放送大学学園
放送大学学園(ほうそうだいがくがくえん)は、テレビ・ラジオチャンネルの『放送大学』を運営する、放送大学学園法に基づく特別な学校法人である[1][2]。
放送大学 | |
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![]() 学園本部 | |
大学設置 | 1983年 |
創立 | 1981年 |
学校種別 | 私立 |
設置者 |
放送大学学園 |
本部所在地 |
千葉県千葉市美浜区若葉2-11 北緯35度39分12.1秒 東経140度3分0.1秒 / 北緯35.653361度 東経140.050028度座標: 北緯35度39分12.1秒 東経140度3分0.1秒 / 北緯35.653361度 東経140.050028度 |
キャンパス |
本部 学習センター50箇所 サテライトスペース7箇所 |
学部 | 教養学部 |
研究科 | 文化科学研究科 |
ウェブサイト | http://www.ouj.ac.jp/ |
放送大学(ほうそうだいがく、英語: The Open University of Japan)は、千葉県千葉市美浜区若葉2-11に本部を置く日本の私立大学。1981年創立、1983年大学設置。大学の略称はOUJ(オー・ユー・ジェー)[4]。国が個別の法律に基づき設置した、放送による通信制大学・大学院(国設の私立大学)である[5][6]。
概要
法人の名称は法律によって定められており(放送大学学園法第3条・放送大学学園寄付行為第1条)、一般の私立学校と異なり「学校法人」を冠しない(「学校法人放送大学学園」ではない)[7]。
放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づき大学を設置し、当該大学において放送等による授業を行うとともに全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的としている(放送大学学園法第3条)。
関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送(FM放送)とテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者および日本全国を放送対象地域とする超短波放送(衛星ラジオ放送)とテレビジョン放送の衛星基幹放送事業者でもある。
大学全体
1981年、生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供するという趣旨で放送大学学園法(昭和56年法律第80号、以下、旧法)が制定された。放送大学は、旧法に基づき特殊法人である放送大学学園(以下、旧法人)が1983年に設置した大学である。
2002年には「特殊法人等整理合理化計画」に伴い、放送大学の設置者である放送大学学園を「特別な学校法人」とするため、旧法を改正した放送大学学園法(平成14年法律第156号、以下、新法)が施行された。新法第3条の規定により、現在の放送大学は、特別な学校法人である放送大学学園(以下、新法人)が設置する学校となっている。なお、文部科学省のホームページでは国立大学の項に記載されていたこともあり[8]、表記の上では国立と同等の扱いをされることが多い[9]。文部科学省には放送大学担当の係長職がある。
遠隔教育、生涯教育の公開大学として国際的にわかりやすい大学名とするため、2007年10月1日より大学名の英称を、The Open University of Japan(旧称The University of the Air。違いは「放送の」から「公開の」に語義が変わったこと)と改めた。英称の変更前から用いられていたドメイン (u-air.ac.jp) については、2010年4月に新ドメイン(ouj.ac.jp)に変更された。また、この機に学内情報システムの刷新が行なわれ、以前より行なわれていたインターネットからの履修登録に加えて、通信添削指導もWeb上でも行なわれるようになった。
放送大学の定義
放送大学学園が設置する大学を「放送大学」といい(放送大学学園法第2条)、放送大学学園は放送大学に関する業務(大学の設置・運営、教育放送等、附帯業務)を行う(放送大学学園法第4条)。なお、教育研究は放送大学学園が設置する「放送大学」において行われ、放送は放送大学学園が開設している放送局において行われている。
学園を所管する文部科学省も「私立大学」ではなく「国立大学」として扱っていた。2002年に「新放送大学学園法」が公布され、放送大学学園が(国立大学法人や独立行政法人とは異なった)特別な学校法人になったことに伴い、放送大学は私立大学となった。ただし、全国に所在する学習センターの多くが国立大学の敷地内に入居していること、教職員の約9割を文部科学省、総務省、財務省、国立大学からの出向者が占めること、事務職員の採用に「文部科学省文教団体職員採用試験」、「国立大学法人等職員採用試験」を通じて行っていることなど国立大学に準じており、一般的な私立大学とはその性格を異にしている。一方で、教職員が加入する社会保険は私学共済となっている。
放送大学学園法と法人格
旧放送大学学園は、放送大学学園法を根拠法とし政府が全額出資する(資本金1億円)特殊法人であったが、2002年に放送大学学園法が改正され、放送大学学園は放送大学学園法第3条に規定する「特別な学校法人」になった。放送大学学園は、文部科学省並びに総務省の共管である(総務省の前身の一つである、旧郵政省が放送法及び電波法を管轄していた為)。
一般的な学校法人と異なり、放送大学学園に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっており、国からの期待を背景にして2012年度予算では、国からの財政支出は約80億9800万円(財政支出比率は56%)に上る[10]。同年度の、国立大学法人の財政支出における運営費交付金(国からの財政支出)の割合は、41%程度なので、これを15%も上回ることになる[11]。
