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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月29日～10月31日

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10月29日

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  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • トランプ前米大統領の元側近で、2021年1月の米連邦議会襲撃事件に関する議会証言を拒んだため、議会侮辱罪で同年7月より服役していたスティーブ・バノンが、刑期を終えて出所[1]。同日中に自身のポッドキャスト番組「ウォー・ルーム」に復帰し、「刑務所での4カ月は私を打ちのめさなかった。これまでの人生で最もエネルギーに満ちている」と述べ、投獄は民主党政権による「司法の政治利用」だと非難した[1]。
    • 民主党のハリス大統領候補がホワイトハウス前の広場で演説し、「4年前ここに立ち、国民の意思を覆すために暴徒を議会へ向かわせた」「米国は独裁者になりたい人物のためにあるのではない」と共和党所属で対立候補のトランプ前大統領を強く批判し、翌週に迫った大統領選について「新世代が率いる時だ。皆さん一人一人に次の章を書く力がある」と述べる[2]。
    • ニューヨーク株式相場が反落するも、ナスダック総合指数が145.56ポイント高の18712.75と、同年7月上旬以来約3カ月半ぶりに史上最高値を更新して終了[3]。
    • グーグルの親会社アルファベットが2024年7～9月期決算を発表し、同期の売上高が前年同期比15%増の883億ドル（約13兆5400億円）、純利益が34%増の263億100万ドルだったことが判明[4]。ピチャイ最高経営責任者（CEO）は声明で「会社全体の勢いは驚異的なものになっている。AIへの長期的な注力と投資が実を結んでいる」と述べた[4]。
    • アップルが、小型デスクトップパソコンの「Mac mini（マックミニ）」の新モデルを同年11月8日に発売すると発表[5]。Apple M4及びApple M4 Proを搭載したもので、599ドル（日本では94800円）から[5]。新モデルは12.7センチ四方で、高さは5センチ、設置に必要なスペースは前世代の「半分以下」で、重さはM4搭載が670グラム、M4プロが730グラム[5]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 習近平国家主席が、フィンランドのストゥブ大統領と北京の人民大会堂で会談し、経済や再生可能エネルギーなど多分野での協力強化で合意[6]。外交部によると、習は会談で「両国は多国間主義と自由貿易を支持している。共に経済のグローバル化を促進したい」と強調、これにストゥブは「欧州と中国の経済は密接に結び付いており、切り離すことは利益にならない」と応じた[6]。
      • フィンランドのストゥブ大統領が、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）を代表するかたちで、北朝鮮とロシアの行動は緊張を高める挑発行為だと述べるとともに、記者団に対し、「北朝鮮の現在の行動は、武器輸出やロシアへの部隊派遣という面で、エスカレーションであり挑発であるということを習主席に伝達[7]。この件について良い議論ができた」と語り、NATOやEUにおけるフィンランドの同盟国と調整したメッセージを習主席に伝えたとしたほか、中国と北朝鮮の関係が「現時点ではあまり良好ではない」と感じており、習主席がロシアを支持することはEUとの関係に悪影響を及ぼすと警告したことを明らかにし、「中国がロシアを支援すればするほど、欧州、特に欧州連合との関係は困難になる」と語った[7]。
    • 中国外交部が、王毅共産党政治局員兼外相が同日、ロシアのルデンコ外務次官と北京で会談し、ウクライナ情勢について意見交換したと発表[8]。発表によると、王は「中ロは包括的戦略連携パートナーであり、その関係は国際情勢に左右されない」と両国の友好を強調[8]。ルデンコは「両国関係は史上最高の時期にある。国際、地域問題において連携を維持したい」と応じた[8]。
    • 韓国メディアが、中国安徽省合肥市に住む50代の韓国人男性がスパイ容疑で逮捕されたと報じる[9]。中国が2023年に反スパイ法を改正して後に同法違反で韓国人が逮捕されたのは初めて[9]。中国外交部の林剣副報道局長は記者会見で、スパイ容疑で逮捕した事実を認め「法に従い犯罪行為を捜査する」と強調したものの、具体的な被疑事実は公表しなかった。一方、韓国外交部報道官は同日の会見で「政府は事件の認知直後から必要な領事支援を提供している」と述べるにとどめた[9]。
    • 中国宇宙当局が、独自に建設した宇宙ステーション「天宮」に向け、中国北西部の酒泉衛星発射センターから日本時間30日5時27分に有人宇宙船「神舟19号」を打ち上げると発表[10]。
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • 日本外務省が、情勢が悪化するレバノンから多くの難民・避難民が流入する隣国シリアに対し、人道支援として1000万ドル（約15.3億円）の緊急無償資金協力を行うと発表[11]。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）などを通じ、一時避難施設や食料の支援に充てられる[11]。
    • 岩屋毅外相が記者会見で、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）と、翌月1日に東京都内で初の戦略対話を行うと発表[12]。新たな合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を公表する方針という[12]。
    • 岩屋毅外相が、レバノンのハビーブ外相と電話会談し、ヒズボラとイスラエルの戦闘など中東情勢で引き続き連携することで一致するとともに、邦人保護への協力を要請[13]。ハビブは「パートナーである日本との協力を重視している」と強調するとともに、日本政府が人道支援としてレバノンと隣国シリアにそれぞれ1000万ドル（約15億円）の緊急無償資金協力を決定したことについて謝意を伝えた[13]。
    • 日本政府が、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を、2025年3月24日に開始すると決定し、関連する改正道交法施行令などを閣議決定[14]。一体化は任意で、従来の免許証も引き続き使用できるものとし、併用も可能とした[14]。また、同施行令では免許の取得、更新時などに要する手数料を定め、現行では2500円かかる更新料は、マイナ免許証の場合は2100円、従来の免許証の場合は2850円、双方を持つ場合は2950円となる[14]。
