ちばぎん幕張ビル
| ちばぎん幕張ビル Chiba Bank Makuhari Building | |
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| 情報 | |
| 旧名称 | BMW JAPAN本社ビル |
| 用途 | 店舗・オフィス |
| 延床面積 | 3,239.69 m² |
| 階数 | 地上11階、地下1階 |
| 所在地 |
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10-2 |
| 座標 | 北緯35度39分10秒 東経140度02分12秒 / 北緯35.65267度 東経140.03664度座標: 北緯35度39分10秒 東経140度02分12秒 / 北緯35.65267度 東経140.03664度 |
ちばぎん幕張ビル（ちばぎんまくはりビル）は、千葉県千葉市美浜区にある千葉銀行グループ会社の本社ビルである。グループ会社9社の本社を集約している。
概要
[編集]幕張新都心の業務研究地区（ハイテク・ビジネス地域）に位置し、完成当時の名称はBMWジャパン本社ビルでBMW JAPANの本社ビルとして活用されていた。 同社は2007年（平成19年）に一部部門を残して東京駅前に機能移転し[1]、その後プロパストが取得、2009年（平成21年）3月にはACCESSが取得し研究開発拠点（幕張オフィス）として運用していた[2]。同社は2016年（平成28年）に本社機能集約を目的として、研究開発拠点を東京都内に移転したため[3]、同年1月29日に同ビルを日本国内の事業法人に売却[4]。後に千葉銀行がオフィスの拡張を目的として、同ビルを「ちばぎん幕張ビル」として運用している[5]。
ハイテク・ビジネス地域の熱源設備は、下水処理水活用の水熱源ヒートポンプパッケージ方式を主力に、空気熱利用ヒートポンプ（熱回収型）、電動遠心冷凍機などで構成しており、約4460立方メートルの蓄熱槽と組み合わせて蓄熱式ヒートポンプシステムを採用、夏期における電力負荷のピーク抑制並びに負荷の平準化（省エネルギー効果）を図っている[6]。
歴史
[編集]- 1991年（平成3年） - BMW JAPANの本社ビルとしてBMWジャパン本社ビルを竣工。
- 2007年（平成19年） - BMWジャパン本社ビルの一部機能を残し、東京都千代田区の「グラントウキョウサウスタワー」に移転。後にプロパストが取得[1]。
- 2009年（平成21年）3月 - プロパストが移転し、ACCESSの研究開発拠点となる[2]。
- 2016年（平成28年）
- 1月25日 - ACCESSの本社機能を東京都千代田区に移転[3]。
- 1月29日 - 同ビルを日本国内の事業法人に売却[4]。以降は千葉銀行が「ちばぎん幕張ビル」として運用。
- 5月16日 - 株式会社総武の本社が入居。
- 5月23日 - ちばぎんリース株式会社の本社が入居。
- 5月30日 - ちば債権回収株式会社の本社が入居。
- 6月6日 - ちばぎんキャリアサービス株式会社およびちばぎんキャピタル株式会社の本社が入居。
- 7月19日 - ちばぎんコンピューターサービス株式会社の本社が入居。
- 7月25日 - 株式会社ちばぎん総合研究所の本社が入居。
- 9月20日 - ちばぎんジェーシービーカード株式会社およびちばぎんディーシーカード株式会社の本社が入居。
入居企業・部門
[編集]入居企業・部門など一覧、※は本社機能（2019年9月5日時点）。
- ちばぎんキャリアサービス株式会社※
- ちば債権回収株式会社※
- ちばぎんリース株式会社※
- ちばぎんリース株式会社※
- 株式会社 総武※
- ちばぎんキャリアサービス株式会社※
- 株式会社ちばぎん総合研究所※
- ちばぎんディーシーカード株式会社※
- ちばぎんジェーシービーカード株式会社※
- 千葉銀行現金自動預け払い機（ATM）コーナー
アクセス
[編集]公共交通機関
[編集]自動車
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “BMWジャパン、本社を千葉幕張から東京八重洲に移転”. レスポンス（Response.jp）. 2019年9月12日閲覧。
- ^ a b 日経不動産マーケット情報. “【売買】幕張新都心のBMW旧本社ビルを売却、プロパスト”. 日経不動産マーケット情報. 2019年9月12日閲覧。
- ^ a b “オフィス統合及び本社移転のお知らせ”. 株式会社ACCESS. 2019年9月12日閲覧。
- ^ a b c “本社移転、固定資産の譲渡、特別損失計上及び平成28年1月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ”. 株式会社ACCESS（2015年10月15日作成）. 2019年11月5日閲覧。
- ^ なお、ビル譲渡先が売却先の意向で非公開となっているため、ACCESSが千葉銀行に直接ビルを売却したのか、または千葉銀行が第三者からビルを借りた上で運用しているかは不明である[4]。
- ^ “幕張新都心ハイテク・ビジネス 一般社団法人日本熱供給事業協会”. www.jdhc.or.jp. 2019年9月12日閲覧。