教育および研究
放送大学は通信制大学の大学であり、教育は放送授業・面接授業・オンライン授業(2015年より開始)の3形態の授業によって行われる。放送授業によって卒業に必要な大半の単位を修得できることが特徴である。卒業するためには、124単位を修得することが必要であり、このうち94単位は放送授業で、20単位は面接授業及びオンラインで(2016年より)、残りの10単位は放送授業・面接授業・オンライン授業のいずれでもよいことになった。なお、放送授業で用いるテキスト(印刷教材)は、財団法人放送大学教育振興会を通じて、学生以外でも入手できる[12]。
特色
放送大学は、英語名(The Open University of Japan)から読み取れる様に、誰にでも開かれた大学(公開大学)である。その為、教養学部については入学試験がなく、入学は容易であるが、卒業については、放送大学の卒業生の質を保証させる為、入学後に厳格なチェック体制が敷かれている[13][14]。2016年からは更なる改革を行い、より学習効果が高まるような授業となった。
1985年度から学部生の受け入れを開始して以来、平成25年度第2学期現在、136万2258人の方々が学生として学び、平成26年度3月末現在、7万9186人の教養学部卒業生、4177人の大学院修士課程修了生を輩出している[15]。
平成22年度3月現在、在学期間(最長10年)内における、教養学部卒業率(全科履修生の卒業率)は、30〜40%程度である[16]。同年の、在学期間(最長5年)内における、大学院修士課程修了率(修士全科生の修了率)は、80%程度である[17]。
平成26年度第2学期現在、8万3892人の教養学部生(全科・選科・科目履修生及び、特別聴講学生)、5606人の大学院修士課程生(修士全科・修士選科・修士科目生及び、特別聴講学生)、12人の大学院博士後期課程生(博士全科生)が在籍している[18]。
平成28年度現在、放送大学単位互換協定締結大学数は、日本国内の全大学・短期大学数のおよそ32%に相当する、358校である。特に国立大学との単位互換協定が多く、日本国内の全国立大学数のおよそ71%に相当する、61校と締結している[19]。
大学本部は千葉県千葉市美浜区に所在し、放送授業番組は本部の専用スタジオにて収録されている。
放送大学の特徴として、通信制大学でありながら、学習施設として、全国に学習センターを50ヶ所、学習センターの分室的な役割を担うサテライトスペースを7ヶ所設置していることがあげられる。学生は、いずれかの学習センター、またはサテライトスペースに所属する。
学習センター、サテライトスペースは、面接授業等のスクーリング、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習施設である。放送大学の学生は全国すべての学習センター、サテライトスペース、千葉本部の附属図書館を利用できる。また、学習センター、サテライトスペースでは学習相談、卒業研究指導を受けられるほか、図書室の利用、学生証・在学証明書など各種証明書の発行もできる。さらに、学習センター、サテライトスペースを拠点とする学生のサークル活動も通学制の大学と同様に活発に行われており、様々な行事が行われ参加して親睦を深める学生も多い。
象徴
シンボルマーク
- 放送大学シンボルマーク(永井一正制作)
- ※右上から左下に向かって青色の4本のリボンのようなラインが流れるデザイン。
学歌
那珂太郎作詞、柴田南雄作曲による「放送大学学歌」[20][21]のほか、小椋佳作詞作曲のイメージソング「と・も・た・ち」「人間の贅沢、ひとつ」[22]がつくられている。
マスコットキャラクター
2008年に、こうの史代のデザインによる[23]伝書鳩をモチーフとしたマスコットキャラクターが制定され、名称は公募により「まなぴー」となった[24]。
沿革
- 1967年11月7日 - 文部大臣、社会教育審議会に対して「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」諮問。
- 1969年
- 1970年
- 1971年
- 1972年
- 2月7日 - NHK UHFテレビ実験局により放送大学実験番組の放送開始(〜1975年3月13日)。
- 2月 - 文部省、「放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議」設置。
- 1973年
- 3月31日- 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、中間報告とりまとめ。
- 9月 - 郵政省電波監理局放送部、「放送大学(仮称)に必要な放送施設に関する調査報告書」とりまとめ。
- 1974年
- 1975年
- 1976年
- 1977年4月18日 - 文部省、「放送大学創設準備室」を東京工業大学に設置(実際の事務室は文部省内)。
- 1978年
- 4月 - 放送大学創設準備室を「放送教育開発センター創設準備室」に改組し、事務室を旧東京教育大学に移転。
- 10月1日 - 国立大学共同利用機関「放送教育開発センター」設立。
- 1981年
- 1982年8月11日 - 大学の名称を「放送大学」に正式決定。
- 1983年4月 - 放送大学、開設。
- 1985年4月1日 - 関東広域圏で授業放送を開始、第1号番組は『大学の窓』。
- 1989年4月 - 第1回卒業式の挙行、来賓の皇太子徳仁親王より祝辞、卒業生544人[25]。
- 1990年 - 全国にビデオ学習センターを順次設置。
- 1994年 - ビデオ学習センターを「地域学習センター」へ改組。
- 1998年1月21日
