コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

大阪市高速電気軌道

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（大阪地下鉄から転送）

曖昧さ回避 近畿日本鉄道の前身である「大阪電気軌道」あるいは大阪モノレールの旧社名である「大阪高速鉄道」とは異なります。
曖昧さ回避 「大阪メトロ」と「Osaka Metro」はこの項目へ転送されています。大阪市高速電気軌道の関連会社については「大阪メトロサービス」をご覧ください。
大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.
ロゴ
本社
本社（旧 大阪市交通局本庁舎）
種類 株式会社
略称 Osaka Metro
大阪地下鉄
本社所在地 日本の旗 日本
〒550-8552
大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号（旧交通局本庁舎）[1]
北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417
設立 2017年（平成29年）6月1日
業種 陸運業
法人番号 6120001206256 ウィキデータを編集
事業内容 軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他
代表者 代表取締役社長 河井英明
資本金 2,500億円 [2]
売上高
  • 連結: 1,614億円
  • 単独: 1,416億円
（2023年3月期）[2]
営業利益
  • 連結: 191億円
  • 単独: 177億円
（2023年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 197億円
  • 単独: 182億円
（2023年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 151億円
  • 単独: 143億円
（2023年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 5,462億円
  • 単独: 5,296億円
（2023年3月現在）[2]
総資産
  • 連結: 9,845億円
  • 単独: 9,590億円
（2023年3月現在）[2]
従業員数 5,000名（2021年3月）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主 大阪市 100%
（2023年4月1日現在）[2]
主要部門 都市高速鉄道事業
中量軌道（AGT）
乗合バス事業（BRT。暫定的に実施）
主要子会社 大阪シティバス
大阪メトロサービス
大阪地下街
交通電業社
関係する人物 山口利昭（社外監査役）
外部リンク https://www.osakametro.co.jp/
テンプレートを表示

大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、英: Osaka Metro Co., Ltd.[4]）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者[注釈 1]・バス事業者[注釈 2]である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）。

概要

→「大阪市交通局 § 民営化に至った経緯」も参照

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である[5]。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線 129.9kmと中量軌道（AGT）1路線 7.9kmを運営している[6]。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる[7]。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム（OTS）から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている[8][9]。

資本金は2,500億円であり、東日本旅客鉄道（JR東日本）の2,000億円を上回り、鉄道会社として日本一である。2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこの2社と大阪市高速電気軌道の3社しかない。

大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており[10]、事業規模も大手私鉄に匹敵している[注釈 3]ものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず[注釈 4]、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている[13]。なお、2021年4月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている[14]。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている[15]。

2019年4月1日よりBRT「いまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため[16]、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、いまざとライナーでは運行を子会社の大阪シティバスに、オンデマンドバスは大阪シティバスと大阪市内のタクシー事業者の数社にそれぞれ委託している。

2024年7月16日より日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所を買収し、新社名をOMタクシーとしてタクシー事業に進出した[17][18]。

コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」[19]

愛称

愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした[20]。同社では「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており（前者：第6017272号、後者：第6017271号）、「大阪地下鉄」の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、「大阪メトロ」の表記は活用法を当初未定としていたが[21]、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合がある[22][23]。

社章・シンボルマーク

ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」（Metro）の「M」と「大阪」（Osaka）の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる[19][24]。

このロゴの作成をしたのは色部義昭（日本デザインセンター）[注釈 5]で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している[25][26]。

社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年（明治41年）頃より使われ始め、1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局発足日）に正式に局章として制定されたものを継承しており[27][24]、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。

→「大阪市交通局 § 局章・ロゴマーク」も参照
  • ロゴ
    ロゴ
  • moving M
    moving M
  • 社章
    社章

歴史

路線

2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。

地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線・今里筋線は鉄輪式リニアモーター駆動方式である。

地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市・堺市、谷町線は守口市・八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。一方、大阪市内でも此花区（2025年1月18日まで）と西淀川区には路線を持たない。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄（阪急）京都本線および千里線、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っている。

