利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月5日～11月7日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。

11月5日（59）

• アメリカ合衆国
  • アメリカ大統領選の投票が開始される。トランプ前大統領は、メラニア夫人とともにフロリダ州で投票を行い、「もし公正な選挙で負ければ、私はすぐにその結果を認める」 と語った。
  • 米東部ニューハンプシャー州の小村ディックスビルノッチで未明（日本時間同日午後）、全米で最も早く大統領選の投開票が行われ、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が3票ずつ獲得し、引き分けに。ニューハンプシャー州では、住民が100人未満の自治体は投票日未明の投票開始が認められている。
  • 同日投票の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が激戦7州のうちの一つ、ノースカロライナ州で勝利を確実に。
    • 日本時間翌6日午後4時（東部時間同日午前2時）までにジョージア州での当選も確実とした。
  • 米連邦議会選の投開票が、大統領選と合わせて実施され、共和党が上院の多数派を4年ぶりに奪還。米CNNテレビによると、6日午前2時（日本時間同日午後4時）時点で、非改選議席を含めた議席数は共和党が51議席（改選前49）、民主党は41議席（同51）となっているという。（cf. 2024年アメリカ合衆国選挙）
  • 米連邦捜査局（FBI）が、大統領選の投票が行われた同日、複数の州の投票所に爆破予告が届いたと発表するとともに、爆破予告メールの多くはロシアから送信されたものだと指摘し、「公正な選挙の確保はFBIの最優先事項の一つだ。地域社会を守るために引き続き取り組む」と表明。
  • 米商務省が、2024年9月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）を発表し、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が前月比19.2％増の843億5900万ドル（約12兆8200億円）だったことを明らかに。赤字幅は2カ月ぶりに拡大、また輸入（3523億0600万ドル）が過去最大となった。
  • ジョージア州・フルトン郡で朝、大統領選の投票所への爆破予告があり、2カ所の投票所で約30分間作業が中断される。
  • ニューヨーク株式相場が反発し、ダウ平均が前日終値比427.28ドル高の42221.88ドルで、ナスダック総合指数が259.19ポイント高の18439.17で終了。
• 中華人民共和国
  • 中国の上海市で、第7回中国国際輸入博覧会が同月10日までの日程で開幕。開幕式で基調演説した李強首相は、中国の景気が下押し圧力にさらされる中でも、財政措置など対策の余地は大きいと訴えた上で、「今年の経済目標達成や今後の経済発展に自信を持っている」と強調し、同年9月に中国政府が表明した大規模な経済支援策で「主要な経済指標が全面的に回復し、市場の信頼が強まった。経済に良好な状況になっている」と主張した。（cf. 中国国際輸入博覧会）
• ドイツ
  • ドイツ検察が、ナチス思想に基づく国家の再建を図りテロ組織を結成した疑いで、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の地方議員を含む過激派グループの20代の男8人を拘束したと発表。検察によると、男らは「ザクセン分離主義者」を自称する反ユダヤ主義や終末論的な考えを持つ15～20人のグループに属し、ザクセン州など東部地域一帯を武力で制圧することを計画し、市街戦の訓練などをしていた。
• 日本
  • 石破茂首相が、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受け、情報の収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確に情報提供することや、航空機・船舶の安全確認を徹底することを関係省庁に指示。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
  • 石破茂首相が夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子と約15分間電話会談し、ガザ地区を含む中東の安定に向け、緊密に連携していくことで一致するとともに、報復の応酬を深く懸念し、全ての関係者に最大限の自制を求めていくことも確認。首相はエネルギーだけでなく先端技術やエンターテインメントの分野でも両国の協力が深化していると指摘した上で「協力を一層拡大していきたい」と伝達した。皇太子は「政治、経済、安全保障を含め、あらゆる分野で一層協力していきたい」と語った。
  • 岩屋毅外相が、ブラジルのヴィエイラ外相と電話会談し、リオデジャネイロで同月18日から開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の成功に向けて緊密に連携することで一致するとともに、「ブラジルは価値や原則を共有する戦略的グローバル・パートナーだ」と強調し、2025年の日伯外交関係樹立130年に関して人的交流や経済分野の協力を進めたいとの意向を伝達。
  • 岩屋毅外相が記者会見で、米大統領選に関し「今後の影響も含め高い関心を持って注視している」と表明し、「（米国で）党派を超え日米同盟の重要性は共通の認識が存在している」「新大統領が決まればできるだけ早く首脳をはじめハイレベルでコンタクトをすることが望ましい」と語り、早期の会談実現を目指す考えを明らかに。
  • 日本政府が閣議で、海賊対処など自衛隊の中東派遣に関し、同月に期限を迎える現行計画を1年延長する方針を決定し、ソマリア沖とアデン湾での海賊対処活動と、オマーン湾やアラビア海北部での船舶安全確保のための情報収集活動が2025年11月19日まで、エジプトの「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」司令部への要員派遣が2025年11月末まで延長されることに。
  • 林芳正官房長官が、衆院議院運営委員会に代わる各派協議会と参院議運委理事会に相次いで出席し、衆院選を受けた特別国会（第215回国会）を同月11日に召集すると正式に伝達。これに先立ち、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の野党4党の国対委員長は国会内で会談し、特別国会に関し、予算委員会や政治倫理審査会の開催とそれに必要な会期の確保を要求する方針で一致した。
  • 同月24日に投開票予定の名古屋市長選に出馬する見込みとなっていた無所属の大塚耕平参院議員が、参院に辞職願を提出、尾辻秀久議長により許可される。
  • 衆院が、衆院選を受けた新たな勢力分野を発表。無所属で当選した世耕弘成、萩生田光一両氏ら6人が自民会派に入った。自民党・無所属の会197、立憲民主党・無所属149、日本維新の会38、国民民主党・無所属クラブ28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、有志の会4、参政党3、日本保守党3、無所属2。
  • 公明党が、前市長の衆院選出馬に伴う名古屋市長選（同月10日告示、同24日投開票）で、新人の大塚耕平（65）を推薦すると決める。国民民主党も同日、大塚氏を推薦すると発表した。
  • 立憲民主党が、前市長の衆院選出馬に伴う名古屋市長選（同月10日告示、同24日投開票）で、新人の大塚耕平（65）を推薦すると決める。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、政治資金規正法の再改正について、「生ぬるいというのが直近の民意だ」と述べ、特別国会後に召集が見込まれる臨時国会（第216回国会）での再改正を求める考えを示し、改正内容として政策活動費の廃止や第三者機関の設置、外国人による政治資金パーティー券の購入規制などを挙げる。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表がテレビ朝日の番組で、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する関連法案の年内提出を日本政府が見送る方向となったことに注文を付け、「重大な問題だ。進めなければ、わが国を守れなくなる。ちゃんとやれと政府に厳しく言っていく」と述べる。