- 1999年 - サテライトスペースを順次設置。
- 2001年4月 - 大学院を設置(学生受け入れは翌年度から)。
- 2002年12月13日 - 旧法の全部を改正する現・放送大学学園法(平成14年法律第156号。以下「新法」と表記)公布。
- 2003年10月1日 - 新法施行(これにより旧法失効)。新法附則第2条の規定により、新法に基づく現・放送大学学園成立(新法附則第3条の規定により、旧学園解散)。特殊法人から法律に基づく特別な学校法人へ移行[26]。
- 2007年4月1日 - 英称を「The University of the Air」から「The Open University of Japan」に変更
- 2009年4月1日
- 2010年 - ホームページのドメインを「u-air.ac.jp」から「ouj.ac.jp」に変更。
- 2011年7月21日 - 総務省による地上波アナログテレビ放送終了の施策取り決めに伴い、この日(実際には22日午前1:15)の2011年度第1学期授業期間終業をもって地上波アナログ放送の通常放送を終了。7月24日12:00をもってアナログ放送自体の配信も終了[27]
- 2011年10月1日 - 12:45から、BSデジタルでの放送開始。
- 2012年3月31日 - 同日の放送終了をもってCS放送・スカパー!での放送配信を終了[28]
- 2012年4月2日 - 正午より、『radiko』を通じて全国へのラジオ放送を開始[29]。
- 2013年4月1日 - 教養学部に「情報コース」を設置し、大学院は従来の「文化情報プログラム」を分け、「人文学プログラム」と「情報学プログラム」を設置する。
- 2014年4月1日 - 大学院博士後期課程(文化科学研究科文化科学専攻)設置。
- 2016年5月27日 - 地上波デジタルテレビジョン放送、FMラジオ放送を終了し、BSデジタル放送に全面移行すると発表[30]
- 2018年10月末 - この頃までに総務省の放送終了認可を受けた上で地上波放送を終了予定[30]。
教育および研究
学部
2009年度から、従来の教養学部3コース6専攻を、教養学部教養学科5コースに改組した。なお、2008年度以前入学の学生も新コースに移行できる。旧産業と技術専攻の学生は新社会と産業コースと新人間と文化コースを選択して移行できる。 2013年から情報系が独立し情報コースが開設され6コースに改組。
- 教養学部
- 教養学科
- 生活と福祉コース(旧 生活と福祉専攻)
- 心理と教育コース(旧 発達と教育専攻)
- 社会と産業コース(旧 社会と経済専攻、旧 産業と技術専攻)
- 人間と文化コース(旧 人間の探究専攻、旧 産業と技術の情報系の一部)
- 情報コース
- 自然と環境コース(旧 自然の理解専攻)
- 教養学科
大学院
大学院は、文化科学研究科の文化科学専攻の中に修士課程は7つ、博士後期課程は5つのプログラムが設けられている。
附属図書館
1990年6月に放送大学本部に附属図書館が併設された(千葉学習センターと共に同じ構内にある)。附属図書館は約26万冊の蔵書のほか、放送大学の教科書に相当する印刷教材、再視聴用のテープ・ディスクなどを備えている。利用条件を満たせば一般人も利用可能である。放送大学の学生は、各学習センターやサテライトスペースの図書室を介して、附属図書館所蔵資料の貸出しを受けることができる。大学院修士全科生・学部全科履修生は、自宅への図書配送も有料で行っている。附属図書館に必要な資料や書籍がない場合、所定の利用条件のもとで国立国会図書館および他大学図書館への利用申込書を発行している。
各学習センター及びサテライトスペースに小規模な図書室を置いている。
学習のシステム
放送大学は、4月と10月を学習開始月とする年2学期制の教育課程を編成している。そのため、入学・卒業時期が年2回ある(修士全科生は4月入学の1回のみ)。授業科目の登録は学期ごと事前に行う。各授業科目(放送授業)は、毎学期、週1回45分の放送が15週間にわたって放送され、完結する。
入学・卒業式
入学式
放送大学の入学式(「入学者の集い」と呼ばれている)は毎年4月と10月に各学習センター・サテライトスペースにて挙行される。
卒業式・学位記授与式
卒業式・学位記授与式は毎年3月に挙行される。創立以降、東京ベイNKホールや幕張メッセを式典会場に使用してきたが、2007年3月からNHKホールを使用している。式には文部科学大臣と総務大臣が出席し祝辞を述べることが慣例となっている。全国各地の学習センター・サテライトスペースでの卒業式・学位記授与式は3月(または4月初旬)と9月(または10月初旬)の年2回挙行される。卒業生・修了生は大学本部主催の式典と各学習センター・サテライトスペース主催の式典に出席することができる。また、卒業生・修了生の家族も列席できる。学位記授与式の模様は特別番組や大学の窓で放送される。
学生種別
学部(教養学部)については、いずれかのコースに所属し卒業(学士(教養)の学位取得)を目指す「全科履修生」(修業年限4年)と、自由に授業科目を履修する「選科履修生」(在学期間1年)・「科目履修生」(在学期間6ヶ月)の学生種別がある。全科履修生として入学する際、それ以前に選科履修生・科目履修生として修得した単位の全てを全科履修生の卒業要件単位に含めることができる。 「全科履修生」の在学最長年限は10年である。この期間内に卒業できない場合には退学となるが、希望により再入学することは可能である。なお、再入学した場合、それまでの修業年数と修得した単位は引き継がれる。このほか、放送大学と単位互換協定を結んだ他大学の学生が単位修得のために放送大学に在籍する「特別聴講学生」という学生種別もある。