色 記号 路線番号 路線名 区間 備考 キロ程 駅数 方式[※ 1]
  M 1号線 御堂筋線 江坂駅 (M11) - 中百舌鳥駅[※ 2](M30) [※ 3] 24.5 km 20 第三軌条
  T 2号線 谷町線 大日駅 (T11) - 八尾南駅 (T36) 28.3 km 26 第三軌条
  Y 3号線 四つ橋線 西梅田駅 (Y11) - 住之江公園駅 (Y21) 11.8 km 11 第三軌条
  C 4号線 中央線 コスモスクエア駅 (C10) - 長田駅 (C23) [※ 4][※ 5]
[※ 6][※ 7] 		17.9 km 14 第三軌条
  S 5号線 千日前線 野田阪神駅 (S11) - 南巽駅 (S24) 13.1 km 14 第三軌条
  K 6号線 堺筋線 天神橋筋六丁目駅 (K11) - 天下茶屋駅 (K20) [※ 8] 8.1 km 10 架線
  N 7号線 長堀鶴見緑地線 大正駅 (N11) - 門真南駅 (N27) 15.0 km 17 鉄輪式リニア
  I 8号線 今里筋線 井高野駅 (I11) - 今里駅 (I21) 11.9 km 11 鉄輪式リニア
  P 南港ポートタウン線
（ニュートラム） 		コスモスクエア駅 (P09) - 住之江公園駅 (P18) [※ 4] 7.9 km 10 AGT[※ 1]
地下鉄・ニュートラム広域路線図
  1. ^ a b 「第三軌条」は直流750V 第三軌条方式、「架線」は直流1500V 架空電車線方式、「鉄輪式リニア」は直流 1500V 架空電車線方式（鉄輪式リニアモーターカー）のこと。なお、AGTの南港ポートタウン線は三相交流 600V・側方接触式および三線剛体架線方式。
  2. ^ 旅客案内上は「なかもず駅」と平仮名表記。
  3. ^ 江坂駅から北大阪急行電鉄南北線に乗り入れ箕面萱野駅まで直通運転。
  4. ^ a b 中央線コスモスクエア駅 - 大阪港駅間および南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者、大阪港トランスポートシステムが第三種鉄道事業者。
  5. ^ 長田駅から近鉄けいはんな線の学研奈良登美ヶ丘駅まで直通運転。
  6. ^ 2025年1月19日に夢洲駅 - コスモスクエア駅間 (3.2km) が開業予定。同区間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者、大阪港トランスポートシステムが第一種鉄道事業者。
  7. ^ 2028年春に森ノ宮駅 - 森之宮新駅（仮称）駅間 (1.1km) が開業予定。
  8. ^ 天神橋筋六丁目駅から阪急京都本線の京都河原町駅および阪急千里線の北千里駅まで直通運転。

上表の色欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。

ラインカラー

このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年（昭和50年）に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。

運賃

普通運賃

大人普通運賃（小児は半額・端数は10円単位で切り上げ）鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。2023年（令和5年）4月1日改定[33]。

運賃
区数 運賃（円）
1区 ( - 3 km) 190
2区 (3 - 7 km) 240
3区 (7 - 13 km) 290
4区 (13 - 19 km) 340
5区 (19 km - ) 390
  • 第1種身体障害者手帳・第1種療育手帳・12歳未満の第2種身体障害者手帳または第2種療育手帳所持者は、介護人と一緒に乗車する場合に限り、本人・介護人とも5割引。
  • 大阪市発行の無料乗車証所持者は無料。

運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅（梅田駅・東梅田駅・西梅田駅）と心斎橋駅・四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。

梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ（入金）しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない（30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される）[34]。

御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下の通り。

路線 特定キロ程設定区間
谷町線 東梅田駅 - 天王寺駅
四つ橋線 西梅田駅 - 大国町駅
千日前線 阿波座駅 - 谷町九丁目駅
堺筋線 南森町駅 - 動物園前駅
長堀鶴見緑地線 西長堀駅 - 森ノ宮駅