  • 自民党が、石破茂首相（党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が同月11日に会談すると発表。また、自民の小野寺五典、国民民主の浜口誠両政調会長は同日、国会内で会談し、経済対策について今週中に議論を開始することで一致した。
  • 自民党が参院執行部会で、尾辻秀久参院議長（84）の後任に関口昌一参院議員会長（71）を推薦する方針を決める。
  • 民法の改正を受け、厚生労働省が、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、夫婦が離婚した場合に厚生年金の分割を請求できる期限を、離婚後2年以内から5年以内に延ばす案を示す。2025年の通常国会（第217回国会？）に提出する関連法案に盛り込む方針という。
  • 村上誠一郎総務相が閣議後記者会見で、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しに関し、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれるとの試算を示す。
  • 共産党の小池晃書記局長が記者会見で、国民民主党が重視する「103万円の壁」見直しに関し「課税最低限引き上げは必要だ」として一定の評価を示す一方、「大幅な引き上げとなると、財源をどこから持ってくるかによって負担増になる人が出ることもあり得る」と述べる。
  • 武藤容治経済産業相が閣議後記者会見で、トラブルで停止した女川原発2号機（宮城県）について「工程ありきではなく、一つ一つ丁寧に作業を確認しながら安全最優先でプロセスを進めてほしい」と述べる。
  • 三原じゅん子こども政策担当相が記者会見で、公益社団法人「日本PTA全国協議会」について、内閣府の公益認定等委員会が適正な事業運営に「疑義が生じた」として報告を求めたと明らかに。
  • 千葉市選挙管理委員会が、任期満了に伴う市長選について、2025年3月2日告示、16日投開票とする日程を発表。この時点での出馬表明者はなし。
  • 立憲民主党の小川淳也幹事長が記者会見で、特別国会での首相指名選挙を巡り、決選投票で無効票を投じることは「自公政権の存続をアシスト（手助け）することになりかねない」と他野党を牽制し、「首相指名という非常に重い権限を最後の最後までよく顧みてほしい」と述べる。
  • 東京証券取引所が、株式の取引時間を30分延長して、午後3時30分取引終了に移行。なお、日経平均株価は前週末比421円23銭高の38474円90銭で取引を終えた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東京証券取引所が株式の取引時間を同日から30分延長したことについて、「市場利用者の利便性、国際競争力、障害からの回復力の向上を通じた市場機能の強化が図られることを期待している」と述べる。
  • 食品分野の価格転嫁促進策を議論する農林水産省の協議会が、コメについてのワーキンググループを立ち上げ、初会合が行われる。同様のワーキンググループは「飲用牛乳」「豆腐・納豆」に続く3例目。
  • 前月の衆院選に岐阜4区から自民党公認で出馬して落選した金子俊平前衆院議員に、党県連が離党を求め、同氏が検討する意向を示したことが報じられる。
  • 東京電力が、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業で、格納容器の外に取り出したデブリの放射線量を測定し、回収可能と判断したと明らかに。回収完了は同月7日以降になる見通しで、成功すれば2011年の事故後初めてとなる。
  • 東京地下鉄（東京メトロ）が、有楽町線と南北線の延伸工事に着手したと発表。
  • ラピダスや東京大が参加する「最先端半導体技術センター（LSTC）」が、米新興テンストレントと連携した人材育成プログラムを発表。プログラムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業で、事業規模は5年間で最大75億円に上る。
  • 中日新聞社が、発行するスポーツ紙「東京中日スポーツ」の印刷を2025年1月末で休止すると発表。
  • 生成AI（人工知能）関連事業を手掛けるFIXERが、総務省と生成AIの実証実験で協力すると発表。
  • フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が、京都府舞鶴市に寄港し、艦上イベントを行う。仏海軍によると、舞鶴に仏軍艦艇が寄港するのは24年ぶりで、同艦は洋上で物資を積み替える「瀬取り」など北朝鮮の違法な海上活動の監視を行う多国間枠組みに参加しているもの。イベントの出席したフィリップ・セトン駐日仏大使は「フランスはインド太平洋国家だ」と強調した上で、「地域の安定と、自由で開かれたインド太平洋のため、日々積極的に貢献している」と話した。
• インド
  • 日本の新幹線方式を採用したインド西部グジャラート州の高速鉄道建設現場で、掘削作業中にコンクリート片が落下する事故が発生し、下敷きとなった作業員3人が死亡、1人が負傷。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、大統領府で新任の外国大使28人（日本の武藤顕を含む）から信任状を受け取る奉呈式に出席し、ロシアによるウクライナ侵略を巡って「ロシアに敗北を負わせる目的で、多くの西側諸国が取った敵対路線は大きな誤りだ」と一方的に主張するとともに、「交流は最低限まで減少しているが、ロシアは対立を求めていない」「理性的でバランスの取れた見方が再び広まることを信じたい」などと述べる。
  • 日本の武藤顕駐ロシア大使が、モスクワのクレムリンでロシアのプーチン大統領に信任状を手渡すとともに、天皇陛下のお言葉を大統領に伝達。在ロシア日本大使館は「やりとりの内容は明らかにできない」としており、伝達されたお言葉の内容は不明。
  • KBS（韓国放送公社）が、ウメロフ国防相に対して行ったインタビューの内容を報じ、同氏がロシアによる侵攻を支援するため北朝鮮が派遣した兵士とウクライナ軍の小規模な交戦が初めてあったと明らかにし、北朝鮮が参戦を開始したとの認識を示したことを明らかに。また、北朝鮮の兵力が約3000人の部隊五つで構成され、最大1万5000人が戦線に展開すると予想、数週間以内に配備が完了すると分析し、「より多くの交戦があるとみている」と説明した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮が同日午前7時30分（日本時間同）ごろ、南西部・黄海北道の沙里院付近から日本海に短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表。日本の防衛省によると、北朝鮮は少なくとも7発のミサイルを発射、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したという。中谷元防衛相は記者団に対し「北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難、日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
  • G7外相が、北朝鮮による前月31日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射について「最も強い言葉で非難する」「不法な大量破壊兵器および弾道ミサイル計画を優先したことに遺憾の意を表明する」との声明を発表。