    • 斎藤元彦の失職に伴う兵庫県知事選挙（翌月17日投開票）で立候補を表明していた元経済産業省官僚の中村稔（62）と元同県加西市長の中川暢三（68）が、出馬を辞退すると発表[15]。
    • 2日前の衆院選で比例代表で得票率が2.1%となり、公職選挙法や政党助成法で「2%以上」と定める政党要件を満たしたことを受け、同党の百田尚樹代表が記者会見で「非常に大きな一歩だ」と成果を強調[16]。要件満足政党はこれで10党となった[16]。
    • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、自公両党の連立政権への参加を改めて否定、その上で「ほしいのはポストではなく、選挙で約束した手取りを増やす経済政策の実現だ」として、所得税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などについて「どの党に対しても訴え、協力を求めたい」と述べる[17]。
    • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、衆院選の比例代表で同党の候補者が不足し、3議席が他党に回ったことについて「十分な候補者を擁立できなかった結果だ。期待を裏切ることになり、おわびしたい」と陳謝[18]。
    • 国民民主党の玉木雄一郎代表がBSフジの番組で、特別国会（第215回国会）での首相指名選挙に向けた立憲民主党の野田佳彦代表との会談に消極的な考えを明らかにし、「幹事長、国対委員長などしかるべき立場が調整した上で党首会談をするのが筋だ」と述べる[19]。同じ番組に出演した日本維新の会の馬場伸幸代表は「外交・安全保障、エネルギー、憲法（の方針）が一致しない限り協力しないと決めている」と述べ、野田氏に投票するのは困難との認識を示した[19]。
    • 日本維新の会の馬場伸幸代表がBSフジ番組で、特別国会での首相指名選挙の決選投票に関し、外交・安全保障やエネルギー政策を巡る見解の相違があることから、立憲民主党の野田佳彦代表に投票できないとの考えを示す[20]。
    • 総務省が、同月27日に投開票された衆院選の小選挙区に日本共産党公認で立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となるとした資料を公表[21]。総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円という[21]。立候補した213人は前回と同様、沖縄1区の赤嶺政賢（76）を除き全員が落選した[21]。
    • 尾辻秀久参院議長（84）が、議長を辞任する意向を固めたと報じられる[22]。「体調不良で体力の限界だ」という[22]。
    • 衆院選で落選した小里泰弘農林水産相が、石破茂首相に「農水相の任務を続けていけなくなり、申し訳ない」と陳謝[23]。首相からは「再起を期して頑張ってほしい」との言葉があったという[23]。
    • 牧原秀樹法相が閣議後記者会見で、衆院選で議席を失った自身の進退について「閣僚の人事は総理がお決めになること。私からは差し控える」「私自身の選挙結果をどのように受け止めるかについては、熟慮して適切に考えていきたい」などと述べ、特別国会（第215回国会）が召集され首相指名が行われるまでは続投する考えを示す[24]。
    • 三原じゅん子こども政策担当相がインタビューで、少子化の反転に向け、「結婚を希望する若者や子育て世帯をしっかり後押しする」と強調[25]。（cf. 日本の人口統計）
    • 午前9時ごろ、青森県三沢市の三沢空港で、米軍・岩国基地所属のFA18戦闘機1機にトラブルがあり、滑走路が一時閉鎖される[26]。
    • 運輸安全委員会の武田展雄委員長が定例記者会見で、羽田空港で同年1月に起きた日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故調査の中間報告に当たる「経過報告」を、同年12月に公表する考えを明らかに[27]。法律上、事故から1年以内に調査を終えることが困難な場合、運輸安全委は経過報告を公表するよう定められているが、年内の最終報告は難しいという。
    • JR東海が、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で地盤沈下が観測されている問題で、同年5月末以降の地盤低下幅が最大4.9センチメートルに拡大したと明らかに[28]。観測結果を初めて公表した同年8月末時点では最大2.4センチメートルだった[28]。
    • JR東日本とJR西日本が、利用者が減少して採算が悪化しているローカル線の収支状況を発表[29]。JR東では対象の36路線72区間がすべて赤字で、2023年度の赤字額は計約757億円に上った[29]。JR西でも17路線30区間で赤字、赤字額は21～23年度平均で約233億円だった[29]。
    • 文部科学省が、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表[30]。2024年4月1日現在で、耐震性のない小中学校の建物（非木造）は135棟となり、前年同日時点と比べ60棟減少、震度6強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は0.1ポイント増の99.9％で、30都府県で完了した[30]。
    • 総務省消防庁が、熱中症のため同年5～9月に救急搬送された人数が全国で97578人に上ったと発表[31]。2008年の統計の開始以来最多[31]。
    • 東北電力が夜、女川原発で2号機の原子炉を起動し、13年ぶりに再稼働させる[32]。東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても初[32]。
      • 女川原発2号機が稼働を再開[33]。東北電力は液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった[33]。
    • フェイスブックなどのSNSで著名人に成り済ました偽投資広告詐欺に遭ったのは内容が真実かどうかの調査を怠ったためだとして、首都圏と関西地方などに住む計30人が、米IT大手メタ本社と日本法人に計約4億3500万円の損害賠償を求めさいたま、千葉、横浜、大阪、神戸の5地裁に一斉提訴[34]。訴状によると、被害者らはフェイスブックなどでZOZO創業者前沢友作らをかたって投資を呼びかける偽広告を閲覧し、その後、投資名目の指定口座に送金した[34]。