ICカードまたは回数カードで地下鉄と大阪シティバスを乗り継いだ場合は、100円が割引される[35]。また、ICカードで地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円が割引される[36]。ICカード（敬老優待乗車証・特別割引用ICカードを除く）での乗継割引については2025年（令和7年）3月31日をもって終了し、翌4月1日からPiTaPa・ICOCAを対象とした「乗継ポイント」に移行する予定である[37]。

2025年（令和7年）1月19日に開業する夢洲駅発着の普通運賃については、90円の加算運賃が適用される[38]。

定期券

定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる[39]。

御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である[40]。

カード乗車券

Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。ただし大阪シティバスは大阪シティバスの規則等で定める路線を除く。

  • 1日乗車券「エンジョイエコカード」：大人820円（土日祝620円） - 鉄道駅バリアフリー料金含む。夢洲駅は乗降不可[38]。
    • 「OSAKA 1day pass」・「OSAKA 2day pass」・「OSAKA 海遊きっぷ」： 沿線の公共施設で割引を受けられる[41]。
  • 回数カード：3,000円（3,300円分利用可能）
  • 共通全線定期券：持参人一名有効（1か月：17,220円、3か月：49,100円、6か月：93,000円） - 鉄道駅バリアフリー料金含む。

車両

→「大阪市営地下鉄 § 車両」も参照

2023年6月に400系が中央線に登場するまで、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみであった。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した[42]。

現有車両

系列 画像 摘要
新20系 21系：御堂筋線用
22系：谷町線用
23系：四つ橋線用
24系：中央線用
25系：千日前線用
第三軌条方式
66系 堺筋線で使用
架空電車線方式
70系 長堀鶴見緑地線で使用
架空電車線・リニアモーター式
80系 今里筋線・長堀鶴見緑地線で使用
架空電車線・リニアモーター式
（画像は今里筋線用）
30000系 31系：御堂筋線用
32系：谷町線用
（画像は御堂筋線用）
第三軌条方式
30000A系 中央線で使用
第三軌条方式
2022年7月22日運行開始[43]。2025年の大阪・関西万博の開催期間中に必要な輸送力を確保するため、6両編成10本60両が導入された[44]。万博終了後は谷町線に転用される[44]。
200系 南港ポートタウン線用AGT車両
400系 中央線で使用
第三軌条方式
2023年6月25日より運行開始[45][46]。2025年の大阪・関西万博開催に伴う輸送力増強、および老朽化した20系と他線に転用する24系の置換を目的として導入[44]。

過去の車両

→交通局時代に在籍した車両については「大阪市営地下鉄 § 過去の在籍車両」を参照
系列 画像 摘要 運用終了日
10系・10A系 御堂筋線で使用
10A系は10系をVVVFインバータ制御へ改造したもの
第三軌条方式 		2022年7月5日[47]
100A系 南港ポートタウン線用AGT車両 2019年3月22日[48]
20系 中央線・谷町線で使用（画像は中央線用）
第三軌条方式 		2024年3月20日[49]