  • 日米韓など現在の国連安保理理事国10カ国と、2025年に安保理入りするデンマーク、ギリシャ、パナマの計13カ国が、北朝鮮による10月31日の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を「可能な限り最も強い言葉で非難する」との共同声明を出す。
  • 日米韓などの外相が、北朝鮮のロシア派兵について「欧州およびインド太平洋の平和と安全に深刻な結果をもたらす」「国連憲章の最も基本的な原則を含む国際法のさらなる違反となり得る」「重大な懸念を表明する」とした声明を発表し、北朝鮮とロシアの軍事協力の拡大を「最も強い言葉」で非難。
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、事前審査を行うユネスコの評価機関が、大豆を発酵させてテンジャン（みそ）やカンジャン（しょうゆ）を造る「韓国の醤造り文化」（〜じゃんづくりぶんか）を無形文化遺産に登録するよう勧告したと発表。韓国の無形文化遺産はこれが23件目。
• オーストラリア
  • オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙が、米大統領選に関する社説で、「トランプ前大統領はわれわれの世界を脅かしており、打倒されなければならない」「彼は民主主義、世界の安全保障、経済にとって危険だ」と主張。
  • ウォン外相が、首都キャンベラでインドのジャイシャンカル外相と会談し、米大統領選の結果にかかわらず日米豪印の協力枠組み「クアッド」の結束を維持していくことで一致。ウォンは共同記者会見で、「われわれは米国民が誰を大統領に選ぼうとも協力する。クアッドは利益を共有する枠組みであり、その重要性は選挙結果に左右されずに保たれる」と強調したほか、ジャイシャンカルは「クアッドはトランプ政権下で活性化された」と指摘、「（米選挙で）どのような審判が下されても、米国との関係は発展していく」と語った。
  • オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が、政策金利を4.35％に据え置くと発表。前回（同年10月）の金融政策決定会合に続いて、8会合連続での据え置きとなった。ミシェル・ブロック総裁は据え置き決定の背景について、オーストラリア統計局（ABS）が前月30日に発表した消費者物価指数（CPI）統計で、基調的なインフレを反映するトリム平均値は前年同期比3.5％と、RBAの目標圏内（2～3％）の中間値2.5％には程遠く、基調的なインフレの高止まりが続いていることを指摘した一方で、総合インフレ率（CPI）は2022年第4四半期のピークである前年同期比7.8％から大幅に低下し、足元では2024年第3四半期に2.8％と第2四半期（3.8％）から低下したことに言及した。
• スペイン
  • スペイン政府が閣議で、大規模洪水により200人超が死亡した東部バレンシア自治州などの激甚災害地区指定を決定。サンチェス首相は記者会見し、被災者・企業向けの給付金や融資保証など総額106億ユーロ（約1兆7600億円）の支援を発表した。
  • ロードレース世界選手権を主催するドルナ・スポーツが、次週行われるMotoGPの当季最終戦を、洪水被害で中止になったバレンシアに代わり、バルセロナで開催すると発表。
• アイルランド
  • 同年5月にパレスチナを国家承認し同9月に国交を樹立したアイルランド政府が、自国に駐在するジラン・ワハバ・アブダルマジド常駐総代表に対する正式なパレスチナ大使の任命を初めて認める。パレスチナ自治政府は前月、外交官の保護を保障する1961年のウィーン条約に基づき、アイルランドにある代表部を外交使節団から常駐大使館に格上げする意向を同国政府に正式に通知していた。（cf. アイルランドとパレスチナの関係）
• イスラエル - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ネタニヤフ首相が声明を出し、「徐々に生じた信頼の危機が公に知られることになってしまった」などとして、ガラント国防相を解任することを発表し、「戦争中は、首相と国防相の間に完全な信頼が必要だ」が「ここ数か月で信頼が崩れた」などと解任の理由を明らかに。後任はカッツ外相という。
• コモロ
  • 国際移住機関（IOM）が、インド洋・コモロのアンジュアン島とフランス海外県のマヨット島の間でで移民を乗せたボートが転覆し、少なくとも25人が死亡したと発表し、「斡旋業者が故意に転覆させた」と主張。

11月6日（46）

• アメリカ合衆国
  • 日本時間午後に、大統領選でトランプが勝利したとFOXニュースが報じる。
  • 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領が未明（日本時間同日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と「勝利宣言」。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利しており、トランプは「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。
    • また、選挙資金集めや運動面で多大な貢献をしたイーロン・マスクを「すごい天才だ」と称賛したほか、無所属で大統領選に立候補し、撤退後にトランプ支持を表明したロバート・ケネディ・ジュニアにも触れ、「彼は米国を再び健康にする」と述べた。
  • 米大統領選で、トランプが当選確実に。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶりであるほか、刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。
  • 大統領選でトランプが当選確実となったことをうけ、外国の首脳らが祝意を示す。
    1. ジョー・バイデン大統領とは難しい関係にあったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「史上最も偉大なカムバック、おめでとうございます！ あなたのホワイトハウスへの歴史的な復帰は、アメリカの新たな始まりと、イスラエルとアメリカの偉大な同盟関係を強力に確認するものになる」「これは大勝利だ！」と述べた。
    2. イギリスのキア・スターマー首相は、「歴史的な選挙での勝利」だとし、「これから一緒に働くことを楽しみにしています」と述べたほか、「最も近い同盟国として、自由、民主主義、進取の気性という共通の価値観を守るため、私たちは肩を並べて立っている」「経済成長から安全保障、そして技術革新からテクノロジーに至るまで、英米の特別な関係は今後何年にもわたり、大西洋の両側で繁栄し続けるはずだ」とコメントした。
    3. トランプ次期大統領と親しいハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相は、「アメリカ政治史上、最大のカムバックだ！」とし、「大勝したドナルド・トランプ大統領、おめでとうございます。世界が大いに必要としていた勝利だ！」と述べた。
    4. フランスのエマニュエル・マクロン大統領もトランプ次期大統領に祝辞を述べ、以前と同様に「敬意と意欲を持って、より多くの平和と繁栄のために」協力する用意があると語ったほか、ショルツ独首相と会談し、アメリカと協力しながらヨーロッパの利益と価値を守るために取り組むことについても話し合ったと述べた。
    5. ドイツのオラフ・ショルツ首相はトランプ氏に祝辞を述べた上で、「ドイツとアメリカは長い間、大西洋の両側で繁栄と自由を促進するために協力し、成功を収めてきた」と付け加えた。
    6. 北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長も、「NATOを通じて、強さをもとに平和を推進するため、再び（トランプ前大統領と）協力していくことを楽しみにしている」と述べたほか、「トランプ次期大統領は一期目を通じて、強力なアメリカの指導力を示した。一期目を経て、欧州の防衛費支出は大きく転換し、大西洋の両側による費用分担を改善し、同盟の能力を強化した。トランプ次期大統領が1月20日に再び就任する時には、前よりも強くなり、大きくなり、前より団結している同盟が新大統領を歓迎することになる」と続けた。
