1985年度から学部生の受け入れを開始して以来、平成25年度第2学期現在、136万2258人の方々が学生として学び、平成26年度3月末現在、7万9186人の教養学部卒業生、4177人の大学院修士課程修了生を輩出している[15]

平成22年度3月現在、在学期間(最長10年)内における、教養学部卒業率(全科履修生の卒業率)は、30〜40%程度である[16]。同年の、在学期間(最長5年)内における、大学院修士課程修了率(修士全科生の修了率)は、80%程度である[17]

平成26年度第2学期現在、8万3892人の教養学部生(全科・選科・科目履修生及び、特別聴講学生)、5606人の大学院修士課程生(修士全科・修士選科・修士科目生及び、特別聴講学生)、12人の大学院博士後期課程生(博士全科生)が在籍している[18]

平成28年度現在、放送大学単位互換協定締結大学数は、日本国内の全大学・短期大学数のおよそ32%に相当する、358校である。特に国立大学との単位互換協定が多く、日本国内の全国立大学数のおよそ71%に相当する、61校と締結している[19]

大学本部は千葉県千葉市美浜区に所在し、放送授業番組は本部の専用スタジオにて収録されている。

放送大学の特徴として、通信制大学でありながら、学習施設として、全国に学習センターを50ヶ所、学習センターの分室的な役割を担うサテライトスペースを7ヶ所設置していることがあげられる。学生は、いずれかの学習センター、またはサテライトスペースに所属する。

学習センター、サテライトスペースは、面接授業等のスクーリング、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習施設である。放送大学の学生は全国すべての学習センター、サテライトスペース、千葉本部の附属図書館を利用できる。また、学習センター、サテライトスペースでは学習相談、卒業研究指導を受けられるほか、図書室の利用、学生証・在学証明書など各種証明書の発行もできる。さらに、学習センター、サテライトスペースを拠点とする学生のサークル活動も通学制の大学と同様に活発に行われており、様々な行事が行われ参加して親睦を深める学生も多い。

象徴

シンボルマーク

※右上から左下に向かって青色の4本のリボンのようなラインが流れるデザイン。

学歌

那珂太郎作詞、柴田南雄作曲による「放送大学学歌」[20][21]のほか、小椋佳作詞作曲のイメージソング「と・も・た・ち」「人間の贅沢、ひとつ」[22]がつくられている。

マスコットキャラクター

2008年に、こうの史代のデザインによる[23]伝書鳩をモチーフとしたマスコットキャラクターが制定され、名称は公募により「まなぴー」となった[24]