大学院(文化科学研究科)の修士課程については、いずれかのプログラムに所属し修了(修士(学術)の学位取得)を目指す「修士全科生」(修業年限2年)と、自由に授業科目を履修する「修士選科生」(在学期間1年)・「修士科目生」(在学期間6ヶ月)の学生種別がある。修士全科生として入学する際、過去に修士選科生・修士科目生として修得した単位があれば、修得した単位の全てを修士全科生の修了要件となる単位に含めることができる。
大学院(文化科学研究科)の博士後期課程については、いずれかのプログラムに所属し修了(博士(学術)の学位取得)を目指す「博士全科生」(修業年限3年)のみであり、修士課程と異なり「博士選科生」や「博士科目生」の学生種別は存在しない。
入学資格
学部における全科履修生は高等学校・中等教育学校・高等課程専門学校の卒業者、高等専門学校の第3学年修了者、あるいは高等学校卒業程度認定試験(旧・大検を含む)の合格者など、いわゆる「大学入学資格」が原則として必要であるが、選科履修生と科目履修生については、入学年度の学年の初めに15歳以上であれば学歴は問わない。
一般的な大学入学資格(学歴、認定試験合格など)を有していない者も、選科履修生や科目履修生として入学し所定の単位(16単位)を修得し、かつ年齢が18歳に達することによって、全科履修生に入学することが可能となり、卒業を目指すことができる。但しこの入学資格は放送大学のみに限定され、また所定の単位を揃えたからといって一般的な大学入学資格や学歴は得られない。
大学院における修士選科生、修士科目生は、入学年度の学年の初めに18歳以上であれば学歴は問わない。修士全科生には入学者選考(入学試験)がある。入学試験の内容は、1次選考は書類選考、2次選考は筆記試験と面接試問である。原則として22歳以上で放送大学または他の大学(短期大学を除く)を卒業していることが出願条件だが、放送大学による出願資格事前審査を受けることにより、大学(短期大学を除く)を卒業していなくても入学者選考の対象となる場合がある。
大学院における博士全科生には入学者選考(入学試験)がある。原則として修士号の若しくは専門職学位に相当する学位の授与受けた者(見込み含む)が対象だが、この条件に合致しない者でも放送大学による出願事前審査を受けることにより、入学者選考の対象となる場合があるのは修士課程と同様である。
単位修得方法
放送授業(通常1科目2単位)については、配付されたテキスト(印刷教材)による学習と、テレビ・ラジオによる放送授業の視聴による学習を行って、学期末の単位認定試験に臨む。 各学習センターで放送授業教材(DVD、CD)を再視聴できる。
放送授業の講義の概ね半分が終了した時点で、通信指導(レポート)が課される。 期限日までに、これを回答・提出し、合格すると単位認定試験を受験できる。 後日、結果が郵送される。
学期末試験は通信ではなく、学生は各学習センター等に出向いて実際に試験を受ける。 単位認定試験に合格すると単位が与えられる。
面接授業(1科目1単位、スクーリング)は、学生が各学習センターまたはサテライトスペースに出向いて受講する。 1科目の授業時間は85分の講義8回分。 通常、1科目あたり2〜3日間で行われることが多い。
2016年より面接授業及びオンライン授業で20単位を修得するというシステムに変更となった
面接授業は教員から直接教室内で講義を受け、各面接授業の合格基準に達すると単位を修得できる。 合格基準は、出席回数・試験・レポートなどの総合評価。
このような学習方法で、単位を取る。 「全科履修生」を履修した場合は、 基礎科目、共通科目、総合科目、所属コース内外の専門科目の124単位以上。 そのうち外国語科目6単位、 所属コース科目を30単位以上、 総合科目を4単位以上含めコース科目を60単位以上、 放送授業を94単位以上、面接授業を20単位以上、など組み合わせの規定がある[31]。
選択制の卒業研究(卒業論文)を履修し合格した場合は、 卒業に必要な単位の一部に充てることができる。 所属コースの専門科目6単位として認定以上。
上記の卒業要件を満たすと、大学卒業「学士(教養)」の学位が授与される。
学部・大学院ともに履修科目申請は毎学期ごと事前に行う。 受講料は1単位あたり学部で5,500円、大学院課程で11,000円。 印刷教材の費用は授業料に含まれている。 印刷教材は取り扱いのある一般書店、書店通販サイトでも購入可能 (「教育および研究」の節参照)。 なお、印刷教材の送付が不要な場合は授業料の「割引制度」がある。
大学院の学習方法は放送授業のほかに、修士全科生の場合、専攻内の7プログラムのいずれかに所属し、指導教員による研究指導(修士論文・特定課題研究(リサーチペーパー))を受ける。 研究指導は直接指導のほか、電話・FAX・テレビ電話・電子メール・郵便などにより行われる。
大学院修士課程の必要単位を修得し、修士論文または特定課題研究の審査、 および口答試験に合格すると、大学院修了「修士(学術)」の学位が授与される。
必要単位は、研究指導を含め30単位以上、臨床心理プログラムは34単位以上。 臨床心理プログラムのみ、学外施設での演習・実習が行われる。
大学院博士後期課程の必要単位を修得し、博士論文の審査および口頭試問に合格すると、大学院修了「博士(学術)」の学位が授与される。
必要単位は、特定研究科目を含め18単位以上である。
放送授業は、原則として4年間または6年間で閉講される[32][33]。そのため、各科目には開設年度が記載されている(例「身近な気象学('10)」)。
科目群履修認証制度(放送大学エキスパート)
放送大学では学んだ分野の成果について大学として評価を与える科目群認証制度があり、一定の科目を履修し単位を取得した者に、修得した科目群についての認証状を授与する制度がある。この制度は2006年度から開始したもので、2012年度現在で以下の24プランが用意されている。
当該制度は放送大学独自の制度であるが、2007年に改正された学校教育法に新たに規定された履修証明制度が創設されたため、2008年以降、放送大学の科目群履修認証制度も学校教育法上の履修証明制度に対応したものとなっている。