    7. イタリアのジョルジャ・メローニ首相はソーシャルメディアでトランプ次期大統領を祝福し、イタリアとアメリカは「揺るぎない同盟、共通の価値観、そして歴史的な友情で結ばれている。これは戦略的な絆で、今後さらに強化していくと確信している」と述べた。
    8. スペインのペドロ・サンチェス首相は「X」に祝辞を投稿。「我々は戦略的な二国間関係と強固な大西洋横断パートナーシップに取り組んでいく」とした。
    9. 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は祝辞の中で、EUとアメリカは「単なる同盟国以上の存在」だと述べた。
    10. 日本の石破茂首相は「X」に、「トランプ次期米国大統領、心からお祝い申し上げます。日米同盟を更に強化し、自由で開かれたインド太平洋を推進するために、緊密に連携することを心から楽しみにしています」と、握手をする絵文字付きで投稿した。
    11. インドのナレンドラ・モディ首相は、トランプ氏を友人と表現し、祝辞を送ったほか、「前任期の成功をもとに、インドとアメリカの包括的グローバル戦略パートナーシップをさらに強化するために、協力関係を再構築することを楽しみにしている」「国民の生活向上と、世界の平和、安定、繁栄のために協力したい」と語った。
    12. 台湾・国家安全局の蔡明彦局長は記者団に対し、「台湾海峡両岸の関係について、アメリカは中国を抑制し、台湾に友好的な現在のアプローチを継続するだろう」と述べた。
  • 大統領選でトランプが当選確実となったことをうけ、IT企業の首脳らが祝意を示す。
    1. グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）に「決定的な勝利に敬意を表する」と投稿、「政権と協力する」姿勢を前面に打ち出した。
    2. アップルのクックCEOは「米国が今後も革新を主導し、原動力となるよう政権と協力したい」とコメントした。
    3. マイクロソフトのナデラCEOは「米国と世界に新たな成長と機会をもたらす技術革新を（政権と）一緒に推進することを楽しみにしている」と期待を示した。
    4. アマゾン・ドット・コムのジャシーCEOは「激戦の末の勝利に祝意を表する」と述べた。
    5. メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグCEOも、傘下の短文投稿アプリ・スレッズに「われわれの目の前には絶好の機会が待ち構えている。共に働けることが楽しみだ」と書き込んだ。
    6. オープンAIのアルトマンCEOもトランプの勝利をたたえ、「米国がAI開発でリードを維持することが最も重要だ」と強調した。
  • 民主党の大統領候補ハリスが、首都ワシントンの母校ハワード大で演説し、「我々は選挙の結果を認めなければならない」として敗北宣言し、女性、アジア系で初の大統領を目指したが及ばなかったことに関して「選挙結果は我々が望むものではなかった」と悔しさをにじませるも、「米国の民主主義の基本原則は、選挙で負けたときに結果を受け入れることだ。それが民主主義を君主制や専制主義と区別するものだ」と強調。
  • 大統領選の民主予備選に出馬した起業家のアンドルー・ヤンが同選挙でのハリスの敗北を受け、「（バイデンは）1月に降りるべきだった」と述べ、バイデン大統領が後継候補に準備期間を与えなかったとしてSNSで批判。
  • ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日終値比で一時1500ドル超上昇し、史上最高値を付ける。
• 中華人民共和国
  • 中国の李強首相が、雲南省昆明でミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の関係発展と協力強化で合意。総司令官の訪中は2021年のクーデター後初めて。中国外交部によると、李氏は両国の戦略協力の深化を望むとした上で「ミャンマーの政治的和解を支持している」と強調し、情勢の安定化と民政移管プロセスを着実に進めるよう暗に促した。ミンアウンフラインは、中国による支援への謝意を表明し、自国内で活動する中国人の安全確保に努めると応じた。
  • 中国外交部の毛寧報道官がトランプが当選確実となった米大統領選について、「大統領選挙はアメリカの内政であり、我々はアメリカ国民の選択を尊重する」「我々の対米政策は一貫しており、引き続き相互尊重、平和共存などの原則に従って対処する」などと述べる。習近平国家主席からの祝電についても「慣例に従って処理する」と正式な選挙結果が出てから対応するとした。
  • CNNテレビによると、中国の習近平国家主席がトランプ前大統領に電話し、大統領選での勝利に祝意を伝える。
• ドイツ
  • ショルツ首相が、リントナー財務相を解任。解任の前には、ショルツが率いる社会民主党（SPD）とリントナーが率いる自由民主党（FDP）、緑の党との間の政治的な交渉が数日にわたり続いていた。財務相解任の発表後、リントナーはFDPの連立政権からの離脱を発表した。（cf. 2024年ドイツ政治危機）
    • これを受け、ショルツ首相は、2025年1月15日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。（cf. 2025年ドイツ連邦議会選挙）
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本時間同日に行われていた米大統領選に関し、「日米同盟はインド太平洋地域、国際社会の平和と繁栄の基盤だ。同盟のさらなる強化に向け、次期政権との間でも強固な信頼、協力関係を構築していきたい」と表明し、当選者と首相の電話会談などの調整に関し「現時点で何ら決まっていない」と回答。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアのプーチン大統領が外国大使の信任状奉呈式で、日本などとの接触は最小限にとどまると述べたことに関し、「現在の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している。責任を転嫁しようとする発言は受け入れられない」と厳しく批判。
  • 岩屋毅外相が、米大統領選を受け、次期副大統領となったバンスに祝辞を送り、日米同盟の強化を石破政権の最重要事項と位置付けながら「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、緊密に連携していきたい」と強調。
  • 任天堂が、ニンテンドースイッチ向けのゲームソフトを後継機でも遊べるようにすると発表。古川俊太郎社長は「大変多くのお客様が遊んでいるスイッチのソフトを後継機でも遊べるようにするのが最適と判断した」と語った。
  • 自民党の宮沢洋一税制調査会長が、税調顧問に森山裕幹事長が就任したことを明らかに。顧問だった甘利明が前月の衆院選で落選したことに伴うもので、会長や小委員長、顧問ら「インナー」と呼ばれるメンバーに現職の幹事長が就くのは珍しいという。
  • 自民党が、国民民主党の衆院選公約を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しに着手。
  • 自民党が、参院議員特別総会を国会内で開き、武見敬三前厚生労働相を新たな参院議員会長に選出するとともに、松山政司参院幹事長（65）と石井準一参院国対委員長（66）の留任、参院政審会長への古川俊治（61）の就任を決定。武見は、同月11日召集の特別国会（第215回国会）で参院議長に就任する見通しの関口昌一の後任。
  • 自民党の森山裕幹事長が東京都内で開かれた会合のあいさつで、2025年1月の通常国会（第217回国会？）について早期召集が必要だとの認識を示し、「できるだけ早い時期に通常国会を始めなければ、参院選との関係で審議の時間が短くなってしまう」と述べる。