利用状況

一日平均輸送人員

近年の路線別一日平均輸送人員は以下のとおりである。

大阪市高速電気軌道の路線別一日平均輸送人員
年度 御堂筋線 谷町線 四つ橋線 中央線 千日前線 堺筋線 長堀鶴見緑地線 今里筋線 南港ポートタウン線 備考
2000年（平成12年） 1,258,000 514,000 314,000 263,000 197,000 328,000 150,000
2002年（平成14年） 1,206,000 495,000 300,000 254,000 191,000 315,000 147,000 66,000
2005年（平成17年） 2005年7月1日、大阪港トランスポートシステムの
2路線が大阪市交通局に運営を移管
2006年（平成18年） 2006年12月24日、今里筋線開業
2007年（平成19年） 1,192,075 476,984 260,918 294,597 173,477 311,166 140,114 44,273 76,378 2008年3月15日、おおさか東線久宝寺 - 放出間開業
2008年（平成20年） 1,167,917 478,154 258,990 290,789 175,831 313,121 143,672 49,437 73,204 2008年10月19日、京阪中之島線開業
2009年3月20日、阪神なんば線開業
2009年（平成21年） 1,122,103 482,345 255,726 289,892 174,790 314,684 143,955 54,439
2010年（平成22年） 1,104,832 479,851 248,975 288,651 175,093 310,924 144,946 56,806
2011年（平成23年） 1,094,270 478,372 247,504 288,106 174,991 304,252 147,218 58,535
2012年（平成24年） 1,108,515 483,454 248,443 293,065 178,372 305,081 150,644 60,724 72,000
2013年（平成25年） 1,129,679 494,041 253,172 297,766 181,238 308,855 155,251 62,321 74,000
2014年（平成26年） 1,135,322 501,598 254,284 299,892 185,828 313,289 161,093 64,385 75,000
2015年（平成27年） 1,157,000 508,000 257,000 308,000 187,000 323,000 166,000 65,000 78,000
2016年（平成28年） 1,157,000 517,000 259,000 313,000 194,000 331,000 168,000 66,000 79,000
2017年（平成29年） 1,178,000 527,000 267,000 320,000 199,000 342,000 174,000 68,000 81,000
2018年（平成30年） 1,205,000 528,000 271,000 327,000 197,000 352,000 176,000 68,000 77,000 2019年3月16日、おおさか東線放出 - 新大阪間開業
2019年（令和元年） 1,185,000 510,000 272,000 329,000 195,000 348,000 173,000 67,000 74,000
2020年（令和02年） 849,000 393,000 199,000 249,000 147,000 242,000 131,000 54,000 49,000
2021年（令和03年） 900,000 415,000 205,000 259,000 155,000 255,000 140,000 57,000 54,000
2022年（令和04年） 1,062,000 463,000 228,000 290,000 174,000 288,000 161,000 63,000 61,000

乗降人員上位20駅

特定日における乗降人員[50]。増加減少は、右欄の乗降人員と比較して増(増加)、減(減少)を表す。

順位 駅名 路線名 2023年
11月7日		 2022年
11月15日		 2021年
11月16日		 2020年
11月10日		 2019年
11月12日		 2018年
11月13日 		特記事項
1 梅田駅 M 御堂筋線 増加 412,340 増加 376,997 増加 347,504 減少 345,789 増加 442,297 0440,974 一路線の地下鉄駅としては日本最多。
2 難波駅 M 御堂筋線 増加 328,003 増加 298,803 減少 268,203 減少 270,850 増加 362,913 0358,624
Y 四つ橋線
S 千日前線
3 天王寺駅 M 御堂筋線 増加 238,194 増加 230,570 増加 223,050 減少 221,570 減少 264,481 0265,276
T 谷町線
4 本町駅 M 御堂筋線 増加 200,963 増加 187,469 減少 179,901 減少 181,920 増加 219,137 0217,457
Y 四つ橋線
C 中央線
5 淀屋橋駅 M 御堂筋線 増加 199,417 増加 189,507 減少 177,241 減少 178,769 増加 232,731 0232,100
6 心斎橋駅 M 御堂筋線 増加 169,005 増加 156,576 増加 142,343 減少 138,901 増加 187,358 0180,531
Y 四つ橋線 四ツ橋駅の乗降人員を含んだ値。
N 長堀鶴見緑地線
7 東梅田駅 T 谷町線 増加 158,392 増加 146,623 減少 140,272 減少 140,902 減少 167,712 0169,921
8 新大阪駅 M 御堂筋線 増加 139,897 増加 125,819 増加 110,162 減少 106,617 増加 152,249 0151,478
9 西梅田駅 Y 四つ橋線 増加 105,581 増加 096,846 減少 093,736 減少 095,280 増加 118,272 0114,413
10 堺筋本町駅 C 中央線 増加 102,225 増加 099,019 減少 094,512 減少 094,776 増加 112,553 0111,573
K 堺筋線
11 谷町四丁目駅 T 谷町線 増加 091,038 増加 079,391 減少 076,878 減少 078,357 増加 092,434 0092,117
C 中央線
12 江坂駅 M 御堂筋線 増加 081,790 増加 077,048 減少 074,673 減少 075,950 増加 088,781 0087,469 北大阪急行線への直通人員を含まない。
13 天満橋駅 T 谷町線 増加 081,139 増加 079,050 増加 076,123 減少 075,209 減少 088,285 0090,934
14 南森町駅 T 谷町線 増加 078,522 増加 074,209 減少 071,447 減少 072,532 増加 082,999 0082,357
K 堺筋線
15 日本橋駅 S 千日前線 増加 069,828 増加 061,347 減少 053,285 減少 054,085 増加 078,371 0077,683
K 堺筋線
16 中百舌鳥駅 M 御堂筋線 増加 069,029 減少 063,852 増加 064,416 減少 063,110 増加 076,151 0075,563
17 天下茶屋駅 K 堺筋線 増加 068,271 増加 065,651 増加 063,146 減少 062,644 減少 074,032 0074,974
18 谷町九丁目駅 T 谷町線 増加 067,702 増加 064,781 減少 061,445 減少 061,996 減少 073,499 0074,296
S 千日前線
19 北浜駅 K 堺筋線 増加 064,875 増加 062,161 増加 058,794 減少 058,755 増加 070,905 0070,196
20 肥後橋駅 Y 四つ橋線 増加 062,149 増加 056,535 減少 055,755 減少 058,117 増加 075,628 0071,887
上位6駅はすべて御堂筋線が経由する駅である。