心理学基礎プラン、臨床心理学基礎プラン、宇宙・地球科学プラン、環境科学プラン、社会数学プラン、生命科学プラン、エネルギー・環境研究プラン、異文化コミュニケーションプラン、アジア研究プラン、日本の文化・社会探究プラン、芸術系博物館プラン、歴史系博物館プラン、自然系博物館プラン、社会探究プラン、市民活動支援プラン、次世代育成支援プラン、コミュニティ学習支援プラン、社会生活企画プラン、健康福祉指導プラン、福祉コーディネータプラン、食と健康アドバイザープラン、実践経営学プラン、ものづくりMOTプラン、工学基礎プラン
学外での受講
関東地区では地上デジタル放送とFMラジオ放送で視聴・聴取できる。その他の地域でも、BSデジタル放送やケーブルテレビを通じて日本全国で視聴することができる。
ラジオ番組については、2012年4月2日からIPサイマルラジオのradikoでも聴くことができるようになった(同日にはラジオNIKKEIもサービスを開始した)。
このほか、全国各地にある学習センターで視聴することもできる。学習センターには、放送授業のDVDやCDなどがあり、借用して自宅で視聴することもできる。一部の地域では図書館や生涯学習センターなどに放送教材を貸し出している場合もある[34]。また、ラジオ番組を中心にインターネットでも配信されている(再生にはWindows Media Playerが必要)[35]。
番組について
テレビで放送される授業とラジオで放送される授業は、それぞれ異なる科目(放送番組)群であり、卒業を目指すならば両方が視聴できることが事実上前提となる。
放送授業は早朝から深夜まで放送されている。通常授業番組のほか、集中放送授業、特別講義、科目選択ガイド、大学・大学院案内、「大学の窓」(15分間の放送大学情報番組)を放送している。授業と授業の間約1分間は風景などの映像が流れ、お知らせの字幕が出ることも多い。
大学の窓と一部の授業科目はハイビジョン制作である。ラジオはFM放送の場合、遠隔地での受信が可能なようにモノラルで放送されているが、大学の窓だけステレオ放送されている。一方、BSデジタル放送のラジオ放送はすべての時間帯でステレオ放送されている。また、ベイエフエムなどで期間を限定して広報番組が放送されることがある。
名誉学生
2010年4月より、教養学部の全コース(6コース)の卒業(グランドスラム)を達成した学生を顕彰して、「放送大学名誉学生」として、学習センターの利用や、選科履修生・科目履修生に入学した場合の学費減免などの特典を与えている。[36]
学内課外活動
- サークル活動やクラブ活動は、学習センター毎に組織されている。そのため、地域や地方ごとに様々なサークルが有る。大学関連の体育連盟などには加入していないため、スポーツ関係の団体競技などへは出場していないが、スポーツサークルは存在する。また、休日等を利用してのサークル活動であるため、保健体育の授業と連動した活動が行われているサークル活動などもある。例:東京ではシティマラソンへの出場を目指した陸上サークルや都や区が実施する総合運動会などである。
同窓会
- 放送大学の同窓会は、学習センター毎に設置されているが、放送大学同窓会の全国組織として、放送大学同窓会連合会がある。
組織と大学関係者
- 放送大学学園東京デジタルテレビジョン放送局
- 放送大学学園東京エフエム放送局
- 放送大学学園前橋エフエム(中継)放送局
- 事務局
- 放送大学学園の事務(放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む)を行う。
- 事務局
- 総務部
- 総務課 - 総務係、人事係、職員係
- 広報課 - 広報企画グループ、学生募集グループ
- 財務部
- 財務課 - 総務係、予算係、決算・審査係
- 経理課 - 経理係、用度・管理グループ、施設グループ
- 学務部
- 教務課 - 教務係、教育課程編成係、教材係、大学院企画・入試グループ、大学院研究指導グループ
- 連携教育課 - 企画推進係、連携協力係、資格取得係
- 学生課 - 入学受付グループ、履修登録グループ、単位認定試験グループ、通信指導グループ、卒業判定グループ、障がい学生支援グループ
- 学習センター支援室 - 学習センター係、学生支援係、面接授業係
- 教育研究支援部
- 情報推進課 - 情報企画係、基盤システム係、ネットワーク係
- 図書情報課 - 管理係、情報管理係、情報サービス係
- 放送部
- 企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
- 技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
- メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
- 制作部
- 総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
- 監査室
- 総務部
本部組織
- 私立学校法および学校教育法の規定により、「学校法人に置かれる理事会」と「大学に置かれる教授会」からなる運営が行われている。
- 現在の理事長は白井克彦(2011年(4月1日 - )(元早稲田大学総長)
- 大学全体の組織は、大学本部と学習センター、サテライトスペースに区分される。以下、本節内において、学習センター及びサテライトスペースは区分せず、一律に学習センターと記述する。
- 各放送授業科目の主任講師は、放送大学の専任教員だけではなく、他大学(国公私立を問わず)の教授・准教授も担当している。この場合、放送大学の客員教授・客員准教授として、委嘱している。