  • 特別国会（第215回国会）での委員長の人数配分で与野党が同日の協議にて折り合わなかったことを受け、立憲民主党の青柳陽一郎衆院議員が記者団に、野党側が衆院の過半数を占めていることを踏まえ「全く話にならない。協議が調わないのであれば、（常任委員長の選出を）全部選挙でやっていく」と息巻く。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表がラジオ日本の番組で、所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」見直しによって大幅な税収減が見込まれることについて、予算の使い残しや税収の上振れ分で賄えるとの認識を示し、「去年は使い残しの予算が7兆円、おととしは11兆円ある。税収も去年は見込みよ2.5兆円上振れしている」と指摘、「きちんと精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる。財源の問題というより、取り過ぎているものを戻そうということだ」として、税収減を理由とする慎重論に反論。
  • 自民党の岸田文雄前首相がBSフジの番組で、石破茂首相が米大統領選で勝利したトランプ前大統領との早期の会談に意欲を示したことについて「（関係構築に）有効だ。理にかなった大事なことだ」と指摘し、「いち早く人間関係をつくることは大事だ。うまくやれるかどうかが日本外交の腕の見せどころだ」と強調。
  • 日本維新の会が、前月の衆院選での敗北を受け、「同月17日告示、翌月1日投開票」の日程で代表選を実施することを決める。維新の規約は国政選挙・統一地方選挙の後45日以内に代表選を実施するかどうかを決めると規定しており、これを踏まえ、維新は党所属の国会議員、地方議員、首長らによる電子投票を実施、同日夜に締め切った結果、実施賛成が696人、反対が56人だった。実施決定を受け、馬場伸幸代表は代表選に出馬せず、退任する意向を表明、「この際、人心を一新し、維新が再スタートを切ることが肝要だ」とした。
  • 日経平均株価の上げ幅が一時1100円超に。要因はアメリカの大統領選で、トランプがリードしていることを受けた円安の進行という。
    • 終値は前日比1005円高の39480円67銭だった。
  • 東京外国為替市場の円相場が朝方、米大統領選開票前の持ち高調整で151円台前半に上昇するも、開票が進んで対中貿易関税引き上げなどを掲げるトランプの優位が伝わると、米長期金利が急伸、一転して154円台前半と3円以上下落。
  • 原子力規制委員会が定例会合で、敷地内に活断層のある可能性が指摘されている日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県、廃炉作業中）に係る今後の対応を議論し、使用済み核燃料が全て燃料プールで冷却されている点や、JAEAが冷却材のナトリウム漏洩事故などを想定した対策を取っていることを確認していることから「リスクは十分低い」とした上で、追加調査などの指示は不要との方針を示す。
  • 会計検査院が決算検査報告で、防衛装備品の調達契約を巡り、支払いが翌年度以降になる「後年度負担」が生じる契約額が2023年度末時点で約9兆4500億円に上り、2019年度末に比べ2倍超に膨らんでいることを明らかに。
  • 日本商工会議所の小林健会頭が記者会見で、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」の見直しについて、「年収の壁を意識した就労調整が解消されていくことで、企業が人手不足からある程度解放されるのではないかという期待がある」ため、「方向性は理解できる」との認識を示す。
  • 190万人の組合員を擁するUAゼンセンが、2025年春闘の要求方針素案を公表し、基本給を底上げするベースアップを「4%基準」に設定し、定期昇給分と合わせて「6%基準」の賃上げを目指すと表明。
  • 第37回東京国際映画祭の授賞式が東京都内で行われ、コンペティション部門の最高賞（東京グランプリ）が日本映画『敵』に決定、吉田大八監督が最優秀監督賞、主演の長塚京三（79）が最優秀男優賞を受賞。作品は筒井康隆の同名小説が原作で、「敵がやって来る」という不穏なメッセージを受け取った老境の元大学教授が主人公。日本作品がグランプリを獲得するのは2005年の『雪に願うこと』（根岸吉太郎監督）以来19年ぶり。同映画祭は前月28日に開幕、10日間で計208作品を上映し、延べ61576人（前年比17.7%減、速報値）が鑑賞した。
  • 地域課題を解決する先進的な活動をたたえる第12回プラチナ大賞の表彰式が、東京都内で開かれ、持続可能な森林経営モデルに取り組む岡山県津山市と同市内の建材メーカーフランウッドを大賞・総務大臣賞に選出するとともに、役所のデジタルトランスフォーメーションを進める大分県に大賞・経済産業大臣賞を授賞。
  • 秋の叙勲の大綬章親授式が、皇居・宮殿「松の間」で行われ、天皇陛下が旭日大綬章の古賀伸明元連合会長（72）、小沢鋭仁元環境相（70）、外国人2人の4人に勲章を授与。
• インド
  • 米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利宣言したことを受け、インドのモディ首相が、X（ツイッター）で、トランプに対して「私の友人」と呼びかけた上で、「歴史的な勝利を心からお祝いする。インドと米国の包括的グローバル戦略パートナーシップをさらに強化するため、再び協力することを楽しみにしている」と投稿。
• イギリス
  • 米国大統領選挙の結果を受け、英国のキア・スターマー首相が朝（英国時間）に自身のX（旧Twitter）に勝利したドナルド・トランプ前大統領に対する祝意をポストし、「歴史的な勝利だ」「今後も経済成長、安全保障やイノベーション、テクノロジーなどさまざまな分野で両国間の特別な関係が続くことを確信している」と表明。またスターマーは、同日夜にトランプと電話会談し、今後の協力への期待に加え、中東情勢について議論を行った。
  • 英旅行誌のワンダーラストが、読者の投票によるお気に入りランキング「リーダー・トラベル・アワーズ2024年版」を発表。欧州を除く世界の「最も魅力的な都市」部門で、前年調査で3位だった東京がトップに選ばれた。
• フランス
  • マクロン大統領が、米大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領と25分間電話会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援や中東情勢などを巡り、同氏の再登板後に「対話を続け、協力していく」意向を伝達するとともに、仏大統領府によれば、互いに「平和と安定の回復に努める」考えを表明。
• ロシア - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ペスコフ大統領報道官が、大統領選でのトランプの勝利宣言を受け、プーチン大統領が祝意を伝えるかどうか問われると、「その計画は承知していない」「アメリカは直接的、間接的にわが国への戦争に関与している非友好国であることを忘れてはならない」と述べ、ウクライナ侵攻に関し「プーチン大統領は建設的な対話には前向きだと繰り返し述べてきた」とし、「侵攻を終結させる」としたトランプの発言について「それが実行されるかどうか、どのようにするのかは来年1月以降にわかるだろう」として今後のトランプ氏の言動を注意深く見守ると強調。
  • ロシアのプーチン大統領が、ペルーで同月15日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオベルチュク副首相を代理出席させると決定。プーチンのAPEC首脳会議欠席は3年連続となる。ペルーは国際刑事裁判所（ICC）加盟国。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領がXにて、大統領選でのトランプ当選を受け「おめでとう。韓米同盟の未来は、より明るく輝くだろう」「今後も緊密に協力していくことを期待する」と投稿。
  • 北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、ロシアを訪問している北朝鮮の崔善姫外相が同月4日にロシアのプーチン大統領と会談し、「両国間の関係を絶えず強化・発展させるための多くの事業について話し合った」と伝え、「新しい発展軌道に乗った朝露友好を更に強固にしていこうとの意志が再確認された」と評価。