沿革

  • 1967年11月7日 - 文部大臣、社会教育審議会に対して「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」諮問。
  • 1969年
    • 3月29日 - 社会教育審議会、「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」答申。
    • 5月 - 文部省、郵政省との間に「教育放送連絡協議会」設置。電波等の問題を中心に協議を進めるとともに、答申の趣旨の具体化について検討。
    • 10月24日 - 文部・郵政両大臣、放送大学の検討開始について閣議報告。
    • 10月24日 - 文部省、「『放送大学』の設立について」発表。
    • 10月24日 - 文部・郵政両大臣の諮問機関「放送大学問題懇談会」設置。
    • 10月24日 - 文部大臣の諮問機関「放送大学準備調査会」設置。
    • 11月11日 - 放送大学問題懇談会、文部・郵政両大臣に意見書を提出。
  • 1970年
    • 7月24日 - 放送大学準備調査会、「放送大学の設立について」報告。
    • 9月10日 - 郵政省、「放送大学放送施設調査会」設置。
    • 10月29日 - 放送大学放送施設調査会、「放送大学に必要な放送施設について」報告。
  • 1971年
    • 3月27日 - 社会教育審議会教育放送分科会、「放送大学における放送授業番組および印刷教材のあり方について」報告。
    • 8月16日 - 日本短波放送により放送大学実験番組の放送開始(〜1975年2月28日)。
  • 1972年
  • 1973年
    • 3月31日- 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、中間報告とりまとめ。
    • 9月 - 郵政省電波監理局放送部、「放送大学(仮称)に必要な放送施設に関する調査報告書」とりまとめ。
  • 1974年
    • 3月22日 - 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、「放送大学(仮称)の基本構想」提出。
    • 5月21日 - 文部省、「放送大学創設準備に関する調査研究会議」設置。
  • 1975年
  • 1976年
    • 10月1日 - 東北大学・広島大学において東日本放送中国放送各テレビと東北放送・中国放送各ラジオを利用した公開講座開始(〜1977年1月7日)。放送大学の学習指導のあり方と教育効果について調査。
    • 10月 - 文部省、大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」を設置。
    • この年から - 放送を利用した学習指導方法についての調査研究を私立大学通信教育協会に委嘱して実施。
  • 1977年4月18日 - 文部省、「放送大学創設準備室」を東京工業大学に設置(実際の事務室は文部省内)。
  • 1978年
    • 4月 - 放送大学創設準備室を「放送教育開発センター創設準備室」に改組し、事務室を旧東京教育大学に移転。
    • 10月1日 - 国立大学共同利用機関「放送教育開発センター」設立。
  • 1981年
    • 6月11日 - 旧・放送大学学園法(昭和56年法律第80号。以下「旧法」と表記)公布(同日施行)。
    • 7月1日 - 旧法に基づき特殊法人・放送大学学園(以下「旧学園」と表記)設立。
  • 1982年8月11日 - 大学の名称を「放送大学」に正式決定。
  • 1983年4月 - 放送大学、開設。
  • 1985年4月1日 - 関東広域圏で授業放送を開始、第1号番組は『大学の窓』。
  • 1989年4月 - 第1回卒業式の挙行、来賓の皇太子徳仁親王より祝辞、卒業生544人[25]
  • 1990年 - 全国にビデオ学習センターを順次設置。
  • 1994年 - ビデオ学習センターを「地域学習センター」へ改組。
  • 1998年1月21日
    • パーフェクTV!(現:スカパー!)を通じた全国放送を開始。
    • 地域学習センターを「学習センター」に改組。全都道府県への設置が完了し、全科履修生の受け入れを開始(全国化達成)。
  • 1999年 - サテライトスペースを順次設置。
  • 2001年4月 - 大学院を設置(学生受け入れは翌年度から)。
  • 2002年12月13日 - 旧法の全部を改正する現・放送大学学園法(平成14年法律第156号。以下「新法」と表記)公布。
  • 2003年10月1日 - 新法施行(これにより旧法失効)。新法附則第2条の規定により、新法に基づく現・放送大学学園成立(新法附則第3条の規定により、旧学園解散)。特殊法人から法律に基づく特別な学校法人へ移行[26]
  • 2007年4月1日 - 英称を「The University of the Air」から「The Open University of Japan」に変更
  • 2009年4月1日
    • 教養学部3コース6専攻を、教養学部教養学科5コースに改組。
    • メディア教育開発センターの業務を承継。
    • 6月10日 - 総務大臣より、BSデジタル放送に係る特別衛星委託放送事業の認定を受ける。
  • 2010年 - ホームページのドメインを「u-air.ac.jp」から「ouj.ac.jp」に変更。
  • 2011年7月21日 - 総務省による地上波アナログテレビ放送終了の施策取り決めに伴い、この日(実際には22日午前1:15)の2011年度第1学期授業期間終業をもって地上波アナログ放送の通常放送を終了。7月24日12:00をもってアナログ放送自体の配信も終了[27]
  • 2011年10月1日 - 12:45から、BSデジタルでの放送開始。
  • 2012年3月31日 - 同日の放送終了をもってCS放送・スカパー!での放送配信を終了[28]
  • 2012年4月2日 - 正午より、『radiko』を通じて全国へのラジオ放送を開始[29]
  • 2013年4月1日 - 教養学部に「情報コース」を設置し、大学院は従来の「文化情報プログラム」を分け、「人文学プログラム」と「情報学プログラム」を設置する。
  • 2014年4月1日 - 大学院博士後期課程(文化科学研究科文化科学専攻)設置。
  • 2016年5月27日 - 地上波デジタルテレビジョン放送、FMラジオ放送を終了し、BSデジタル放送に全面移行すると発表[30]
  • 2018年10月末 - この頃までに総務省の放送終了認可を受けた上で地上波放送を終了予定[30]

教育および研究

学部

2009年度から、従来の教養学部3コース6専攻を、教養学部教養学科5コースに改組した。なお、2008年度以前入学の学生も新コースに移行できる。旧産業と技術専攻の学生は新社会と産業コースと新人間と文化コースを選択して移行できる。 2013年から情報系が独立し情報コースが開設され6コースに改組。