- 教員組織は、学長(大学責任者)、教授会、教授、准教授からなる。すべての専任教員に任期制(5年任期)が採用されている。教授職は二度、准教授職は一度のみ、業績審査の上で再任が認められている(再任の回数については例外規定あり[37])。
- 計画発表[38]のとおり、同学大学院修了者から選抜する形で修士全科生・全科履修生の研究論文指導、学部授業の補助のため、ティーチングアシスタント (TA) が採用されている。なお、学生サークルほか、近隣や職場などで同じ専攻を持つ学生同士で、相互扶助の形でレポートの作成等を実施している例もある。
学習センター組織
- 各学習センターには、所長、客員教員、事務職員が配置されている。客員教員は、近隣の大学等から招かれている。また、専任教員、客員教員のほか、近隣の大学等の教員が各学習センターで開講される面接授業(スクーリング)を担当している。
同窓会
- 放送大学の同窓会は、学習センター毎に設置されているが、放送大学同窓会の全国組織として、放送大学同窓会連合会がある。
歴代理事長
- 藤田健治(哲学者、第4代お茶の水女子大学学長、在任期間:1981年7月1日 - 1983年6月30日)
- 香月秀雄(医学者、第7代千葉大学学長/初代放送大学学長、在任期間:1983年7月1日 - 1986年7月15日)
- 宮地寛一(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1986年7月16日 - 1991年6月30日)
- 阿部充夫(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1991年7月1日 - )
- 井上孝美(文部官僚、元文部事務次官、在任期間:1997年7月 - 2005年9月)
- 御手洗康(文部官僚、元文部科学事務次官、在任期間:2005年10月 - 2011年3月)
- 白井克彦(工学者、第15代早稲田大学総長、在任期間:2011年4月 - 2017年3月)
大学関係者
施設
本部施設
千葉県および千葉市が事業を進めてきた、幕張新都心開発計画の内、教育文化地区に相当する場所に設置。施設は、本部棟(放送センターおよび事務部門)、研究棟、附属図書館、千葉学習センター、セミナーハウスなどがある。また、本部施設内には、過去にテレビ、ラジオで放送されたほぼ全ての講義が1インチCタイプVTR、D2-VTR、D3-VTR、デジタルベータカム、HDCAM-VTRなどで保管されている。2011年9月時点の保管数は約25000本、500講義に及ぶ。ただし、全ての放送番組が保存されている訳ではなく、放送大学学園が放送を開始した1985年や一部年代の講義は原版となっていた2インチVTRが消去されたため現存していない。
- ※1993年まで、放送大学では1インチVTRを使用していたと過去の「大学の窓」で保管庫の紹介と共に説明された。D3-VTRは2000年頃にデジタルベータカムに転写(ダビング)再記録されたので現在は保管庫に原版のみ保管されている。FMラジオで放送された過去の講義は、SONY製とマクセル製6m/mオープンリールテープ(10吋)で完パケが同保管庫内に保存されている。
- ※2011年4月からは月に数回程度「もう一度みたい名講義〜放送大学アーカイブス〜」と題し、同保管庫内に保存されている過去のテレビ放送授業の中から選りすぐりの内容を放送している。
キャンパス
放送大学には、面接授業、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習センターが全国に50か所設置されている。また、学習センターを補完するサテライトスペース(分室)は全国に7か所に設置されている。学生は全国に所在する全ての学習センター、サテライトスペースの利用ができる。
学習センター
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/82/Osaka_kyoiku_daigaku_Tennoji_campus.jpg/240px-Osaka_kyoiku_daigaku_Tennoji_campus.jpg)
学習センターは土曜日・日曜日も利用できる(足立学習センター等の一部の学習センターを除き月曜日・祝日は休み)。
- 北海道学習センター(北海道札幌市北区) - 北海道大学内
- 青森学習センター(青森県弘前市) - 弘前大学創立50周年記念会館内
- 岩手学習センター(岩手県盛岡市) - 岩手大学付属図書館内
- 宮城学習センター(宮城県仙台市青葉区) - 東北大学金属材料研究所内
- 秋田学習センター(秋田県秋田市) - 秋田大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟内
- 山形学習センター(山形県山形市) - 霞城セントラル内
- 福島学習センター(福島県郡山市) - 郡山女子大学内
- 茨城学習センター(茨城県水戸市) - 茨城大学水戸地区内
- 栃木学習センター(栃木県宇都宮市) - 宇都宮大学内
- 群馬学習センター(群馬県前橋市)
- 埼玉学習センター(埼玉県さいたま市大宮区) - 大宮情報文化センター 8・9・10階
- 千葉学習センター(千葉県千葉市美浜区) - 放送大学本部敷地内
- 東京世田谷学習センター(閉所)(東京都世田谷区)- 東京学芸大学附属高等学校に隣接(平成24年3月18日閉所)
- 東京渋谷学習センター (東京都渋谷区道玄坂) - 五島育英会ビル1階 (平成24年3月27日開所)
- 東京文京学習センター(東京都文京区大塚) - 筑波大学東京キャンパス 2・3階
- 東京足立学習センター(東京都足立区) - 学びピア21 6階
- 東京多摩学習センター(東京都小平市) - 一橋大学小平国際キャンパス内
- 神奈川学習センター(神奈川県横浜市南区)
- 新潟学習センター(新潟県新潟市中央区) - 新潟大学旭町キャンパス内