• オーストラリア
  • 米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利宣言したことを受け、オーストラリアのアルバニージー首相が選挙の勝利を祝うとともに「オーストラリア人とアメリカ人は素晴らしい友人であり、真の味方だ」などとコメント。このほか、フィリピンのマルコス大統領は「アメリカの価値観の強さを世界に示した。幅広い問題でトランプ大統領と協力することを楽しみにしている」との声明を出した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル首相府が、ネタニヤフ首相が米大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領と電話会談し、イスラエルの安全保障のために協力することで一致したと発表。
• 国際連合
  • グテレス国連事務総長が、当選を確実にしたトランプ前米大統領に祝意を示し、「米国民が民主的プロセスに積極的に参加したことを称賛する」「国連は次期政権と建設的に協力し、世界が直面する劇的な課題に取り組む用意がある」と表明。

11月7日（56）

• アメリカ合衆国
  • ホワイトハウスが、バイデン大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため、同月14～16日にペルー、同17～19日にブラジルを訪問すると発表。訪伯中には、マナウスに足を運び、アマゾン熱帯雨林を視察する。
  • トランプ次期米大統領が、大統領首席補佐官に選挙戦で選対本部長を務めたスージー・ワイルズ（67）を充てると発表。大統領首席補佐官に女性が起用されるのは初めて。トランプは声明で、ワイルズについて「私が米国史上有数の政治的勝利を収めるのを支援し、2016年と2020年の選挙戦でも欠かせない存在だった」とし、「タフで賢く、革新的で、誰からも称賛され、尊敬されている」と評した。
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで演説し、米大統領選でトランプ前大統領が勝利した結果について「この国の下した選択を受け入れる」と表明し、「平和的で秩序ある政権移行を確実に行うためにトランプ氏のチームと協力する」と述べるとともに、「勝利したときにだけ自分の国を愛せるというのは違う。お互いを敵対者ではなく、同じ米国人として分かり合えるよう望む。冷静になろう」と国民に融和を呼びかける。バイデンが投開票後に公の場で選挙結果を巡って発言したのは初めて。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、トランプ次期大統領から辞任を求められても応じないと明言。
  • カリフォルニア州のニューサム知事（民主）が、州議会の臨時会を翌月に招集すると表明。トランプ次期大統領（共和）への政権移行に備え、女性や移民家族らの権利保護などを州議会に求めるもので、知事は声明で「われわれが大切にしている自由が攻撃にさらされている。州民の繁栄のため、支援と資金確保が必要だ」と述べた。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.25%引き下げ、4.50%～4.75%とすることを決める。利下げは2会合連続。
  • トランプ前米政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員がCNNのインタビューにて、日本製鉄によるUSスチール買収について「（対米外国投資委員会の審査に）企業の国籍は関係なく、安保や米国の利益、雇用への影響を通じて行う」「成功させたいのであれば、米国への投資が雇用を生み、安全保障を損なうのではなく、むしろ支えるものだと訴えるべきだ」として、日鉄に説明を尽くすよう求めるとともに、対中政策で日米の利益は一致しているとの認識を示す。
  • WP、CBSなどが、大統領選でのハリス敗北を受けて激化した、米国人女性による「4B運動」の動向を報じる。4B運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まり、韓国語の「非（ビ）」からBの文字をとったとされる。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂でマレーシアのアンワル首相と会談し、中国外交部によると、両国関係の深化と、経済やエネルギー分野などでの協力強化で合意。中馬の接近は加速傾向にあり、同年6月には李強首相がマレーシアを訪問、また同10月には両国が領有権を争う南シナ海問題の解決へ向け、初の2国間対話を実施した。
  • 中国税関総署が2024年10月の貿易統計を発表、同月の輸出が前年同月比12.7％増の3091億ドル（約48兆円）、輸入が同2.3％減の2133億ドルだったことが判明。輸出の伸びは前月（2.4％増）から急拡大し、2022年7月以来2年3カ月ぶりの大きさで、米大統領選でトランプ前大統領が再選すれば、中国製品に高関税が課される恐れがあるとの警戒感から、駆け込み輸出が膨らんだ可能性があるという。（cf. 中華人民共和国の経済）
• ドイツ
  • ドイツのショルツ首相が、自由民主党（FDP）の連立離脱によって社会民主党（SPD）と緑の党の2党による少数与党政権に移行したことに伴い、内閣を一部改造。解任したリントナー財務相（FDP党首）の後任に、首相府で経済顧問を務めるエコノミスト出身のイェルク・クキースを起用したほか、その他のFDP所属の閣僚のうち、ブッシュマン法相とシュタルク＝ヴァッツィンガー教育・研究相が辞任した一方、ヴィッシング運輸相は離党して政権にとどまった。
• 日本
  • 石破茂首相が午前、米大統領選に勝利したトランプ前大統領と約5分間、電話会談を行い、早期に対面で会談することで一致するとともに、「勝利に心から敬意を表すると同時にお祝い申し上げる」と伝え、日米同盟を一段と深化させていく方針を確認。
    • 石破首相が午前、米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領と電話で初めて会談し、祝意を伝達するとともに、日米同盟の強化に向けて早期に対面で会談する考えで前大統領と一致。電話後に首相官邸で記者団の取材に応じた首相は、「できるだけ早期に会うことを確認し、日米同盟をさらに高い次元に引き上げていくことで一致した」と明らかにした。対面会談の日程は「調整中」と述べるにとどめた。
  • 日本政府が、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）が2025年9月に実施する国際事務局長選挙に現職の目時政彦（66）を擁立すると発表。目時は国連専門機関で唯一の日本人トップ。2022年1月に就任しており、任期は4年で、最長2期8年務めることができる。
  • 中谷元防衛相が、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港した韓国海軍艦艇に乗艦し、乗組員と交流。防衛省によると、記録が残る限り、日本の防衛担当閣僚が韓国軍艦に乗り込むのは初めて。同省は同日、韓国艦艇と海自練習艦が前日に紀伊半島沖で共同航行の訓練を実施したと発表した。
  • ロシア紙RBK（電子版）などが、中国～日本間を往復する米客船運航大手ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）保有のクルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」の横浜港からの出港がエンジン故障によって遅れており、ロシア人乗客約500人が足止めされていると報じる。
  • 自民の坂本哲志国対委員長と立民の笠浩史国対委員長が午前に国会内で会談し、衆院選での与党過半数割れを踏まえ、衆院予算委員長ポストを野党に、本会議の議事を担う議院運営委員長ポストを自民に割り当てること、また同月11日に召集される特別国会（第215回国会）の会期を同14日までの4日間とすることで合意。野党は特別国会中の議事を首相指名選挙にとどめず、石破茂首相が自民総裁選で約束した予算委や政治倫理審査会の開催に応じるよう要求してきたが、自民が特別国会閉会後、早期に臨時国会（第216回国会）を開く方針を示したことを受けて譲歩した。