  • 教養学部
    • 教養学科
      • 生活と福祉コース(旧 生活と福祉専攻)
      • 心理と教育コース(旧 発達と教育専攻)
      • 社会と産業コース(旧 社会と経済専攻、旧 産業と技術専攻)
      • 人間と文化コース(旧 人間の探究専攻、旧 産業と技術の情報系の一部)
      • 情報コース
      • 自然と環境コース(旧 自然の理解専攻)

大学院

大学院は、文化科学研究科の文化科学専攻の中に修士課程は7つ、博士後期課程は5つのプログラムが設けられている。

  • 文化科学研究科
    • 文化科学専攻(修士課程
      • 生活健康科学プログラム
      • 人間発達科学プログラム
      • 臨床心理学プログラム
      • 社会経営科学プログラム
      • 人文学プログラム
      • 情報学プログラム(2013年度から設置された)
      • 自然環境科学プログラム
    • 文化科学専攻(博士後期課程
      • 生活健康科学プログラム
      • 人間科学プログラム
      • 社会経営科学プログラム
      • 人文学プログラム
      • 自然科学プログラム

附属図書館

1990年6月に放送大学本部に附属図書館が併設された(千葉学習センターと共に同じ構内にある)。附属図書館は約26万冊の蔵書のほか、放送大学の教科書に相当する印刷教材、再視聴用のテープ・ディスクなどを備えている。利用条件を満たせば一般人も利用可能である。放送大学の学生は、各学習センターやサテライトスペースの図書室を介して、附属図書館所蔵資料の貸出しを受けることができる。大学院修士全科生・学部全科履修生は、自宅への図書配送も有料で行っている。附属図書館に必要な資料や書籍がない場合、所定の利用条件のもとで国立国会図書館および他大学図書館への利用申込書を発行している。

各学習センター及びサテライトスペースに小規模な図書室を置いている。

学習のシステム

放送大学は、4月と10月を学習開始月とする年2学期制の教育課程を編成している。そのため、入学・卒業時期が年2回ある(修士全科生は4月入学の1回のみ)。授業科目の登録は学期ごと事前に行う。各授業科目(放送授業)は、毎学期、週1回45分の放送が15週間にわたって放送され、完結する。

入学・卒業式

入学式

放送大学の入学式(「入学者の集い」と呼ばれている)は毎年4月と10月に各学習センター・サテライトスペースにて挙行される。

卒業式・学位記授与式

卒業式・学位記授与式は毎年3月に挙行される。創立以降、東京ベイNKホール幕張メッセを式典会場に使用してきたが、2007年3月からNHKホールを使用している。式には文部科学大臣総務大臣が出席し祝辞を述べることが慣例となっている。全国各地の学習センター・サテライトスペースでの卒業式・学位記授与式は3月(または4月初旬)と9月(または10月初旬)の年2回挙行される。卒業生・修了生は大学本部主催の式典と各学習センター・サテライトスペース主催の式典に出席することができる。また、卒業生・修了生の家族も列席できる。学位記授与式の模様は特別番組や大学の窓で放送される。

学生種別

学部(教養学部)については、いずれかのコースに所属し卒業(学士(教養)の学位取得)を目指す「全科履修生」(修業年限4年)と、自由に授業科目を履修する「選科履修生」(在学期間1年)・「科目履修生」(在学期間6ヶ月)の学生種別がある。全科履修生として入学する際、それ以前に選科履修生・科目履修生として修得した単位の全てを全科履修生の卒業要件単位に含めることができる。 「全科履修生」の在学最長年限は10年である。この期間内に卒業できない場合には退学となるが、希望により再入学することは可能である。なお、再入学した場合、それまでの修業年数と修得した単位は引き継がれる。このほか、放送大学と単位互換協定を結んだ他大学の学生が単位修得のために放送大学に在籍する「特別聴講学生」という学生種別もある。

大学院(文化科学研究科)の修士課程については、いずれかのプログラムに所属し修了(修士(学術)の学位取得)を目指す「修士全科生」(修業年限2年)と、自由に授業科目を履修する「修士選科生」(在学期間1年)・「修士科目生」(在学期間6ヶ月)の学生種別がある。修士全科生として入学する際、過去に修士選科生・修士科目生として修得した単位があれば、修得した単位の全てを修士全科生の修了要件となる単位に含めることができる。

