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北海道第7区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（北海道7区から転送）
日本の旗北海道第7区

行政区域 釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内
（2024年1月1日現在）
比例区 北海道ブロック
設置年 1994年
（2002年区割変更）
選出議員 鈴木貴子
有権者数 246,156人
1.086 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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北海道第7区（ほっかいどうだい7く）は、日本における衆議院の小選挙区。2002年の公職選挙法改正による区割り変更で、北海道の衆議院小選挙区が1減となったため、それまでの北海道第7区が分割され消滅し、それまでの北海道第13区の名称が新たに北海道第7区に変更となった。そのため、旧北海道7区と現在の北海道7区は、まったく別個の地域である。

区域

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現在の北海道第7区

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2013年（平成25年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。公職選挙法別表の規定上、根室振興局管内には北方領土（色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡に属する6村）も含まれるが当該区域はロシアが実効支配中のため、実際には選挙は行われなかった。この状況は、選挙区の名称が北海道13区であった時代から同じである。

2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。

2002年以前の北海道第13区

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日本の旗北海道第13区
行政区域 2002年廃止
（2024年1月1日現在）
比例区 北海道ブロック
設置年 1994年
廃止年 2002年
選出議員 廃止
有権者数 0人
0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。

  • 釧路市
  • 根室市
  • 釧路支庁管内
  • 根室支庁管内

2002年以前の北海道第7区

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2002年（平成14年）公職選挙法改正により廃止[3]。士別市・名寄市・富良野市を含む上川支庁管内は6区に、留萌市を含む留萌支庁管内は10区に、稚内市を含む宗谷支庁管内は12区にそれぞれ合区された。

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。

歴史

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現在の北海道7区（旧北海道13区）

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現在の7区は、1996年の小選挙区制導入の際には13区とされていた。2002年の区割変更を受けて2003年の第43回衆議院議員総選挙からは現在の7区との呼称に変わっている。1996年以来、自由民主党の北村直人が3連勝していたが、郵政民営化が争点となった2005年の第44回衆議院議員総選挙では、民主党王国の本領を発揮し、仲野博子が北村を破り当選した。2009年の選挙では、自民党は引退した北村に代わり、前釧路市長の伊東良孝を擁立。伊東は前回当選した仲野を914票差で破り、7区は北海道で唯一、自民党が議席を獲得した選挙区となった。また、2005年の選挙で民主党が勝利した選挙区で、全国唯一自民党が議席を奪取した選挙区ともなった。なお、この選挙において自民党公認で小選挙区で初当選したのは伊東、小泉進次郎、橘慶一郎の3人だけである。2012年の選挙でも伊東が引き続き当選。2014年は伊東が新党大地から民主党に移籍した鈴木貴子に225票差まで迫られるも辛勝。鈴木は比例北海道ブロックにて復活当選した。2017年は鈴木が自民党に移籍し比例単独で出馬したため伊東と共産党候補のみの戦いとなり伊東が圧勝。2021年も伊東が野党の候補2人相手に圧勝で5選となった。2024年は自民党が裏金問題の影響で伸び悩む中で伊東が比例北海道ブロックに移して当選、鈴木は自民党へ移籍後小選挙区初挑戦となり、結果小選挙区で初めて当選を果たしたが立憲民主党新人で弁護士の篠田奈保子（前回、伊東に敗れて落選）の復活当選を許し、結果的には一騎打ちとなった2人が揃って当選となっている。

旧北海道7区（1996年〜2002年）

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2002年の区割変更までの7区（旧7区）で2度行われた衆議院総選挙では、いずれも金田英行が当選した。区割り変更後は金田は第43回衆議院議員総選挙では比例単独で、第44回衆議院議員総選挙では北海道第6区で立候補している。

小選挙区選出議員

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現在の北海道7区（旧北海道13区）

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選挙名 年 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年（平成8年） 北村直人 新進党 ※旧北海道第13区
第42回衆議院議員総選挙 2000年（平成12年） 自由民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年（平成15年） 　
第44回衆議院議員総選挙 2005年（平成17年） 仲野博子 民主党 　
第45回衆議院議員総選挙 2009年（平成21年） 伊東良孝 自由民主党 　
第46回衆議院議員総選挙 2012年（平成24年） 　
第47回衆議院議員総選挙 2014年（平成26年）
第48回衆議院議員総選挙 2017年（平成29年）
第49回衆議院議員総選挙 2021年（令和3年）
第50回衆議院議員総選挙 2024年（令和6年） 鈴木貴子

旧北海道7区（1996年〜2002年）

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選挙名 年 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年（平成8年） 金田英行 自由民主党 ※旧北海道第7区
第42回衆議院議員総選挙 2000年（平成12年）

選挙結果

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現在の北海道7区（旧北海道13区）

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第50回衆議院議員総選挙（2024年（令和6年）10月27日） 北海道第7区