駅のリニューアル

2018年から、「地下空間の大規模改革」として、老朽化した駅の壁・天井の剥離や落下等の防止対策など、駅の安全性を確保する工事に合わせて、駅自体を楽しめる空間として提供する取り組みを行っている[51]。リニューアルの対象は、御堂筋線の新大阪駅、中津駅 - 心斎橋駅の各駅、大国町駅 - 天王寺駅の各駅、中央線の大阪港駅、弁天町駅、本町駅、堺筋本町駅、谷町四丁目駅、森ノ宮駅の15駅で、2024年3月時点で、新大阪駅、中津駅、梅田駅、心斎橋駅、動物園前駅が完了している[51][注釈 6]。2018年12月20日に最初のデザイン案が発表されたが[52]、そのデザインの奇抜さから批判が相次ぎ[53][54]、2019年8月29日に心斎橋駅、梅田駅など5駅の最終デザイン案を発表した[53][55]。

  • リニューアル前
  • 新大阪駅
    新大阪駅
  • 中津駅
    中津駅
  • 梅田駅
    梅田駅
  • 淀屋橋駅
    淀屋橋駅
  • 本町駅
    本町駅
  • 心斎橋駅
    心斎橋駅
  • 動物園前駅
    動物園前駅
  • 天王寺駅
    天王寺駅
  • 大阪港駅
    大阪港駅
  • 弁天町駅
    弁天町駅
  • 本町駅
    本町駅
  • 堺筋本町駅
    堺筋本町駅
  • 谷町四丁目駅
    谷町四丁目駅
  • 森ノ宮駅
    森ノ宮駅

関連事業

鉄軌道・バス事業のほか、駅ナカ、リテール事業として、ekimo、コーワキングスペース（ON the UMEDAほか、グループ企業の大阪地下街が管理運営）等の運営も行っている。

都市開発（不動産）事業として、商業ビル（天神橋筋六丁目ビルほか）、「Metrosa（メトローサ）」ブランドによる賃貸住宅、「METRISE（メトライズ）」ブランドによる住宅販売などを行っている。

イベント

  • 2018年8月にOsaka Metro初のタイアップイベントとして、『劇場版ポケットモンスター みんなの物語』とのタイアップで「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催した[56]。
  • 交通局時代の2000年代より開催されていた「おおさか市営交通フェスティバル」は、2018年より「Osaka Metroフェスティバル」と改称して継続している。