    • 日本取引所グループ（JPX）が、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を前月設置したと発表[35]。JPXの山道裕己最高経営責任者（CEO）は記者会見し、「上場会社はじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝、証券取引等監視委員会による調査に全面的に協力する姿勢を改めて示した[35]。
    • 農林水産省が2024年産米の検査結果を発表し、品質が最も良い1等米の比率が同年9月末時点で77.3%だったと明らかに[36]。2023年産の同時期と比べ17.7ポイント上昇[36]。
    • 中部電力が、上下水道の検針業務などを行う第一環境（東京都港区）に出資すると発表[37]。
    • 日野自動車が、2024年9月中間連結決算で純損益が2195億円の赤字（前年同期は7600万円の黒字）だったと発表[38]。認証不正に関する米国当局との和解費用など2300円を特別損失として計上し、中間決算で最大の赤字になった[38]。佐藤直樹取締役は会見で「株主の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した[38]。
  • インドの旗 インド
    • 南部ケララ州で未明（日本時間同）、ヒンズー教寺院で行われていた祭りの最中に花火が暴発する事故が発生[39]。インドでは同月31日にヒンズー教最大の祝祭「ディワリ」を控え、爆竹や花火が使用されるケースが増えている[39]。
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦大統領が、北朝鮮のロシア派兵確認後、初めて電話会談し対応を協議し、ウクライナ侵攻が国境を越え、国際的な戦争に発展していると確認、両国の接触を増やし、特使を交換することも申し合わせる[42]。ゼレンスキーは3000人が既にウクライナ国境の近くに配置され、今後約12000人に達する見込みと伝えた[42]。尹は、北朝鮮が参戦した場合「実効的、段階的な対応措置を取る」と述べ、将来的な攻撃用兵器供与の可能性も示唆した[42]。
    • ロシア大統領府が、プーチン大統領の指揮の下で戦略核戦力の演習を開始したと発表[43]。2023年10月以来で、3年連続。オンラインで演習に参加したプーチンは「核の使用は、国家の安全を確保するための例外的かつ極限の措置だ」との立場を表明した[43]。
      • プーチン大統領が、敵の都市の壊滅などを目的とする、いわゆる戦略核兵器の演習を開始したと明らかにし、「外部の脅威などを考慮すると、常に臨戦態勢にある戦略軍の保持が重要だ」と主張[44]。
    • CNNテレビ（電子版）が、ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の一部がウクライナ入りしたと報じる[45]。西側諸国の情報当局者は同局に対し、ロシアの侵攻が続くウクライナに移動した北朝鮮兵の多くが何らかの作戦行動に「従事しているようだ」と説明[45]。
    • ニューヨーク・タイムズが、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の「勝利計画」を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めたと報じる[46]。トマホークをウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入るが、米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという[46]。
  • メキシコの旗 メキシコ

10月30日

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10月31日

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脚注

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注釈

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  1. ^ 2024年6月12日のこと。当時の発表から税率は変化している。

出典

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  1. ^ a b “トランプ氏元側近バノン氏が出所 議会襲撃の証言拒否で実刑―米”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  2. ^ “ハリス氏「独裁者に居場所なし」 締めくくり演説でトランプ氏批判―米大統領選”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  3. ^ “ＮＹ株、反落 ナスダックは最高値”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  4. ^ a b “米アルファベット、３４％増益 クラウド部門の成長加速”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  5. ^ a b c “新Ｍａｃミニ、１１月８日発売 ９．５万円から、小型化―米アップル”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  6. ^ a b “中国、ＥＵ切り崩し狙い フィンランド大統領と会談”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  7. ^ a b “フィンランド、中国に北朝鮮の「挑発」を警告　北京で首脳会談”. ロイター通信 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  8. ^ a b c “北朝鮮の説明か ロシア外務次官が訪中”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  9. ^ a b c “韓国人を反スパイ法で初逮捕 半導体情報流出か―中国”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  10. ^ “中国、有人宇宙船打ち上げへ　月面着陸への準備「順調」”. 