時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日
当日有権者数：24万1033人 最終投票率：56.59%（前回比：増加0.4%） （全国投票率：53.85%（減少2.08%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当鈴木貴子38自由民主党前77,189票
58.44%
――公明党・新党大地推薦○
比当篠田奈保子52立憲民主党新54,888票
41.56%
71.11%社会民主党北海道連合支持○
第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 北海道第7区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：25万3134人 最終投票率：56.19%（前回比：増加0.02%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当伊東良孝72自由民主党前80,797票
58.01%
――公明党推薦○
篠田奈保子49立憲民主党新45,563票
32.71%
56.39%社会民主党北海道連合支持○
石川明美70日本共産党新12,913票
9.27%
15.98%
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 北海道第7区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：26万5468人 最終投票率：56.17%（前回比：減少3.74%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当伊東良孝68自由民主党前95,200票
66.60%
――公明党○
石川明美66日本共産党新47,740票
33.40%
50.15%
  • 鈴木は自由民主党に入党し比例北海道ブロック単独候補として出馬し当選。
  • 伊東は北海道の小選挙区候補で唯一新党大地の推薦をもらっていない。
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 北海道第7区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：26万7614人 最終投票率：59.91%（前回比：増加1.86%） （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当伊東良孝66自由民主党前72,281票
45.88%
――公明党○
比当鈴木貴子28民主党前72,056票
45.73%
99.69%○
石川明美63日本共産党新13,218票
8.39%
18.29%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 北海道第7区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：27万1986人 最終投票率：58.05%（前回比：減少15.86%） （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当伊東良孝64自由民主党前72,945票
47.24%
――○
鈴木貴子26新党大地新51,051票
33.06%
69.99%○
仲野博子53民主党前21,513票
13.93%
29.49%○
佐々木亮子52日本共産党新8,918票
5.77%
12.23%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 北海道第7区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：27万7937人 最終投票率：73.91%（前回比：増加2.54%） （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当伊東良孝60自由民主党新100,150票
49.70%
――○
比当仲野博子50民主党前99,236票
49.24%
99.09%○
金成幸子50幸福実現党新2,131票
1.06%
2.13%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 北海道第7区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日
当日有権者数：28万6454人 最終投票率：71.37%（前回比：増加9.85%） （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当仲野博子46民主党前95,473票
48.26%
――○
北村直人58自由民主党前86,924票
43.94%
91.05%○
村上和繁45日本共産党新15,438票
7.80%
16.17%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 北海道第7区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日
当日有権者数：28万8422人 最終投票率：61.52%（前回比：減少3.65%） （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当北村直人56自由民主党前85,585票
49.84%
――○
比当仲野博子44民主党新72,508票
42.23%
84.72%○
八木靖彦63日本共産党新13,617票
7.93%
15.91%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 旧北海道第13区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当北村直人53自由民主党前86,567票
46.90%
――○
仲野博子41民主党新55,732票
30.19%
64.38%○
鰐淵俊之63自由党前25,169票
13.63%
29.07%○
渋谷肇53日本共産党新16,055票
8.70%
18.55%
加藤真一32政治結社政友皇志会新1,071票
0.58%
1.24%
  • 鰐淵は第41回総選挙に比例北海道ブロック単独候補として新進党から当選。
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 旧北海道第13区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当北村直人49新進党前83,490票
42.75%
――
比当鈴木宗男48自由民主党前55,491票
28.42%
66.46%○
岡田篤45民主党新41,565票
21.28%
49.78%○
石川明美45日本共産党新14,736票
7.55%
17.65%

旧北海道7区（1996年〜2002年）

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2002年に区割りが変更される前の北海道7区の結果を以下に示す。

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 北海道第7区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当金田英行57自由民主党前94,290票
49.18%
――○
桜庭康喜58民主党新85,553票
44.62%
90.73%○
猿子昌正54日本共産党新11,889票
6.20%
12.61%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 北海道第7区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当金田英行53自由民主党前65,955票
34.36%
――○
桜庭康喜54民主党新62,549票
32.59%
94.84%○
上草義輝57新進党元52,300票
27.25%
79.30%
猿子昌正50日本共産党新11,149票
5.81%
16.90%

脚注

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  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “北海道”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ a b “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年9月30日閲覧。
  4. ^ a b “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

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北海道ブロック（08）
東北ブロック（12）
北関東ブロック（19）
南関東ブロック（23）
東京ブロック（19）
北陸信越ブロック（10）
東海ブロック（21）
近畿ブロック（28）
中国ブロック（10）
四国ブロック（06）
九州ブロック（20）
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数
北海道の旗 北海道の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
第4区
第5区
第6区
第7区（旧区域含む）
第8区
第9区
第10区
第11区
第12区
第13区
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