その他

関係会社

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 軌道法による路線と、鉄道事業法による路線の両方を運営しているため。
  2. ^ Osaka Metroが運営しているのは発足後に営業を開始したBRT「いまざとライナー」やオンデマンドバスで、大阪市交通局が運営していた大阪市営バスは子会社の大阪シティバスが継承した。
  3. ^ 資本金は東急[11]のおよそ2倍。総営業キロは小田急電鉄より長い[12]。
  4. ^ 同様に、同社の労働組合も日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）への加盟をしておらず、引き続き全日本自治団体労働組合（自治労（旧・日本都市交通労働組合（都市交）））に加盟したままである。ただし同社子会社の大阪シティバスの労働組合は2020年に自治労を脱退し、私鉄総連に加盟している。
  5. ^ JR東日本企画関西支社がプロデュースに関与。
  6. ^ 出典の写真がイメージ図ではないものがリニューアル完了済みである
  7. ^ 2023年2月10日に辞任[62]。

出典

  1. ^ 『地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します』（プレスリリース）大阪市交通局、2017年5月18日。https://www.osakametro.co.jp/news/news/notice/20170518_jyunbikaisya.php。2022年3月22日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h “第6期（自2022年4月1日 至2023年3月31日）貸借対照表、損益計算書及び注記事項・連結貸借対照表、連結損益計算書”. 大阪市高速電気軌道株式会社. 2023年7月9日閲覧。
  3. ^ 業務及び財産の状況に関する説明書類
  4. ^ 大阪市高速電気軌道株式会社 定款 第1章第1条
  5. ^ a b c “大阪市営地下鉄、民営化へ6月に準備会社 - 大阪市「都市交通局」7月に新設”. マイナビ (2017年5月18日). 2022年3月22日閲覧。
  6. ^ 大阪市交通局の株式会社化に伴う大阪市営地下鉄の事業譲渡に係る許認可について (PDF) - 国土交通省、2017年12月15日
  7. ^ “大阪市営地下鉄、民営化で何が変わる？ そのメリット、デメリット 心配なバス”. 乗りものニュース (2017年4月15日). 2024年10月22日閲覧。
  8. ^ Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画について - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2022年3月21日閲覧
  9. ^ 「大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表」『日本経済新聞』朝刊2018年7月10日（関西経済面）2018年7月20日閲覧
  10. ^ Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画 (PDF) - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年8月5日閲覧
  11. ^ 会社概要 東急株式会社- 2019年11月1日閲覧
  12. ^ 『大手民鉄の素顔 (PDF) 』日本民営鉄道協会、2019年10月1日発行、pp.2-3
  13. ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 乗りものニュース・2018年4月12日
  14. ^ 鉄軌道事業者一覧（2022年5月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 2019年8月22日付『読売新聞』大阪本社版「関西経済」（地域経済面）
  16. ^ “いまざとライナー(BRT)の運行による社会実験の実施について”. 大阪市. 2024年10月22日閲覧。
  17. ^ a b c “ナショナルタクシー株式会社の新設分割会社の株式取得に関するお知らせ”. Osaka Metro. 大阪市高速電気軌道 (2024年6月18日). 2024年6月21日閲覧。
  18. ^ a b “大阪メトロ、タクシー事業参入 ナショナルタクシーの放出営業所買収：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年6月18日). 2024年6月18日閲覧。
  19. ^ a b コーポレートアイデンティティー - Osaka Metro
  20. ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Osaka Metro」に決定　外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日). https://www.sankei.com/article/20180125-C3VY3XMI4VNY3FZYNXVZOP2SK4/ 2018年5月24日閲覧。 
  21. ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日). https://www.sankei.com/article/20170615-MTUSXYTF2VI6XH7VIOFENYK67Y/ 2018年5月24日閲覧。 