共同通信 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  11. ^ a b “政府、シリアに１５億円支援”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  12. ^ a b “日ＥＵ、安保協力で新文書 来月１日、初の戦略対話”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  13. ^ a b “日レバノン外相が電話会談”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  14. ^ a b c “マイナ免許証、来年３月運用開始 関連政令を閣議決定―政府”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  15. ^ “元官僚ら２人、出馬辞退 兵庫知事選”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  16. ^ a b “日本保守党、政党要件を確保”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  17. ^ “所得・ガソリン減税を要求 国民代表、連立参加は否定”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  18. ^ “国民・玉木代表、比例候補不足を陳謝”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  19. ^ a b “野田立民代表との会談に消極的 国民・玉木氏”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  20. ^ “【速報】維新代表、首相指名選挙で野田氏に投票せず”. 47NEWS. 共同通信 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  21. ^ a b c “共産の供託金没収4億2900万円　小選挙区だけで前回の3倍超　共闘転換で213人擁立”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  22. ^ a b “尾辻参院議長が辞任へ 体調不良、特別国会で交代”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  23. ^ a b “小里農水相、落選を陳謝 石破首相「再起期して」”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  24. ^ “法相、特別国会まで続投意向　落選で進退に言及”. 共同通信 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  25. ^ “少子化反転へ全力 支援金導入「負担増えない」―三原こども相”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  26. ^ “米軍機トラブル、滑走路一時閉鎖 発火情報、日航機に影響―青森・三沢空港”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  27. ^ “１２月に「経過報告」公表へ 羽田衝突事故―運輸安全委”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  28. ^ a b “地盤沈下拡大、最大４．９センチ 岐阜のリニア工事周辺地域―ＪＲ東海”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  29. ^ a b c “ローカル線赤字、ＪＲ東は７５７億円 ＪＲ西は２３３億円、苦境続く”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  30. ^ a b “１３５棟が耐震化未実施 公立小中、９９．９％は完了―文科省”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  31. ^ a b “熱中症搬送、過去最多 ５～９月、全国で９万７５７８人―総務省消防庁”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  32. ^ a b “女川原発、１３年ぶり再稼働 東日本で初、福島第１と同型―１２月にも営業運転開始・東北電”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  33. ^ a b “東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  34. ^ a b “偽投資詐欺、メタ社を一斉提訴　「調査怠った」と計4億円請求”. 共同通信 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  35. ^ a b “ＪＰＸ、独立委で内部体制検証 山道ＣＥＯが陳謝―東証インサイダー疑惑”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  36. ^ a b “１等米比率、７７．３％ ９月末時点、主産地良好で改善―農水省”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  37. ^ “中部電、第一環境に出資 上下水道分野は初”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  38. ^ a b c “日野自、赤字２１９５億円 認証不正で和解費用計上―９月中間決算”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  39. ^ a b “花火暴発、１５０人超負傷 ヒンズー寺院の祭り、８人重体―インド”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  40. ^ “ブラジル「一帯一路」参加見送り　中国、目算外れる”. 共同通信 (2024年10月29日). 2024年11月19日閲覧。