大学院(文化科学研究科)の博士後期課程については、いずれかのプログラムに所属し修了(博士(学術)の学位取得)を目指す「博士全科生」(修業年限3年)のみであり、修士課程と異なり「博士選科生」や「博士科目生」の学生種別は存在しない。

入学資格

学部における全科履修生は高等学校中等教育学校高等課程専門学校の卒業者、高等専門学校の第3学年修了者、あるいは高等学校卒業程度認定試験(旧・大検を含む)の合格者など、いわゆる「大学入学資格」が原則として必要であるが、選科履修生と科目履修生については、入学年度の学年の初めに15歳以上であれば学歴は問わない。

一般的な大学入学資格(学歴、認定試験合格など)を有していない者も、選科履修生や科目履修生として入学し所定の単位(16単位)を修得し、かつ年齢が18歳に達することによって、全科履修生に入学することが可能となり、卒業を目指すことができる。但しこの入学資格は放送大学のみに限定され、また所定の単位を揃えたからといって一般的な大学入学資格や学歴は得られない。

大学院における修士選科生、修士科目生は、入学年度の学年の初めに18歳以上であれば学歴は問わない。修士全科生には入学者選考(入学試験)がある。入学試験の内容は、1次選考は書類選考、2次選考は筆記試験と面接試問である。原則として22歳以上で放送大学または他の大学(短期大学を除く)を卒業していることが出願条件だが、放送大学による出願資格事前審査を受けることにより、大学(短期大学を除く)を卒業していなくても入学者選考の対象となる場合がある。

大学院における博士全科生には入学者選考(入学試験)がある。原則として修士号の若しくは専門職学位に相当する学位の授与受けた者(見込み含む)が対象だが、この条件に合致しない者でも放送大学による出願事前審査を受けることにより、入学者選考の対象となる場合があるのは修士課程と同様である。

単位修得方法

放送授業(通常1科目2単位)については、配付されたテキスト(印刷教材)による学習と、テレビ・ラジオによる放送授業の視聴による学習を行って、学期末の単位認定試験に臨む。 各学習センターで放送授業教材(DVD、CD)を再視聴できる。

放送授業の講義の概ね半分が終了した時点で、通信指導(レポート)が課される。 期限日までに、これを回答・提出し、合格すると単位認定試験を受験できる。 後日、結果が郵送される。

学期末試験は通信ではなく、学生は各学習センター等に出向いて実際に試験を受ける。 単位認定試験に合格すると単位が与えられる。

面接授業(1科目1単位、スクーリング)は、学生が各学習センターまたはサテライトスペースに出向いて受講する。 1科目の授業時間は85分の講義8回分。 通常、1科目あたり2〜3日間で行われることが多い。

2016年より面接授業及びオンライン授業で20単位を修得するというシステムに変更となった

面接授業は教員から直接教室内で講義を受け、各面接授業の合格基準に達すると単位を修得できる。 合格基準は、出席回数・試験・レポートなどの総合評価。

このような学習方法で、単位を取る。 「全科履修生」を履修した場合は、 基礎科目、共通科目、総合科目、所属コース内外の専門科目の124単位以上。 そのうち外国語科目6単位、 所属コース科目を30単位以上、 総合科目を4単位以上含めコース科目を60単位以上、 放送授業を94単位以上、面接授業を20単位以上、など組み合わせの規定がある[31]

選択制の卒業研究卒業論文)を履修し合格した場合は、 卒業に必要な単位の一部に充てることができる。 所属コースの専門科目6単位として認定以上。

上記の卒業要件を満たすと、大学卒業「学士(教養)」の学位が授与される。

学部・大学院ともに履修科目申請は毎学期ごと事前に行う。 受講料は1単位あたり学部で5,500円、大学院課程で11,000円。 印刷教材の費用は授業料に含まれている。 印刷教材は取り扱いのある一般書店、書店通販サイトでも購入可能 (「教育および研究」の節参照)。 なお、印刷教材の送付が不要な場合は授業料の「割引制度」がある。

大学院の学習方法は放送授業のほかに、修士全科生の場合、専攻内の7プログラムのいずれかに所属し、指導教員による研究指導(修士論文・特定課題研究(リサーチペーパー))を受ける。 研究指導は直接指導のほか、電話・FAX・テレビ電話・電子メール・郵便などにより行われる。