  • 公明党が中央幹事会で、衆院選落選を受けて辞任する石井啓一代表（66）の後任に、斉藤鉄夫国土交通相（72）を充てる人事を内定。石井は中央幹事会の冒頭、「少数与党になった難しい国会を乗り切り、党再建に向けてリーダーシップを発揮していく必要がある」と述べた。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が、社民党の福島瑞穂党首と国会内で会談し、政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を主張していくことで一致するとともに、同月11日に召集される特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請。また、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途を2025年1月にも公開できるよう取り組むことも申し合わせた。
  • 立憲民主党が、物価高騰を踏まえ、「130万円の壁」を解消するため、社会保険料負担の発生による収入の減少分を補填することなどを掲げた経済対策を発表。
  • 自民党が、同月24日投開票の名古屋市長選で、元参院議員の大塚耕平（65）を推薦すると発表。
  • 自民党が、大敗した衆院選を総括するため、所属する全議員を対象にした両院議員懇談会を党本部で開く。出席した石破茂首相（党総裁）に対し、数人が2024年度補正予算案成立後など時期を見て退陣するよう要求したが、党と政権の危機的状況を踏まえ、結束を求める意見が大勢を占めたという。首相は「国民の期待に十分応えられず、おわびしなければならない。誠に申し訳ない」と頭を下げ、その上で、厳しい国際情勢や経済対策、政治改革などに触れ「意見を承り、より謙虚、丁寧に運営していきたい」と改めて続投する意向を示した。
  • 石破茂首相が、平将明サイバー安全保障担当相と首相官邸で面会し、「能動的サイバー防御」を導入する関連法案に関し、早期の国会提出を指示、「可能な限り早期の法案提出に向け、作業を迅速に進めてほしい」と述べる。
  • 公明党の西田実仁幹事長が首相官邸で石破茂首相と会談し、政府がまとめる経済対策に向けた提言を手渡す。国民民主党との政策協議を見据え、所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、制度の抜本的な見直しに取り組むことを盛り込んだもので、低所得世帯などへの給付金支給も求めている。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、2025年夏の参院選について「野党が1人区で協力し合えれば劇的な変化が起こせる。自民党に引導を渡すことが十分できる」と述べ、候補者一本化に向けて野党各党と協議する考えを強調。
  • 厚生労働省が2024年9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表し、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比2.8%増だった一方、これに物価の変動を反映させた実質賃金が同0.1％減だったと明らかに。後者のマイナスは2カ月連続。
  • 東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、1.000％に上昇（債券価格は下落）。
  • みずほ銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行と商工中金が、2024年11月の長期プライムレート（最優遇貸出金利）を、年1.85％にすると発表。みずほは前月から0.10％引き上げることになり、3カ月連続の引き上げで、2009年11月以来15年ぶりの高水準となる。
  • 金融庁が金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、海外に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）交換業者の破綻で顧客資産が海外に流出するのを防ぐため、交換業者に対し国内保有命令を出せるよう資金決済法の改正を行う案を示す。念頭にあるのはFTXトレーディングの経営破綻という。FTX破綻時には、同社の日本法人が金融商品取引法（金商法）の登録業者でもあったため、同法による国内保有命令を出して顧客資産の海外流出を食い止めることができたが、資金決済法上の登録のみ受けている海外業者が破綻した場合、現行法では流出を防ぐことができない。
  • 日産自動車が、世界全体での生産能力を20％引き下げ、人員を9000人削減すると発表するとともに、保有する三菱自動車の株式約34％のうち10％を上限に同社へ売却する方針もを示す。
    • 内田誠社長は「このような厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極みです。世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感します」と述べた。
  • 東京地下鉄（東京メトロ）が2024年9月中間連結決算を発表し、同期の純利益が前年同期比26.6%増の306億9900万円となったことを明らかに。コロナ禍後の経済活動回復を背景に、旅客運輸収入が増加したことなどが寄与したという。売上高に当たる営業収益は5.5%増の2023億円、営業利益は23.9%増の500億6000万円だった。
  • FC2でわいせつな動画を公開したとして、京都府警が、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、同サイト創業者の高橋理洋容疑者（51）を逮捕。逮捕容疑は2013年6月19日、実弟ら4人と共謀し、管理するサーバーコンピューターにわいせつな動画データを送信して記録、保存させ、同28日、不特定多数に閲覧させた疑いで、2015年に逮捕状が取得されていたところ、同日に関西国際空港から日本に入国したという。
  • 石破茂首相が夜、東京都内の日本料理店で、読売新聞グループ本社の山口寿一社長と会食。首相はこれまで秘書官と食事をしたり、会合に飛び入り参加したりすることはあったものの、民間人との本格的な会食は同年10月1日の就任後で初めて。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が夜のBSフジの番組で、与党系候補に64選挙区で勝利した前月の衆院選について「（共産党の候補者と）あちこちぶつかったが、一定の結果を出せたことは事実だ」との見方を示す。
  • 仁科記念財団が、2024年度の仁科記念賞を東京大の下浦享名誉教授（67）と東北大金属材料研究所の青木大教授（52）、東京科学大理学院の村上修一教授（54）に授与すると発表。
    1. 下浦は4個の中性子が原子核に似たような形で集まった「テトラニュートロン」が存在することを実験で示した。
    2. 青木はウラン化合物の実験で、これまで相反する現象と考えられてきた超伝導と強磁性が共存する例があることを発見した。
    3. 村上は電子のスピンと呼ばれる性質に注目して「スピンホール効果」や「トポロジカル絶縁体」の理論研究をリードし、次世代の情報処理技術の基盤になると期待されている。
  • 富士山で午前、初冠雪が観測される。甲府地方気象台によると、平年に比べ36日、2023年に比べ33日遅く、1894年の観測開始以来、最も遅い記録となった。これまでの記録は1955年と2016年の10月26日。（cf. 地球温暖化、気候変動）
  • 気象庁が、インドネシアのレウォトビ火山で日本時間同日午後0時半ごろ発生した大規模噴火（下記）について、日本への津波の影響はないと発表。
• イギリス