  22. ^ a b “大阪メトロ、きょう誕生 「市営」85年の歴史に幕”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月1日). オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180401000104/https://www.asahi.com/articles/ASL305QN9L30PTIL00Y.html 2018年4月1日閲覧。 
  23. ^ “「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか？”. マイナビニュース (2018年3月7日). 2018年4月6日閲覧。
  24. ^ a b “報道発表資料　地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました”. 大阪市 (2018年1月25日). 2019年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月7日閲覧。
  25. ^ ブランディング （Osaka Metro) Good Design Award 2018（2019年12月15日閲覧）
  26. ^ “第21回亀倉雄策賞受賞者決定のお知らせ”. 日本グラフィックデザイナー協会 (2019年2月21日). 2019年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月11日閲覧。
  27. ^ 大阪市交通局 (2015年8月). “大阪市営地下鉄のマーク” (PDF). SUBWAY 日本地下鉄協会報 第206号. 日本地下鉄協会. pp. 39-40. 2019年4月4日閲覧。
  28. ^ 『ICカードによる連絡定期券の発売開始について』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2018年1月26日。オリジナルの2018年5月24日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20180524081739/http://www.osakametro.co.jp/general/eigyou/price/20180126_icrenrakuteikiken_tadentetsu.html。2022年9月11日閲覧。 
  29. ^ 『地下鉄・バスIC連絡定期券等の発売開始について』（プレスリリース）大阪市交通局、2018年1月26日。http://www.jametro.or.jp/upload/member_news/EZBUxFZtYqge.pdf。2022年3月22日閲覧。 
  30. ^ 『「弱冷車」を設定します』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2019年6月1日。https://subway.osakametro.co.jp/news/news/subway/20190601jyakureisha.php。2019年6月3日閲覧。 
  31. ^ 「国内初」顔認証改札機は可能か 大阪メトロが実験開始 朝日新聞デジタル（2019年12月9日）2019年12月15日閲覧。
  32. ^ “日本の地下駅300超、有事の避難施設に指定…地上から浅くミサイルには弱く”. 読売新聞 (2021年4月21日). 2022年4月21日閲覧。
  33. ^ “バリアフリー料金加算後の運賃について【2023年3月10日追記】”. 大阪市高速電気軌道 (2022年8月26日). 2023年3月31日閲覧。
  34. ^ “梅田3駅（梅田・東梅田・西梅田駅）の改札外乗継について｜Osaka Metro”. Osaka Metro. 2020年5月13日閲覧。
  35. ^ バスとバス、バスと地下鉄の乗り継ぎについて - Osaka Metro（2019年12月15日閲覧）
  36. ^ 運賃（いまざとライナー） - Osaka Metro（2019年12月15日閲覧）
  37. ^ “Osaka Point新サービス「乗継ポイント」の開始とICカードでの地下鉄・バス・いまざとライナー乗継割引の終了について”. Osaka Metro (2024年9月11日). 2024年9月25日閲覧。
  38. ^ a b “中央線延伸部（コスモスクエア駅から夢洲駅間）に適用する加算運賃について”. Osaka Metro (2024年9月24日). 2024年9月25日閲覧。
  39. ^ “大阪メトロ 旅客営業規則 第67条（4）”. 2020年5月閲覧。
  40. ^ 定期券利用による御堂筋・四つ橋線相互利用について - Osaka Metro（2019年12月15日閲覧）
  41. ^ “1日乗車券「エンジョイエコカード」と「OSAKA 1day pass」「OSAKA 2day pass」「OSAKA 海遊きっぷ」等の提示割引施設一覧”. Osaka Metro. 2020年1月閲覧。
  42. ^ 御堂筋線10系1113編成が緑木検車場へ - 鉄道ファン・railf.jp 鉄道ニュース、2020年7月12日
  43. ^ 中央線に27年ぶりの新造車両「30000A系」が7月22日にデビュー！万博開催期間中の輸送力増強を目的に順次導入します - 大阪市高速電気軌道、2022年7月19日
  44. ^ a b c 新型車両400系と新造車両30000A系を中央線に導入します - 大阪市高速電気軌道、2021年12月9日