大学院修士課程の必要単位を修得し、修士論文または特定課題研究の審査、 および口答試験に合格すると、大学院修了「修士(学術)」の学位が授与される。

必要単位は、研究指導を含め30単位以上、臨床心理プログラムは34単位以上。 臨床心理プログラムのみ、学外施設での演習・実習が行われる。

大学院博士後期課程の必要単位を修得し、博士論文の審査および口頭試問に合格すると、大学院修了「博士(学術)」の学位が授与される。

必要単位は、特定研究科目を含め18単位以上である。

放送授業は、原則として4年間または6年間で閉講される[32][33]。そのため、各科目には開設年度が記載されている(例「身近な気象学('10)」)。

科目群履修認証制度(放送大学エキスパート)

放送大学では学んだ分野の成果について大学として評価を与える科目群認証制度があり、一定の科目を履修し単位を取得した者に、修得した科目群についての認証状を授与する制度がある。この制度は2006年度から開始したもので、2012年度現在で以下の24プランが用意されている。

当該制度は放送大学独自の制度であるが、2007年に改正された学校教育法に新たに規定された履修証明制度が創設されたため、2008年以降、放送大学の科目群履修認証制度も学校教育法上の履修証明制度に対応したものとなっている。

心理学基礎プラン、臨床心理学基礎プラン、宇宙・地球科学プラン、環境科学プラン、社会数学プラン、生命科学プラン、エネルギー・環境研究プラン、異文化コミュニケーションプラン、アジア研究プラン、日本の文化・社会探究プラン、芸術系博物館プラン、歴史系博物館プラン、自然系博物館プラン、社会探究プラン、市民活動支援プラン、次世代育成支援プラン、コミュニティ学習支援プラン、社会生活企画プラン、健康福祉指導プラン、福祉コーディネータプラン、食と健康アドバイザープラン、実践経営学プラン、ものづくりMOTプラン、工学基礎プラン

学外での受講

関東地区では地上デジタル放送とFMラジオ放送で視聴・聴取できる。その他の地域でも、BSデジタル放送ケーブルテレビを通じて日本全国で視聴することができる。

ラジオ番組については、2012年4月2日からIPサイマルラジオのradikoでも聴くことができるようになった(同日にはラジオNIKKEIもサービスを開始した)。

このほか、全国各地にある学習センターで視聴することもできる。学習センターには、放送授業のDVDCDなどがあり、借用して自宅で視聴することもできる。一部の地域では図書館や生涯学習センターなどに放送教材を貸し出している場合もある[34]。また、ラジオ番組を中心にインターネットでも配信されている(再生にはWindows Media Playerが必要)[35]

番組について

テレビで放送される授業とラジオで放送される授業は、それぞれ異なる科目(放送番組)群であり、卒業を目指すならば両方が視聴できることが事実上前提となる。

放送授業は早朝から深夜まで放送されている。通常授業番組のほか、集中放送授業、特別講義、科目選択ガイド、大学・大学院案内、「大学の窓」(15分間の放送大学情報番組)を放送している。授業と授業の間約1分間は風景などの映像が流れ、お知らせの字幕が出ることも多い。

大学の窓と一部の授業科目はハイビジョン制作である。ラジオはFM放送の場合、遠隔地での受信が可能なようにモノラルで放送されているが、大学の窓だけステレオ放送されている。一方、BSデジタル放送のラジオ放送はすべての時間帯でステレオ放送されている。また、ベイエフエムなどで期間を限定して広報番組が放送されることがある。

名誉学生

2010年4月より、教養学部の全コース(6コース)の卒業(グランドスラム)を達成した学生を顕彰して、「放送大学名誉学生」として、学習センターの利用や、選科履修生・科目履修生に入学した場合の学費減免などの特典を与えている。[36]

学内課外活動

  • サークル活動やクラブ活動は、学習センター毎に組織されている。そのため、地域や地方ごとに様々なサークルが有る。大学関連の体育連盟などには加入していないため、スポーツ関係の団体競技などへは出場していないが、スポーツサークルは存在する。また、休日等を利用してのサークル活動であるため、保健体育の授業と連動した活動が行われているサークル活動などもある。例:東京ではシティマラソンへの出場を目指した陸上サークルや都や区が実施する総合運動会などである。