  41. ^ “世界１位シナー、パリ・マスターズ棄権 ウイルス感染のため”. 時事通信ニュース (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  42. ^ a b c “韓国、北朝鮮参戦に「対応措置」　ウクライナと首脳会談、兵器も”. 共同通信 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  43. ^ a b “戦略核演習を開始 ウクライナ支援の米国けん制―ロシア”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  44. ^ “露プーチン大統領“戦略核兵器演習を開始”｜日テレNEWS NNN”. 日テレNEWS NNN (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  45. ^ a b “北朝鮮部隊がウクライナ入り 「少数」既に活動、前線に順次投入―米報道”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  46. ^ a b “米にトマホーク要求と報道　勝利計画でウクライナ”. 共同通信 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  47. ^ a b “北朝鮮派兵に共同対応 韓国、ウクライナ首脳が電話会談”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  48. ^ a b c “「北朝鮮軍将官ら前線に」 ロシア支援で衛星発射も準備―韓国情報機関”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  49. ^ a b c “梨泰院雑踏事故から２年 大統領「安全な社会つくる」―韓国”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  50. ^ a b “スペイン各地で集中豪雨による洪水発生　90人以上が死亡”. TBS NEWS DIG (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  51. ^ a b “仏軍艦が台湾海峡通過 中国けん制か―台湾国防部”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  52. ^ a b “ホテル倒壊、１人死亡 不明者捜索、違法改修も―アルゼンチン”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  53. ^ a b “ヒズボラ新指導者にカセム師 対イスラエルで「抵抗継続」―レバノン”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  54. ^ a b c d “ＵＮＲＷＡ禁止法、全理事国が懸念 イスラエルは反論―国連安保理”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  55. ^ a b c “空爆で１００人超死亡 ハマス、恒久停戦に固執―ガザ北部”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  56. ^ “イスラエル、１カ月停戦案提示 ハマスは主張譲らず―ガザ”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  57. ^ “原油、９２ドルに急上昇の恐れ 中東情勢悪化リスク警告―世銀”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  58. ^ a b “皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委”. 時事ドットコム (2024年10月29日). 2024年11月17日閲覧。
  59. ^ a b “中国製ＥＶに追加関税 ＥＵが正式決定、最大４５．３％に”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  60. ^ a b “米ＧＤＰ、２．８％増 市場予想下回る―７～９月期”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  61. ^ “大谷と山本、Wシリーズ制覇　ドジャース8度目の頂点”. 共同通信 (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  62. ^ a b “略奪やバス炎上…WS制覇、ドジャースの地元LAで一部が暴徒化”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月1日). 2024年11月19日閲覧。
  63. ^ “「神舟１９号」がドッキング 宇宙開発、一段と加速―中国”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  64. ^ “政府、国連委に削除要求 皇室典範改正勧告「強く抗議」”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  65. ^ a b “沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  66. ^ a b “特別国会、１１月１１日召集 自民が立民に伝達”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  67. ^ a b “立民・維新、協議継続で一致 馬場氏「大義なければくみしない」―首相指名”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  68. ^ “立・維、首相指名へ協議継続 共産は野田氏支持検討”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  69. ^ a b “立憲・野田代表、首相指名での協力要請　維新・馬場代表「協議する」”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  70. ^ “同性婚認めない法制度は「違憲」　国の賠償責任は否定　東京高裁”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  71. ^ “同性婚「他の訴訟も注視」 林官房長官”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  72. ^ “【速報】「年収の壁」引き上げで7.6兆円減税に”. 47NEWS. 