  45. ^ 『中央線新型車両400系が2023年6月25日（日曜日）から運行を開始します！』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2023年4月25日。https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20230425_400kei_unkoukaishi.php。2023年6月27日閲覧。 
  46. ^ “２５年万博へ新車両「４００系」出発式　大阪メトロ”. 産経新聞 (産経新聞社). (2023年6月25日). https://www.sankei.com/article/20230625-ZEBXSYQX3FLLFMRYEPJTHRHMZE/ 2023年6月27日閲覧。 
  47. ^ “ありがとう10系！御堂筋線で活躍した10系車両が引退しました｜Osaka Metro”. Osaka Metro. 2024年10月15日閲覧。
  48. ^ “Osaka Metroニュートラムの100A系がラストラン…200系への置換えが完了へ 3月22日”. レスポンス（Response.jp） (2019年3月2日). 2024年10月15日閲覧。
  49. ^ “さようなら！そして、ありがとう！中央線の20系引退！【Metro News #72】｜Osaka Metro”. Osaka Metro. 2024年10月15日閲覧。
  50. ^ 路線別駅別乗降人員 - Osaka Metro
  51. ^ a b “ワクワクする魅力的な駅へ ～ Osaka Metro 地下空間の大規模改革 ～｜Osaka Metro”. Osaka Metro. 2024年3月17日閲覧。
  52. ^ “「大阪メトロ」中央線夢洲延伸に参画、新型車両・駅リニューアルも”. マイナビニュース. マイナビ (2018年12月20日). 2024年3月18日閲覧。
  53. ^ a b “大阪メトロ、心斎橋駅の新デザインを発表”. Lmaga.jp. 京阪神エルマガジン社 (2019年8月29日). 2024年3月18日閲覧。
  54. ^ 「「悪趣味だ」の反対署名に大阪メトロが釈明　15地下鉄駅の大規模改装案に」『毎日新聞』毎日新聞社、2018年12月28日。2024年3月18日閲覧。
  55. ^ “大阪メトロ、御堂筋線心斎橋駅、梅田駅など5駅のリニューアルデザイン決定”. トラベルWatch. インプレス (2019年8月30日). 2024年3月18日閲覧。
  56. ^ Osaka Metro初の大型タイアップイベント「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催します - 大阪市高速電気軌道、2018年7月25日
  57. ^ “堺筋だけやない、天下茶屋は… 大阪メトロのサイト誤訳：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年6月2日閲覧。
  58. ^ Osaka Metro AD・ERA
  59. ^ 株式会社交通電業社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ - 大阪市高速電気軌道。2024年2月16日発信、同年同月17日閲覧。
  60. ^ 大阪メトロ、行先表示器などの製造企業「交通電業社」を子会社化 - 鉄道コム。2024年2月16日18時8分発信、同年同月17日閲覧。
  61. ^ 『本田翼さん出演！Osaka Metroの初めてのTVCMがスタートします』（プレスリリース）Osaka Metro、2018年11月22日。オリジナルの2018年11月23日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20181123065846/https://subway.osakametro.co.jp/news/news/20181122_cmstart.php?_ga=2.66211814.994583725.1542928563-557128037.1522531050。2019年1月6日閲覧。 
  62. ^ “Osaka Metro Group のCDOの辞任について”. Osaka Metro (2023年2月10日). 2023年8月14日閲覧。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、大阪市高速電気軌道に関連するカテゴリがあります。
狭義
国土交通省の鉄道統計年報における地下鉄事業者
公営
公有民営
広義
地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用対象事業者（上記以外）
第一種
第三種
関連項目
[予]は建設中の開業予定路線。
一覧記事一覧 - カテゴリカテゴリ
PiTaPa（スルッとKANSAI）取扱事業者
鉄軌道
バス
過去に導入
していた事業者
関連項目
各提携カード
相互（片）利用
（ショッピングを除く）
新幹線乗車サービス
一部事業者の別カード
関連項目
記事の凡例
ICOCA取扱事業者
鉄道
バス
船舶
過去の導入事業者
導入予定事業者
相互利用
新幹線乗車サービス
片利用※
関連項目
  • P：PiTaPaも取り扱う事業者
  • o:独自のポイントサービス実施
  • △：一部事業者は交通系ICカード全国相互利用サービス未対応
  • ▽:決済済証明のみ、SFではない。
  • ＞:重なった場合の優先順位
  • ※：電子マネーを除く
  • ◎：電子マネー扱い、SFではない。
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=大阪市高速電気軌道&oldid=102566114」から取得