同窓会

  • 放送大学の同窓会は、学習センター毎に設置されているが、放送大学同窓会の全国組織として、放送大学同窓会連合会がある。

組織と大学関係者

大学
放送局
  • 放送大学学園東京デジタルテレビジョン放送局
  • 放送大学学園東京エフエム放送局
  • 放送大学学園前橋エフエム(中継)放送局
事務局
放送大学学園の事務(放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む)を行う。
  • 事務局
    • 総務部
      • 総務課 - 総務係、人事係、職員係
      • 広報課 - 広報企画グループ、学生募集グループ
    • 財務部
      • 財務課 - 総務係、予算係、決算・審査係
      • 経理課 - 経理係、用度・管理グループ、施設グループ
    • 学務部
      • 教務課 - 教務係、教育課程編成係、教材係、大学院企画・入試グループ、大学院研究指導グループ
      • 連携教育課 - 企画推進係、連携協力係、資格取得係
      • 学生課 - 入学受付グループ、履修登録グループ、単位認定試験グループ、通信指導グループ、卒業判定グループ、障がい学生支援グループ
      • 学習センター支援室 - 学習センター係、学生支援係、面接授業係
    • 教育研究支援部
      • 情報推進課 - 情報企画係、基盤システム係、ネットワーク係
      • 図書情報課 - 管理係、情報管理係、情報サービス係
    • 放送部
      • 企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
      • 技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
      • メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
    • 制作部
    • 総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
    • 監査室

本部組織

  • 私立学校法および学校教育法の規定により、「学校法人に置かれる理事会」と「大学に置かれる教授会」からなる運営が行われている。
  • 現在の理事長は白井克彦2011年4月1日 - )(元早稲田大学総長)
  • 大学全体の組織は、大学本部と学習センター、サテライトスペースに区分される。以下、本節内において、学習センター及びサテライトスペースは区分せず、一律に学習センターと記述する。
  • 各放送授業科目の主任講師は、放送大学の専任教員だけではなく、他大学(国公私立を問わず)の教授・准教授も担当している。この場合、放送大学の客員教授・客員准教授として、委嘱している。
  • 教員組織は、学長(大学責任者)、教授会教授准教授からなる。すべての専任教員に任期制(5年任期)が採用されている。教授職は二度、准教授職は一度のみ、業績審査の上で再任が認められている(再任の回数については例外規定あり[37])。
  • 計画発表[38]のとおり、同学大学院修了者から選抜する形で修士全科生・全科履修生の研究論文指導、学部授業の補助のため、ティーチングアシスタント (TA) が採用されている。なお、学生サークルほか、近隣や職場などで同じ専攻を持つ学生同士で、相互扶助の形でレポートの作成等を実施している例もある。

学習センター組織

  • 各学習センターには、所長、客員教員、事務職員が配置されている。客員教員は、近隣の大学等から招かれている。また、専任教員、客員教員のほか、近隣の大学等の教員が各学習センターで開講される面接授業(スクーリング)を担当している。

同窓会

  • 放送大学の同窓会は、学習センター毎に設置されているが、放送大学同窓会の全国組織として、放送大学同窓会連合会がある。

歴代理事長

  • 藤田健治(哲学者、第4代お茶の水女子大学学長、在任期間:1981年7月1日 - 1983年6月30日)
  • 香月秀雄(医学者、第7代千葉大学学長/初代放送大学学長、在任期間:1983年7月1日 - 1986年7月15日)
  • 宮地寛一(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1986年7月16日 - 1991年6月30日)
  • 阿部充夫(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1991年7月1日 - )
  • 井上孝美(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1997年7月 - 2005年9月)
  • 御手洗康(文部官僚、元文部科学事務次官、在任期間:2005年10月 - 2011年3月)
  • 白井克彦(工学者、第15代早稲田大学総長、在任期間:2011年4月 - 2017年3月)

大学関係者

施設

本部施設

千葉県および千葉市が事業を進めてきた、幕張新都心開発計画の内、教育文化地区に相当する場所に設置。施設は、本部棟(放送センターおよび事務部門)、研究棟、附属図書館、千葉学習センター、セミナーハウスなどがある。また、本部施設内には、過去にテレビ、ラジオで放送されたほぼ全ての講義が1インチCタイプVTR、D2-VTR、D3-VTR、デジタルベータカム、HDCAM-VTRなどで保管されている。2011年9月時点の保管数は約25000本、500講義に及ぶ。ただし、全ての放送番組が保存されている訳ではなく、放送大学学園が放送を開始した1985年や一部年代の講義は原版となっていた2インチVTRが消去されたため現存していない。