共同通信 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  73. ^ “「防災庁」準備室、１１月１日設置 赤沢担当相”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  74. ^ “自民、世耕氏らに会派入り要請 裏金関係の無所属４氏”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  75. ^ “世耕氏ら６人、自民会派入りへ 与党過半数は届かず”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  76. ^ “浅田氏、馬場代表に辞任要求 「衆院選大惨敗の責任を」―維新”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  77. ^ a b “１０代投票率は４３．０６％ 衆院選、全体より１０ポイント低く”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  78. ^ “木戸口氏が立民会派入り 参院”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  79. ^ “維新、参院比例に新人”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  80. ^ a b “法人所得、過去最高９８兆円 ３年連続で更新―国税庁”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  81. ^ “南海電鉄、鉄道事業を分社化 ２６年４月めど”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  82. ^ “金現物、初の１万５０００円台 中東緊張、円安進行”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  83. ^ “トヨタ世界販売、前年割れ ２年ぶり、中国・日本で苦戦―２４年度上期”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  84. ^ “すしざんまい、海外類似店名訴訟で逆転敗訴”. 共同通信 (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  85. ^ “ホクトのキノコ工場で火災 ブナシメジ生産に影響―長野県上田市”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  86. ^ “シャープ、５８００人超の個人情報流出 不正アクセスで”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月19日閲覧。
  87. ^ a b “中印国境、両軍撤退完了 ３１日には菓子交換も”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  88. ^ a b c “豪、誘導ミサイル生産へ 年４０００基、輸出想定”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  89. ^ “北朝鮮、１１月にＩＣＢＭ発射か 核実験の準備完了―韓国当局”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  90. ^ a b “存命原告全員が受け入れ 元徴用工訴訟問題解決策―韓国”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  91. ^ a b “豪雨で洪水、６０人超死亡 スペイン東部バレンシア”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  92. ^ “戦闘継続を表明 ヒズボラの新最高指導者”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  93. ^ “「どれだけ時間がかかっても戦いを続ける」ヒズボラの新たな最高指導者が演説　イスラエルに徹底抗戦の姿勢”. TBS NEWS DIG (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  94. ^ a b “ユーロ圏ＧＤＰ、０．４％増 ドイツがプラス転換―７～９月期”. 時事ドットコム (2024年10月30日). 2024年11月18日閲覧。
  95. ^ “北朝鮮兵8000人、ロシア西部入り「数日以内に戦闘に」 米国務長官”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月1日). 2024年11月19日閲覧。
  96. ^ a b c “トランプ氏、CBSを提訴　ハリス氏発言を「民主有利に編集」と主張”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月1日). 2024年11月19日閲覧。
  97. ^ “北朝鮮の弾道ミサイル、日本のEEZ外に落下 中谷防衛相が発表”. 日テレNEWS NNN (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  98. ^ “国民民主の玉木代表 紙の健康保険証廃止は「予定通りやるべき」 マイナ保険証に一本化する政府方針に賛成”. 東京新聞デジタル (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  99. ^ “日本共産党の車と電車が衝突　東武東上線の踏切　東京・板橋区”. 日テレNEWS NNN (2024年10月31日). 2024年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月19日閲覧。
  100. ^ a b c d “損保大手4社カルテルで課徴金20億円　公取委「不正がまん延」”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  101. ^ a b c “野村ＨＤ、法人・個人向け両事業で暗雲－傘下証券で相次ぐ不祥事”. ブルームバーグ通信 (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
  102. ^ a b c “スペイン水害死者、158人に　過去50年超で欧州最悪の豪雨災害か”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月1日). 2024年11月19日閲覧。
  103. ^ a b “大型台風21号、台湾に上陸 1人死亡”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年10月31日). 2024年11月19日閲覧。
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