- 富山学習センター(富山県射水市) - 富山県立大学内
- 石川学習センター(石川県野々市市) - 金沢工業大学内
- 福井学習センター(福井県福井市) - AOSSA7階(福井県民会館から2007年4月に移転)
- 山梨学習センター(山梨県甲府市) - 山梨大学内
- 長野学習センター(長野県諏訪市) - 諏訪市公民館内
- 岐阜学習センター(岐阜県岐阜市) - 県民ふれあい会館第2棟2階
- 静岡学習センター(静岡県三島市) - 静岡県立三島長陵高等学校2階
- 愛知学習センター(愛知県名古屋市昭和区) - 中京大学センタービル4階
- 三重学習センター(三重県津市) - 三重県総合文化センター内
- 滋賀学習センター(滋賀県大津市) - 龍谷大学瀬田キャンパス内
- 京都学習センター(京都府京都市下京区) - 京都市大学のまち交流センター内3階
- 大阪学習センター(大阪府大阪市天王寺区) - 大阪教育大学天王寺キャンパス 中央館 6・7階
- 兵庫学習センター(兵庫県神戸市灘区) - 神戸大学六甲台キャンパス内
- 奈良学習センター(奈良県奈良市) - 奈良女子大学コラボレーションセンター3階
- 和歌山学習センター(和歌山県和歌山市) - 和歌山大学松下会館内
- 鳥取学習センター(鳥取県鳥取市) - 鳥取市役所駅南庁舎5階
- 島根学習センター(島根県松江市) - スティックビル4階
- 岡山学習センター(岡山県岡山市北区) - 岡山大学津島キャンパス法務研究科・文化科学系総合研究棟 5・6階
- 広島学習センター(広島県広島市中区) - 広島大学東千田地区内
- 山口学習センター(山口県山口市) - 山口大学吉田キャンパス大学会館内 (山口東京理科大学 から2011年3月に移転)
- 徳島学習センター(徳島県徳島市) - 徳島大学地域・国際交流プラザ(日亜会館)3階
- 香川学習センター(香川県高松市) - 香川大学幸町北キャンパス 研究交流棟 7・8階
- 愛媛学習センター(愛媛県松山市) - 愛媛大学城北地区キャンパス 総合情報メディアセンター3・4階
- 高知学習センター(高知県高知市) - 高知大学朝倉キャンパス メディアの森内
- 福岡学習センター(福岡県春日市) - 九州大学筑紫キャンパス E棟 4・5階(博多織会館から平成26年4月に移転)
- 佐賀学習センター(佐賀県佐賀市) - どんどんどんの森内 アバンセ(佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター) 4階
- 長崎学習センター(長崎県長崎市) - 長崎大学文教キャンパス内
- 熊本学習センター(熊本県熊本市中央区) - 熊本大学内 附属図書館南棟 2・3階 (崇城大学内から2006年3月31日に移転)
- 大分学習センター(大分県大分市) - 別府大学大分キャンパス内
- 宮崎学習センター(宮崎県日向市) - 日向市役所隣
- 鹿児島学習センター(鹿児島県鹿児島市) - かごしま県民交流センター内
- 沖縄学習センター(沖縄県中頭郡西原町) - 琉球大学内:地域国際学習センター棟 4・5階
サテライトスペース
- 旭川サテライトスペース(北海道旭川市) - 旧旭川市青少年科学館内
- 八戸サテライトスペース(青森県八戸市) - 八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」内
- いわきサテライトスペース(福島県いわき市) - 東日本国際大学内
- 浜松サテライトスペース(静岡県浜松市) - クリエート浜松内
- 姫路サテライトスペース(兵庫県姫路市) - イーグレひめじ内
- 福山サテライトスペース(広島県福山市) - まなびの館ローズコム内
- 北九州サテライトスペース(福岡県北九州市八幡西区) - 黒崎駅横コムシティ内
学生会館
大学本部内(千葉学習センターが併設)に、学生や教職員の一時宿泊施設となる「セミナーハウス」が設けられている。セミナーハウスでは卒業研究指導、ゼミナールに通う学生や面接授業の受講生が利用できるほか、研修や実習、サークル活動などにも利用できる。セミナーハウス内には研修室が設置されている。
セミナーハウスは、研修室のほかに宿泊室があり、ビジネスホテルのような間取りでユニットバスもある。TV・ラジオの他にバスタオル・ボディーソープ・ドライヤーなどの設備もある。
放送大学学生、教職員であれば大学本部への申請で最大6連泊まで使用でき、1泊1,500円から利用できる。
参考文献
- 加除式 六法全書 -学校基本法関連-, ぎょうせい
- 放送大学 入学案内一式, 2007年度版 春期・秋期入学, 放送大学
- 中央高等教育審議会資料, 文部科学省
注釈
- ^ “放送大学学園法第十五条第一項”. 放送大学学園法. (2002年12月13日) 2015年2月11日閲覧。
- ^ “放送大学学生要覧 2014、1-4頁”. 放送大学学園 2015年2月3日閲覧。
- ^ “放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、表表紙”. 放送大学学園. (2014年10月) 2015年2月11日閲覧。
- ^ “放送大学案内 平成27年度 第一学期 学部案内、39頁”. 放送大学学園. (2014年10月) 2015年2月11日閲覧。
- ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準1 大学の目的、4-5頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構 2015年2月3日閲覧。
- ^ “放送大学学生要覧 2014、1-3頁”. 放送大学学園 2015年2月3日閲覧。
- ^ そもそも学校法人の法人名に「学校法人」を入れなければならないという規定は私立学校法にない。