※1993年まで、放送大学では1インチVTRを使用していたと過去の「大学の窓」で保管庫の紹介と共に説明された。D3-VTRは2000年頃にデジタルベータカムに転写(ダビング)再記録されたので現在は保管庫に原版のみ保管されている。FMラジオで放送された過去の講義は、SONY製とマクセル製6m/mオープンリールテープ(10吋)で完パケが同保管庫内に保存されている。
※2011年4月からは月に数回程度「もう一度みたい名講義〜放送大学アーカイブス〜」と題し、同保管庫内に保存されている過去のテレビ放送授業の中から選りすぐりの内容を放送している。

キャンパス

放送大学には、面接授業、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習センターが全国に50か所設置されている。また、学習センターを補完するサテライトスペース(分室)は全国に7か所に設置されている。学生は全国に所在する全ての学習センター、サテライトスペースの利用ができる。

学習センター

一橋大学に併設された東京多摩学習センター
大阪教育大学に併設された大阪学習センター
ファイル:広島大学千田キャンパス01.jpg
広島大学に併設された広島学習センター

学習センターは土曜日・日曜日も利用できる(足立学習センター等の一部の学習センターを除き月曜日・祝日は休み)。

サテライトスペース

学生会館

大学本部内(千葉学習センターが併設)に、学生や教職員の一時宿泊施設となる「セミナーハウス」が設けられている。セミナーハウスでは卒業研究指導、ゼミナールに通う学生や面接授業の受講生が利用できるほか、研修や実習、サークル活動などにも利用できる。セミナーハウス内には研修室が設置されている。 セミナーハウスは、研修室のほかに宿泊室があり、ビジネスホテルのような間取りでユニットバスもある。TV・ラジオの他にバスタオル・ボディーソープ・ドライヤーなどの設備もある。
放送大学学生、教職員であれば大学本部への申請で最大6連泊まで使用でき、1泊1,500円から利用できる。

参考文献

  • 加除式 六法全書 -学校基本法関連-, ぎょうせい
  • 放送大学 入学案内一式, 2007年度版 春期・秋期入学, 放送大学
  • 中央高等教育審議会資料, 文部科学省

