潮恵之輔
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潮恵之輔 うしお しげのすけ | |
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生年月日 | 1881年8月11日 |
出生地 |
日本 島根県美濃郡横田村 (現島根県益田市) |
没年月日 | 1955年1月9日(73歳没) |
出身校 |
東京帝国大学法科大学卒業 (現東京大学法学部) |
前職 | 内務次官 |
所属政党 | 研究会 |
称号 |
正二位 勲一等 |
配偶者 | 潮実根 |
親族 | 義兄・寺島敏三(貴族院議員) |
第16代 枢密院副議長 | |
在任期間 | 1946年6月13日 - 1947年5月2日 |
第47代 内務大臣 | |
内閣 | 廣田内閣 |
在任期間 | 1936年3月9日 - 1937年2月2日 |
第44代 文部大臣 | |
内閣 | 廣田内閣 |
在任期間 | 1936年3月9日 - 1936年3月25日 |
在任期間 | 1938年12月6日 - 1946年6月13日 |
在任期間 | 1931年8月7日[1] - 1938年12月9日[2] |
潮 恵之輔(うしお しげのすけ、1881年(明治14年)8月11日 - 1955年(昭和30年)1月9日)は、日本の内務官僚。後に内務大臣兼文部大臣、最後の枢密院副議長を務める。
来歴・人物
[編集]1881年、綿職人・潮房太郎の二男として島根県美濃郡横田村(後に同郡豊田村字横田となり、現在は益田市横田町)に生まれる[3]。郁文館中学、一高を経て、1907年、東京帝国大学法科大学卒業後に内務省入省。行政法の専門家として活動、衛生局長・地方局長などを歴任した。1928年に田中義一内閣の内務次官となり、濱口内閣・第2次若槻内閣で次官を務めた後に1931年に貴族院勅選議員となる(研究会所属)。翌1932年、斎藤内閣で再度内務次官を務めて文官任用令改正、選挙粛正運動などに関与した。
1936年、広田弘毅の内閣に内務大臣兼文部大臣として入閣した。軍部と一定の距離を持ち、党派色が薄いという理由での起用であったが、内務省内の革新官僚が内相任命反対運動を行ったため、報復として唐沢俊樹・安倍源基・相川勝六ら有力革新官僚の休職処分・左遷が行われた。だが、党派色排除を掲げて内務政務次官に鍋島直縄、同参与官に肝付兼英とともに自分と同じ貴族院議員を起用(内務次官は湯沢三千男)したため、政党・軍部からも反発を受けた。
1938年に枢密顧問官に転じた。戦後の1946年に清水澄の枢密院議長昇進に伴って後任の副議長となった。日本国憲法施行と同時に枢密院が廃止、後に公職追放を受けて引退した。
栄典
[編集]- 位階
- 1908年(明治41年)10月30日 - 従七位[4]
- 1910年(明治43年)12月10日 - 正七位[4]
- 1913年(大正2年)2月10日 - 従六位[4][5]
- 1915年(大正4年)3月20日 - 正六位[4]
- 1917年(大正6年)6月20日 - 従五位[4]
- 1919年(大正8年)6月20日 - 正五位[4][6]
- 1922年(大正11年)8月21日 - 従四位[4]
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 正四位[4]
- 1931年(昭和6年)9月4日 - 従三位[4][7]
- 1936年(昭和11年)3月16日 - 正三位[4]
- 1943年(昭和18年)2月1日 - 従二位[8]
- 1955年(昭和30年)1月9日 - 正二位
- 勲章等
- 1915年(大正4年)11月10日 - 大礼記念章(大正)[4]
- 1916年(大正5年)
- 1919年(大正8年)7月29日 - 勲五等瑞宝章[4][11]
- 1920年(大正9年)
- 1921年(大正10年)7月1日 - 第一回国勢調査記念章[13]
- 1922年(大正11年)8月29日 - 勲三等瑞宝章[4]
- 1926年(大正15年)7月12日 - 勲二等旭日重光章[4]
- 1928年(昭和3年)12月28日 - 金杯一組[4]
- 1930年(昭和5年)12月5日 - 帝都復興記念章[14]
- 1934年(昭和9年)
- 1937年(昭和12年)11月22日 - ドイツ国:ドイツ鷲大十字勲章[15]
- 1938年(昭和13年)11月2日 - 銀杯一組[4]
- 1940年(昭和15年)8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[16]
- 1943年(昭和18年)12月20日 - 旭日大綬章[17]
親族
[編集]脚注
[編集]- ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、39頁。
- ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、46頁。
- ^ a b 『日本近現代人物履歴事典』82頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 「履歴書(3名)」 アジア歴史資料センター Ref.A06050362200
- ^ 『官報』第159号「叙任及辞令」1913年2月12日。
- ^ 『官報』第2064号「叙任及辞令」1919年6月21日。
- ^ 『官報』第1407号「叙任及辞令」1931年9月5日。
- ^ 『官報』第4840号「叙任及辞令」1943年3月4日。
- ^ 『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
- ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
- ^ 『官報』第2096号「叙任及辞令」1919年7月31日。
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』1937年11月26日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
- ^ 『官報』第5085号「叙任及辞令」1943年12月23日。
- ^ 『人事興信録』第14版 上、ウ44頁。
- ^ “潮匡人事務所”
参考文献
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公職 | ||
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先代 杉山四五郎 河原田稼吉 |
内務次官 第32代:1928 - 1931 第35代:1932 - 1934 |
次代 次田大三郎 丹羽七郎 |
先代 後藤文夫 |
内務大臣 第54代:1936 - 1937 |
次代 河原田稼吉 |
先代 川崎卓吉 |
文部大臣 兼任 第44代:1936 - 1936 |
次代 平生釟三郎 |
先代 清水澄 |
枢密院副議長 第16代:1946 - 1947 |
次代 廃止 |