- ^ 現在は「放送大学」として独立に分類されている。文部科学省のホームページより
- ^ なお、当校と提携している京都府の京都国際建築技術専門学校(現:京都建築大学校)では2007年から2009年にかけて「国立大学の卒業資格も取れる」「放送大学は多くの企業に国立大学と認知されている」という旨の宣伝(テレビCM・新聞広告)を行なっていた。2012年現在も同校のHPには「企業より国立大同等と認められる放送大学」などと記載されている。
- ^ “放送大学学園の役職員の報酬・給与等について、9頁”. 放送大学学園 2015年2月4日閲覧。
- ^ “参考1 国公私立大学の財政の状況、33頁”. 文部科学省 2015年2月4日閲覧。
- ^ 放送大学教育振興会では、学習センター及びサテライトスペースを設置している地域の書店への配本も行っている。入手が難しい場合には、インターネット書店や最寄りの書店から注文すれば入手可能である。なお、地域の書店への配本は取り扱い書籍量が少ないため地域の代表的な書店に限っている。これは再販制度の書籍であり、また本学の教科書を含め一般に教科書は責任販売制となっているためである。
- ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準4 学生受入、基準5 教育内容及び方法、14-27頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構 2015年2月2日閲覧。
- ^ “放送大学学生要覧 2014、1-3頁”. 放送大学学園 2015年2月3日閲覧。
- ^ “放送大学学生要覧 2014、47-48頁”. 放送大学学園 2015年2月2日閲覧。
- ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準6 教育の成果、28-31・61頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構 2015年2月2日閲覧。
- ^ “平成22年度大学機関別認証評価実施結果報告 放送大学、基準6 教育の成果、28-31頁”. 独立行政法人大学評価・学位授与機構 2015年2月2日閲覧。
- ^ “数字で見る放送大学”. 放送大学学園 2015年2月2日閲覧。
- ^ “放送大学単位互換案内平成27年度、1・12-13頁”. 放送大学学園学務部連携教育課連携協力係 2015年2月4日閲覧。
- ^ 放送大学>大学概要>放送大学学歌・放送大学イメージソング(2012年5月1日閲覧)参照。
- ^ 斉唱と混声四部合唱の2種類を制作。かつてはピアノ演奏のみのインストゥルメンタル版も制作され、学歌に続けて放送されていた。
- ^ CDとして2008年5月28日にユニバーサルミュージックより発売(JANコード4988005517005、品番POCS-5020)。近況報告(小椋佳公式サイト「小椋佳倶楽部」、2009年2月1日閲覧)にも情報がある。
- ^ パンフレット「放送大学教養学部大学案内(2009年度第1学期)」(2008年10月作成)3ページ。
- ^ “放送大学>大学概要>放送大学にイメージキャラクターが誕生しました!” (HTML). 放送大学. 2008年12月29日閲覧。
- ^ “放送大学、平成元年544人卒業”. 文部科学省. 2008年12月30日閲覧。
- ^ 特別な学校法人への設置形態の変更について2010-01-27 閲覧
- ^ 放送大学のアナログ地上波による授業番組の放送終了(2011年7月21日)について 放送大学 2011年発行・2017年1月10日閲覧
- ^ BSデジタル放送の開始及びCS放送終了のお知らせ放送大学 2011年発行・2017年1月10日閲覧
- ^ 『radiko.jp』が4月2日(月)12時(正午)より新たに民放ラジオ11局が参加、全国各地で聴取可能に〜ラジオNIKKEIと放送大学を初の全国各地へ配信開始〜 (PDF) - 株式会社radiko 2012年2月27日
- ^ a b 放送大学、地上波終了へ=18年に、BS完全移行,時事通信社,2016年5月27日
- ^ 詳細は公式サイトの履修科目と履修プランを参照するか、学習センターで相談する必要あり。
- ^ 履修科目案内図について
- ^ 閉講後も一部の授業科目はタイトルの開設年度と一部箇所のテロップ差し替え程度の再編集の上で再び使用する場合もある。この場合、テロップには「これは“(編集元の授業科目名と開設年度)”の再放送です」と表示される(再編集した授業科目でも原則として4年間で閉講される)。
- ^ 学習センターの場合には、本学が設置した学習センターと、地方自治体から要請を受けて設置をしたサテライトスペースがある。放送教材の貸出を行っていない施設は、ブランチ試験場と呼ばれる単位認定試験のみを実施している施設である。ブランチ試験場設置の目的は、学習センターやサテライトだけでは単位認定試験などを行う際に収容できる人数に限りがあることや、地方など交通事情の良くない場所で学習を行っている学生が単位認定試験を受けやすくするために設けられているものである。
- ^ 配信されているものは全体の40%程度。2012年度現在、大学開講257科目中145科目、大学院開講73科目中40科目、テレビ科目の21%,ラジオ科目の97%が視聴できる(体育実技、卒業研究を除く)。
- ^ 放送大学>お知らせ>「放送大学名誉学生」制度の創設について
- ^ 著しく大学運営や研究などで業績を上げた場合にのみ適用される。ただし、招請研究者の場合には、適用されない。
- ^ 放送大学発行のパンフレット「アクション・プラン 2008」(2008年1月1日発行)より。
関連項目
外部リンク
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