注釈

  1. ^ “放送大学学園法第十五条第一項”. 放送大学学園法. (2002年12月13日). http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO156.html 2015年2月11日閲覧。 
  2. ^ “放送大学学生要覧 2014、1-4頁”. 放送大学学園. http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf 2015年2月3日閲覧。 
  3. ^ “放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、表表紙”. 放送大学学園. (2014年10月). http://ouj-dp.web-creek.com/pdf/2015-1a.pdf 2015年2月11日閲覧。 
  4. ^ “放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、39頁”. 放送大学学園. (2014年10月). http://ouj-dp.web-creek.com/pdf/2015-1a.pdf 2015年2月11日閲覧。 
  5. ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準1 大学の目的、4-5頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構. http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf 2015年2月3日閲覧。 
  6. ^ “放送大学学生要覧 2014、1-3頁”. 放送大学学園. http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf 2015年2月3日閲覧。 
  7. ^ そもそも学校法人の法人名に「学校法人」を入れなければならないという規定は私立学校法にない。
  8. ^ 現在は「放送大学」として独立に分類されている。文部科学省のホームページより
  9. ^ なお、当校と提携している京都府京都国際建築技術専門学校(現:京都建築大学校)では2007年から2009年にかけて「国立大学の卒業資格も取れる」「放送大学は多くの企業に国立大学と認知されている」という旨の宣伝(テレビCM新聞広告)を行なっていた。2012年現在も同校のHPには「企業より国立大同等と認められる放送大学」などと記載されている。
  10. ^ “放送大学学園の役職員の報酬・給与等について、9頁”. 放送大学学園. http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2013/09/03/1336820_024_1.pdf 2015年2月4日閲覧。 
  11. ^ “参考1 国公私立大学の財政の状況、33頁”. 文部科学省. http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/04/22/1292935_2.pdf 2015年2月4日閲覧。 
  12. ^ 放送大学教育振興会では、学習センター及びサテライトスペースを設置している地域の書店への配本も行っている。入手が難しい場合には、インターネット書店や最寄りの書店から注文すれば入手可能である。なお、地域の書店への配本は取り扱い書籍量が少ないため地域の代表的な書店に限っている。これは再販制度の書籍であり、また本学の教科書を含め一般に教科書は責任販売制となっているためである。
  13. ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準4 学生受入、基準5 教育内容及び方法、14-27頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構. http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf 2015年2月2日閲覧。 
  14. ^ “放送大学学生要覧 2014、1-3頁”. 放送大学学園. http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf 2015年2月3日閲覧。 
  15. ^ “放送大学学生要覧 2014、47-48頁”. 放送大学学園. http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/gakuenyouran/pdf/gakuenyouran.pdf 2015年2月2日閲覧。 
  16. ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準6 教育の成果、28-31・61頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構. http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf 2015年2月2日閲覧。 
  17. ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準6 教育の成果、28-31頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構. http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_housou_d201103.pdf 2015年2月2日閲覧。 
  18. ^ “数字で見る放送大学”. 放送大学学園. http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/number/ 2015年2月2日閲覧。 
  19. ^ “放送大学単位互換案内平成27年度、1・12-13頁”. 放送大学学園学務部連携教育課連携協力係. http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/tanigokan/pdf/tanigokan_annai.pdf 2015年2月4日閲覧。 
  20. ^ 放送大学>大学概要>放送大学学歌・放送大学イメージソング2012年5月1日閲覧)参照。
  21. ^ 斉唱と混声四部合唱の2種類を制作。かつてはピアノ演奏のみのインストゥルメンタル版も制作され、学歌に続けて放送されていた。
  22. ^ CDとして2008年5月28日ユニバーサルミュージックより発売(JANコード4988005517005、品番POCS-5020)。近況報告小椋佳公式サイト「小椋佳倶楽部」、2009年2月1日閲覧)にも情報がある。
  23. ^ パンフレット「放送大学教養学部大学案内(2009年度第1学期)」(2008年10月作成)3ページ。
  24. ^ 放送大学>大学概要>放送大学にイメージキャラクターが誕生しました!” (HTML). 放送大学. 2008年12月29日閲覧。
  25. ^ 放送大学、平成元年544人卒業”. 文部科学省. 2008年12月30日閲覧。
  26. ^ 特別な学校法人への設置形態の変更について2010-01-27 閲覧
  27. ^ 放送大学のアナログ地上波による授業番組の放送終了(2011年7月21日)について 放送大学 2011年発行・2017年1月10日閲覧
  28. ^ BSデジタル放送の開始及びCS放送終了のお知らせ放送大学 2011年発行・2017年1月10日閲覧
  29. ^ 『radiko.jp』が4月2日(月)12時(正午)より新たに民放ラジオ11局が参加、全国各地で聴取可能に〜ラジオNIKKEIと放送大学を初の全国各地へ配信開始〜 (PDF) - 株式会社radiko 2012年2月27日
  30. ^ a b 放送大学、地上波終了へ=18年に、BS完全移行,時事通信社,2016年5月27日
  31. ^ 詳細は公式サイトの履修科目と履修プランを参照するか、学習センターで相談する必要あり。
  32. ^ 履修科目案内図について
  33. ^ 閉講後も一部の授業科目はタイトルの開設年度と一部箇所のテロップ差し替え程度の再編集の上で再び使用する場合もある。この場合、テロップには「これは“(編集元の授業科目名と開設年度)”の再放送です」と表示される(再編集した授業科目でも原則として4年間で閉講される)。
  34. ^ 学習センターの場合には、本学が設置した学習センターと、地方自治体から要請を受けて設置をしたサテライトスペースがある。放送教材の貸出を行っていない施設は、ブランチ試験場と呼ばれる単位認定試験のみを実施している施設である。ブランチ試験場設置の目的は、学習センターやサテライトだけでは単位認定試験などを行う際に収容できる人数に限りがあることや、地方など交通事情の良くない場所で学習を行っている学生が単位認定試験を受けやすくするために設けられているものである。
  35. ^ 配信されているものは全体の40%程度。2012年度現在、大学開講257科目中145科目、大学院開講73科目中40科目、テレビ科目の21%,ラジオ科目の97%が視聴できる(体育実技、卒業研究を除く)。
  36. ^ 放送大学>お知らせ>「放送大学名誉学生」制度の創設について
  37. ^ 著しく大学運営や研究などで業績を上げた場合にのみ適用される。ただし、招請研究者の場合には、適用されない。
  38. ^ 放送大学発行のパンフレット「アクション・プラン 2008」(2008年1月1日発行)より。

関連項目

外部リンク


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