  • イングランド銀行（中央銀行）が、政策金利を0.25%引き下げ、4.75%にすると発表。利下げは2会合ぶり。ベイリー総裁は記者会見で、米大統領選で勝利したトランプ前大統領に関し、「何が起こるか、政策がどこへ向かうかを予断することはしない」としつつも、「世界経済の分断を注視する必要がある」と述べた。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • プーチン大統領が、アメリカ大統領選挙について初めて言及し、トランプに対し「この場を借りて、彼がアメリカ大統領に選出されたことを祝福したい」 として祝意を示すとともに、トランプがロシアとの関係修復やウクライナ危機の終結を目指すと発言したことは「注目に値する」としてトランプとの対話に「応じる用意がある」と表明。
  • ロシアのプーチン大統領がソチで開催された有識者らが参集した「ワルダイ会議」で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答え、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に「何ができるか考えていたが、日本側が突然、われわれに制裁を科した」「われわれが日本にどんな悪いことをしたというのか」と主張し、今後対日関係構築の用意があると表明。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が、米大統領選で勝利したトランプ前大統領と電話会談し、韓国政府高官によると、北朝鮮の挑発への懸念を共有して協力を継続していくことを確認するとともに、早期に対面で会談することで合意。
  • 韓国の尹錫悦大統領が、大統領府（大統領秘書室）で記者会見し、トランプ次期米大統領の下でも日米韓協力は「うまくいくと思う」「トランプ氏は北朝鮮に関心を持っているようだ」と指摘し、会見に先立って行われた電話会談で、トランプ氏が北朝鮮情勢について自ら切り出したことを明らかに。
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、記者会見を開いて国民向け談話を発表し、妻の金建希（キム・ゴンヒ）を巡る疑惑などによる国政の混乱について、「（大統領就任以来の）この2年半、本当に休まず走ってきた。国民の皆さんから見れば足りないことが多いだろうが、私の心は常に国民のそばにあった」「だが、私の努力とは別に国民の皆さんに心配をかけたことがあった」「国民生活のため、韓国の未来のために始めたことが国民の皆さんに不便を与え、私の周辺のことで国民に心配もかけた」「全てが私の不注意であり、不徳の致すところ」「国民の皆さんに心からおわび申し上げる」などと謝罪するとともに、自身と政治ブローカーとされるミョン・テギュンとの通話の録音ファイルが公開されたことについて「不適切なことをしておらず、隠すものもない」「大統領に当選した後にお祝いの電話を受け、選挙初期に（私を）手伝うためいろいろ動いたのでお疲れ様だったという話をした記憶がある」と語る。一方、野党が夫人を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案の可決を目指していることについては、「もう2年以上、数百人の捜査員を投入し多くの人を捜査した」として、「司法の作用ではなく、政治扇動」と述べ、拒否する考えを改めて示した。
  • 韓国統計庁が2023年の国際結婚に関する統計を公表し、同年に届け出のあった国際結婚が20431件で前年比17.2%（3003件）増えたことや、同年の婚姻全体に国際結婚が占める割合が10.6%で1.5ポイント上昇したことなどが明らかに。国際結婚相手の国籍別では、妻はベトナムが27.9%で最も多く、中国（17.4%）、タイ（9.9%）と続いた一方、夫は中国（6.9%）、米国（6.9%）、ベトナム（3.9%）の順だった。（cf. 越韓関係、中韓関係、韓泰関係）
• メキシコ
  • トヨタ自動車の担当者がエブラルド経済相と面会し、同国工場での小型トラック生産を強化するために同社が14億5000万ドル（約2200億円）を投資すると伝達。メキシコ経済省は翌日までに、この旨を発表した。
  • メキシコ南部ゲレロ州の捜査当局が、州都チルパンシンゴで乗り捨てられた小型トラックから女性2人を含む11人の遺体が見つかったと発表。前日に「血痕があり、異臭がする」という通報を受けて駆け付けた捜査官が荷台を調べたところ、遺体が相次ぎ見つかったという。周辺では最近、計17人が集団で行方不明になったという。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を一律に禁止する方針を発表。
• インドネシア
  • 12時すぎ、インドネシア・フローレス島にあるレウォトビ山で大規模な噴火が発生。オーストラリア・ダーウィンにある航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星ひまわり9号からの観測で噴煙が高度約16000m超に到達していると推定されるという。日本の気象庁は同日13時41分に「遠地地震に関する情報」を発表し、2022年1月のトンガの火山噴火時のような津波が発生しないか監視するとした。
• オランダ
  • 地元メディアなどによると、アムステルダムで行われたイスラエルとオランダのサッカーチームの試合後に、イスラエル人サポーターが集団で襲撃される事件が発生。警察によると、5人がけがをして病院に運ばれたほか、襲撃に関与したとして62人を拘束したとのことで、スホーフ首相 は「オランダでこのようなことが起きたことは恥ずべきことであり、恐ろしい反ユダヤ主義的な襲撃であり、容認できない」 とコメントした。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部のガザ市で避難民が身を寄せる学校を空爆し、少なくとも10人が死亡。他方、米国務省のミラー報道官は同日、ガザへの物資搬入拡大のため、新たな検問所を「数日内に」開放するとイスラエルから伝えられたと明らかにした。
• イラン
  • イラン外務省報道官が、米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、「選挙はイランに対する過去の誤った政策を正す機会だ」米国のさまざまな政権が行った過去の政策により、われわれには苦い経験がある」「イランにとって重要なのは、米政権が何を実行するかだ」などと述べ、イラン敵視の転換を求める。
• ハンガリー
  • 欧州政治共同体の第5回首脳会合が、ハンガリーの首都ブダペストで開かれ、欧州との防衛協力やウクライナ支援に消極的なトランプ前米大統領の復権に備え、対応を議論。フランスのマクロン大統領は会合で、この前日（同月6日）にトランプと電話協議したとして、「彼は米国の利益を守ろうとしている。われわれは欧州の利益を守るために準備しなければならない」と団結を呼び掛けた。会合に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は「トランプ氏が具体的にどう行動するかは分からない」と懸念を表明し、一部の欧州首脳からロシアに譲歩するよう働き掛けがあると述べた上で、「欧州にとって自殺行為だ」と受け入れを拒んだ。
• セルビア
  • セルビア政府が、「大アルバニア主義」を象徴するとされる「双頭のワシ」のポーズを取って撮影し、「民族的、人種的および宗教的憎悪と不寛容を扇動する罪を犯した」ことで、裁判所に執行猶予付きの禁錮刑を言い渡されたスイス人2人を司法取引の結果、10年の国外追放に処する。
• 国際連合
  • 世界気象機関（WMO）が、米海洋大気局（NOAA）や英気象庁などの同年1～9月の国際データを基に、2024年の世界の平均気温が、これまで最も暑かった2023年を上回って観測史上最高となる見通しだと発表。
• 欧州連合
  • コペルニクス気候変動サービスが、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850～1900年の推定平均気温と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実だと発表し、同月11日から始まるCOP29首脳級会合の「起爆剤」にして、温室効果ガス排出削減などの対策強化につなげるよう訴える。